岡田好子議員の一般質問 平成29年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成29年第4回定例会(第1号)
5番(岡田好子)
皆様、おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
人はそれぞれしゃべるときに癖が出るものでして、私も娘に言われるんですが、母は「本当に」というのをよく言うねと言われました。気をつけていかないといけないなと思うんですが、これが耳ざわりになっては大変申しわけないんですが、私も十分注意をしますが、また申しわけないですが、広い心でお許しいただきたいと思います。
また、12月に入りましてだんだん寒くなってきましたので、皆様、体調管理に気をつけていただいて、年末を迎えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして5つの大綱を質問させていただきたいと思います。
まず初めに、ちょっと順番をすみません、大変かえさせていただきまして、4番の選挙投票についてから質問させていただきます。
まず、期日前投票についてですが、10月に衆議院選挙がありまして、終えてから市民の方から、期日前投票に行ったら名前を呼ばれてびっくりしたと。もう行きたくないと、そういう声をいただきました。その方は生まれて初めて選挙に投票された方だったわけです。
お隣の市の方からも、泉南市は名前を呼ぶんですねと、私の市は呼ばないですよというふうに言われました。不正があってはいけないので、確認のため呼ぶことに、私も気にならないわけではありませんでしたが、市によって違いがあることに気づきませんでした。
まず、近隣市での対応はどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
それと、今後の対応について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
まず、近隣市の状況ですが、高石市以南の8市を調べましたところ、何らかの形で呼びかけているところが4市、呼びかけていないところが4市でございました。
期日前投票所では、本人確認のため名前を読み上げておりましたが、先日行われました岸和田市市長選挙の期日前投票所を見学したところ、投票に来られた方が1列に並んだ状態で、名前を読み上げずに入場券を確認し、受け付けしていました。
近年、医療機関や金融機関において、直接名前を読み上げ、他人に聞こえる形で呼び出すことはなくなったと認識しております。また、本市市民課も整理券を配布し、順番を確保しております。
このように、ほかの手段で本人確認及び順番の確保が可能であるため、次回より番号札の配布により対応したいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、2つ目に投票所についてですが、泉南市は投票区が24ありまして、期日前投票が多くなってはきていますが、投票は近くでしたいと、当日に投票に行かれる方もいらっしゃいます。
今回の衆議院選挙の当日、警報も出まして、このように大雨の場合、足元も悪く歩行困難な方については大変困ります。行かなかった方もいらっしゃったかもしれません。
まず1つ目に、投票困難な方に対してどこまでの対応が可能なのか、お聞きしたいと思います。
また2つ目に、期日前投票に行かれた方も多くなり、当日行かれる方は少なくなりましたが、選挙権も18歳以上というふうになりました。24選挙区で投票率がここ近年で大きな変動があったところはありますでしょうか。
また、本庁舎以外の期日前投票所の開設ですが、泉州地域内においても泉大津市、また和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市が開設をされています。泉南市としても開設に向け考えていただいているとは思いますが、ネックになっているのは何かをお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
今回台風の影響の風雨の中での選挙期日となり、最悪な環境のもとでの選挙となり、悪天候により棄権する方もいらっしゃったと考えます。
投票所については、事前に建物に雨漏り等のふぐあいがないかを確認しましたが、足元、例えば水たまりができる箇所の対応などはできておりませんでした。次回の選挙より対応したいと考えます。
また、投票困難者については、国の執行経費基準の加算の規定を活用した他市の事例を参考に検討してまいりたいと考えます。
次に、24投票区で投票率の変動についてですが、働き方の多様化の影響と思われますが、各投票所での投票率の低下と期日前投票所の利用人数の増加が見られます。衆議院議員選挙で比較しますと、全投票者数のうち期日前投票所を利用した割合が、平成24年で23.4%、平成26年で27.6%、平成29年で47.6%となっております。
今回、台風の影響がありますが、この傾向は続くと考えています。期日前投票所についてですが、有権者の投票環境の向上のため、効果的な期日前投票所が設置できるように法整備されたことを受け、駅の近くの公共施設または商業施設など、頻繁に人の往来がある施設に期日前投票所を開設し、投票率の向上の効果を上げている例が見られます。
また、本市においても利用される方が増加しており、今回台風の接近が予想されたため、投票所内が大変混み合いました。一時的でありましたが、入場制限も行いました。
2カ所目の期日前投票所の設置について、設置の経費及び二重投票の防止、選挙の公平さを維持する対策に係る経費について、見積もりを徴しましたが、大変大きな金額となりました。特に、通信回線の利用が毎年200万円以上かかるなど、この経費の大きさがネックであります。
以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
期日前投票所の新たな開設をまたしっかりと望みたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、3番の子どもの権利についてを質問させていただきたいと思います。
子どもの権利条約は、世界中の子どもの基本的人権の尊重を目的といたしまして、1989年に国連総会でも採決をされました。また、11月20日は泉南市子どもの権利の日で、子どもの権利に関する条例の前文をちょっとここで抜粋ですが、御紹介をさせていただきたいと思います。
まず、お母さんやお父さん、お家の人へということで、家庭の中で暴力や虐待はないですか。私たちも頑張りますから、自分で選んで自分のペースで過ごさせてください。どんな苦労があろうとも、笑顔がある家庭を子どもと一緒につくってください。
学校の先生へ。学びやすく一人一人の意見を大切にする居心地のよい学校にしてください。いじめのことを相談できる先生や場所をふやしてください。いじめられている子どもを助けることができる学校にしてください。
まちの大人へ。子どもたちも泉南のまちをよくしたいと考えていることを知ってください。私たちの気持ちを聞くときに、大切にしてほしいことは、話を途中で遮らないで、最後まできちんと聞いてください。聞いた後は優しく接してください。すぐに評価するのは待ってくださいというふうにあります。
策定に当たり、小学校5年生から中学校3年生までの子どもたちに参加を呼びかけ、この前文策定にかかわっていただき、「泉南・子ども・憲章」を起草されました。生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利などを定めています。
大変すばらしい文章です。ですが、泉南市でも残念なことに虐待、またいじめもあります。子どもたちは我慢しなくても一人で耐えなくても声を上げる権利があります。先生も大人も間違いがあれば、相手がたとえ先生同士であろうとも大人同士であろうとも注意をし合い、確認をし合うべきです。この前文を学校施設や公共施設に掲げていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、泉南市では子どもたちが悩みを相談したいとき、子どもの声を市長、教育長に手紙でと、昨年2016年4月、4中学校で始業式後に用紙を配布していただいていますが、その現状といつでも必要なときに子どもたちのSOSを受けとめられるように配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
まず、泉南市子どもの権利に関する条例の部分ですけれども、前文に上げる「泉南・子ども・憲章」、これは当時の子ども会議のメンバーが、大人に対する自分たちの思い、それをしっかりと言葉にしたものであります。
この文章につきましては、現在、11月20日、この日を子どもの権利の日というふうに設定しておりますので、公立、私立を問わず市内の全保育所、認定こども園、幼稚園、小・中学校、高等学校、支援学校、この子どもたち全員に配布するチラシに毎年掲載しております。
今後、この文章を学校の教室、それから公共施設等に掲示することで、日ごろからいろんな方の目に接するように。また子どもの意見を大事にしながら、子どもが意見表明できる機会、大人が考える機会を日常的につくるよう検討してまいりたいというふうに思っております。
過日行われました校園長会におきましても、11月20日だけを特別な日と捉えるのではなくて、日常的に意識するようにというふうに指示をしております。
2点目の市長・教育長への手紙ということですけれども、市内中学生が、市長に直接訴えを届けたと、こういうことをきっかけに始まった市長発案の子どもの声を聞く制度。市長や教育長に直接届ける仕組みである手紙、これにつきましては、現在中学校入学に際して、中学1年生に配布して、その用紙を各自活用するというふうになっております。
この仕組みについては、あくまでも誰にも言えない、誰にも悩んでいることさえ知られたくない、そういう切迫した事例、それを手紙の用紙に書くと、直接訴えるというものですけれども、手紙の用紙を手にするところ、用紙をとりにいく、そういう様子さえ見られたくない、知られたくないというふうなこともございますので、いつでも手にとりやすい、余り目につきやすいところに置くというのは、趣旨から判断してちょっと難しいかなというふうに考えております。
ただし、学年が上がるにつれて、用紙そのものを失ってしまう、なくしてしまうということも考えられますので、今後は1年生のみならず、2年生、3年生にも学年初めに配布するように検討してまいりたいというふうに思います。
それと、一方、いつでも子どもが相談できる日常的な市としての取り組み、これも必要であるかと思います。子どもの思いを多様な窓口で受けとめるということは大事に思いますので、現在子どもの権利に関する条例を事務局において、子どもの相談、救済のあり方、これを検討しているところでございます。
相談、救済は日ごろの信頼関係のもとに成り立つ事例も多いというふうに思いますので、市長や教育長への手紙の取り組み、これも活用しまた参考にいたしまして子どもの居場所との関係、その中で日常的な相談、救済の仕組みというのもしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
前文を掲げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
また、条例の第2章では、子どもの育ちと子育てを社会で支え合う仕組みを整えることというふうに定めていますので、心して実現に向け取り組まなければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、1番の教育についてお伺いしたいと思います。
まず、支援学級体制なんですが、支援学級、どんなところか、支援はどうか、また環境、内容はどうかというふうにいろいろ不安を持たれている方がたくさんいらっしゃると思います。ただ、大人の、また親の立場としては、ただ1つ言えるとしたら、子どもたちが楽しく学校へ行ってくれることが望みではないでしょうか。
2015年の文部科学省の調査では、特別支援学級に在籍幼児・児童・生徒数が18万7,100人、幼児・児童・生徒全体に対する割合は1.2%です。設置をしている小学校の割合は76.6%で、これも増加傾向で、支援の整備が進んでいます。
安心して学校生活を送れるように支援体制として個別の指導計画、子ども一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や教育内容、また方法を盛り込んでいます。
泉南市の4中学校での支援学級と、また通級指導教室の体制をお聞かせいただきたいと思います。
また、個別の教育支援計画とは、通級や進学時の引き継ぎ、また他機関との連携を図るための計画で、乳幼児期から学校卒業までの一貫した長期的な計画で、学校が中心となって、教育、福祉、医療、労働などの機関と連携し、保護者の意見とともに作成することが求められています。
これは、通常の学校でも障害のある児童生徒に対しては、教員と保護者が一体となって計画を作成し、学校と協力しながら適切な支援を受けることができるようになっております。
連絡、調整役として、学校内の教員また担任が指名をされております。特別支援教育コーディネーターとの共通理解も必要です。まず、泉南市の役割など、この状況をお聞かせいただきたいと思います。
そしてまた、自立活動についてですが、学校での取り組みは違うかもしれませんが、努力されていることをお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
まず、本市の中学校における支援学級の体制ですけれども、4中学校で10学級を設置しております。知的障害学級6学級に17名、自閉症・情緒障害学級4学級には17名の生徒が在籍しております。
また、通常学級に在籍している比較的障害の軽い子どもが、その子の障害の特性に応じた個別の指導を受けるための通級指導教室、これは泉南中学校に1学級設置しております。ここには14名の生徒が指導を受けている状況です。
この通級指導については、ニーズが高まっておりますので、より充実を図るために新たな学級設置に向けて府教育庁との協議を行っているところでございます。
それから2点目です。各中学校では、議員おっしゃったように支援教育コーディネーター、これが校内委員会の中心となって、支援学級担任、それから通常学級担任等への支援を初めまして、生徒の状況把握、それから支援方法の検討、情報の校内での共有、そういうことに努めております。
また同時に、保護者からの相談窓口や関係機関との連携の窓口としての役割も、このコーディネーターが担っております。
支援学級担任、それから通常学級担任、これは常に連絡を取り合って、連携して学習面、生活面の支援を行うとともに、日常的には連絡帳を中心に、また必要に応じて家庭訪問、面談を通じて保護者との連携を行っております。
支援学級在籍児童は、年々増加の傾向にあります。保護者の教育的なニーズについても、大変多様になってきておりますので、支援コーディネーターや支援学級担任については、担当者会を学期に1回行い、各校の取り組み、課題あるいは成果について交流したり、情報交換を行ったりして、互いの資質の向上に努めているという状況です。
また、自立活動のほうですけれども、支援学級では、教科の学習のほかに自立活動の領域を設定しております。障害により、学習上、また生活上の困難、これを改善、克服するための指導、将来の自立に向けた力をつける指導、障害の状態や発達の程度などに応じて、この自立活動が支援学級の中で重視されて行っています。
例えば、小集団でのソーシャル・スキル・トレーニング、また、カードあるいは、かるた等を使ったコミュニケーション活動、人間関係の形成につながる指導を行ったり、得意なことあるいは興味あることについて、そのことをテーマに制作活動を行ったりということもしております。
子どもの特性に応じて、得意なところをしっかりと伸ばせるように、また不得意なところをしっかりと支えることができるようにということで、そこに重点を置いた指導ということで、自立活動に努めております。
すみません、先ほどの人数に誤りがありましたので、知的障害学級37名ということでございます。申しわけございません。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
まず、通級学級に行かれている方、小学校でもいらっしゃると思いますので、ストレスにならないように対応していだきたいと思います。
また、支援学校の教員というのは、教員免許と特別支援学級教員の免許が必要ですが、支援学級の担任というのは、その資格を持っていらっしゃるわけではありませんので大変だと思いますが、中心になって推進していかないとという立場から、教育支援計画、個別の指導計画、保護者との連携は、担任もそうですが全教員ができるだけ共通の理解が必要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
また、特別支援学級の上限定数は8人ということで、その教育目標を達成するための障害の種類ごとに教育内容が工夫されるなど、一人一人のニーズに合わせた教育が受けられますが、進学、また進級で悩まれている方がなかなか決められないでいらっしゃる方もそのままいらっしゃいます。
通級指導を受けている児童生徒も10年前の約2.4倍、今ありまして9万8,311人で、2018年からはもう高校の教育課程にも加えて制度化される予定となっていると聞いております。それだけ大切だということなんですが、10年で段階的にふやすということなので、泉南市もしっかり対応していただきたいと思います。
それに関してですが、親としてはすごい子どものことを心配するのは当たり前なんですが、ある父兄の方が、先生に過保護だというふうに言われた方もいらっしゃって、すごく悩んでいらっしゃいました。過保護と一言で簡単に言うものではないので、この点に関して、しっかりと対応していただきたいと思います。
また、LLブックというスウェーデン発祥で、易しく読めるという、そういう意味があるんですが、障害を持つ児童生徒や外国籍で日本語の理解が難しい子どもたちにも易しく、楽しく読書できるよう、文部科学省が昨年全国の教育委員会に通知をいたしました。
この学校図書館ガイドラインの中で、学校図書館へのLLブックの配置を推奨しています。これに関して泉南市はどうでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
LLブックにつきましてですけれども、知的障害、学習障害などの通常の活字図書の利用が困難な子どもたちにも理解できるように、図や写真を多く使うなどの工夫がされているというふうに認識しております。
現在のところは、市内の学校図書館や支援学級に設置はできておりませんけれども、設置、活用に向けて教員あるいは学校司書が協力して、今後のために検討しているという学校もございます。
また、支援学級には視覚支援を要する子どもたちが多く在籍しておりますので、支援を要する子どもだけではなくて、全ての子どもに効果的であるというふうにも考えておりますので、教材や掲示物については見やすくわかりやすいという、そういう配慮を支援学級だけでなくて、通常学級の中でも心がけているというところです。
視覚支援の必要性、有効性については、そういうことで、校内研修会等でも大事なものとして共有されておりますので、先ほども言いましたけれども、支援学級だけに限らず、通常学級でもしっかりと活用して、子どもの理解というのをよりしやすいように支えていきたいというふうに思っております。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
まだ設置をできていないということをお聞きいたしましたので、ぜひ全ての学校で検討していただきたいと思います。
次に2つ目、がん教育についてお伺いをさせていただきます。
今まで何度も質問してきました。生活習慣病の中で、保健体育科で学習をして、その中でがんについても取り扱っているというふうに答弁をいただいたと思います。
政府は平成28年12月16日に、がん対策基本法が改正されたことを受けまして、新たにがん教育について記載をしております。第3期がん対策推進基本計画として、平成29年から34年までの6年間、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めるというふうにあります。
文部科学省は、がん教育の実施状況に関する全国調査をということでされております。このスケジュールを受けまして、大阪府においても、がん教育の取り組みとして学校に対して、まず教育庁が主体となったがん教育の総合支援事業、そして2つ目に、健康医療部が主体となったがん予防につながる学習活動の充実支援事業という2つの取り組みを大阪府で実施をしております。
がんに対する正しい知識を理解させ、命の大切さを主体的に考える態度を育成することを目的にしております。
この教育庁のがん教育総合支援事業、平成26年、27年、28年に実施されてきました。意見交換会や感想文など、いろいろなことから知識を広め、意識アップしたことがアンケートからわかるそうです。
健康医療部のがん教育の取り組みといたしまして、がん予防につながる学習活動の充実支援事業は、これは府独自の取り組みとして公立の中学校で実施、これは予算の上限がありますが、平成27年には8校、市町村教委が取り組みやすいふうにと、工夫をしながらされております。
府の直接執行事業でなくてもよい、また協議会の設置も要らない、学校の課題等をヒアリングし、ニーズに合った内容を盛り込むとしまして、事業実施に係る財源の確保、がん対策基金の活用により、実施財源を確保しております。
教育庁より学校に対して周知、また募集も行いました。それによりまして、平成27年では7市で8校、これは泉州地域です。高石市から南ですが、これは高石市、和泉市、阪南市、阪南市は2校実施されております。
平成28年11市15校、これは岸和田市、泉佐野市、和泉市、阪南市では3校実施をされております。そして平成29年では11市17校、高石市、和泉市、岸和田市、泉佐野市、そして私立高校も実施をされる予定です。
外部講師から話を聞く、がん拠点病院の医師、またがん経験者等を講師として進める。この実施に当たりましては、教育庁に、市町村教育委員会との調整をお願いし、健康医療部には外部講師の確保や各学校との教育内容調整など、相互の連携を図っていただける、本当にありがたい事業だと思います。泉南市は、この支援事業の募集に手を挙げられたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
平成29年度、教員を対象にしたがん教育研修会、11月8日は中学校教員が対象とされていましたが、これには参加された方がいらっしゃるのでしょうか。
また3つ目に、文部科学省作成のがん教育推進のための教材、これが平成28年4月に作成をされておりまして、本年6月、一部を改正し更新し、市町村また学校に送付をされております。この指導参考資料も、本年5月にホームページでアップをされていますが、これに関してどのように活用されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員の御指摘のように、文部科学省は、がん教育の推進、これを重点として図っております。新学習指導要領においても、保健体育科で生活習慣病の学習の中で、がん教育を取り扱うことというふうに明記しております。
現状では、以前にもお答えさせていただきましたように、保健体育科の授業において健康な生活と疾病の予防についての理解、これを深めるよう生活習慣病について学習しているという状況です。また、その中でがんについても取り扱うということにしております。
また、大阪府教育庁においては、健康医療部との連携をもとに、がん予防につながる学習活動の充実支援事業ということで、モデル校において、いろいろ取り組みが実施されているというのも認識しております。
本市におきましても、市内各中学校に案内し、募集いたしましたけれども、今年度は残念ながら実施には至りませんでした。ただ、ほかにも特定非営利活動法人ピンクリボン大阪より、本市中学校での出前授業実施の提案も受けておりますので、府の事業にあわせて、こちらのほうも学校に積極的に活用するよう案内をしておるところです。
外部講師を招いたがん教育の充実に向けてということで、中学校のほうでも前向きに検討しておりますので、今のところ次年度、新年度において実施予定とするという学校も出てきております。
また、中学校及び高等学校の教員を対象としたがんに対する正しい知識を身につけるとともに、指導方法の普及を図る、また学校におけるがんに関する指導、それから健康教育の推進を図るという意味で行われましたがん教育研修会が、大阪市内で実施されましたけれども、こちらのほうも今年度は参加はできておりません。
ただ、議員おっしゃったように、府あるいは国の教材、これは保健体育科の授業の生活習慣病あるいはがんについての教育の中で、積極的に活用するということにしておりますし、また今後こういう研修の機会というのもあると思いますので、今後におきましても、がん教育の取り組み推進に向けて、積極的にこういう府の事業あるいは国・府の教材を活用した授業の充実というものを、強く働きかけていきたいというふうに思っております。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
ピンクリボン大阪の出前授業、これは本当に近隣でもどんどんされていて、泉南市もまだやっていないということで大変遅いと思います。
また、大阪府からの通知、また募集についても、市にも来ていると思うんですが、各学校にも行っていると思うんです。もう見ながら校長先生、手を挙げられなかったということだと思うので、これもしっかりと、泉南市の子どもだけ、本当に近隣の市がどんどんされているのに、泉南市の学校だけが全然進んでいないというのは、大変泉南市の子どもはかわいそうだと思いますので、これもしっかりと注視していただきたいと思います。
本年度告示の新学習指導要領、中学校保健体育では、がんについて取り扱うものというふうに明記をされております。中学校学習指導要領、平成33年から全面実施を予定されており、高等学校の学習指導要領、平成29年改訂案の掲示を予定されております。平成32年度からは小学校までこのがん教育がおりていくということになっていますので、泉南市でも積極的に、このがん教育に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、がん対策について質問させていただきます。
がん検診についてですが、政府は国の指標となる第3期がん対策推進基本計画を了承し決めました。新たにがんを知り、がんの克服を目指す。これをスローガンに予防、医療の充実、共生を3本柱としました。これは公明党の提案が大きく反映されたものです。
1次予防では、成人の喫煙率12%以下の目標を維持し、新たに妊娠中の喫煙をなくすとしています。また2次予防には、自治体が行うがん検診受診率を50%とし、要検査とされた人の精密検査受診率を90%というふうに目標を定めました。
まず、泉南市でのがん検診の受診率、そして精密検査の受診率の近年の推移を、がんの種類別にお聞かせいただきたいと思います。
また、その状況は、大阪府下におきましてどの位置にあるかも教えていただきたいと思います。
また、受診率向上に向けて努力されていること、この3点をお聞きさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、1点目のがん検診の受診率でございますけれども、またこの対策型検診といたしまして、健康増進法に基づくがん検診を実施いたしております。
平成28年度のがん検診の受診率は、胃がんが7.7%、大腸がんが14.4%、肺がんが6.2%、乳がんが19.1%、子宮がんが25.9%でございまして、近年のこの受診率は、ほぼ横ばいという状況でございます。
また、平成27年度の精密検査の受診率でございますけれども、これは胃がんが95.4%、大腸がんが65.9%、肺がんが97.8%、子宮がんが88%、乳がんが100%ということでございます。
このがん検診は、検診を受診するだけではなくて、精密検査が必要と判断された方々が精密検査、これを受けて初めてがんの発見、また治療に至るということですので、確実に精密検査を受けるよう今後も医療機関と連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、府下でどの位置にあるかということでございますけれども、がん検診受診率の順位は、大阪府下43市町村中、大腸がんが26位、肺がんが36位、乳がんが28位、子宮がんが17位ということでございます。胃がんは大阪府下42市町村中の25位ということになってございます。
それとあと、この受診率向上に向けては、当然周知徹底、広報等、力を入れさせていただいて、また再通知という形で受診していただくよう努力をしているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
10月はピンクリボン月間で、世界規模で乳がん検診の早期受診を呼びかけています。日本人女性の11人から12人に1人が発症すると言われているこの乳がんです。1990年以降女性のがん罹患率が第1位です。国内で年間9万人以上が新たに発症して1万4,000人の方が亡くなったというふうに言われております。
さまざまな理由があるんですが、乳がん検診、これは40歳から69歳の人が対象で、初年度の40歳対象者にはクーポン券と検診手帳を配布していただいております。乳がんは自分で発見できる唯一のがんで、早期発見ならば治癒率が90%、しかし多忙で検診できない人が多い状況です。
これは、以前も一般質問で訴えさせていただきました乳がんの自己検診補助グローブです。女性が気軽に自己触診を行えます。素手で触診するよりも、しこりなどの異常を見つけやすくするものです。
寝屋川市では、この乳がん検診を30歳から受けるよう勧めていることから、今年度30歳を迎える市内在住の女性に送付をされたそうです。埼玉県でも子どもの3歳児健診のときにもお母さんにということで配られております。
それとまた、政府の平成17年度の予算には、コール・リコールの実施も入っています。この市でのリコールの効果と乳がんの自己検診用グローブの取り組み、これを市で検討していただいていると思うんですが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、乳がん検診のリコールの効果でございますけれども、平成28年度、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業といたしまして、個別の受診勧奨等、また再勧奨、クーポン券の配布等を実施いたしております。
乳がん検診は、9月に受診勧奨、これの御案内を送付いたしまして、12月にリコールということで再勧奨をいたしておりまして、未受診の方1,376人に御案内をさせていただきました。そのうち73名の方が受診をされました。
受けようと思っているうちに忘れてしまったりとか、またはがきが来たのでわかってよかったというお声もございました。
また、平成26年度のリコール実施年度から、受診率は伸びてございますので、一定の効果があるというふうに考えております。今後も継続して実施してまいりたいというふうに思っております。
それと、乳がん自己検診用のグローブ、これの検討でございますけれども、自己検診法は早期乳がんの発見につながる効果的な方法でございまして、集団検診で本市では、お風呂で乳がんチェック、乳がんの自己検診法のお風呂の壁に張って使えるシート、これを配布いたしまして、石けんをつけて滑りやすくしながら、自分で触診する方法というのを取り入れて御説明をさせていただいております。
議員御案内いただいていますこの乳がん自己検診用のグローブですけれども、指が肌の上を滑りやすくなって、自己検診しやすいというものでございまして、現在配布中の教材よりも、実際はかなり高価なものということになっておりまして、そういった面での課題がちょっと残ってございます。
そのため、乳がん検診の御案内や、また自己触診法、これの本市ではチラシを作成して、健康教室、そういった機会を捉えて市民の方に必要性を今現在、周知をさせていただいているという現状でございます。
以上ございます。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
このグローブですが、多分500円ちょっとはすると思いますので、高価なものとは思いますが、寝屋川市ではこれを配布されてから検診の受診率も昨年に比べて1.8倍増加というふうになっておりますので、大変効果があったと思いますので、泉南市もぜひよろしくお願いいたします。
ちょっと女性のことを聞かせていただいたので、次は男性のあれなんですが、前立腺がん検診ですが、これは見つかっても9割が移転する前の早期がんで、近年急増しております。
有効なPSA検診で、血液を採取するだけで大変楽な検査です。患者の90%が60歳以上の方なので、50歳以上の男性は受診する必要があるかなというふうに思います。
泉南市は各自で医療機関に申し込みをし、助成により費用も1,500円ということですが、熊取町では平成29年より50歳以上の男性住民を対象に、申し込みは不要、1,000円にて直接会場である熊取ふれあいセンターに行き、PSA検査を受けられるようになったそうです。これについても、泉南市としての助成等のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この前立腺がんの検診でございますけれども、前立腺がんの検診は、本市では集団検診とまた個別検診という形で実施をいたしております。
平成29年度の集団検診は、延べ5日間行いまして、がん検診と特定検診とセット受診、セットで検診をしていただいてございます。予約制をとらせていただいておりまして、結構希望者が多く、会場も混乱するということで、120名定員で実施をさせていただいております。
また、それと医療機関の委託の個別検診、これも行っておりまして、これは通年行っております。集団検診に比べて医療機関の受診時間内に自分の都合のいい時間に検診していただけるということで、より受診していただきやすい態勢をとらせていただいております。
御指摘のとおり、自己負担額というのは本市は1,500円でございますが、少し、熊取町は1,000円ということで聞いておりますが、全体にかかる委託料の大体2割程度の自己負担ということでさせていただいておりますので、引き続きそういう形で御理解いただきたいというふうに周知いたしております。
以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
委託料がちょっと高いと思いますので、あれなんですが、努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次にまた、胃がんのリスク軽減ということで、ピロリ菌検査、これは何度も私も質問をさせていただきました。中学生の健康診断で実施する自治体もだんだんふえてきております。これについてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
ピロリ菌検査のことですけれども、府下では高槻市の保健所が平成26年度より、胃がんや他の病気のリスクを早期に減らすこと、また次世代への感染を予防するということを目的に、中学校2年生を対象にピロリ菌の抗体検査と除菌を無料で実施しているというふうに聞いております。
全国でも大変先進的な取り組みというふうに注目されているようですけれども、本市では今のところ実施に至っておりませんけれども、ピロリ菌というのは、若年時に除菌するということで、がんの発症予防につながるというふうに言われておりますので、高槻市のような先進事例、あるいは他市町の状況などを参考に、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
高槻市、平成27年度に検査を受けた2,111人のうち49人の方がピロリ菌に感染していたということですので、これは本当に早期で見つけてあげないといけないなと思いますので、本当に泉南市も中学生で無理なら、例えば成人式のお祝いとしてプレゼントするとか、そういうふうに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと時間の関係上、5番に移らせていただきます。市長の政治姿勢についてということで、4年間の総括についてお伺いしたいと思います。
いよいよ来年市長選挙となりました。市長の任期もあと約5カ月、この4年間、かじ取りをされて来られてきたわけですが、前市長も12月に出馬の表明をされましたので、竹中市長にもずばりお聞きをいたします。
市長、出馬をされるのでしょうか、お答えをお聞かせください。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の4年間の総括についての御質問を頂戴いたしましたので、それについてお答えをさせていただきます。
平成26年5月に前向井市長の後を受けまして市長に就任し、はや3年半が経過をいたしました。この間、教育委員会制度の改正、また農業委員会制度の改正等がありまして、特に私が市の施策として実施または制度化をしてまいったことにつきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、少子・高齢化、子ども・子育て施策といたしまして、子ども医療費の助成の対象年齢、これが小学校就学前であったものを4年生、そして今年度から中学卒業まで引き上げてまいりました。また、不妊に悩む御夫婦に対しまして、不妊治療費の一部助成を行うことといたしましたし、また子ども支援センターの改修等によりまして、受け入れ定数の拡大を図って、さらに保育環境の充実を図ってまいったものでございます。
次に、安全・安心の施策といたしまして、市内の防犯灯のLED化、これによりまして経費の節減とともに道路の照明がさらに明るくなったということで、皆さんに喜んでいただいているところでございます。また、樽井幼稚園跡の活用といたしまして、沿岸部の津波対策としての樽井防災コミュニティセンターの開設をいたしました。地域の防災時の防災拠点として活用していただくことといたしてございます。
今後は、さらに雄信幼稚園跡も雄信4区の地区防災拠点としての活用を図れるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。
教育に関しましては、中学校給食の導入を初めといたしまして、自転車通学をしている中学生にヘルメットの着用の義務化を行いました。通学時の安全を図ったものでございます。
そして、子どもの声の制度によりまして、子どもたちの思いを直接私や教育長に伝え、直接対応できるような制度をつくりました。4月に用紙を配布しているところでございます。
そして、現在工事を着工したところでございますが、泉南中学校の建てかえにあわせまして、教科センター方式の採用を行い、子どもたちが積極的に学べる環境づくりを行うというものでございます。
平成26年12月に国から発信をされました地方創生交付金事業につきましては、本市からも種々の事業に活用をいたしてございましたが、特に大きなものといたしましては、農業・漁業振興のための水栽培の活用、それから農業塾の実施、そして近畿大学水産研究所の協力のもと、アナゴの養殖事業より泉南あなごの復活、ブランド化に向けて取り組んでいるところでございます。
これは、高評価をいただき、先般の地方自治法施行70周年記念式典におきまして、みずからの創意工夫によりすぐれた施策で、地方自治の充実発展に寄与したとして、総務大臣表彰を頂戴したところでございます。
あわせて、関空のインバウンドを取り込むための超広域観光圏創出事業によりまして、関空から南方向に誘客を図っているところでございます。また、広域化の取り組みといたしまして、ことし10月から、本市が主体となりまして、阪南市、田尻町、岬町とともに開発指導行政の権限移譲を受けまして、同時にパスポートにつきましても本市の窓口で交付できるよう権限移譲を受けたものでございます。
火葬場につきましても、広域化の取り組みといたしまして、阪南市との共立火葬場の建設事業を進めているところでございますが、平成31年春の供用開始を目指して進めておるところでございます。
また、水道事業につきましても、大阪広域水道企業団への事業統合をすることによりまして、技術力の維持、そして統合のスケールメリットによる経費の削減、そしてその効果を市民の皆さんに受けてもらえるように、統合の際には現在の水道料金を引き下げられるよう作業を進めておるところでございます。
国道26号線の緑地帯は、以前から本線への出入りができないという利便性の悪さが長年の懸案でございました。みずから平成26年に大阪国道事務所に道路空間の再編の強い要望をいたしましたところ、来年度からの工事着工が現実のものとなり、本線の外側に11メーター幅の自転車道と歩道ができることとなりました。この幅の広い歩道を活用して市民が集える空間として活用を図りますとともに、道路沿道の活性化や進入の利便性向上を図るものでございます。
りんくうタウンの公園用地につきましては、大阪府が事業を行う予定でありましたけれども、20年以上経過した現在でも事業着手のめどが立たないため、本市の活性に欠かすことのできない事業であるとの認識のもと、本市においてPFI事業として行うことを決断いたしました。
現在、募集要項を公表し、質問を受けているところでございまして、間もなく募集が開始される予定でございます。これは、先ほど申し上げた超広域観光圏創出事業の拠点としての位置づけもされるものでございまして、ここを起点として南方向への誘客を図ろうというものでございます。
あわせて、大阪府に土地の売却に際しましては、宿泊事業用地としてホテルの誘致をされるよう、そしてホテル用地と公園、双方が協力連携してその効果の拡大を図ってまいれるよう対応をしてまいりたいと考えてございます。
最後に、平成31年度はラグビーワールドカップ、そして32年度はオリンピック・パラリンピック、そして33年度には関西ワールドマスターズゲームズが開催されます。この関西ワールドマスターズゲームズにおきましては、サザンビーチで本市で初めての国際大会となるオープンウオータースイムレースの開催が決定をいたしており、国内外に向けて泉南市をアピールできるものと期待をしているところであり、この拠点整備としてもりんくう公園の整備とホテルの誘致を図ってまいりたいと考えてございます。
以上、私の行ってまいりました施策、事業の概要と今後についての御説明をさせていただきました。4年間でできたことはほんのわずかでございました。まいた種がようやく芽を出し、これから花をつけ実を結ぶ時期を迎えてまいります。同時に、地方分権、権限移譲により、地方自治体の自己決定力、自己責任の大きさも実感しているところであり、ますます重要となる行財政改革を初め、近隣市町との行政連携の積極的な導入など、さまざまな局面において強いリーダーシップを発揮しながら私の持てる力を全力で傾注し、行政を進めていく。
またあわせて、市民の皆様、各種団体や関係機関と協働連携を図り、伝統ある泉南市の魅力を大切に考えながら、皆様とともにまちづくりを進めていくために、私自身これからも市民の皆さんにお役に立てればという思いから、来年4月に予定されております泉南市長選に立候補する意思を固めた次第でございます。愛すべきふるさと泉南市をさらに発展させ、安全で安心して暮らせる市民生活を提供するため、今後も全知全霊をかけ臨む所存でございますので、皆様方の御理解と御協力、また御指導を賜りますようお願い申し上げまして、1期4年間の私の総括とさせていただきます。
ありがとうございました。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。市長の意思を聞かせていただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。