泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 岡田好子議員のページへ

岡田好子議員の一般質問 平成30年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第1回定例会(第1号)

この号の全体を開く

5番(岡田好子)
皆様、おはようございます。  パワフルな澁谷議員の後、引き続きまして公明党となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  市長も先ほどおっしゃいましたように、平昌オリンピックが閉幕をいたしまして、今回の選手団のテーマが「百花繚乱」ということで、その名のとおり本当にすばらしい、それぞれの皆様がそれぞれの舞台で私たちに勇気を与えていただきました。  その裏にまでも、日々努力をされているということで、私自身もしっかりと日々努力をしなければいけないなというふうに感じさせていただきました。  では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱3点について質問をさせていただきたいと思います。  まず1つ目、女性の健康支援について、これは「女性の健康週間」と健康づくりについて、あわせて質問させていただきたいと思います。  仕事、家庭に忙しい女性は、ついつい家族や周りのことを優先し、自分の健康については後回しになりがちです。  厚生労働省では、毎年3月1日から8日までを女性の健康週間と定めています。3月3日ひな祭りを中心に3月8日国際女性の日までの8日間、女性の健康週間と定め、2005年にその活動を開始、2008年からは厚生労働省も主唱する国民運動として、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、国や地方公共団体、関連団体が一体となりまして、さまざまな活動を展開されております。  全国各地で女性の健康週間にさまざまなイベントをされています。大阪府でも府庁のロビーに展示をされているそうです。  まず1つ目に、泉南市で女性の健康週間における取り組みがありましたら、お聞かせください。
議長(河部 優)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
御質問の女性の健康週間における市の取り組みについてで御答弁申し上げます。  本市では、この3月の女性の健康週間に合わせまして、保健センターまた市役所に女性の健康週間のポスター掲示や啓発用のパンフレット、女性のいきいき健康ブックというパンフレットを設置、配布する予定でございます。  また、今年度はこの健康週間以外にも、女性の健康づくりに関する正しい知識の普及を目的に9月にはこの女性のための美活講座として、医師、管理栄養士の講義、ヨガ実技をメニューとした4日間コースの健康教室を実施して、延べ60名の参加がございました。  また、それからOB会として、ハッピーヨガクラブ、これが誕生してございます。今後も女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごせるよう、総合的に支援してまいりたいと思います。  以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  女性のための美活講座、行けなくて本当に残念でした。また行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  女性は、思春期以降、ホルモンの周期的変化による健康への影響を受けますが、一方ではホルモンにより心身の健康が守られます。しかし、更年期にはホルモンバランスの変化で健康への大きな影響を受け、高齢期にも波及をしています。  男性と異なる女性特有の健康課題があり、きめ細かい健康づくりと健康管理が必要になります。泉南の成人記念祭に参加させていただいたんですが、健康手帳、妊娠と出産の話、子宮頸がん検診のお知らせ、そして、こころの体温計の紹介の冊子をこのようにさまざまいただきました。  ゆっくり見させていただいたんですが、すばらしいそれぞれの冊子だと思います。この健康手帳の女性のライフステージと健康の中に、女性には思春期から更年期の女性ホルモン変動など、大きなホルモンの変動があり、ホルモンの波に乗りながら、仕事、子育てをこなします。  また、現代女性は、困った症状に遭ったときだけ病院に行くとの考えで、健診を習慣化していないので、病気の発見がおくれます。  過度なダイエットで痩せ過ぎは、低血圧や貧血になります。そして、加齢とともに発症する骨粗鬆症などは、この若いときの痩せが関係をしていると言われております。  妊娠中の食生活は胎児の発育に影響を与え、低体重で産まれた子どもは、大きくなってから生活習慣病にかかりやすいとのことです。また、子宮内膜症、10代から30代で多くが発症し、不妊や卵巣がんになりやすい。  子宮頸がんは、年間1万人が診断をされ、そのうち約4,000人の方が亡くなられています。乳がんに関しては、年間5万6,000人が診断をされ、約1万人の方が亡くなられております。  更年期、45歳から55歳ごろで、のぼせ、めまい、不安、いらいら等で心身に変調が起きる脂質異常症、また骨粗鬆症というふうにあります。  日ごろから健康に気をつけなければいけませんが、この女性の健康週間を機に、女性に限らず、もう皆さんしっかり健康チェックをしていただき、健康長寿に取り組んでいただきたいと、これは望みます。  平成27年3市3町の公明党の議員団で、広域による産後ケア体制の構築を求める要望書を、各首長に提出させていただき、平成28年4月から産後2週間サポート事業を開始していただきました。  平成28年には、この利用率が71.9%、そして平成29年度に関しましては、12月末現在で76.2%と、受診者がふえております。アンケートからも、一番不安な時期に対応してもらえたとの声があったそうで、大変よかったと思っております。  今後この産後健康診査をされるとのことですが、それについてお聞きしたいのと、また2つ目に、産後ケア、これもずっと訴えてまいりましたが、産後ケアについて、あわせてお聞かせいただきたい。  また、出産後、新生児を入院中に聴覚検査をしていただけると、大変ママとしてはありがたいと思いますが、この新生児聴覚検査についても、今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、産婦の健康診査、また産後ケア、また新生児聴覚検査、これの計画について御答弁申し上げます。  平成28年度からこの産後うつや育児不安の解消を図る目的で、この産後2週間サポート事業、これを実施いたしております。平成30年4月からは、医師の診察や心の健康チェックをメニューに加えた産婦健康診査、これを産後2週間と、また産後1カ月の2回、無償で実施する方向で、今現在3市3町、医師会圏域で具体的に調整を行ってございます。  あわせまして、産後ケア事業といたしまして、出産後の心身ともに不安定な時期に、お母さんと赤ちゃんのケアや育児サポートをするこのデイケアやショートステイ、これを来年度実施予定ということで、今現在もこれも医師会と調整をいたしてございます。  新生児聴覚検査、これは生まれて間もない赤ちゃんのこの耳の聞こえの検査でして、主に出生した医療機関で実施をする予定でございます。保護者の経済的なこの負担軽減措置として、聴覚検査にかかった費用、これを一部公費助成する方向で、これも今現在最終3市3町で調整をいたしてございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  本当にたくさんのママの声が届いたんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  早期発見、早期治療が必要ながん検診、2013年の国立がん研究センターによりますと、胃がんというのは、東北地方や日本海側、また紀伊半島で発症率が高い傾向にある。肝臓がんに関しては、西日本で特に多く、肝炎ウイルスの感染者が多い。肺がんに関しては、北海道や近畿に多いそうです。ただ、発症率が高くても死亡率が低いという、そういう地域もあります。  乳がん自己検診用グローブの取り組みですが、これは再々再度ぐらいなんですが、お願いをいたしておりますが、これに関していかがということで、ちょっとお答えをいただきたいと思います。  そして、胃がんリスク軽減のため、ピロリ菌感染検査というのは重要です。このほかに何か取り組んで進めていただけることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
胃がんのリスク軽減のための取り組みということでございますけれども、国のほうでがん予防の重点健康教育及びがんの検査実施のための指針というのが一部改正されまして、平成28年2月でございますけれども、それによりまして、市の実施する胃がん検診の中に、胃の内視鏡検査が追加をされてございます。  医師会のほうからのお話を聞きますと、今までのバリウムでの胃透視の検査に比べて、直接胃の中の状況を見られるということで、やはり胃がんの発見率が非常に高くなるということでございまして、3市3町の広域で対応すべきということで調整をさせていただきまして、医師会の御協力もいただきながら、胃の内視鏡検査の検討部会というのを立ち上げまして、その中で実施に向けて、その検討を進めてきたところでございます。  今現在の状況の中では、平成30年7月からの実施に向けて、最終調整に入っているという状況でございまして、この対象となりますのは、この指針に書かれておりますとおり、50歳以上の方で2年に1回の検診を受診していただけるというふうにさせていただきたいと。  この間、もちろん内視鏡だけに限定するというわけではございませんでして、今までのバリウムの胃透視検査とあわせて、どちらをするかというのは、御自分で判断していただけるという、そういう選択制で実施するということでございます。これによりまして、胃がんが早期発見され、早期治療により胃がんの死亡率の低下を招くということになりましたら、非常にありがたいことになろうかというふうにも思っておりますので、それを目指して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうからは、乳がん自己検診用のグローブです。これについては、もう前回も提案いただいているところでございますけれども、この自己検診法は、乳がんの早期発見でできる効果的な方法でございまして、現在本市ではこの乳がんチェック、乳がんの自己触診法啓発用シートというものを使ってございまして、これはグローブは若干価格が高いというのもございまして、これを今現在は配布をさせていただいております。  今後、市民の方の御意見等も聞きながら、どのような啓発グッズが効果があるのかとか、そういうのは考えてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、この自己検診法の啓発は集団検診では乳がん自己検診用の模型等も展示した上で、乳がんのしこりタッチ体験、これを実施したり、また1月の日曜日のこの検診では、ピンクリボン大阪のピンクリボンアドバイザー、この方と協力して、自己検診法、これの普及啓発に努めてございます。  今後も市民の普及啓発に力を入れてまいりたいというふうには考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  胃がん検診、平成30年7月に実施に向けてということで、もうぜひとも皆さん、望まれていると思いますので、よろしくお願いいたします。  また、乳がんのほうなんですが、もう再々再度ぐらいですみません、何回も言わせて、実施していただけるまで言っていこうかなというふうに思っておりますが、1月にピンクリボン大阪のアドバイザーの方が来てくださったということで、もう大変うれしく思います。学校のがん教育の中でも、ぜひともとっていただきたいと思いますし、こういう話などを聞く機会を、泉南市もどんどんふやしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、子どもの権利について聞かせていただきたいと思います。  まず1つ目が子ども議会について。子ども議会の開催が1980年から見られ、1994年に政府が児童の権利に関する条約を批准し、第12条の意思表明権の実現の機会を提供するため、全国で開催をされるようになり、近年小・中学生、高校生を対象に開催される地方公共団体の模擬議会である子ども議会の開催がふえています。  泉南市でも遠い昔、開催をされたというふうに聞いております。市制施行の40周年を迎えたときに、さまざまな多くの記念行事で事業をされてお祝いをされましたが、そのとき50周年、また60周年に向け、子どもたちが誇ることができるまちづくりをというふうに言われておりました。  2年後には市制50周年を迎えます。その関連事業としまして、子どもたちに議会の仕組みを知ってもらうことを目的に、日ごろ学校生活等について感じていること、また日ごろの疑問、希望、そして議会の仕組み、私は女性の視点から質問させていただく機会をいただいておりますが、子どもの視点からの意見を、今後の市政運営に反映させる場を設けていただきたいと思います。  また、選挙権も18歳に引き下げられておりますので、政治にも関心をどんどん持っていただきたいと思います。近隣市、子ども議会開催について、どういう状況かをお聞かせいただきたいと思います。  また2つ目に、子どもたちに誇れるまちづくりについて、1つ上げるとすれば何なのかというのを聞きたいと思います。  そして3つ目に、ぜひ子ども議会開催を望みますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、ただいまの3点についてお答えいたします。  まず、近隣市の子ども議会の様子ですけれども、まず和泉市では、各学校代表の児童生徒2名ずつの参加による子ども議会が、小・中学校、隔年で開催されているということを聞いております。たしかことしで19回目を迎えているということです。  それから、泉佐野市では、昨年8月下旬に2日間、小学校、中学校に分けて各校代表、これも2名ずつの参加で、みらい泉佐野こども議会というタイトルで、議会主催で開催されたというふうに聞いております。  また、和泉市では関係理事者が答弁に立つなど、また再質問には市長が答弁をしたりということもあったそうです。  泉佐野市は、議員の皆さんが子どもたちとやりとりを行うということで、いろいろな市でさまざまな実施のあり方があるというふうに認識しております。  2点目、子どもたちに誇れるまちづくりということですけれども、本市では府内でも数少ない子どもの権利に関する条例が設置されている市でありまして、その第5条には、子どもの意見表明と参加、この視点から市に対して子どもが意見表明する仕組みとして、せんなん子ども会議が位置づけられております。  現在、小学生、中学生、高校生で構成されている、せんなん子ども会議は、毎月活動しておりまして、毎年3月には1年間の継続した活動を市長に報告するという形で、市長提言というのを行っております。その一部が、施策の実現にもつながっている部分があるというふうに実感しております。  また、今年度は、子どもの視点で防災について提言するための防災フェアに参加いたしましたけれども、それに向けての活動中に、本番も含めて3回にわたって市長と子どもたちが長時間話し合うという機会がございました。  児童会、生徒会代表にかかわらず、誰もがいつでも自由に入れるという、この泉南市の子ども会議において市長に直接、また年に何度か話を聞いてもらえて受けとめてもらえる機会というのがございます。  そういう条例というまちの仕組みとして、位置づけられているということは、子どもたちにとっては誇れるまちづくりの1つではないかなというふうに考えております。  今年度も市長と直接話ができるということでアピールしたところ、全小学校から子どもが参加し、現在の子ども会議の登録メンバーが57名まで増加してきております。  今後の活動にも期待したいというところです。  3点目の子ども議会の開催についてということですけれども、前回本市で開催された子ども議会は、子どもの権利に関する条例、この設置以前に市制の周年記念のイベントとして開催されたというふうに聞いております。  今後は、条例に仕組みとして位置づけられた、せんなん子ども会議において、市制50周年という節目の年に、子ども議会の趣旨も十分踏まえながら、まちづくりへの参加・参画を目指した施策実現型の取り組みとして、子どもたちの関心、また意識の向上につながるような取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  ぜひとも子どもの視線で、同世代の考えを言う場を設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、子どもの悩みについてということで、お聞かせいただきます。  子どもも一人の人間として自由と権利があり、成長過程においてさまざまな悩みも当然出てきます。平成28年度国公私立小・中・高等学校の不登校児童生徒数は18万人以上、この悩みにより不登校となり得る場合もあります。  自尊感情が満たされない不満の解消がいじめとなり、取り返しのつかない人権侵害にもなります。そして、誰もが被害者にも、またそして加害者にもなる可能性があります。  いじめられた児童生徒をしっかり守り、いじめた児童生徒には行為の責任を自覚させ、いじめに向かせないように、またおもしろがったりはやし立てたり、見て見ぬふりをしていることは、いじめに加わっていることに値する。自分の問題と捉え、とめられなくても知らせる勇気を持つようにしなければなりません。  子どもの心の教育の大切さを感じます。生徒の生きる力を育む心の教育に関する授業を、群馬県伊勢崎市の県立伊勢崎興陽高校で行われました。スクールカウンセラーを講師に、「私のストレスについて」をテーマに自分の考え方を、言葉や絵で整理するマインドマップを書いたそうです。  授業では生徒にみずからのストレスの原因や対処方法を気づかせることを目的に、将来や愚痴などを記入し、悩みを共有、不登校などの未然防止にもなります。  心の教育について、市でもぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、昨年平成29年12月議会で、泉南市子どもの権利条例の前文を、教育施設や公共施設に掲げていただき、大人も子どもも日ごろから確認し合いたい。そしてまた市長、教育長宛てに直接送ることができる悩みの声についても、再検討していただきたいことを訴えさせていただきましたが、その後計画についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
ただいまの2点についてお答えいたします。  まず1点目、いじめの未然防止につながる心の教育についてですけれども、いじめの対策として、起こった後の対処、これはもちろん重要ではありますけれども、それと同時に重要になるのは、未然防止のための心の教育であるというふうに考えております。  それに対して、本市では子どもワークショップ推進事業において、外部講師を招きながらワークショップを通して感情のコントロール、それからストレスマネジメントを初めとする、いじめの未然防止につながる人間関係づくりプログラム、これを小・中学校で取り組んできております。  来年度以降は、講師から学んだスキル、これを教職員が生かしながら、日常の学校生活の中で取り組んでいくということになっております。そのような取り組みを通しまして、子どもたちをいじめの被害者はもちろん、加害者、同調者、傍観者にさせない、そういう教育に今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それから、市長、教育長への手紙の制度の部分ですけれども、泉南市子どもの権利に関する条例の前文については、今年度中にポスターが完成する予定でございます。ですから、4月から子どもが通う市内全ての教育施設、就学前教育機関を含めて小学校、中学校、支援学校、高等学校の全てのクラスにそのポスターを掲示できるように準備を進めております。  また、子どもの声を市長や教育長に直接届ける仕組み、この手紙につきましても、これまでの中学1年生だけではなくて、2年生、3年生についても、学年始めに配布するように準備を進めております。  以上でございます。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  ぜひともよろしくお願いいたします。  0120078310(なやみいおう)という24時間子どものSOSダイヤルです。子どもたちが全国どこからでも夜間、休日を含めて24時間、いじめ等の悩みを相談できるよう、全国統一ダイヤルを設置しました。  平成24年4月からは、この通話料も無料化されております。平成28年度約4万件の相談があったそうです。平成25年6月21日、いじめ防止対策推進法が成立、28日に公布、そして9月28日より施行されております。10月11日、いじめの防止等のための基本的な方針の策定により、各都道府県教育委員会等に通知をされ、平成29年3月には、いじめの防止等のための基本的な方針の改定、重大事態の調査に関するガイドラインの策定をされております。  いじめ認知力の学校間格差はあると思うんですが、いじめの1,000人当たりの認知件数の最多が京都府、そして宮崎県、宮城県、最少が香川県、佐賀県、広島県というふうになっております。  いじめに当たるか否かの判断というのは、表面的、形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要です。  また、いじめの認知は特定の教職員のみによることなく、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を活用して行う。  また、組織的ないじめ対応の流れとしては、学級担任等が抱え込まずに、いじめ対策組織で迅速かつ的確に対応、児童生徒の観察、面談などで早期発見が大事とありますが、見えにくい、このいじめを積極的に認知することが重要だと思います。  まず1つ目に、泉南市不登校の実態をお聞かせいただきたいと思います。  そして2つ目に、スクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー相談員の充実、いじめ対策組織についてもお聞かせいただきたいと思います。  3つ目に、最近のいじめ、メールやSNS、ネット掲示板等を用いたものが多いとのことですが、市での状況をお聞かせください。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、まず1点目の不登校の実態でございますけれども、長期欠席のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因が背景にあって登校しない、あるいは登校したくてもできないといった状況にある者を不登校というふうに定義づけております。  平成29年度ですけれども、2学期修了時点での不登校児童生徒数は、小学校で19名、中学校で61名というのが現状でございます。  不登校児童生徒につきましては、各小・中学校におきまして、不登校以外もあわせて校内委員会等で情報を共有し、背景にいじめがないかどうかということも含めて、理由、原因について分析を行っております。  積極的な認知、早期発見、早期対応とともに、いじめから悩みや苦しさを抱えて学校に行きづらい、行きたくないという気持ちから、欠席に至っていないかどうか、そういう子どもの気持ちに寄り添った対応やかかわりというのが、今後も重要というふうに考えております。  それから2点目です。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用の充実ですけれども、いじめの対応や不登校などの長期欠席への対応の際、この際は、校長、教頭、生徒指導担当、養護教諭、担任等の教員が参加する校内の対策組織である校内委員会において、情報の共有、それから対応の方針の検討、組織的に対応しております。  状況に応じては、中学校に1名ずつ配置しております4名のスクールカウンセラーや市内2名配置のスクールソーシャルワーカーにも、いじめや不登校などの対応、それから指導について検討するこの校内委員会のほうに参加してもらって、状況の見立て、対応の方策について助言をもらったり、効果的に活用するための情報の共有なりケース会議なりを行っているところです。  それから、3点目のメールやSNSに関することですけれども、市内の中学生については、もう大半の生徒がスマートフォンを所有しておるという状態です。小学生においても、高学年になりますと、恐らく半数以上が所有しているのではないかなというふうに考えております。  それに伴って、最近の全国的な傾向になっておりますけれども、スマートフォンやパソコンを使って、その中でメールやSNSを通して仲間外れにしたり、特定の個人の誹謗中傷を書き込んだり、本人に無断で写真や名前、住所、個人情報を掲載したり、そうすることで、トラブルになるケース、あるいはネットいじめと呼ばれる、そういうケースにつながることも多くなっているというふうに、いろんな記事あるいは情報の中で把握しております。  市内におきましては、メールやSNSを通して、悪口やからかいを書き込まれたり、勝手に画像をアップされる、そういったことによってトラブルになったケース、これが今のところ11件報告を受けております。そのうち4件については、いじめとして認知いたしまして、現状では対応、指導しているところでございます。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  平成29年度2学期の修了時点で、中学校で61名というふうにお聞きしたんですが、国でも、中学生は33人に1人が不登校ということなので、まだしっかり認知されていない部分もあるかもしれませんので、引き続きよろしくお願いいたします。  近年、若年層の多くがSNSをコミュニケーション手段として活用しております。SNS上のいじめ等の問題の対応が急務です。児童生徒の相談について、SNSを活用する利点、課題を検討するため、有識者から構成されるSNSを活用した、いじめ等に関する相談体制の構築に係るWGが、平成29年7月に設置をされました。来年度、国がモデル事業としての結果を検証し、全国展開になるそうです。  先日、LINEによるいじめ・自殺相談事業について、長野県、また滋賀県大津市のLINE相談と今後の展開の事例を聞く機会がありました。  長野県では、全国で初めて無料通信アプリLINEを使ったいじめの相談窓口を設けております。このときの相談ですが、電話相談の対応である場合に比べまして55倍の相談があったそうです。  また、大津市でも電話に比べ気軽に相談しやすいということ、また圧倒的に相談件数がふえたり啓発動画の一斉配信など、紙媒体に比べ低コストで効果的に注意を喚起できるということで、対象をふやしていくというふうにお聞きをいたしました。  国におきましても、2017年平成29年度補正予算に2億、そして30年度の新規予算で5,000万、合わせて2億5,000万、SNSによるいじめ相談を、1カ所上限1,000万、全国25カ所分を確保し、実践する方針です。  公明党の推進で、大阪府教育庁も長野県に続きまして、本年1月から2月にかけまして、高校生を対象にLINEを使った相談事業を施行いたしました。たくさんのアクセスがあり、また相談があったそうです。  市も応募がありましたら、ぜひ手を挙げていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
SNSを活用した相談体制ですけれども、本市では切迫した事例に対する対応のために、子どもの声を市長や教育長に直接届けるという仕組みがございますけれども、一方では、やっぱりいつでも子どもが相談できる、そういう日常的な市としての取り組みも必要であるというふうに考えております。  現在、子どもの権利に関する条例事務局において、子どもの相談・救済のあり方を検討しているというのが現状でございますけれども、その際、子どもの声を聞くためには、議員おっしゃいましたように、タイムライン等のSNSを活用した相談体制、これも含めまして、今の子どもたちの実態を踏まえて、積極的に検討する必要があるという認識を持っております。  また、相談・救済は日ごろの信頼関係のもとに成り立つ事例、これも多いと思いますので、子どもの居場所との関係性の中で、日常的な相談・救済の仕組みを検討することも大事かというふうに思っております。  このように、今後も多様な視点から、声を上げたくても上げられない子どもの声を聞く仕組み、声を上げたことを無駄にしないといった相談救済の仕組みを整備できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ぜひともよろしくお願いいたします。  続きまして、3番目の高齢者支援についてお伺いをさせていただきます。  2017年に全国の警察が把握した振り込め詐欺など特殊詐欺、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、また還付金詐欺、この被害総額は390億3,000万円というふうに言われております。  65歳以上の被害が1万3,163人で、全体の7割以上を占めております。高齢者の定義といたしましては、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向はなくなりつつあります。年齢や性別に関係なく、個々の意欲や能力に応じ、活躍できるエージレス社会を目指すことを明確にしました。  介護保険制度が導入をされまして、何度も改正をされてきております。総務省の統計局によりますと、2017年9月15日現在、推計で65歳以上の高齢者人口は3,514万人、総人口に占める割合が27.7%、介護保険サービスを利用する人も急増し、事業報告によりますと65歳以上の介護保険被保険者は3,466万人、その約18%に当たる640万7,000人が要介護認定者とのことです。  介護サービスを受けられるのは当然本人のみ、必要最低限のことが対象です。  介護保険でヘルパーに、私も全然知らなかったんですが、例えば窓拭きの内側はしてもらえますが、窓の外を拭いていただくことは最低ではないのでできない。病院への同行についても、基本、病院の外までしかできない。院内の付き添いは自費負担というふうになります。  介護保険で散歩に付き添うこともできませんが、買い物の付き添いは認められています。ただ、地域により、たばこ、お酒、お菓子はだめなところもあります。介護保険で受けられるサービスを知っておきたいものだというふうに感じました。  超高齢社会に備え、厚生労働省は医療サービスの公定価格である診療報酬の改定方針をまとめ、4月から適用されることになります。高齢化に伴い、急増する医療費を抑えつつ、医療や介護、住まい、住みなれた地域で生活支援を受けられる地域包括ケアシステムは特に大事で、中でも公明党が主張してまいりました質の高い在宅医療は大切です。  複数の診療所が協力して往診、訪問介護を24時間提供できる体制を整えた場合の報酬を手厚くするための継続診療加算が新設され、夜間休日にも対応する医師の報酬を増額。身近な、かかりつけ医の機能強化を目指す取り組みです。この連携により継続・総合的に見ることで、過剰診療や過剰投薬の防止にもなります。  泉南市では、先駆けて地域共生社会の実現に向け、平成24年度から国の補助金を活用し、取り組んできていただいていますが、これからの計画についてお聞かせいただきたいと思います。  また、グループホームなど小規模福祉施設へのスプリンクラー設置が義務化をされ、防災対策が改善してきましたが、そのほか老人ホームは大丈夫でしょうか、お聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、在宅医療介護連携、これからの計画等でございますけれども、この泉佐野泉南医師会、これは3市3町にまたがる広域的な医師会になってございまして、この市町をまたがるこの連携というのが大事だということは認識しておりまして、平成24年度より国の補助金を活用して、本市が事務局となりまして、医師会と共同で3市3町と保健所の行政連絡会、また多職種代表者会議、多職種研修会、これを実施してまいりました。  医療と介護のこの両方を必要とする状態の高齢者が、この住みなれた地域で、自分らしい暮らしを続けることができますよう、この地域における医療、介護の関係機関が連携して、包括的、また継続的な在宅医療、介護を提供することが重要であると。  平成30年度からは、これは全市町において取り組むことということになってございます。平成30年度からは、3市3町が共同で泉佐野泉南医師会に委託して、事業といたしまして、まず地域の医療、介護の資源の把握、また在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応策の検討等、8つの事業項目を、医師会と市町が共同にて実施していく予定となってございます。  今後、特に保健、医療、福祉の多職種チームケアや看取り体制の充実等、高齢者が在宅で医療や介護を受けることができる仕組みづくり、これを推進してまいりたいと考えてございます。  それと、スプリンクラーの件でございますけれども、これは今現在、義務化されている施設といたしましては、特別養護老人ホーム、また養護老人ホーム、また軽費老人ホーム、ケアハウスとか有料老人ホーム、これにつきましては、もう全て設置をいたしてございます。  また、義務づけられていない小規模な施設につきましても、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、これを活用して設置を進めているという状況でございます。  以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  続きまして、独居高齢者についてお聞かせいただきたいと思います。  ひとり暮らしでは地域社会との交流が少なく、会話や食事できる場所が必要です。有料老人ホームやサ高住など最近ふえてきております。  国立社会保障・人口問題研究所が1月に発表した世帯数の将来推計によると、2040年には単身世帯が全世帯の約4割に達して、特に単身世帯に占める65歳以上の割合は45%に達するとの予測がされております。  さらに3人に1人が65歳以上になると言われている2025年には、男性が230万人、女性が470万人で、高齢者人口に占める割合が、男性が14.6%、そして女性が22.6%まで増加するというふうに見込みをされております。  しかし、それを上回るのが2040年で、団塊世代のジュニアが65歳以上になるとのこと。健康に過ごせる間はいいのですが、高齢になるほど買い物、そして病気のときなど手助けが必要。また、生計費のコストも高く、経済的負担が多いゆえ、孤独死のリスクも高まります。  例えば、ヒートショック、入浴時に多く発生、厚生労働省の調べでは、2014年度約4,900人が家庭の浴槽で溺死をされており、2004年と比較すると約1.7倍にふえているそうです。その約90%が65歳以上の高齢者でした。  このほか日常生活で、段差をなくす、手すりをつける、食べ物は小さくするなど注意が必要です。  高齢者の見守りサービスや家事支援に力を入れている自治体もふえ、泉南市においても支援をしていただいておりますが、支援の現状、今後さらに増加する独居の高齢者を支える整備等について、お聞かせいただきたいと思います。  また、高齢者の世帯数と単独の世帯数、介護保険被保険者数と要介護認定者数、また家庭ごみのふれあい収集と、安心生活支援事業の乳酸菌飲料を配られている、この平均何件ぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。  また、肉体的虐待、言葉や態度での精神的な虐待、食事を与えない、世話をしない虐待がありますが、泉南市での状況をお聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、高齢者の世帯数等でございますけれども、平成27年度国勢調査での世帯数でございますが、高齢者世帯数が3,369世帯、その中で単独世帯数というのが2,620世帯ということでございます。  また、介護保険の被保険者数ですが、これは平成29年12月末現在で1万7,235人、また要介護認定者数ですが3,408人ということでございます。  家庭ごみのふれあい収集の件数でございますけれども、これは平成28年度で80件、平成29年度で74件ということで、これはみずからごみを集積場所まで持ち込むことができない、そういった高齢者の方について、清掃課において行っていただいている事業でございます。  安心生活支援事業です。これは在宅のひとり暮らしの高齢者に乳酸菌飲料、これを週1回、月4回配布いたしまして、配達員が声をかけて行っている事業でございます。これにつきましては、平成28年度で31件、平成29年度においては30件という件数となってございます。  続きましては、虐待の泉南市の現況でございますけれども、平成28年度におきましては、通報対応件数におきまして、身体的虐待が3件、ネグレクトが2件、経済的虐待が2件ということで、その中で虐待を受けたと思われる事例につきましては5件ということになってございます。  平成29年度においてですけれども、今現在ですが、身体的虐待、これは通報ですけれども、3件で、経済的虐待が1件、その中で虐待を受けたと思われる事例については4件ございました。虐待の通報等がありましたら、本市で設定しております、策定しております高齢者障害者の虐待対応ガイドライン、これに基づいて対応させていただいておりますし、また虐待対応チーム、これを市と包括支援センターとで設置いたしまして、強化に努めてございます。  万が一この緊急を要する場合については、速やかに保護できるそういった受け入れを常に確保いたしている状況でございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  高齢者のひとり暮らし、特に認知症にかかるとさまざまな問題が出ます。現在高齢者4人に1人が認知症、または予備群というふうに言われています。  2025年には、認知症高齢者が700万人と推計され、これは世界共通の課題です。認知症サポーターを880万人から2020年には1,200万人までふやすというのが目標ですが、成年後見制度、また権利擁護人材育成などの取り組みや歯科検診、また高齢者の低栄養防止、重症化予防等の推進も必要です。  泉南市でも平成28年度から認知症初期集中支援チームをつくっていただいておりますが、現況と認知症サポーターの現在数をお聞かせください。  また2つ目に、地域ケア会議による成果についてもお聞かせいただきたいと思います。  そして3つ目に、介護医療院という新しい仕組みが今後入ってくると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、最初の御質問の認知症初期集中支援チーム、これの現況と現在認知症サポーターの人数でございますが、この地域包括ケアシステムの構築に向けまして、この認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らし続けられますよう、この認知症専門医と医療、介護、福祉の専門職がチームとなりまして、この認知症初期集中支援チーム、これを設置いたします。  認知症が疑われる人や認知症の方、またその家族を訪問してアセスメント、また家族の支援などの初期の支援を包括的、集中的に行って、自立生活のサポートを行うもので、必要に応じて医療、介護、サービスにつなげていきますよう、また地域における認知症の人と、その家族、これをまた支援するための取り組み、これを展開しております。  認知症初期集中支援チームの訪問支援回数でございます。これにつきましては、平成28年度で50件、平成29年度、これは平成30年1月31日現在でございますが120件ということで、増加させていただいております。  認知症サポーターの数につきましては、平成29年度で、これは平成30年2月16日現在1万5,452名で、これは延べ人員でございまして、人口に対する割合は24.6%ということで、その方にはこのオレンジリング、これをお渡しさせていただいてるという状況でございます。  続きまして、地域ケア会議における成果でございます。  本市では、この地域の高齢者が要介護状態等になることを予防して、要介護状態になった場合でも、住みなれた地域で生活が継続できますよう、関係機関が連携し、保健、医療、福祉全般のサービスを一体的、総合的に提供する、この地域包括ケアシステム、これを構築いたしまして、その具体策を協議する場として、地域包括ケア会議、また地域ケア会議、地域ケア個別会議、これを設置いたしてございます。  特にこの地域ケア個別会議は、高齢者の課題解決に対する支援並びに、自立支援に資する介護支援専門員のケアマネジメント、これの実践力向上、また地域課題の発見を目的として、多職種が共同して個別ケースの支援内容、これを検討する会議でございます。  自立支援に向けたこの指向型のケアプランによるサービスを目指すとともに、集いの場、リハビリテーション、また栄養、地域活動などの地域課題の掘り起こしや専門職のスキルアップのための研修等も行ってございます。  平成29年度はモデル実施で、本市では6月から月2回実施いたしておりまして、1回につき2から4のこの事例を専門職に検討して行ってございます。  平成30年度からは、全市町村でこれが実施されるというふうに聞いてございます。この会議を通じまして、各専門職のアドバイス等により、要支援者等の生活課題の解決や、また状態の改善に導き、自立を促す支援につながっていると考えます。  また、介護保険サービス以外のこの地域資源のWAO体操2など、それにつながったり、一般介護予防事業として、短期集中型介護予防教室等も開催して、参加者の運動機能、このアップが図られているというふうに考えてございます。  最後の御質問ですけれども、この介護医療院というこの仕組みでございますが、これは介護保険法の改正、これが2017年6月公布により、医療療養病床と介護療養型の医療施設、この転換先といたしまして、この新たな介護保険施設である介護医療院、これの新設が決まりました。  介護保険施設としては、現在生活介護が中心の介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、また、介護やリハビリが中心の介護老人保健施設の医療が中心の介護療養型の医療施設、この3つがございまして、介護医療院は、今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理が必要な重い介護者、これの受け入れや、看取り、ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設として創設されるものと聞いてございます。  現在の介護療養型医療施設については、6年間のこの経過措置期間内に転換の必要がございます。また現在の医療療養型病床などでも介護医療院への転換が可能となってございます。  現在、本市におきましては、介護療養型施設、これが1カ所ございまして、ただ転換についてはまだ未定でございます。  本市といたしましては、この在宅医療を行っている患者の状態等が悪化した場合の受け皿として、この医療機関と在宅サービスをつなげる機関として期待はいたしているところでございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。  先ほど虐待のことを聞かせていただきまして、虐待を受ける高齢者もそうですが、抱える家族の皆さん、そういう方のケアもしっかりとやっていただきたいと思います。  法テラスのサービスが充実をいたしまして、新サービスとして、認知機能が不十分な高齢者、また障害者の利用を支援する制度が始まっております。ぜひこれを皆さんに周知をまたしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室