岡田好子議員の一般質問 平成30年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成30年第2回定例会(第3号)
5番(岡田好子)
おはようございます。公明党の岡田でございます。よろしくお願いいたします。
梅雨時に入りまして、気をつけていただかないといけないのが食中毒だと思います。健康管理とともに、食中毒に関しても御注意いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
では、議長に許可をいただきまして、60分時間を頂戴いたしておりますので、大綱4点について質問させていただきたいと思います。
先ほど私の前が和気先輩議員でしたので、重なるところもあるかとは思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、教育についてのところで、スケアードストレートについて。
これは、アメリカにある教育法で、恐ろしい、これがスケアード、それを感じさせることで正しい行動、ストレートをとるとの必要性を学ぶことです。交通事故の現場を再現し、交通ルールの重要性を学ばせたり、例えば非行少年に刑務所を見学させ、更生を促したりすることです。
子どもを怖がらせることが、しつけや教育になるのかといえば、さまざまな意見があるかとは思いますが、自分の身は自分で守るということを学ぶことも大切です。
大阪府の教育委員会における交通安全教育の取り組みの中で国庫事業、防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業、その1つとしてスケアードストレート教育技法を活用した交通安全教室を行っていただいております。
泉南市におきましても、2016年12月16日、この日大変寒い日だったんですが、泉南中学校にて・スタントマンによるスケアードストレートを開催していただきました。
公明党会派も竹田議員も澁谷議員も私も、初めて見せていただいたわけですが、もう大変迫力がありまして、生徒にとりましても、交通事故に対する意識が変わったのではないかと思います。
翌年2017年2月6日の泉南市子ども安全大会でも、その模様を紹介していただきました。生徒のかばん、今大変問題になっておりますが、大変重たいです。その重たいかばんを載せることによって、荷物でもう本当にハンドルがとられますし、特に雨の日は視野が狭くなります。きつい雨だと目もあけていられません。手が滑ります。大変危険です。
本年4月以降、下校途中で自転車の事故も1件あったというふうに聞いております。ぜひほかの中学校でも開催をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
スケアードストレートについてでございます。
スケアードストレートによる交通安全指導は、御指摘のように、目の前で交通事故の状況を再現することで、実際の交通事故に遭った場合の悲惨さを本当にもう実感することができるということで、安全確認などの励行、危険運転の自制を促すことができる、いい方法やと思っております。
本市でも、これもやはり御案内ありましたように、大阪府教育庁の学校安全総合支援事業としまして、平成28年12月に泉南中学校で実施させていただいたところでございます。
実際、生徒たちは危険な状況を本当に実感してくれたようで、そのときのアンケートからも、交通ルールを守ろうという意識向上に成果があったことは明らかだということを聞いております。
実は今年度もこの事業について、私どもから市内の小・中学校に周知したんですけれども、残念ながら応募がなかったというふうに聞いてございます。今後も引き続き、この事業の積極的な活用に向けて周知していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
1年間を通して学校では計画がさまざまあると思うんですが、命にかかわることですので、しっかり来年度は手を挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
2つ目に、学校保健室の利用についてですが、学校保健安全法第7条には、学校には健康診断、健康相談、保健指導、そして救急処置、その他の保健に関する措置を行うため、保健室を設けるものとするとあります。
平成29年度小・中学校保健室の利用人数をお聞きしたところ、延べ人数で10小学校では、けがが1万5,738人、疾病等が7,032人、その他が283人、合計2万3,053人。4中学校では、けがが1万9,325人、疾病等が1万205人、その他が1,119人で合計3万649人でした。
学校教育の基盤となる子どもの健康や安全を確保するために保健室は重要です。ベッドや寝具一式、つい立て、体温計、視力・聴力検査用具など、多くの物品を常置しておかないといけません。品目、数量は学校により違いはあると思いますが、点検、補填は大丈夫でしょうか。
また、静かで日照、風通しのよい環境、児童のカウンセリングの場として児童の出入りが便利でしょうか。また、利用その他のところでは、数字が学校により差があるのはなぜでしょうか。
ちょっとすみません、見ていただきたいのですが、いただいた資料なんですが、ちょっと見えにくいかとは思うんですが、このところでその他の欄がありますが、これが学校によってちょっと差がありますので、そこのところをお聞きしたいと思います。
専門医等にかかわった健康相談の状況があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校保健室の利用についてのお問い合わせでございます。
まず、その保健室に備えておりますもの等についてでございますけれども、保健室で使用されます用具等の点検、物品管理については、養護教諭が責任を持って行ってございます。したがって、不備不足があれば管理職を通じてすぐに補充をするということで対応してございます。
次に、保健室が、子どもさんが行きやすい場所にあるのかというお問い合わせですが、市内各学校の保健室は、学校整備指針に基づいて設置されておりまして、この中では、静かで日照、採光、風通しなどの環境が保てる場所であることとか、屋内外の運動施設の連絡がよい場所、そしてさらに職員室との連絡とかトイレ等との位置の関係など配慮することとされております。そういったところを配慮して設置されておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、今回その利用状況の資料をお出ししたところ、その他についてばらつきがあるんじゃないかということでございますけれども、この調査も実は今回改めまして、教委から各学校に問い合わせたんですけれども、保健室の利用には一般にけが等、疾病等がありますけれども、今回その他として回答された内容としては、多くが恐らく子どもさんからのさまざまな悩み相談での利用とか、あるいは実際によく使われる形としては、例えば不登校傾向のお子さんが学習場所として一時的に使うとか、そういった、けが、疾病以外の使い方があります。
今回、調査回答されるときに、各学校ごとで、そういった相談等の利用をその他に入れるのか、それともけが等というところで、それぞれの差に軽い部分というふうな判断をして、けが等に含んでおられるケースもあるかと思いますので、ちょっとそういった、どこに何を書くかという基準が曖昧だったことは否めないんですけれども、ただ、少なくともこういうけが、疾病以外にいろんな使い方、相談場所としての機能も備えておりますので、やはりそういったところで多い少ないというのが出てきたのかというふうに思っております。
なお、最後に、専門のお医者さんにかかわった相談があったかということでございますけれども、具体的といいますか、ケースとしては保護者からの相談で、病院を受診すべきかどうかなという相談があったということが1件あったのは聞いてございます。
以上でございます。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
保健室は、いじめや勉強に関する心の問題とか、またストレスを抱える子どもたちの心の居場所でもあります。養護教諭はその対応や報告等、本当に仕事がハードだと思います。養護教諭の各学校の配置状況をお聞かせいただきたいと思います。
それと、保健室の経営計画、全教職員や保護者への周知、理解と協力を得ての運営が求められると思いますが、目標達成についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
各学校における養護教諭の配置でございますけれども、市内全ての小・中学校には1名ずつの養護教諭が配置されております。これはもう養護教諭は必置ということで、必ず置くということになってございます。
あと、保健室の経営計画等についてのお問い合わせでございますけれども、各学校におきましては、毎年度、教育指導計画を作成してございますけれども、そこに学校保健計画等をあわせて記載しておりまして、そこには年間目標、努力目標というのをつくってございます。
その保健計画には月ごとの目標設定、年間の保健行事、保健安全指導の内容が具体的に示されておりまして、養護教諭を中心として教職員全員が目標達成に向けて取り組んでいただいているところでございます。
そういったところの活動等については、保護者への周知という形では、毎月発行されています学校だよりとか、あるいは養護教諭がおつくりになる保健室だより等を活用して、情報提供をさせていただいているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
今お聞きしまして、各学校1名ずつということなんですが、確かに児童・生徒数は減ってはきているとは思うんですが、児童・生徒数に各学校で差はあるのは事実だと思うんですが、各学校に1名ずつというのは、すごく理解しづらいのです。
学校に関して人数規程などがありましたらお聞かせいただきたいのと、例えばその養護教諭が欠席をされた場合、急に、そのときはどのように対応されるのか。
また、ここ数年、けがや疾病だけではなく、先ほども答弁もありましたが、相談など子どもの安全な居場所でもありますし、昔と比べて保健室も多様化しております。加配に関してもしっかり検討していかなければならないと思いますが、府への要望というのはされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御指摘のように、やはり保健室の利用がかなり多くなっているというふうに考えております。そうした中で、各学校に1名ずつというのは最低の基準でございまして、こういった公立学校の教職員の、本市の場合は任命権者は大阪府教委になっておりまして、その公立小・中学校の教職員の定数配置は、府のほうで教育長によって決められているんですけれども、養護教諭に関する府の教職員定数の配分方針によりますと、必ず小・中学校に1名が必須、そして小学校の場合、児童数が851名以上ですと自動的に2名。中学校では801名以上ですと同じように2名になるというふうになってございます。
今現在、泉南市内ではもう851名ないし801名を超える規模の学校がないために、基本的には1名という形になっております。
ただ、やはり御指摘のように、その業務もハードになっているというのは事実なんですけれども、そういった中で、養護教諭の方が不在のときにどうしているかということなんですけれども、学校の中の基準としては、必ず1名必要ということなんですけれども、当然養護教諭の先生が遠足といいますか、校外学習に帯同して外出する。あるいは出張するということは往々にしてございます。
そういう養護教諭が不在のときは、学校長、教頭、ほかの在校している先生が、かわりに保健室の業務を担うという形になっています。養護教諭の先生でないとけがの消毒ができないというわけではありませんので、よろしくお願いいたします。
このような形で、養護教諭が不在になるということは日常的にはありますので、そのときにもきちんと学校内でカバーする体制がとられているということでございます。
なお、養護教諭の方の加配の要望ということなんですけれども、ことしも加配に向けた要望というのは実際にはしております。本当にもう業務の子細までは、わからへんところがありますけれども、やはりお子様からのいろんな悩み相談とか、家庭支援に関する保護者の方からの相談というのもかなり多いというふうになってございますので、やはりいろんな業務が多様化していることは、想像にかたくございません。
実際にこの平成30年度に向けて加配の申請も行ったところなんですけれども、残念ながら今年度はちょっと認められていないという形になっております。
以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
本当に現場の声をしっかりとまた府のほうに届けていただきたいと思います。
大綱2点目、食品ロスについてお聞きしたいと思います。
食品ロス削減の取り組みについて、「いただきます」、その声を聞く前に捨てられる食品。公明党は、食品ロス削減の取り組みを強化するため、2015年12月にプロジェクトチームを立ち上げ、調査活動を開始いたしました。
政府に提言を申し入れ、法案の取りまとめに取り組み、内閣府に食品ロス削減推進会議を設置、6月9日に政府は食品ロスの削減について数値目標を設定いたしました。環境省が改定中の循環型社会形成推進基本計画に盛り込み、この6月内にも閣議決定をする見通しです。
基本方針をもとに、市も削減推進計画を策定し対策実施となります。自治体や消費者、事業者が一体となり、削減に取り組まなければいけません。
家庭や飲食店などで捨てられる食品ロス、国の推計では年間621万トン、うち食品関連事業者からは約330万トン、これは国連世界食糧計画による世界全体の食料援助量の約2倍に相当いたします。
国連の持続可能な開発目標(SDGs)で、食料廃棄の半減が定められるなど、食品ロス削減は大きな課題で、フランスでは2016年2月から、食品廃棄禁止法という法律が施行をされています。
家庭では、直接廃棄、食べ残し、過剰除去の3つに分けられます。買い物が困難な方は、やはり一度に多くのまとめ買いをされます。食費節約のためと、安いときに十分、本当にたくさん買い過ぎて保存できなかったこともあります。また、つくり過ぎや失敗、好き嫌いも関係をいたします。
「みんなで減らそう食品ロス──大阪から食品ロスをなくしたい──」、大阪府が平成29年度、地方消費者行政推進交付金活用事業で、さまざまな事例を紹介した冊子を出されました。これがその冊子で、これは私も初めて見せていただいたんですが、カラーで大変中身もわかりやすく書いていただいています。泉南市でのこの冊子の活用方法をお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
そうしましたら、大阪府が発行しました小冊子についてお答えいたします。
現在、世界的な人口増加等によりまして、食料需要の増大であるとか、気象変動による生産減少など、国内外のさまざまな要因によって、我が国の食料供給が影響を受ける可能性があることを指摘されております。
また、日本の食料自給率については、先進国中最低の水準でございまして、世界最大の食料輸入国である一方、食品産業や家庭内での食べ残し、賞味期限切れなどに伴う廃棄などが増加傾向となっております。
このような中で、大阪府が発行いたしました、先ほど議員が御紹介いただいた「みんなで減らそう食品ロス──大阪から食品ロスをなくしたい──」につきましては、食品ロスに関する現状でありますとか、我々が身近にできる取り組みについて、わかりやすく解説した30ページほどの小冊子となっております。
大阪府から本市には10冊程度しか配布がございませんでしたので、清掃庁舎に来られた方に現在配布いたしておりまして、府に追加要望をいたしております。今後は公民館等に置いていただく予定をいたしております。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
食品ロスの原因、今なぜまだ食べられるのに捨てられるのかというのは、私たち一人一人が学んでいかないといけないと思うんですが、まず食育から食べ物を大切にするという気持ちが育ちますし、健康面からは飽食の見直しが必要です。
日本人の約4分の1は肥満というふうに言われていますので、しっかり健康面からも見直す必要があると思います。
また、支援面からいたしましても、日本の相対貧困率が16%ですので、支援につながると思います。また、食べ切るということは、食品の安全保障の改善にもつながります。費用をかけて生産した食品を無駄にしない。経済損失の回避や廃棄物の処理コストの削減にもつながります。
また、環境問題にも大変関係がありまして、食品の無駄な生産を回避することで、製造、加工に伴う水資源の保護にもなります。また、発生する温室効果ガスの削減につながるなど、食品ロスの削減は、廃棄物の発生抑制につながります。
食品ロスは、日常の私たち一人一人の少しずつの配慮で削減ができると思います。家庭から発生する食品ロスの量は280万トン、4人家族で1世帯にすると約6万円相当のものを捨てているということになります。6万円を捨てると聞くと、本当に注意しなければいけないなというふうに思うんですが、京都市では食品ロスと生ごみの削減を進め、ごみ量をピーク時から半減させることを目標に取り組み、家庭から出たごみ量は、1人1日当たり406グラムという目標までもうあと少しとなりました。
1980年から京都大学と年一度、1カ月にわたり家庭ごみの中身を調査、2016年には約90世帯のごみ袋から合わせて3日分の食品が手つかずで出たそうです。そこでごみの減量に関する地域学習会を開始、担当者による出前講座を255回開催、意識啓発に力を入れ、使い切り、食べ切り、水切りを呼びかけております。
泉南市での消費者の意識を変える取り組み、食品ロス削減推進計画をお聞かせください。
また、市も10月、食品ロス削減月間になるというふうに今言われているんですが、その予定はあるでしょうか。
また、泉南市での廃棄量、ごみの減量目標や現状をお聞かせください。
また、小・中学校給食の廃棄についてのお考えもお聞かせください。
議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、食品ロス削減推進計画と削減推進月間についてお答えいたします。
食品ロス削減推進計画及び食品ロス削減月間につきましては、消費者庁が行っております食品ロス削減関係省庁等連絡会議というのがございまして、これと大阪府などの動向を見ながら、今後取り組んでいきたいと考えております。
それともう1つの御質問の本市の廃棄量、ごみの減量目標や現状ということでお答えいたします。
可燃ごみの3割削減を目標に、平成20年度から有料化を実施しておりますけれども、市民の皆様に御協力をいただいておりまして、平成19年度に比べまして3割削減というのを、今維持いたしております。
平成29年度で申し上げますと、家庭系の可燃ごみは1万316トン、粗大ごみ、不燃ごみにつきましては406トンとなっております。
今後の目標といたしましては、可燃ごみ3割削減をこのままキープしていくことと、再資源化率の向上を図ってまいりたいと考えております。
10月に食品ロス削減月間として検討することに関しましては、先ほども御説明しましたとおり、議員から御紹介ありましたように、議員立法による法令の動向とか、あとほかの自治体との統一的な取り組みというのもございますので、その辺を見ながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
それでは、私のほうから、学校給食においての食品ロスについてということで御答弁させていただきます。
現在、小・中学校の給食においてでも、いわゆる食べ残し、これは予備食とか欠席者の喫食分も含んでいるんですけれども、これは残渣として廃棄している状況でございます。
そのために、ことし6月から中学校給食におきまして、欠席者の給食を未喫食分に限りおかわりを可能とする取り扱いに変更したところでございます。
これまで廃棄していた給食を、おかわりしてもらうことによりまして、廃棄物の抑制につながるのではないかと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
私たち一人一人が意識を高めることと、やっぱり飲食店の協力も欠かせません。東京都港区では、小盛りメニューを導入するなど、食べ切り協力店として登録制度をスタート、協力店はホームページで紹介、また会食の開始30分と終了10分前には、自席で料理を楽しむこと、この推進や食べ切り強化月間を設定、協力店には「残さずおいしく食べよう」と書かれたナプキンを無償で配布。また外国人が多いので、ステッカーに英語や中国語、韓国語で食べ切りを呼びかけ、世界共通語として「もったいない」を広く訴えているそうです。
泉南市においても、飲食店等の協力が必要ですが、まず商工会等に呼びかけなどしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、食品ロス削減の出前講座や意識啓発のお考えもお聞かせください。
議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それではまず、飲食店の協力と商工会への呼びかけという部分なんですけれども、飲食店に協力していただける可能性のある内容といたしましては、小分けしたメニューの提供であるとか、会食の際の3010運動のほかに、残ってしまった料理を持ち帰るなどの取り組みが考えられます。
食べ残し対策には、持ち帰りが最も効果的であるというふうに思えますけれども、食中毒などの食品衛生上の問題もありますし、責任のあり方について課題もあると考えておりますので、飲食店に対し、どのような呼びかけが可能なのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
それともう1点、食品ロスの削減の出前講座や意識啓発の考え方ということでございますけれども、食品ロス意識向上の取り組みでございますけれども、毎年小学校からの要望で、職員とじんかい収集車を小学校に派遣して、出前講座を行っております。
その際に、児童たちには、学校での給食や家で食べる御飯は残すとごみとして焼却処分することになって、もったいないので、できるだけ食べ残しをしないようにといったようなお話をさせていただいております。また、せんなん伝市メール講座でも同様の取り組みを行っております。
食品ロス削減に関しては、市民の皆様の理解や関心を深めるために、大阪府の小冊子などを活用しながら、今後広報やホームページに掲載して、さらに啓発を進めてまいりたいと考えております。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
例えばフランスの大型スーパーでは、廃棄量に合わせて罰金が徴収される。またデンマーク、包装にきずや汚れのある食品の専門スーパーがあるとか、またスペインでは余剰食品をシェアする連帯冷蔵庫を設置しているなどあります。食品ロスの削減は地球的な課題ですので、泉南市も出おくれないように、よろしくお願いをいたします。
続きまして大綱第3、生活困窮者支援について。
フードバンクの充実についてお聞かせいただきたいと思います。全部ちょっと関連するので、前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
食料の確保に困る世帯などに対し、一般家庭や企業から寄せられた食品を、無償で提供するフードバンクの活動が、食品ロス削減に貢献をいたしております。
賞味期限が迫っている、パッケージの破損や汚れ、また余剰在庫、販売期限切れ、安全なのに商品として取り扱わない食品を、一般家庭や企業から寄贈していただき、生活困窮世帯や福祉施設に無償で届ける取り組みです。
アメリカ、フランス、カナダ、イギリス、オーストラリアと、世界中で数十年間活動が行われており、日本では2000年以降設立し、始めております。
生活保護を受給していない生活困窮者に、緊急食支援、食のセーフティーネットですが、平成27年4月、生活困窮者自立支援法がスタートして以降、ニーズが高まってきております。3年間の泉南市の支援状況、また近隣市と比較をしていただいて、それをお聞かせいただきたいと思います。
また、もちろん毎日決まった量の食品が常備されているわけではありませんが、主食の不足はないでしょうか。また、フードバンクとすると枠が大きくなりますが、市内の企業や食品店からの提供などについてのお考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、フードバンクの支援実績でございますけれども、平成29年度は33件、平成28年度は49件、平成27年度については33件という実績でございます。
また、フードバンクの近隣市の利用実績数についてはちょっと把握はできておりませんけれども、フードバンクによるこの支援状況につきましては、平成28年度の大阪府資料によりますと、堺市以南の泉州ブロック9市全ての市において、このフードバンクを活用して、生活困窮者への食料支援を実施しているということになってございます。
また、生活困窮者への食料支援について、大部分をこのフードバンクからの食料提供により、実施可能な支援となってございまして、フードバンクの食料のこの在庫状況により、提供される食材につきましては過不足が生じると。
また一方で、毎月の食料支援者が多くなりますと、委託事業所の在庫が切れる場合も考えられます。米、パンなどの主食が継続的に支援できないことも考えられますが、本市においては平成29年度実績では、毎月米、アルファー化米、これを含めて主食の支援ができているという現状でございます。
また、市内の企業や食品店からの提供の考え方でございますが、フードバンク事業は、この生活に困窮する方に食料を支援するという社会福祉的な側面と、また食品ロスを削減するための環境的な側面、これをあわせ持つ非常に重要な取り組みと認識しておりまして、フードバンク事業においては、企業、団体だけではなくて、一般家庭からまた広く食品を提供してもらう、そういった取り組みについても、有効であるというふうには考えられますので、これらの取り組みを知ってもらうよう、広報またはホームページ等で広く啓発をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
神戸市内の7つの店舗のスーパーとかNPOなどが、余っている食品を家庭から回収し、また必要とする人に届けるという、そういう取り組みもされております。
環境的、経済的な負担を軽減し、福祉的な支援につながることを理解していただき協力を頂戴いただけるように、また支援の呼びかけもしっかりとお願いしたいと思います。
続きまして、備蓄食料飲料についてお伺いをさせていただきます。
災害時備蓄食品は賞味期限が5年というふうにしているものが多く、定期的に入れかえる必要があります。防災と一緒に備蓄食品についても考えていかなければいけません。
内閣府、消費者庁、消防庁、環境省から各都道府県、指定都市に災害時用の備蓄食料の有効活用について、消費者基本計画、これが平成27年3月24日に閣議決定をされましたが、これに基づきまして、有効活用を図ることを促進することとされております。
災害時の被災者支援から備蓄の確保をされていますが、災害時用の備蓄食料を更新させる際、有効活用について御検討くださいというふうに言われております。
防災イベント、防災訓練において、賞味期限が近い防災備蓄食品を、啓発や試食用として参加者に配布されるところが多いと思いますが、泉南市の災害時用備蓄食飲料の状況と、また有効活用についてお聞かせください。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
本市の災害用備蓄食料につきましては、大規模災害に備えまして、現在アルファー化米や飲料水を中心に、年次計画的に備蓄を進めているところでございます。
消費期限は5年となっておりまして、消費期限が1年未満となったものにつきましては、自主防災組織や区等が実施する防災訓練での炊き出し訓練等に活用していただいており、現在のところ廃棄はゼロというところでございます。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
入れかえ時に全てを廃棄せず有効活用していただいているということで、ありがたいと思います。災害備蓄食品をフードバンク、子ども食堂へ寄贈する県もふえてきております。
「あした食べる物もない、何日も食べていないんだ」と、フードバンクから支援をいただく場合、緊急的な食料支援ではありますが、いつも一定の食品が用意できているのではなく、足らない場合もあります。実際、主食がない場合もありました。
食は命にかかわります。待てない場合はどうしたらいいのでしょうか。対応できる準備が必要ではないでしょうか。災害備蓄食品を生活困窮者支援としても活用できないでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
本市の災害備蓄食料でございますが、平成28年度から5カ年計画で備蓄数量を計画的にふやしていく予定としております。
これに伴いまして、平成33年度からは消費期限を迎える備蓄品の数量がふえる見込みとなっております。今後も消費期限を迎える備蓄食料の数量を厳正に管理するとともに、防災訓練等の防災啓発用としての活用を第一義とするものの、その需要を見きわめ、生活困窮者対策としての提供、活用が可能かどうか、またその数量、フードバンク等を含めた提供先、提供方法、その他必要な手続について、緊急性も考慮しながら、福祉等関係部局と連携し、検討のほうをしてまいりたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
勝手ですが、前向きな回答だというふうに捉えさせていただきたいと思いますので、しっかりと検討していただきますようよろしくお願いいたします。
子ども食堂について、「せっかく生まれてきたんやから腹いっぱい食べて大きくなりたい」と。これは大阪に住む男の子の声です。戦後すぐではなく、今の声です。御飯を当たり前に食べられない子どもの存在があり、子ども食堂ができました。
子ども貧困対策として注目を集め広まってきた子ども食堂は、そのほかネグレクトを受けている子、孤食、友達がいるから等、子どもの居場所づくりなど、全国に約2,200カ所に拡大をしております。
大阪府内でも平成29年11月時点で、子ども食堂マップは211カ所ありました。その中には残念ながら、泉南市は載っていませんでした。泉南市では、生活困窮者自立支援メニューの中で、貧困世帯の子どもを対象として学習支援を実施していただいておりますが、その中で年1回、夏休みの学習時にカレーライスの食事会を実施してくださっております。
今後平成30年度中には、大阪府の子どもの貧困に係る今後の取り組みの1つとして、社会全体で子どもの貧困対策に取り組んでいくため、子ども輝く未来基金の取り組みが始まるとのことで、基金事業の3つの活用分野の1つに、子どもの生活支援に関することにおいて、子ども食堂への円滑な食材提供に資する事業への活用があるので、市民、民間団体への周知を図り、子ども食堂への取り組みを促していきたいとのことですが、子ども食堂について、ボランティア、また地域で支えている、公設などさまざまではありますが、近隣地域の様子はどうでしょうか。
また、ことしは子どもの貧困対策法が成立してから5年となります。ふるさと納税を活用しているところもありますが、泉南市はいかがでしょうか、お聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
近隣の子ども食堂の実施状況につきましては、平成30年4月1日現在の大阪府の子ども食堂マップというのがございまして、堺市以南の泉州ブロックでは、本市と阪南市以外の市には、運営形態の違いはありますが、子ども食堂が実施されていると、そういうふうに記載されておりました。
ただし、本市でもこの4月1日以降に、民間団体において子ども食堂としての位置づけの事業を開始している団体が1団体ございましたので、今現在は泉南市でもございます。ということでございます。
あと、子ども食堂が子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく貧困の連鎖、これを断ち切るためには、有効な具体的取り組みである。その一方で、貧困対策としての意味合いを強くすることで、利用をちゅうちょしてしまうという参加者もいるという課題、これもございます。
そのため、その対象者については、生活が困窮している子育て家庭だけではなくて、地域の子どもたちやその保護者、高齢者などに広く参加を呼びかけ、地域コミュニティの活性化、これの一助にもなるように創意工夫を行っていく必要があるというふうに考えてございます。
本市としても、本事業の周知及び大阪府を初めとする、先ほどございました基金事業など、こういった情報提供を通して、活動に協力をしていくとともに、ふるさと納税の活用も含めて、財政的な援助、場所の提供などについては、子ども食堂の取り組みの進捗状況を見ながら、協力や支援のあり方を今後検討していきたいと考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
すみません、ふるさと納税のほうは言っていただいたんですかね。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
すみません、ふるさと納税の活用も検討の中に入れていきたいと考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
2018年度の予算では、生活保護基準の引き下げが成立をいたしまして、減額されますので、子ども食堂というのがますます必要になるのではないかというふうに思います。とにかく目の前の子どもたちに、おいしく温かい御飯を提供でき、子どもが一人でも入れるのが子ども食堂だと思います。
泉南市で現在調理ができる施設というのがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、これから迎える夏休み、本年の計画がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
本市におきましては、この市民の方々が利用できる調理室を備えている施設といたしましては、市民交流センター、また樽井公民館、この2カ所かなというふうに考えてございます。
また、本年度のこれから迎える夏休み、そういったところの計画でございますが、本年度には子ども食堂としての位置づけで活動されたそういった団体もございまして、今後、大阪府の子ども輝く未来基金による新たな支援施策についての情報提供、これを行っていくとともに、また平成27年度から継続実施しております生活困窮者自立支援事業、これの学習支援事業の中でのカレーライス食事会とかにつきましても、関係団体・機関と協力していただいて実施する予定でございます。
以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
今、調理ができる施設というのは2カ所というてお聞きしましたので、これは場所の提供はオーケーだということだと思います。
それと、本当に子どもたちが、現在の子どもたちが私たちの老後を支えるわけですので、子ども食堂が地域の中での、本当に灯台になればいいかなというふうに思います。
まずは、子ども食堂、さっき和気議員も学校区で1つは欲しいとおっしゃっていたんですが、私も思います。まずは、小学校は無理でも中学校区から1つずつは始めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、大綱4点目の高齢者支援についてお聞かせいただきたいと思います。
高齢者「フレイルチェック」について。同じ高齢者でも活力があり元気な人と、そうではない人がいます。だから、一概に高齢者は活力が衰えるのは当たり前というふうにはいえません。
65歳以上の介護保険料が2018年、3年ぶりに改定をいたしました。75歳以上の高齢者の急激な増加で、介護保険給付費が大きく膨らむ中、介護予防は介護保険制度の大きな焦点となっております。
厚生労働省研究班の報告書に、加齢とともに心身の活力、運動機能とか認知機能等が低下し、複数の慢性疾患の共存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入、支援により、生活機能の維持向上が可能な状態とされ、健康な状態と要介護状態の中間がフレイルだというふうに言われております。
体重の低下、握力の低下、胃疲労感、歩行速度の低下、身体活動性の低下など、5項目のうち3項目以上が該当すればフレイルとみなされ、国内250万人が該当するというふうに今言われております。
千葉県の柏市では、住民サポーターの支援で、高齢者が筋力や食事、口の機能の状況、また社会とのかかわりなどを丁寧にチェックし、自分の弱い部分を知るフレイルチェックを進めています。
泉南市でもWAO体操など力を入れていただいておりますが、泉南市第7期地域包括ケア計画、基本目標、生涯にわたる健康づくり、予防対策推進の中で、フレイルについて実施というふうに今書いていただいておりますが、実態、取り組み、内容と、また誰でも簡単にできるチェックなどありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
フレイルチェックについての御質問でございますけれども、健康寿命を長く保って要介護の状態をできるだけ短い期間にする。これは、フレイル予防の重要な取り組みであるというふうに思っております。
本市におきましても、第7期地域包括ケア計画におきまして、フレイル予防を通じて、高齢者自身が病気を適切にコントロールしたり予防する力を高めていくこと、これを目指してございます。
本市の取り組みといたしましては、地域で普及を進めておりますWAO体操2、それから短期集中型介護予防教室の「わっしょいはつらつ教室」、これらによりまして、社会参加を進めるとともに、筋力強化に効果のあるもので、この前後に筋力テストを取り入れた評価では、多くの参加者に改善が見られているということでございました。また各地域におきまして実施いたしております「WAO地域」におきましても、認知症予防に合わせましてフレイル予防の普及啓発にも努めておるところでございます。
簡単にできるフレイルチェックの評価方法といたしましては、厚生労働省の基本チェックリスト、これは25項目の質問項目があるということでございますけれども、これにおきまして、本市におきましても総合事業の対象者を抽出いたしまして、それの活用を行っており、身体的、精神的、社会的側面を含んで、フレイルの要素を幅広く評価できるものであるというふうに思っております。
また、この簡単なチェックリストをつくりまして、またインターネットでダウンロードしたり、スマホで見ることができるような、そういう体制もつくりたいなというふうに思っております。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
また、社会とのかかわりが減るとフレイルが進むというふうに言われています。フレイルチェックは運動、栄養、社会性からの総合的予防が大切です。
神奈川県では、体の状態だけでなく、社会とのかかわりを含む日常生活を見直すことで、活動的になることを促す取り組みを導入しております。泉南市も例外でなく高齢者がふえています。早く気づき正しく介入することが大事です。
泉南市で、閉じこもりにくいコミュニティづくりについて力を入れていることをお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
本市では、平成27年12月に泉南市地域支え合い活動推進条例を制定いたしてございまして、平常時、災害時を問わずに、地域における支え合い活動を推進し、誰もが住みなれた地域で、社会から孤立することなく安心して暮らすことのできる地域社会を形成するように努めておるところでございます。
今後も、地域で安心して暮らしていくために、見守りや支援体制を強化していくとともに、フレイル予防に効果があるWAO体操2の普及、MCI予防教室などの介護予防事業、認知症に関する理解促進を通じて、支え合い、またともに暮らしていける地域の福祉力の再生を目指していきたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
入院がきっかけでフレイルから寝たきりになることもあります。環境の変化に対応できずに、その結果、自分の感情をコントロールできなくなる場合もあります。介護予防に力を入れることは保険料の抑制にもつながりますし、早い段階での介護予防で、元に戻る可能性もありますので、いい体験が泉南市から出るように、よろしくお願いをいたします。
先ほど市長にも言っていただいたんですが、フレイルチェックをダウンロードしたり、またスマホで見たりとかできるように泉南市もやっていただけるということです。よろしくお願いいたします。
2つ目に、特殊詐欺被害相談についてお聞かせいただきたいと思います。
平成28年中の認知件数は1万4,154件、被害額が大変多く、また高齢者65歳以上の被害件数が1万1,062件、もうその割合は全体の78.2%と非常に高くなっております。これは警察において把握している件数ですので、実際にはもっと数字がそれ以上になるというふうに思います。
国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた架空請求に関する相談件数2016年度は約8万件、2017年度は約18万件と2倍以上に急増しました。
身に覚えのない料金を請求するメールが届いた、未納料金を支払わないと訴訟手続を開始すると書かれたはがきが届いたなどの相談が多く、手口もオレオレ詐欺、未公開株や社債等投資勧誘の劇場型勧誘、名義を貸してほしい、かわりに買ってほしいなど、また社会貢献にもつながるような名目をうたう詐欺へと、どんどん多様化しております。
泉南市で消費者生活相談に寄せられた架空請求に関する相談件数、またその中で高齢者の相談件数はどのくらいを占めているか、お聞かせください。
議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、消費者生活相談に寄せられた架空請求に関する相談件数と高齢者の相談が占める割合ということについてお答えいたします。
泉南市で消費者生活相談に寄せられた架空請求の相談につきましては、平成29年度においては33件ございました。全相談件数のうち60歳以上が17件と過半数を占めております。その内訳に関しましては、60歳代が7件、70歳代が7件、80歳代が3件でございます。
架空請求の内容につきましては、60代がはがきによるものの割合が多く、70代、80代はインターネットに関連するワンクリック詐欺が多数を占めている状況でございます。
以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
特殊詐欺の被害者を年齢別に見ると、70歳以上が5割以上、また60歳以上では8割を超え、7割上が女性ということで、高齢者と女性を狙っているというふうに思われます。
犯罪のほとんどは自宅の電話ですが、被害を防ぐには電話のシャットアウトが一番です。最近は電話着信時に相手に警告をしたり、自動通話録音機がついている防犯電話があります。取りつけられる自動通話録音機を無償で貸し出しをしている警察や自治体もあるそうですが、泉南市はいかがでしょうか。
また、平成27年7月から全国共通消費者ホットライン、3桁の番号188(いやや)になりました。一人で悩まず消費者生活相談できるよう、窓口の存在や連絡先などの周知はどのようにされておりますか。
また、還付金詐欺、架空請求詐欺等の予防対策や未然防止啓発としての周知についてお聞かせください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、この自動録音機、または自動着信拒否機、これについての貸与ですけれども、平成30年度大阪府の補助事業で、特殊詐欺対策機器の普及事業といたしまして、65歳以上の高齢者を対象に実施をされているということでございますが、現在、泉南署管内の2市1町については、まだ実施はいたしてございません。
現在、泉南警察署管内での平成29年特殊詐欺認知件数というのは26件という報告がございまして、大阪府治安対策課の資料によりますと、その74%が65歳以上の高齢者という被害になっているということでございます。
泉南警察署では、この水際作戦といたしまして、金融機関から現金を引き出せない対策、これを金融機関窓口担当者による積極的な声かけなどによる被害防止、これを図っているところであります。
それと、高齢者が電話をとらないことが一番防止対策となりますが、この補助事業の活用につきましては、泉南市での特殊詐欺認知件数、また本事業の実施に当たって、当然市の予算もございますので、財政面とか効果面については慎重に今後も検討していく必要があるというふうには考えてございます。
また、啓発活動でございますけれども、泉南警察署管内防犯協会の活動で、老人会、公民館、また銀行、病院、またケアマネジャー等の高齢者と接する機会の多い方々を対象といたしまして、特殊詐欺に関する教室の開催とか、また特殊詐欺防止キャンペーンとして銀行、郵便局、大型ショッピングモールなどのチラシ配布等を積極的に行っているということでございます。
以上です。
議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
消費者ホットライン188の周知でございます。
消費者ホットライン188にかけていただきますと、その内容によりまして最寄りの消費生活センターにつないでいただけるというような形になっておりまして、この消費者ホットラインにつきましては、現在、チラシやティッシュによる周知のほか、消費者講座の開催時に際して、その存在を周知いたしております。
今後、さらに広く周知できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。
一度被害に遭うと、またその被害者は狙われるというふうに聞きますので、しっかり周知のほうもお願いしたいと思います。
また最後ですが、竹中市長におきましては、2期目の当選、大変おめでとうございます。引き続き女性にとっても優しい施策を次々と展開していただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。