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岡田好子議員の一般質問 平成30年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第4回定例会(第1号)

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5番(岡田好子)
皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  議員2期目も半分を過ぎまして、折り返し地点に来ました。初心を忘れずにあと2年しっかりと皆様のためにお役に立つように仕事をしっかりとやっていきたいと思います。  きょう午前中に田畑議員が本当に迫力ある、本当に熱血な質問をされましたが、私はそういうことはできませんが、本当に皆様からいただいた声を代弁して、しっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱4点について質問させていただきます。  まず、教育についてですが、児童生徒通学時の荷物の軽量化についてお聞かせいただきたいと思います。  学校に通う子どもたちの荷物が重過ぎる、健康への影響が心配との声が全国で上がっています。これを受けまして、文部科学省は9月6日、全国の教育委員会などに対し、置き勉を認めるなどの対策を検討するように通知をいたしました。  子どもの通学時の重い荷物で腰、肩への負担が気になります。常に前傾、当然姿勢も悪くなりますし、登下校するだけで疲れてしまいます。教科書協会が2017年に行った調査によりますと、主要教科の教科書総ページ数、ゆとり教育が始まった2002年、そして脱ゆとり教育後、これを比較してみますと、中学校では5教科で約1.5倍、小学校では4教科で約1.6倍ふえ、大判化をしております。  ランドセル、リュックに加えまして、月曜日には特に補助かばんで両手が塞がり、首には水筒もかけております。中学生は部活用具もあります。これに雨なら傘も差さないといけないということなんですが、荷物の重さについて、市はどのように把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。  小学校低学年、体重が20キロにも満たない中、平均7.7キロ、重たいときで9.7キロの荷物を持って通学をしております。私もこの間、自分のかばんをはかってみました。パソコンとタブレットを入れていろんな書類を入れて、かばんの重さもあるんですが、はかってみたら8キロありました。  これを家からずっと市役所までというのは、本当に大変やなというふうに思っております。それが日常的に体へ過度な負担がかかることで、神経を圧迫し、ヘルニアの症状が出る可能性もあります。健康への影響についてどう思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、文科省が学校の対応を見直すように通知をいたしましたが、市での検討をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。  それでは、児童生徒の通学時の荷物の軽量化等についてどう把握しているのかということでございますけれども、まず、報道等によりますと、特にランドセルメーカーの調査では、小学生で1週間のうち最も重い日の平均重量では4.7キロで、ランドセルを加えると全部で約6キロにもなるというふうな報道がございます。  私ども市としましては、子どもたちの登下校時の荷物の重さについては、ちょっとその計測までは行っていないんですけれども、したがって数値は把握していないんですが、相当近年重くなっていると、そういう傾向にあると承知しております。  やはりこういう傾向は、教科書が大判になったりページ数がふえたというようなところで、児童生徒にとっては相当な重さだなというふうに捉えているところでございます。  そういったところが健康への影響はないのかというところでございますけれども、これもまた報道によると、子どもたちの3割が首などに痛みを訴えているというふうにもされているのは聞いてございます。実際に9月6日付で文部科学省からの事務連絡がございまして、そういった子どもさんの荷物が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないことなどの懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられているから、学校に荷物を置くことを認めるなど、いろんな適切な配慮を求めるという連絡がございました。  おかげさまといいますか、本市では現在までに通学時の荷物が重いことが原因で、身体の発達への影響等が及んだという例までは確認してございません。ただ、子どもたちの通学時の荷物が重いというのは、もう全国的に今指摘されていることもございます。したがって、文科省の連絡に沿って適切に配慮することで、子どもたちの健康、発達に影響を及ぼすことがないようにしてまいりたいと考えてございます。  そうした文科省の連絡を受けて、どうしていくかということなんですけれども、先ほど申し上げたように、9月6日にあった連絡では、全国の各学校でのこんな工夫をしていますよという事例の紹介がございました。特にまさに不要不急のものについては学校に置いておいていいんじゃないかというふうな内容やったんですけれども、泉南市では、これまでも例えば副読本などを教室で保管しておくなど、今回の文科省の連絡に沿った指導を運用してきているところでございます。  実際には、やはり今どうしても学校だけじゃなく、家庭学習、おうちでの学習も重要だということになっていますので、どうしても持ち帰りが生じるんですけれども、そういった家庭学習等で困らない範囲で、図工であったり家庭科、音楽、書写などの教科で道具を学校に置いておいたり、あるいは資料集とか地図帳などを置いていくことを許可するというような指導を行っていただいております。  このようなこれまでの動きも含めて、また文科省からの連絡も踏まえて、重ねて適切な指導配慮を各学校長にこの文科省通知を示した上で、お願いしたところでございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  子どもに甘いのと違うかなというふうな声もあるかもしれませんが、やっぱり児童の健康が全てに優先されると思いますので、よろしくお願いいたします。やっぱり防災1つを考えても、また本当に帰り、変な方が、変質者があらわれたときでも、ダッシュで逃げるということもすごく大事だと思いますので、荷物の軽減についてはお願いをいたします。  また、整骨院に通われている児童生徒がいないかという、こういう調査もやっぱり時々やっていただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、がん教育について質問させていただきます。  文部科学省では、全国でのがん教育の実施状況について初めて調査をいたしまして、平成29年度における実施状況の結果を発表いたしました。これは公明党のリードで平成28年12月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、平成29年10月閣議決定いたしまして平成30年3月に一部修正された第3期がん対策推進基本計画におきまして、国は全国での実施状況を把握すると明記されたことを受けまして、今後の施策の参考とするために3万7,401校から回答を得ました。  がん教育の実施校というのは、小学校では52.1%、また中学校では64.8%、高校では58%ということで、約6割の学校が実施をしております。実施方法といたしましては、保健体育の授業、これが92.9%と一番多い状況です。また、外部講師を活用してというのが12.6%、がん経験者に来ていただいてということで20.8%というふうに聞いております。  正しい知識を学び、命の大切さについて理解を深めるがん教育なんですが、10月30日、一丘中学校体育館で2年生を対象に、貝塚病院の乳腺外科の先生を講師にお迎えして、がん教育の授業が実施をされました。私も参加をさせていただきましたが、生徒たち、本当に真剣に授業を聞いている姿を見せていただきました。泉南市でのがん教育の実施の状況をお聞かせいただきたいと思います。  また、一丘中学校の生徒たちが、この授業を迎えるまでの準備、授業後の感想、反省を教えていただきたいと思います。また、文科省は新しい学習指導要領の中で中学校では、平成21年度から全面実施とがん教育が盛り込まれておりますが、これからのがん教育の計画もお聞かせいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
それでは、がん教育について御答弁申し上げます。  まず、本市のがん教育の実施状況でございますけれども、まず平成28年12月にがん対策基本法が改正されまして、がん教育に関することが法律の中に盛り込まれたということでございます。それを受けまして、新たな新学習指導要領の中で2021年度から中学校でがん教育を実施することを明記されたところでございます。  現行の学習指導要領に基づく現在の中学校での教育としましては、保健体育科において、健康な生活と疾病の予防について理解を深めるよう、生活習慣病について勉強していただいています。その中で現行では簡単にがんについて触れられているという状態です。生活習慣の乱れががんにつながりかねないということを指導しているところでございます。  一方、議員お示しのとおり、新学習指導要領の内容を先取りする形で、全国でもがん教育が進められておりまして、今年度は先ほど御指摘のように、一丘中学校において大阪府教育庁のがん予防につながる学習活動の充実支援事業に応募し、認めていただきまして、外部講師を招いてのがんに関する学習を10月に行うことができました。  その際の一丘中学校におけるがん教育の教育前と後の感想等なんですけれども、この一丘中学校における学習では、まず事前にお子様にアンケートをとったと。その講座を聞いていただいた後、医療関係の方からの講演会を聞いた後、アンケートをとらせていただいたと。  そのような中では、もう明確にがんに関する学習の重要性について強く認識していただいたり、がん予防につながる正しい知識を得る機会となったことがはっきりわかります。  特にがんは治る病気だと。そのために早期発見は重要だとか、がんにならないようにふだんの食生活にも注意が必要だなどの意見が見られました。  生徒たちの意見としましては、わかりやすく教えていただいた講師へのお礼はもちろん、自分や身近な人ががんにならないよう行動したいとか、大人になったら早期発見のために検診に行きましょうというようなものがございました。  これからの本市のがん教育に関する計画というところでございますけれども、冒頭申し上げましたがん対策基本法の趣旨に基づきまして、文部科学省でもがん教育の推進を図っておりまして、新学習指導要領におきましては、きちんとその保健体育科の中でがん教育という形で扱えという形になってございます。  したがいまして、今回行われたような外部講師を活用しての学習も大変大きな効果がありますので、今後もこのような機会を設けていきたいなというふうに考えております。子どもたちが正しい知識を持てるように、適切に学校に情報提供してまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  いろんなことで教育委員会は学校のほうにいろんな通知をしていただいて、がん教育の案内をしていただいていると思うんですが、いろんなところで実施されているところ、実施されないところというのは、やっぱり学校の判断というふうに理解をさせていただいたらいいのかなというふうに思うんですが、子どもたちに知ってもらうことで、本当に家族や周囲の人たちの意識も、がんに対する意識も変わる思いますので、お願いをしたいと思います。  子ども自身ががんである。また家族ががんであるという、そういう家族たちが集まって2017年に日本で初めて中学生たちが立ち上げたがんカフェというのがあるんですね。それが今は本当に小中高というふうに広がってきているということなんです。  そこにいてお子さんたちが言うのは、やっぱりもっと学校でがん教育をしてほしいという声があったみたいなので、すごい大切だと思いますので、この点もまたしっかりと、がん教育というのをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、食育について質問させていただきます。  文部科学省の2018年度全国学力・学習状況調査で、朝食を食べない子どもがふえていることがわかりました。2006年、政府の第3次食育推進基本計画では、朝食を食べない子どもの割合をゼロというふうに目指しております。  食べない理由の3割から5割は食欲がない。また食事する時間がないそうですが、中には朝食が用意をされていないとの理由もあります。これは家庭環境も影響をしております。朝食は充実した一日を過ごすためのエンジンスタートです。睡眠中に低下した体温を上昇させて、休んでいた脳や身体機能をウオーミングアップさせる効果があります。  また、朝5時ぐらいから腸は動き出し、排便を促す作用もあります。朝食を抜くと肝臓での脂質代謝や体温に関する体内時計が乱れ、エネルギーの消費が減り、脳にエネルギーが送られにくく、肥満やメタボリック症候群、また糖尿病等になりやすいことが知られています。血糖値が低いままの状態が続くと頭がすっきりしない。またイライラする。すぐキレるなど、集中力が欠如し、思考能力も低下します。  そのほか、一日の体のリズムが崩れると、心や体にさまざまな弊害を生み出します。心のゆがみは子どもの問題行動となってあらわれます。そこで、泉南市の子どもたちの状況はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、文部科学省では、地域社会や学校、家庭が一体となって取り組む早寝早起き朝ごはん運動を全国展開しているそうですが、泉南市はどう取り組まれているのでしょうか。  また、3つ目に国立教育政策研究所の調査では、毎朝、朝食を食べる子どもほどペーパーテストの得点が高い傾向にある。また、文部科学省の調査では、体力テストの結果もよいというふうに出ています。朝食の大切さがデータにもあらわれているわけですが、この点、市はどうでしょうか。  また、毎年6月は食育月間というふうに言われています。そして19日は食育の日です。自分や家族の食生活を見直す機会です。泉南市も6月に泉南市食育月間、または19日には泉南市食育の日と決め、市や学校でも食育の取り組みに力を入れてはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。  食育、子どもたちの朝食についてのことでございますけれども、まず本市の子どもたちの状況というところでございますけれども、今年度の全国学力・学習状況調査の結果から見ますと、本市の子どもたちの状況では、毎日朝食を食べる子どもの割合が、小学校6年生で91.9%、中学校3年生で85.9%となっております。これは全国平均及び府平均と比べましても、やや低い数字となってございます。こういった傾向が例年から見られています。  ただ、もちろん日々学校、教室の子どもたちの様子として、朝元気がなかったり、例えば遅刻しがちだとか、朝食をしているか心配だなというような生活リズムが乱れていないかという心配をする状況というのは、やはり日々少数ながら見られるんですけれども、ただ、それぞれ個々のケースが朝食摂取の有無と関連しているかどうかについては、なかなか子どもたちの元気がないというのも、いろんな要因がありますので、日々の学校生活の中では断定しにくい部分があるかとは思います。  その早寝早起き朝ごはん運動でございますけれども、これはもちろん全国的に展開されておりまして、大阪府でも力を入れておられますので、承知してございます。  泉南市のほうでも各学校園でも、朝のしっかりした生活リズムを、生活習慣をつくりましょうということでの3つの朝運動の一環として、学校が家庭、地域と連携して、その朝の生活習慣づくりを行っていく。そして学習活動への意欲や姿勢を育む取り組みということで取り組んでいただいてございます。  特に毎年11月には府のいろんな心の再生府民運動推進月間の一環として、3つの挨拶運動ののぼりを掲げ、挨拶の実施とか、生活リズムをしっかりつくっていきましょうというような取り組みをしていただいてございます。  朝食と学力、体力との相関ということで、本市の場合はいかがかということでございますが、本市では朝食と学力あるいは朝食と体力の相関を明確に分析するデータは持っていないところなんですけれども、しかし、やはり文科省や国の研究者等が示しているところで、全国レベルでそういった相関関係があるんだろうという調査結果を見ますと、やはり泉南市でも同様の傾向であろうと捉えてございます。  したがって、やはり朝食をとる割合が低いというのはよろしくないことだと考えてございます。やはりきちんと朝食をとって生活リズムを維持していただく必要があるなと考えておるところでございます。  そういったところで、食育に関する取り組みをということでございますけれども、当然子どもたちが健やかに成長するためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大事であります。そうした生活習慣を維持することが大事でございます。  子どもたちがこうした基本的な生活習慣、生活リズムを身につけるためにも、引き続き家庭、地域との連携も含めて、食育を大切にしていきたいと考えております。  教育委員会といたしましては、今後も学校レベル、教育分野での食育を家庭や地域と連携して推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうから、市としての食育月間の取り組みについてお答えさせていただきます。  市では泉南市、食育推進計画に基づきまして、毎年6月が食育月間、毎月19日は食育の日となっておりまして、この啓発、また定着の推進を進めてございます。  平成30年度は、6月に営業だよりを発刊しまして、また食育推進リーダーとの勉強会や男性料理教室等を実施いたしました。また、7月19日の食育の日には、泉南市食生活改善推進員が泉南市イオンでティッシュを配布し、食育PR活動を実施いたしました。今後も市として27機関で構成いたします泉南市食育担当者会議、これは保育所、幼小中の学校とあと関係の行政機関です。食育月間やまた食育の推進についての情報交換、また課題について取り組んでいきたいと考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  食事も大事なんですが、ただ食べればいいというものではありません。成長過程にある子どもたちは味覚の発達期間、ジャンクフードや高カロリーなもの、また添加物のものばかりでは栄養も偏り、偏った食事のなれた味覚ができ上がってしまいます。これは本当に怖いことだと思います。アトピーやアレルギーを発症する原因になりかねません。  この間の厚生文教常任委員会で、田畑委員もおっしゃっていたんですが、東淀川区の市立西淡路小学校では、家庭の事情で朝食をとれない子どもたちのために、2016年から毎週月水金の朝、家庭科室で朝ごはん屋さんというのを開店しています。利用する子どもは遅刻が減り、また授業に集中できるようになった。そして生活習慣の改善のきっかけになったというふうに言われています。  これは要望なんですが、ぜひ教育委員会の方にもそういう先進地を視察に行っていただいて、泉南市もそういうものに少しでもやっていただきたいなというふうに、これは要望で終わらせていただきます。  次に、アクティブラーニングについて質問させていただきます。  文部科学省が平成29年に公示した新しい学習指導要領の考え方に、アクティブラーニングの視点を取り入れた各学校の授業の改善、推進について記載をされています。学習指導要領の改訂で、何ができるようになるか、何を学ぶか、そしてどのように学ぶかを示す。その中のどのように学ぶかの手法がアクティブラーニングです。  この背景には、今の子どもたちの65%、この子たちが大学卒業時、今存在していない職場につく、職業につく。今後10年から20年で雇用者の約47%の仕事が自動化するとの研究発表もあり、知識、情報、技術のスピード化により、従来の生き方では時代に適応しにくく、判断力を身につけ、多様な社会で他者との価値観を認め合い、協調し解決するなど、時代に合った教育・学習方法が必要で、知識だけでは生きていくのが難しく、新しい時代の変化に適応できる資質、能力を育成させることだそうです。  泉南中学校だより、これを見せていただきましたが、先生方が時代の流れをいち早くつかみ、本を読んだり先進校の視察をし、授業の中にアクティブラーニングを取り入れる先生がふえ、生徒同士が話し合い、考えを深める場面を授業に組み入れることで、授業の質を向上させようと研究を積んでいるところで、ノートを見ながら板書をし、生徒にノートをとらせるといった授業をされる先生が一人もいないのは自慢できるところです。  全国学力・学習状況調査の結果も5年連続上昇というふうに書かれていました。まず4中学校の授業内容や成績、そしてテスト内容の違いはどうか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、中1ギャップと言われる中、社会の変化に適応できるよう、アクティブラーニングは、これからの時代に必要だとは思いますが、小学生から中学生にどのように滑らかに理解をさせるのか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、授業がわからない、先生に聞きに行ってもグループで話し合いなさいと言われ、そのわからないまま授業が終わり、また、わからないまま授業が進む、こういう状況があるそうです。  結局わからないことを聞くのは先生ではなくて、塾に通っている生徒になってしまうそうです。塾に行っている生徒、行っていない生徒、授業についていける生徒やわからないままの生徒たち、さまざまですが、先生は誰を中心に授業を進められているのでしょうか。  また、グループづくりに適した人数というのは何名なのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。  それでは、アクティブラーニングについて御答弁申し上げます。  まず、現在4中学校の授業内容、テスト内容のことについてでございますけれども、まずやはり現行の学習指導要領のもと、本市の全ての中学校では、生徒の実態に応じた授業研究を進めてございます。そういう学校それぞれの取り組みもありまして、やはり授業内容とか成績といいますか、テスト内容については、学校ごとの個性も当然見られますけれども、1つ御理解願いたいところなのは、現行の学習指導要領のもとでも、もう各学校では相当アクティブラーニング的な手法を取り入れて、授業構成いただいているというところでございます。  お尋ねの学力の状況についてでございますけれども、全国学力・学習状況調査の結果から見ますと、英語・国語両教科とも全国・府の平均を下回っているのが、平成27年度以降4中学校ともに、全てで上昇傾向にあります。各中学校区でのそれぞれの取り組みの効果があらわれているものと考えてございます。  また、各学校において実施されています定期考査、いわゆるテストの内容については、やはりそれぞれ生徒たちの実態も異なりますから、先ほど申し上げたように、中学校ごとに若干違いはありますけれども、基本的には学習指導要領に定められた教育課程に対応した内容をもとにして、知識の定着を見る設問とか、既に学んだ知識を活用して応用して解答する問題など、それぞれ各教科ごとに作成されているものでございます。  それから、アクティブラーニングを小学校から中学校にどういうふうに滑らかに理解させていくのかなというところでございますけれども、その実は学びを深めるためのアクティブラーニング手法を取り入れた授業というのは、もう既に先ほど申し上げたように、かねてから小・中学校、それぞれで実践されております。  例えば小学校におきましても、早くから学び合い、そういう形で共通の課題を解決するためにお互いにお話しし合い、伝え合い、教え合うというような授業形態もございますし、もっと身近な例でいうとグループ討議とか、いわゆる体験学習、そういったものもアクティブラーニング手法とされてございます。これはもう当然以前から行われております授業の手法でございます。  したがって、アクティブラーニング的な手法の授業を行うということが、特段改めて中学校から始まるんだという形でもございません。それは1つ御理解願いたいところでございますが、少なくとも本市の場合では、やはり今大きな取り組みとして取り組んでおります小中一貫教育への取り組みがございます。そういった中で、より小学生から中学生へのスムーズな連結については、小中一貫で取り組んでおります教育カリキュラムづくりを、より進めるなど、現在研究や協議を進めているというところでございます。  それから、塾に行っている生徒に授業の内容がわからないから聞くようなこともあるという御指摘でございますけれども、そういったお声が保護者の方から届くことは、実際にあるようです。申しわけないなと思います。  現在そういうアクティブラーニングという言葉が先行してしまって、保護者の皆さんが不安に感じておられるというところは大変遺憾で申しわけないなというふうに考えてございます。保護者、市民の皆様の声を真剣に真摯に受けとめたいというふうに考えてございます。  ただ、もちろん先ほど申し上げたように、アクティブラーニング自体は、かねてより取り組んでおるところでございますので、御理解いただく一方で、公立学校の授業の大原則は、誰にでもひとしく理解できるものであることが当然でございます。その意味でも、授業についていけない子どもさんが生じるというのはあってはならないことというふうに考えてございます。  一般的にアクティブラーニングの課題としては、グループワークで進めるから時間がかかりがちなこととか、やはり教員に従前と異なる指導スキルが求められること。さらにそういう学びの場にみずから参加していただくことが原則となるというため、モチベーションが低い生徒の方に対して、どのように丁寧にフォローするかなど、そういった課題も指摘されております。  そういったところで、教員の先生方が誰でも理解できる授業を進めていただけるように努力いただくとともに、教育委員会としてもそういった教員皆さんの指導力の向上に努めていきたいと考えているところでございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  アクティブラーニングは本当に今お聞きしても、いろんな問題点があると思います。指導も難しいと思いますし、学習時間が本当に限られた中でしないといけないということと、何を軸に評価し、適切な指導方法、課題の選択をしていくというのは、本当に難しいことだと思います。  文科省は授業内容の削減はしないというふうに言われていますので、そうなるとまず学校の先生方がますます忙しくなるんじゃないかなというふうに理解はしております。  まず、この生徒たちにその中でも意義をしっかりと訴えていただいて、理解してやっていただくということがすごく大事なんですが、その点で努力をされていることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。  やはり新学習指導要領に示されておりますアクティブラーニング的な部分、主体的、対話的で深い学びというのを実現するためには、相当今御指摘ありましたけれども、教員の先生方や私たち教育委員会のほうの努力が必要なんですけれども、やはり教委としましては、各学校やいろんな最新の情報を提供するのはもちろんなんですけれども、授業に積極的にかかわって指導助言を行うといった研究を進めているところでございます。  具体的には府下の先進的な取り組みを行っている学校の視察であったり、これはもう府下だけではなく他府県も行ったりしていますけれども、教育委員会主催の夏期の全体研修等で、市内各学校での先進的な取り組みの報告を共有し合って、一斉にみんなで学んでいこうという形をとってございます。  また、指導主事も他府県の先進的な取り組み事例を積極的に視察を行って、各学校現場にフィードバックするというような形の取り組みはしているところでございます。やはりこうした調査研究をしっかりやっていかんとあかんなというふうに考えているところでございます。  今後もアクティブラーニング自体の取り組みを深めていき、また小中一貫教育を進めていくためにも、学校とともにしっかりお子様の学びを深めていただけるような授業研究はしていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  本当に子どもたちが楽しく学校で勉強できるような、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思います。  続きまして、トイレ改修について質問させていただきます。  砂川、新家、新家東小学校のトイレ改修の計画についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
砂川、新家、新家東小学校のトイレ改修の計画はどうなっているかということでございますけれども、本市の小・中学校におけるトイレ改修事業につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用いたしまして、これまで順次進めてきているところでございます。  今年度は一丘中学校において改修工事を実施しており、あとは砂川小学校、新家小学校及び新家東小学校を残すのみとなっております。当該3校につきましても、既に交付金対象事業として申請しているところでございまして、今後交付金が採択され次第、順次着手してまいりたいと考えております。  なお、それまでの間につきましては、児童の安全性、快適性の観点から、適切に維持修繕に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  トイレのにおいというのは、本当に気になるものの1つで、色彩が心理に及ぼす影響を研究する大手前大学の山下教授が実験によって、くさい、汚いといった印象の強い学校のトイレの壁を塗りかえた結果、色の力でトイレのにおいが気にならなくなると発表しております。  現在塗料メーカーの問い合わせもあるなど、関心が寄せられております。家以外ではできるだけ行きたくないのがトイレですが、鮮やかな色になってから行きやすくなったそうで、西宮市の学校では、グレーやベージュだった色を鮮やかな赤、緑、青、オレンジ系統に塗りかえ、児童や生徒から第一印象、暖かさや涼しさやにおいについてなど7項目についてアンケート調査をされたそうです。  最も興味深い結果が出たのが、においの軽減でした。赤系が17から25%、青系では13から23%、そして緑系が16から33%、においが軽減され、濃い色で塗られるほうが効果があったそうです。こういう点も改修時に考慮されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
トイレの改修に壁の色を考慮してはどうかということでございますけれども、今御披瀝いただきましたように、新聞で取り上げられました小・中学校のトイレ施設における心理教育的支援を目的とした色彩設計に関する研究というところで、新聞に取り上げられたわけでございますけれども、内容はトイレの壁を従来のグレーやベージュから青、赤、緑などの系統の色へ段階的に濃淡をかえて塗りかえた後に、児童に塗りかえ前と比較して、感じる変化についてアンケート調査を実施した結果、いずれの系統も最も濃い色で塗られた場合に、児童がにおいが軽減したという回答結果が得られたものというふうになっていたと思います。  一般的に色彩の心理的効果につきましては、暖色と寒色、進出色と後退色、膨張色と収縮色など、温度感覚から感情、距離感、物の大きさや重さの判断など、広く影響を与えるものと言われてございます。  新聞にも記載がございましたけれども、塗料メーカーも興味を示しておりますので、情報収集に努めるとともに、色彩の役割や心理的効果などについて調査研究を進め、今後トイレ改修を行う際には、子どもが安心して利用できる空間整備に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。  ぜひトイレ環境もよく、本当にトイレへ行っても平気だというような子どもたちになるようなトイレにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、妊産婦についてということで、妊婦加算についてお聞きをさせていただきます。  妊娠中の女性が産婦人科以外の診察を受ける際に、通常の基本診療料に上乗せされる費用を妊婦加算とし、ことし4月からスタートをしております。追加料金は受診時間によって異なりますが、自己負担が3割なら初診で230円から650円、再診では110円から510円の追加料金となり、妊婦増税や少子化を加速させる等議論があり、批判が起こっております。  厚生労働省は、健やかな妊娠、出産のためには、妊娠中の健康管理が重要との判断から、妊婦加算が新設されたとの趣旨ですが、受診時説明を受けた人も少ない状況の中で、制度の認知はなかなか進んでいません。市は妊婦や家族にどのように情報を提供されたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  また、病院はどのようにして妊婦であることを知り説明しているのか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、妊婦健診を除く全ての診療が対象とのことですが、泉南市では妊婦歯科健康診査を実施していただいておりますが、この場合はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
最初に、この妊婦加算の周知方法でございます。健やかな妊婦出産のために、妊娠中の健康管理が重要でございまして、近年妊婦年齢の上昇傾向もございまして、一般に高齢の場合は、特に健康管理に留意が必要ということになっています。  このため診療報酬の算定方法の一部が改正され、御指摘のとおり4月1日より妊婦加算が新設をされました。厚生労働省の平成30年11月2日付に、妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知についての通知を受けまして、妊娠届け出の申請のときに、妊婦やまた御家族の方にチラシで御案内をし、またホームページに情報掲載をして、窓口にチラシ等も今設置の準備をいたしております。  また、この医療機関での周知でございますけれども、妊婦本人からの申告や診療前の妊娠の有無を問診等で行って聞き取ってございます。市内の幾つかの医療機関に聞き取りをしてみましたけれども、この妊婦加算についての個別の説明は実施してございませんでした。  問い合わせがあれば、個別に説明をいたしますけれども、現段階では特にそういったクレーム、また問い合わせ等はない状況でございました。  この市の妊婦歯科健診の審査でございますけれども、これは医療保険による診療に該当しないので、市の妊婦歯科健康診査は、自己負担額なしの無料で今後とも実施していただけるということです。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  妊産婦の方は働きたくても働けないという方が多いです。制度によりまして、医療について支援を受けている人がいる一方で、ぎりぎりの生活の中で出産する妊婦に対しては大変難しいことだと思います。市として何か支援があればお考えがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この通常の妊婦健康診査の場合は、妊婦加算されないこと、また妊婦さんへの丁寧な外来診療に対して加算されているという趣旨でございまして、御理解をいただいているところでございます。  現段階では、市としての負担額の支援というのは考えてはございませんが、現在平成30年11月29日の新聞報道等でも、国が妊婦加算の一部見直しを検討しているという報道がございました。  また内容については、この妊婦加算対象について、今現在この妊婦健診と歯科を除く全ての診療が対象になっておりますが、今後対象となるこの診療の範囲を今後検討していくという内容でございますけれども、そういったことを踏まえ、今後国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  また情報がわかり次第、早く周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  では、大綱3点目、健康支援についてです。  保健センターからの情報発信についてですが、泉南市保健センターだよりは、保健センターで実施する事業、母子保健事業、予防接種や成人保健事業や、もう本当にさまざまなことについてわかりやすい保存版というふうになっております。  さらに旬な情報、例えば風疹がはやっているとか、O-157、インフルエンザ、まだ今東京では集団で赤痢もはやっているということでお聞きをしております。そういうことが、旬な情報がわかれば、本当にありがたいというふうに思います。  豊中市では市の保健所が公式ツイッターで、子どもと保護者向け耳より情報、また健康に関するお知らせやイベント案内、豆知識、規則正しい生活習慣について、感染症や食中毒情報、ペットに関することなど、さまざまつぶやき情報を発信しております。泉南市もタイムリーに情報を発信できるように検討しますというふうな前向きな答弁もいただきましたが、進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
現在保健センターにおいてのこの情報発信につきましては、健康教室とかまたウオーキングイベント等の旬な情報とか、先ほどございましたはしか・風疹流行期の注意喚起、また緊急性の高い情報については、市のフェイスブックやまたホームページのトップの新着情報欄、これを活用してタイムリーな情報発信を行ってございます。  また、市のフェイスブック等を活用しての情報発信も行っておりまして、これも積極的に努めていきたいと考えてございます。  以前、子育て関係の情報についてのアプリ導入等々のお話も御質問等もございました。これについては、開発費とか初期費用とかランニングコスト、これの費用が必要やということで、ちょっとなかなか進まなかったんですが、今回企業を含めた地域のイベント、またそういった広告、そういったのを活用しての情報アプリ、そういった情報も聞いておりまして、今、複数の業者から情報収集に努めているという状況でございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  ぜひよろしくお願いをいたします。  次、アピアランスケアについてですが、がん医療の進歩により、がん患者の生存率が改善をしております。こうした中、今注目されているのがアピアランスケアです。仕事をしながら通院治療している患者がふえていますし、今後さらにふえていきます。  治療は痛み、吐き気など苦痛を伴いますが、国立がん研究センターによりますと、それよりも皮膚や爪の変色、また脱毛など外見に関する悩みのほうが苦痛だとのことです。治療前と比べかわった容姿は、女性に限らず男性も気になるかと思います。  外見の変化の悩みに医学的、技術的、心理的に支援するのがアピアランスケアです。こういった悩みを抱えている方の実態把握はどうでしょうか。声が届くようにしていただきたいと思いますが、泉南市の今の現状を教えていただきたいと思います。  がん対策の柱の1つであるがんとの共生、市として今後どう計画されるのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、購入費用を助成する自治体もあります。支援が広がりつつありますが、ウイッグ等購入費の助成について、市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
がんの患者さんは今現在その治療中の病院とかで、結構相談されていることが多くて、市としてはこの実態把握はなかなか難しいのが実情でございます。  和泉市以南の泉州2次医療圏では、8カ所のがん診療の拠点病院がございまして、うち1カ所はがん相談支援センターとあわせて設置されておりまして、泉州地域のがん患者のさまざまな悩みに医療スタッフが応じているということでございます。  市の実施する乳がん検診では、ピンクリボン大阪のスタッフの協力もありまして、医療ウイッグ(かつら)とか、また補整下着についての情報提供をしていただいてございます。  アピアランスケアは、単なる美容目的だけではなくて外見の変化のケアにより、前向きに日常生活を送ることができると。大切な分野と認識しておりまして、相談内容に応じて相談支援センター等々と連携し、支援してまいります。  また、がんとの共生ということでございますが、国の発表したこのがん対策加速化プランの中に、予防、治療・研究、がんとの共生のこの3本柱がございまして、市ではこの特に予防を中心にがん検診の実施やたばこ対策、肝炎対策に取り組んでございます。  がんとの共生では、仕事の継続を重視した就労支援、また苦痛の軽減や緩和ケアが上げられます。がん診療の拠点病院と行政との泉州がん診療連携協議会で、現在問題点や課題等に協議を重ねておりまして、がんになっても生きていきやすい、そういった環境改善に取り組んでいるところでございます。  また、抗がん剤による脱毛とか乳房切除後の傷等の外見の変化によるストレスとか、また購入費の負担、これは十分認識してございます。医療用ウイッグ等のこの助成は、全国的には幾つかの自治体で取り組んでいるとは聞いてございますが、今後本市においても対象者や効果を十分検討していき、医療圏域の3市3町でまた調査研究を行っていきたいと考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  治療で絶望したがん患者が、運転免許証の写真更新のとき、帽子をかぶることが認められなかったということで、公明党の佐々木さやか参議院議員が質問した結果、警察庁が全国の都道府県警察本部に通達して、帽子着用が認められるようになりました。  脱毛者、がんで脱毛された方というのは、本当に心の痛みというのも大きいです。今はまたウイッグ帽子というのもあって、これはすごい安価なんですが、またこういう情報も、市から悩まれている方にどんどん発信していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次、4点目ですが、環境に優しいまちについて。  まずフードドライブについてお聞きをさせていただきます。  フードバンクについてというのは、今まで何度も私も質問をさせていただきました。それよりも範囲が大きいので、もっと身近でできるということで、フードドライブについて質問させていただきます。  家庭で余っている食べ物、買い置きをし過ぎたものやいただきものなど、食べない食品を捨てないで持ち寄り、必要な人や福祉施設などに寄附する取り組みをフードドライブというそうです。これは家庭の食品ロスを減らすことになり、環境にも関係をしております。  アメリカでは、1960年代から盛んに行われております。気軽に持ち寄れる場所がふえてきたからと、スーパーやスポーツクラブ、JAや郵便配達員組合など、さまざまなところで現在も行われているところです。フードドライブが自治体でも常識化されております。コストも余りかからないと思います。  泉南市でも12月の広報で載せていたのですが、ここのところについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
フードドライブは、一般家庭から広く食品を提供してもらう取り組みでございまして、フードバンクを円滑に運営するためにも、協力者の裾野を広げる方策として重要であると考えてございます。  このため、本年度12月の広報で、この取り組みを知っていただくよう、フードドライブ活動について掲載したところでございます。  例えば1件に5キロの米をいただきました。本市のフードドライブ活動につきましては、生活困窮者対策として実施するもので、自立相談支援事業所であるここサポ泉南と協力して行うこととしておりまして、今現在は試行期間として位置づけして行っておりますが、今後につきましては、お中元やまたお歳暮などの、そういった時期に定期的に市民の方に広報、ホームページで啓発をして、活動の拡充にお願いして努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。すばらしいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、環境フェスティバルについてお聞かせいただきたいと思います。  全国で毎年環境フェスティバルを開催されております。海も山もあるすばらしい泉南市だからこそ、環境について一人一人意識し合うことが必要です。泉南市の環境についての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
本市の環境についての取り組みについて、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、本市での廃棄物の発生抑制、3Rですね。リデュース、リユース、リサイクル、これを率先してやっていこうということで、そういう取り扱いといいますか、事業をさせていただいてございます。  まず、リデュース、これは発生源の抑制ということですけれども、これにつきましては、広報やとか啓発を行っておりまして、レジ袋を使わない、マイバッグの持参だとか、それから詰めかえ商品などを運ぶときの取り扱い、この包装の軽量化といいますか、そういうことの啓発活動を行っているところでございます。  それから、リユースにつきましては、コピーのトナーカートリッジやとかプリンターのインクカートリッジやとかのリサイクルの促進、それから携帯電話等の回収やとか、電池の回収、そういうのを公民館や市役所などで行っているところでございます。  それから、リサイクルにつきましては、缶、瓶を初め、ペットボトル、紙、それから古着や段ボール、そういったものについての収集を別途に収集をさせていただいてのリサイクルを進めておりますし、また並行して環境負荷を軽減するという意味で、補助金を出して、各地区の自治会やとか、いろんな団体が、新聞や段ボール、アルミ缶、その他を回収いただいて、それについて報奨金を支払うと。これによってリサイクルの促進というのを図っておるところでございます。  それ以外に、生ごみ処理機の購入費補助やとか、あるいは住宅用太陽光発電の補助、それから、これも数年前から始めたんですが、雨水の貯留タンク、これによって、打ち水なんかの水道の使用量軽減ということで、そういったところに対しての補助等もさせていただいてございます。  それから、市の事業といたしましては、公用車の電気自動車が今現在2台ございます。それ以外に天然ガス車が今現在4台の車両で、公用車の運用を図っているところでございます。  車についてもこれから環境負荷の少ない車に、できるだけ乗りかえていきたいというふうには考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  そのほかに児童生徒のごみ減量啓発ポスターとかごみ発生抑制標語など、時間の許す、夏休みとかそういう期間に子どもたちに書いていただければありがたいなというふうに思いますので、ちょっとそれについてのお考えと、あと本当に食品だけではなく、ごみ減量など環境運動というのもすごく大切だと思います。  今まで何度も食品ロスについても質問させていただきましたが、食品ロスのうち半分は家庭から出たもの。日本人1人当たり、毎日お茶碗1杯分の食べ物を廃棄している計算になります。私たち皆がしっかり、もったいないことを意識しないといけません。  枚方市では、市民一人一人の意識啓発のために、日曜日を「食べのこサンデー」、こういう運動を展開されております。日曜日は冷蔵庫の中に残っている食材を確認するなど、食品ロス削減を意識し、行動する日というふうにされております。  また、熊取町では月曜日を「食べマンデー」とし、残り物や消費期限を確認し、無駄にしない運動を始められております。  そこで私もいろいろ考えました。泉南市の提案ですが、金曜日をキャッチコピーとして、「食べ金デー」とし、市民の皆さんが食品ロス削減を意識する日にしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
副議長(谷 展和)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、2点、御答弁申し上げます。  まず、ごみ減量啓発ポスターやごみの抑制標語などを児童生徒に募集してはどうかという点でございます。  ごみ減量啓発ポスターにつきましては、長年にわたって大阪府廃棄物減量化リサイクル推進会議におきまして、ごみ減量化ポスター・絵画コンクールというのを行いまして、小中学生の児童生徒の皆さんから絵画の募集を行ってまいりました。  しかし、このコンクールがなくなったことから、現在本市ではポスターの募集などは行っていないのが現状でございます。  しかし、先ほど申し上げました3Rの取り組みにつきましては、循環型社会を実現するために、今後も継続すべき課題であるというふうに認識しておりますので、環境問題を知っていただき、考えていただくために、子どもたちからポスターや標語を募集することについては、生徒・児童の負担にも配慮しながら、教育委員会と今後協議していきたいと考えております。  それともう1点、最後にキャッチコピーのことなんですが、売れ残りや食べ残しなどで、本来食べられるはずの食品が廃棄されてしまう食品ロスにつきましては、広報の8月号で、食品ロスを減らそうと題した内容を掲載いたしました。  また、市のウェブサイトにおきましても、食品ロスを減らすことについて、市民の皆様に考えていただけるようにページを開設したところでございます。  なお、食品ロス削減の意識向上に日を決めてキャッチコピーをつくるなども、大変わかりやすくてよい方法だと考えますが、どのようにすれば市民の皆様に食品ロス削減に努めていただけるのか、さまざまな角度から検討を行っていきたいと考えております。  また、食品ロスを削減する取り組みにつきましては、今後も機会を捉えて啓発を継続するとともに、フードドライブ活動の取り組みにつながるよう、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
副議長(谷 展和)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。  ぜひ考えていただきたいと思います。  また、熊取町とか本当にさまざまなところで環境フェスティバルをされているんですが、市でもどういうふうにされているのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。簡単で結構ですので、お願いいたします。
副議長(谷 展和)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
環境フェスティバルにつきましては、20年ほど前に泉南市でも数回リユースに関するイベントを行ったことがございます。「ごみから出まし展」という名称で、粗大ごみから出た使用状態のよい自転車や家具、家電製品や健康器具などを、清掃課職員が修理、整備を行って、希望する方に抽せんの上で、無償でお譲りする展示会の開催を行ったところでございます。  現在では、その20年前の単発的なイベントではなくて、市役所1階の階段横に不要品リサイクルボードという名称で、市民の方々のリユースの場を常設いたしております。皆様が要らなくなったものを譲る、譲ります用紙と、欲しいものがある方は、いただきます用紙に、それぞれ不要なものや欲しいものを書いていただいて、市民の皆様で直接やりとりを行っていただくことで、リユースの推進に取り組んでいるところでございます。  以上です。
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