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岡田好子議員の一般質問 平成31年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成31年第1回定例会(第3号)

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5番(岡田好子)
皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。よろしくお願いいたします。  本日、一般質問のラストということで、今からさせていただくわけなんですが、午前中に堀口議員より、重なった質問は岡田のためにということで、残していただき、御配慮いただきありがとうございます。ですが、堀口議員のような立派な質問はできません。ラストということで、プレッシャーもいっぱい声をいただいていますが、私なりにしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、子ども支援について、ヤングケアラーについて質問させていただきたいと思います。  老老介護と同様に、今18歳未満の子どもが慢性的な病気、障害、そして精神的な問題を抱える親、兄弟、祖父母の介護や世話などケアを行うヤングケアラーに関心が持たれております。  2011年国勢調査では、16万人を超えるヤングケアラーがいることがわかっております。介護、家事、そして世話などで時間を束縛され、自分の宿題をする時間、また睡眠時間が減り、クラブや友人と遊ぶ時間もない状況です。当然その生活が続くと、遅刻、忘れ物、長期欠席にもつながるのではと気になります。  欠席、遅刻、忘れ物が続く場合、なぜなのか、その背景にも気にかけることが必要だと思います。状況を知ることは、子どもを理解することだと思います。  府立高校600人にアンケートをとりますと、20人に1人がヤングケアラーという結果が出ています。これはクラスでいうと2人いるということになります。こういうのを、こういう児童生徒がいるという状況を把握するのは難しいんですが、どのように感じられているのでしょうか。  また、自分が介護やケアをしているのに、子どもはその自覚がないという、そういう児童生徒がおるそうなんですが、自分のことを後回しにするなど、年齢以上の役割や責任を負っている場合もあります。学校でもきちっとヤングケアラーについて話し合うことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。  また、家庭生活の基本を身につけられるようにし、衛生面、栄養面、そして学習面についてもサポートするなど、暮らしの改善に向け、支援するのは大人の責任でもあります。  教育委員会、学校、地域が一体となって連携協力し合い、今後ヤングケアラーへの理解が必要だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。人権にかかわることでもあります。市として早期発見、早期支援につなぎ、子どもらしく過ごせる生活を保障するためにも、ヤングケアラー実態調査をすることが必要だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。ヤングケアラーについてでございますけれども、まず1点、ヤングケアラーについて、状況の把握はいかがかというところでございます。  やはり、お子さんも、児童生徒の家庭の状況など、なかなか微に入り細に入りということで調査するとか聞くということは非常に難しい、個人情報に関することでもあり、今難しいため、調査という形ではございません。しかし、学校ですと当然子どもさんが休みがちだとか、ちょっと出てこられないという、そういう状況、気になる姿に対しては、教員たちは当然家庭訪問などを行います。そういったところを通じて、そのお子さんの生活背景やさまざまな方面からそういったところ、家庭の状況を把握といいますか、わかりますので、対応するようにしております。  その意味では、子どもの家庭に、例えば要介護の方がおられて、その子どもさんが面倒見ているとか、そういう状況については一定把握しつつ、学校も対応はしていると、接しているという形には思われます。  そういう意味では、御指摘にあるようなヤングケアラーの状況にある家庭というのは、おのずと学校も把握しているだろうなというふうに考えます。  やはりそのお子さんがそういった状況を自分でもわかっていないかもしれないことですから、学校で話し合うことについて、どうかということでございますけれども、やはり、道徳や学校保健、その他の学級活動の中でいろんな介護ですとか、病気のこと等にも触れることもございます。  そういう中で、子どもさん自身の御家族のことにつながることでもあるので、やはり話し合いは重要やなと思います。その中で、やはり実際にお家でケアを担っているお子さんが、家族や家庭の見方に学校内で話し合うごとに変な偏見が生じたり、いわゆるマイナスのイメージを誤って植えつけてしまう可能性もありますので、やはり大変慎重にかつ適切な対応を求められるというふうに考えております。  そういったヤングケアラーの理解は当然必要だということでございます。それは本当に思います。ついては、やっぱり学校も周りもヤングケアラーを理解して、その存在に気づくことが必要やと考えます。  だから、まずは子どもさんと日常的に接点のある学校の教職員、それから子どもさんとかお家でおられる保護者、あるいは介護を受けてはる方等の接点のある親戚とか地域の方々、それから実際にケアを要するお家におられる方と接点があるであろう医療、福祉関係者、そういったところを学校の先生、それから親戚、地域、そして医療、福祉関係という、教育だけでなく福祉、医療と地域、そういう幅広く周りを取り囲んでおりますヤングケアラーとその家庭を取り巻く全ての関係者が、その存在に気づいて、適切に御家庭に情報とか支援も提供できるように、学校だけでなく地域福祉といった広い観点から理解、周知啓発していく必要があるんだろうというふうに考えております。  そういったところですけれども、今後の実態調査ですけれども、まず第一義的にはその家庭とか御家族に係るプライバシーに関することでございますので、学校で調査すべきかどうか、今後広く市全体、いろんな施策の中でも検討していく必要があるかなと考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。このことは本当にプライバシーにかかわるということは私も十分承知しております。でもなぜ今こういうふうに全国で関心を持たれているのかというのは、やっぱり先生方や大人たちがこういう状況を理解していないというのが裏にあるのではないかなというふうに思っております。  偏見を持つというより、そういう子どもたちがいることを、やっぱり頑張っているんだなというふうに、たたえていただきたいと思います。先生が偏見を持たずに語るなら、子どもたちにも伝わると思います。  子どもたちの悩み、学習の低下にもこれが本当につながるんじゃないかというふうに思います。幾らいいプログラムをつくっても、実際にやっぱり子どもたちのつまずき、こういうことわかってあげないと全然前に進めないと思います。  南魚沼市では、子どもたちが頑張っていることを認めてあげるのとともに、教育委員会や学校、地域が一緒に支援をされております。こういう地域が現にあるということなんですね。  泉南市でも、頑張っている児童生徒がいることをしっかり大人が知り、応援し合えるまちになるようにお願いをいたします。  続きまして、子ども宅食についてなんですが、ちょっとこれは時間がありましたら最後にさせていただきたいと思いますので、大綱2点目の予防接種についてお伺いをさせていただきます。  風疹予防接種についてです。  ことしに入り、はしかの患者が近畿を中心に急増しています。また、インフルエンザによる学級閉鎖も学年閉鎖もありました。そのインフルエンザより感染力が強いのが風疹です。妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴、白内障、また心疾患などによる先天性風疹症候群にかかって生まれる可能性があります。  2014年の報告以降、国内で確認はされていませんでしたが、1月下旬、埼玉県で男児1人が診断をされました。感染拡大への対応として、2018年第2次補正予算におきまして、風疹対策が盛り込まれました。2019年度予算案による措置も含め、1962年4月2日から1979年4月1日生まれ、現在39歳から56歳の男性、子どものころに予防接種を受ける機会がなかったため、抗体の保有率が低く、対象としております。  2021年度末までの約3年間、抗体検査と予防接種が原則無料化されます。ことしに入ってからも全国で367人の患者が確認をされております。泉南市の状況をお聞かせいただきたいと思います。  そして、泉南市で風疹ワクチン無料接種の対象者となる人数ですね、わかれば教えていただきたいと思います。  和泉市では、2月7日より今これを実施されております。3市3町広域での予定をお聞かせください。また、対象者は働き盛りの年代でもありますので、平日の日中に検査を受けにくい人も多いかと思いますが、対応や周知方法などをお聞かせください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、本市の風疹患者の状況でございます。  風疹はこの2018年7月以降に特に関東中心に患者数が増加してまいりまして、患者の中心は30代から50代の男性ということでお聞きしてございます。  2019年のこの大阪府内の報告数ですけれども、累計で46例の患者が報告されております。うちこの泉州ブロックは1例ということで御報告をいただいてございます。この風疹ワクチン無料接種の対象人数でございますが、39歳から56歳の対象となる男性というのは、本市では7,764人ということでございます。  平成31年2月にこの予防接種法に基づく定期接種の対象となり、この3年間実施ということでございます。初年度は国の手引によりまして、昭和47年4月2日から昭和54年の4月1日生まれの男性に対してまず抗体検査と予防接種のクーポン券を送付予定で、その対象人数は3,408人という人数となってございます。  和泉市が2月7日からということでございますが、本市におきましてもこの2月1日以降に対象者が風疹予防接種及び抗体検査、これを受けた場合には、4月以降に償還払いという形での対応を考えてございます。そういった対応については、当然医師会と病院側といろいろ手続がございますので、実施できるよう協議をしていきたいというふうに考えてございます。  周知方法なんですけれども、国の手引に従って初年度は先ほど申し上げました方にクーポン券対象として通知を4月に予定してございまして、2020年度以降の取り扱いは、本事業の進捗状況、これを踏まえて、まだ国がクーポン券を発行する対象者の年齢をちょっと区切っておって示してまいってくると思いますので、それに従って行いたいと思っております。  また、本市においての年間行事予定表の各戸配布のチラシとか、また広報、ホームページ等で周知いたしまして、また事業主と連携しながら、働く世代の男性に対してこの風疹抗体保有率を今後とも高めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。周知のほうをどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、教育について、「夢の教室」開催についてお聞きさせていただきます。  将来について考えるきっかけ、具体的に将来をイメージする機会になればと、西信達中学校、信達中学校の2年生を対象に、市で初めて夢の教室を開催していただきました。JFAの心のプロジェクトでは、OB、OGもスポーツ選手などを夢先生として学校に派遣し、体験を通し、子どもたちに努力、協力の大切さを伝えていただきます。  私も信達中学校のほうの初日を、その見学をさせていただきました。体育館で体を動かしながら協力し合うこと、また思いやりを学びます。実際話し合いながら楽しそうに動いていました。  教室では、自身の体験を通し、夢を持つこと、そのために努力し、諦めないことを語られておりました。  全国学力・学習状況調査がありますが、もちろん勉強というのも一番に大事ではありますが、同時に行われる調査での将来の夢や目標を持つこと、これこそが大事だと思います。泉南市の児童生徒の調査結果からは、8割ぐらいということでしたが、これはいかがでしょうか。  また2つ目に、夢の教室を受けての先生、または生徒の感想をお聞かせいただきたいと思います。  そして、対象者は今回中学校2年生のみということでしたが、小学生に対しての予定はあるのでしょうか。また、近隣市の開催状況などありましたらお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
夢教室につきましては、ことしはJFAに御協力いただいて開催したんですが、実は昨年度もやっておりまして、こちらのほうはライオンズクラブと共催で一緒にやらせていただきました。そのときは泉南市でお住まいであって、オリンピックに出られた方お二人さん、それと京都放送のアナウンサーの方と3人が今までの体験談をお話ししていただいて、というのをさせていただきました。  今回はJFAのほうでお願いして、中学校2年生、2校で全生徒、2年生を対象にさせていただいたわけでございます。今回の夢教室を受けての先生とか生徒の感想でございますけれども、学校の教員からは大変すばらしい授業であったという声が届けられておりまして、また子どもたちがこれまで意識してこなかった協調性とか思いやり、また発言することの大切さなどが、自分たちの授業のやり方なども考えさせられることが多かったということで、聞いてございます。  また、子どもたちの感想といたしましては、諦めない気持ち、そして夢を持つことの大切さを感じたというような未来ある子どもたちの気づきを与えられたというふうに思っておりまして、非常に意義があったのではなかろうかというふうに思いました。  私も一定、両方の学校を見せていただいたんですけれども、子どもたちは非常に楽しそうに、そしてグループでいろいろ物を考え、協力し合いながら活動していくということが、非常に意義のあることじゃなかったかというふうに思いました。  それから、対象は今回中学2年生でございましたのですが、中学2年生だけをさせていただいて、来年度も中学2年生で一応全校の中学2年生というのは対象にさせていただくわけでございますけれども、1つ思うのは、子どもが将来に向けての夢をしっかり持つ時期が一番いいのではなかろうかというふうに思いまして、むしろ小学校の時期で夢を持っておられる子もおられるかもしれませんが、やはりしっかりとした自分の将来に向けての意思をしっかり持つ時期というのは、やはり中学生ぐらいだということがありまして、今後は中学で学年を変えてするとか、いろいろなことをやりながら、実際小学生まで広げていけるものかどうか、その辺を見定めていきたいというふうに思います。  それと平成31年度は泉南中学と一丘中学の2中学で予定をいたしておりますし、それ以後も我々としてはする予定ではございます。  近隣では田尻町とかそれから高石市とかでやっておられるそうでございます。そのほかの市でちょっと具体的にどこでやっているというのは、詳しいことまではつかんでございません。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。私のほうからは全国学力・学習状況調査で将来の夢、目標を持つことの泉南の結果について、状況について御答弁申し上げます。  その全国学力・学習状況調査で生活習慣とか子どもの意識に関する調査、児童生徒質問紙調査というんですけれども、ここには将来の夢や目標を持っているというような項目があります。泉南市の児童生徒について平成30年度の結果では、小学6年生では84.4%、中学3年生では73.2%となっておりまして、これはいずれも大阪府平均を上回ったところでございます。  かねてよりも同様の傾向で、泉南市では小学生では8割超、中学生では7割前後の子どもたちが夢や希望、目標を持っているというふうに答えていただいております。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。どの夢先生が来られるかは、JFAが決められますが、スポーツ関係以外の先生も来てくださるという、そういう希望というのは言えるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。  それと、さっき市長からまた泉南中学校、一丘中学校も予定をしておりますということですが、再来年度以降も予算の関係もありますが、市として引き続き開催していただけるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。やはりこの夢授業は、日本サッカー協会が行っている事業ですので、結構かなりスポーツ選手が多うございます。やはり2007年から基本的にはJリーグの選手の派遣をすることから始まったということで、やっぱりスポーツ界が多いんですけれども、近年はジャンルを問わず、例えばですけれども、文化人としてアナウンサーの方の派遣もあるようです。  今後もふやしていくというふうな形では聞いておるんですけれども、ただ、この事業につきましては、どんな講師でも私たち派遣をお願いする側から誰が来てほしいということを、ちょっとお願いできないというのが、そういう原則になっております。恐らく担当の方は話は相談は聞いてくれるんだと思うんですけれども、それがちょっと確実に実るという形にはならないというふうに聞いております。  ただ、この事業自体はやはりどんなジャンルの方であっても、その方の成功までの道のりを、いろいろ体験談を通じて子どもさんに感じていただいて、子どもたちが夢を実現するためにどうしたらええかというのを考えていただく機会を持つという場ですので、仮に来られる方がどういうジャンルの方であっても、何ていいますか、子どもの夢を実現させるためのプロセスを体感してもらうということにつながると思いますので、御理解いただきたいと思います。  また、この事業につきましては、やはり私どもも、いいものだなというふうに考えておりますので、平成32年度以降につきまして、引き続きできるよう予算の確保等努力はしていきたいと考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、集中力についてお聞かせいただきます。  子どもの集中力低下が問題になっております。大人も長時間集中することは難しいですが、原因としては食生活、そして環境の変化とも言われています。幼児、小学生、中学生と集中できる時間は違いますが、それすらできない子どもがふえたそうです。  一番の原因はスマホゲームで、いつでも誰かと連絡のとれる環境であることが、集中力を低下させていると思います。それにより睡眠時間も当然短くなります。人は睡眠不足になると、セロトニンと呼ばれるホルモンの分泌量が減少し、不足をするとイライラし、集中力低下につながります。  子どもたちの学校での様子、特に午後からの授業の様子はどうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今お話のありました子どもの集中力の低下でございますけれども、午後からの様子ということですが、私ども教委としましては、授業における集中状況に関する細かい調査というのは、特に行っておりませんので、データから判断できるものがちょっとないというのが現状でございますけれども、学校あるいは先生方からは、当然授業中に集中ができず、眠気を催すお子さんもいますよということは聞いてございます。  その原因といいますか、多くはやはり当然睡眠不足であったり、不規則な食生活等がもたらす基本的な生活習慣の乱れ等があって、一日を通して授業を受けられるだけの、何ていいますか、十分な体力というか、そういう集中力、体力等に課題があるのかなというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。眠気がなくなり集中力が上がるなどとして、全国の小・中学校で午睡が注目をされています。医学的にも効果があるとのことで、福岡市などで取り入れられております。  モーツアルトのBGMを流すと、教師も児童も目を閉じ、机に伏します。10分が過ぎると頭がすっきりした、午後からの授業も頑張れそうと、オンとオフの切りかえができております。  反対に休憩時間は体を動かすなど自由に使いたい。全員に強制するのはよくないなど、実施をしていたがやめた学校もあります。一日の眠気のリズムは午後2時から4時、今がまさにそのときです。午後2時から4時のこの2回あります。昼食後に当たります。無理に眠らなくても目を閉じ安静にするだけでもいいそうです。週3回以上行うことで、集中力、意欲が向上、肥満や病気の予防効果があると証明もされております。  また、認知症予防の観点から注目をされ、高齢者で週3回以上30分以内の午睡をする人は、しない人と比べ認知症になるリスクが軽減されることがわかっています。  ただし、1時間以上の午睡は逆にリスクが高まるので、気をつけないといけません。さまざまな意見もあると思いますが、先生、児童生徒の希望者もあるかもしれません。児童生徒の意見を聞くことも大事です。午睡について泉南市のお考えをお聞かせください。  また、集中力アップすることについて、努力されていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
子どもたちが学校で集中して学習に臨むためには、やはり必要な睡眠時間をしっかり確保しておいていただくことが重要だと思っております。通常、そのために寝る前にはデジタル機器の利用を控えるとか、あるいは適度な運動、調和のとれた食事など、やはり規則正しい生活習慣で体内時計のリズムを保っていただくのが大事かなというふうに考えてございます。  子どもさんの生活習慣の乱れがやはり学習意欲や体力、気力の低下の原因の1つということにつながるかと言われてございます。  ついては、私ども全国的に運動が展開されています、早寝早起き朝御飯を市内の学校園において3つの朝運動、朝御飯、朝の挨拶、朝読書というような形で家庭、地域と連携しながら子どもの学習活動への意欲向上や姿勢を育む取り組みとして実施しております。  これからもこのような取り組みを継続しつつ、さまざまな機会を捉えて子どもや保護者に対して引き続きそういったリズムを保つことなどの啓発をしていきたいと思います。  また、午睡の取り組みにつきましても、確かに15分ほどならばいいとか、そういうこともよく聞きます。一方で御指摘のように長過ぎるとというようなデメリットもあるということでございます。そういったところ両論あるということもございますので、他市の事例とかあるいは実際の状況を研究し、あるいは実践の状況も調べたりしながら参考にして、そういった情報収集に努めて研究してまいりたいと考えております。  あと、子どもたちの集中力アップについて努力していることでございますけれども、やはり先ほどのような規則正しい、リズム正しい生活の構築はもちろんなんですけれども、学校においては学習に臨む子どもさんの集中力が下がらないよう、子どもの発達段階に応じて時間割を編成するといった工夫をしてございます。  例えば授業時数が多い国語や算数(数学)などの科目においては、月曜日の朝1時間目を外すとか、あるいは御指摘のあった時間帯の午後を避けるとか、そういうふうに、午後を避けて午前中に学習できるように配慮するなどをしております。  また、先生方におかれては、各授業での学習の狙いというものをはっきりと先生自身も認識し、また子どもさんにも示して、その学習の狙い実現のためにどうやって授業に導入して、中盤を構成しまとめていくかというような、しっかりした構成のある授業を展開するめり張りのある授業を進めていただいております。  そうした結果、子どもの学習意欲が喚起され、集中力を切らすことなく学習に向いていただけるお子さんもふえているんじゃないかなというふうに思います。  こういうように全てのお子さんの学力を育んでいくために、教職員が不断に授業改善に努めるとともに、やはり子どもさんたちが楽しく授業に参加できる、授業に入り込める、そういうところで子どもにとってわかる、できる授業を目指してその集中力アップにつながる授業改善を引き続き行っていくことが大事だというふうに考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。授業中でなければ先生方も疲れをとるために効果があると思います。午睡は悪いことではないので、リフレッシュするために取り入れ、午後の授業に臨まれてはいかがでしょうか。またお考えいただきたいと思います。  では続きまして、子ども会議について質問させていただきます。  子どもの声を発する場、また聞く場が必要です。2月9日泉南市子ども安全大会が文化ホールで開催されました。子ども会議のメンバーも出席し、一人一人堂々と今までの活動を報告してくれました。  泉南市に生まれ育つ全ての子どもが生まれてきてよかったと、心から思えるチャイルドフレンドリーシティーを実現するため、2012年10月に泉南市子どもの権利に関する条例が施行され、11月から活動を開始し、小学校5年生から中学校3年生を対象にスタートをされました。  子どもの権利に関する条例の前文作成にもかかわってくれております。現在は小学校4年生から18歳までのメンバー構成になっています。これからももっとメンバーがふえるように願います。  活動の中でやはりさすが子どもならではと思ったことがあればお聞かせいただきたいと思います。  また、子ども会議各学校の交友の場にもなりますが、各学校からメンバーをそれぞれ参加されているのでしょうか。  子ども会議のメンバーでよかったとの声がありましたらお聞かせいただきたいと思います。  また、何回か子ども議会の開催を私自身要望してきましたが、せんなん子ども会議を開催しているのでとの答弁でしたので、実現というのは大変難しいと思いますが、子ども議会開催に関しても、子ども会議で話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。子ども会議についてでございます。  まず、子ども会議でやはり、さすが子どもならではということなんでございますけれども、これはもう今年度から私も直接かかわってはおるんですけれども、日々子ども会議に行かせていただくたびに、そうだなと感じるんですが、実は今お話のありましたこの条例、子ども権利条例の前文作成のころもタッチしてございまして、そのときはワークショップで子どもさんが集まって、実際アイスブレーキングにカレーをつくったりして、みんなでグループの場をつくって、そこから一生懸命これから子どもの権利について考えよう、条例の前文を起草しようというのを、小学校高学年から中学生のお子さんやったと思うんですけれども、みんなで一生懸命つくっていた姿、それはやっぱり今ではだいぶ前になりますけれども、私しっかり覚えておりますし、何ていいますか、ああ、いいものだな、子どもがやっぱり一生懸命考える姿はすばらしいなというのを実感してきたところでございます。  続いて、その子ども会議、今現在はその条例ができて立ち上がって、各学校からどのくらいのメンバーが来ているかということでございますけれども、今年度の登録者は府立高校生が3名、市内3中学から6名、市内在住で私立中学校のお子さんが2名、市内9小学校から51名で合計62名となっております。月1回の活動日には、やっぱりクラブ活動とか、各お子さんの御都合、家庭の都合もありますので、若干お休みの方がおられます。参加者は平均30名から40名ということで、月1回活動していただいています。  それから、子ども会議、皆さんが言うよかったというふうな声についてなんですけれども、子ども会議はやっぱり子どもさんみずからが自分の意思で入ることを決めていただいて参加いただいています。そこで学校の枠を越えて自分たちでさまざまな課題を設定して活動いただいています。  そんな中で、子ども会議どんなところかというふうに聞いたわけなんですけれども、意見として出ましたのが、思った意見を出し合える場、それから学校関係なくいろんな人と話ができるところ、それから友達ができるところ、そしてこれはうれしいんですけれども、泉南市のことを考えるところ、それから小学校、中学校、高校の友達と仲よくできるところというような、そういう前向きなお声をいただいております。  それから、子ども議会についてのことでございます。まず子ども会議はこの子どもの権利に関する条例第5条に基づいて設けられた子どもたちが自身で泉南市のことを考えて行動する場でございます。これまでも子ども議会、かねて本市でも子ども議会を開催させていただいた実績があるというところでございます。  子どもたちにしてみたら、子ども会議の場で毎月泉南市のことを考え、話しあって年に一度市長への報告して、いろいろ市政にも、まちづくりに参画いただいているというところがあるんですけれども、やはり今後も例えば市制50周年の事業も記念事業としてなど、子どもたちに子ども会議で子ども議会ってどう思うかというようなことを問いかけてみるということは、やっていきたいというふうに考えます。  そしてもし子どもたちがまた前向きにやろうやろうという形になりましたら、また進めていけることになるかなというふうに思ってございます。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、スマホの学校持ち込みについてお聞かせいただきます。  文科省は2009年に学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえて、見直しの検討を進めたいとの指針を出していました。2008年の調査では公立小・中学校の9割以上が持ち込みを原則禁止、しかし今方針を見直すことを明らかにしております。  大阪府では昨年6月の大阪北部地震で子どもと連絡がとれずに困ったとの保護者の声もあり、校内の持ち込みを認めました。ただし使用は災害時のみ可となっております。教職員や保護者の意見を聞き、来年度中にも新たな指針をつくるとのことです。さまざまな意見もあり、まとめるのは非常に難しいと思います。  また、小・中学校で自分の携帯を持っている児童生徒数というのはどれぐらいなのか、わかれば教えていただきたいと思います。学校で携帯使用について、指導教育をされたことがあるのでしょうか。  また、3つ目にクラブ等で連絡が必要なときは使用を認めているとは思うんですが、いかがでしょうか。  また、泉南市では登下校中に電車、またバスを利用する児童生徒もいてます。平時でも乗り遅れ、また緊急時の連絡方法はあるのでしょうか。使用を認めたとしても、対応や課題もあり、安全な使い方も教えないといけません。教育委員会や先生方も携帯電話によるいろいろなことの勉強もされてきたとは思いますが、盗難や破損、そういう心配もあります。教育委員会や各学校で携帯持ち込みについて検討はされていると思いますが、現状はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校への携帯電話等の持ち込みについてのお問い合わせでございます。  まず、携帯電話を持っている児童生徒数ということなんですが、市としての調査は実施しておりませんので、正確な状況は把握してございません。市内の学校現場の捉え方としては、小学生では4割から6割程度かと。中学生では7・8割程度かと認識しております。ただ一方で内閣府が平成29年度に調査したところによると、小学生では55%以上、中学生では66%以上となっております。  それから、学校でのスマホ携帯の使用に関する指導についてでございますけれども、やはりスマホや携帯電話を使うことで、インターネット経由あるいはメッセージ等でトラブルが発生することもあります。ついてはやはりそういったどんなコミュニケーションのツールを使った場合であっても、無視するとか悪口はあかんよとか、そういっただめなこと、といった当たり前の指導はもちろんですし、スマホや携帯電話の使い方、マナーについても指導はさせていただいています。  特に携帯電話あるいはインターネットの利用による犯罪被害防止についても指導しておるところでございます。  それから、クラブなどの場合に使用を認めているかということでございますけれども、原則市教委としては、やはり先生が携帯電話等で生徒個人さんへも連絡をとるというのが、さまざまな誤解を招きやすいことということで、原則携帯電話を使った電話連絡とかメールというのは認めていないんですが、やむを得ず必要な場合には、管理職に届け出た上で使用してくださいということで求めているところでございます。  それから、電車、バス利用児童の緊急時等の連絡方法なんですけれども、今現時点では御案内のように行政として、教委として何か用意しているということはできておりません。市内の小・中学校で原則持ち込み禁止とはしておるんですけれども、やはり学校によっては特別の事情がある場合など、保護者の方からの申し出に応じて持ち込みを許可していることもあるというふうに聞いてございます。そこはやはり学校ごとで若干の差異は現実にもあるという形で認識してございます。  今後の、今話題になっております携帯電話の学校への持ち込みの検討なんですけれども、今は大阪府のほうが今後方針を、今まで禁止としていた方針を一部解除するということを念頭に、ガイドラインの素案を示された段階でございます。  そこでは、原則的なルールとして、携帯電話を持つ目的は、御指摘のように防災及び防犯のためだけに限定されています。また、学校内では携帯電話は原則使わないということにされています。  今後私どもでは、今現在大阪府さんが意見を集めておられますので、恐らく3月末には大阪府の正式なガイドラインが示されると思いますので、それを参考にしまして、今後市の教委としての携帯電話の取り扱いに関するルールを策定するよう求められているかなと。今後その方向性を決めていくのに当たりましては、子どもさんや保護者、関係者の皆様幅広く意見を伺っていく必要があるかなというふうに考えております。  そういったところの意見を伺いながら、慎重に検討していきたいと考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。これは名前を言っていいんでしょうか。山本議員のお宅も御夫婦で意見が分かれているということですので、本当に家庭によってもいろいろさまざまな意見が出ると思います。しっかりよく検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に4番目、情報発信についてお聞かせいただきたいと思います。  1つ目に、防災行政無線、広報システム活用についてですが、主に防災情報を収集し、住民の皆様へ防災情報を提供するために整備しているネットワークです。一度に多数の住民に対して同じ内容の情報を短時間で送れます。電力や通信インフラに問題が生じ、テレビの使用ができなかったりメールの送受信が困難なときでも、情報提供できます。  防災行政無線を平時においての行政の情報や地域情報の発信などにも使用している自治体があります。ごみ収集の案内放送をしている市もありました。この間も聞いております。近隣市の状況と泉南市での平時状況の活用についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
広報システムの活用状況について御答弁申し上げます。  本市では市民への避難勧告と防災情報の伝達手段として、防災用広報システムを整備し、災害時に備え運用をしているところでございます。  防災情報以外には、平常時の活用としまして、正午のチャイム、子どもの見守り放送、夕方の帰宅を促すメロディー放送を日常的に実施しております。  また、必要に応じまして、市が主催するイベントの告知や選挙の投票啓発、交通安全や火災予防週間など、各種行政情報の情報伝達にも活用しているところでございます。  また、近隣市の状況でございますが、おおよそ本市と同じような活用状況であるというふうに認識をしております。  また、本市においては、本広報システムの特徴の1つでもございます自局放送の機能により、子局ごとに単独スピーカーでの放送も可能であるため、万が一の災害時にも役立ててもらえるよう地元区や自治会等が地域で行う防災訓練や地域イベント等の告知にも活用していただいているところでございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。不審者に注意ということで、学校メールや大阪府警察の安まちメール等がありますが、市内で登下校中など緊急な場合、緊急に不審者がいた場合、こういう場合、泉南市全体でしっかりと子どもたちを見守りし、安全を確認し合わなければいけません。  自治体が防犯活動のためにこの広報システムを活用することについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
防犯対策についての答弁をさせていただきます。  犯罪発生情報の提供や注意喚起を行うことで、市民を犯罪被害から守ることを目的に、昨年12月末に泉南警察署との間で犯罪発生情報の提供に関する覚書を交わし、市内で特殊詐欺や凶悪犯罪が発生した場合、市民に対して注意喚起を促す放送を行う体制を整えました。  今般特殊詐欺事案が発生したことを受け、去る3月1日にも放送を行ったところでございます。今後も引き続き市民の安全と安心、公益性を考慮しながら、放送実施主管課及び関係機関と連携するなどし、防災用広報システムの積極的かつ柔軟な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。特に不審者については、本当に急がないといけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、2つ目のSNSを活用した発信についてお聞かせいただきます。  市民の皆様に向けて発信する情報は多岐にわたります。発行される広報、またパンフレット等がありますが、目を通していただいていない場合や、わかりづらい表現や内容では、情報が正確に伝わらず、誤解を招くこともあるかもしれません。せっかくのすばらしい施策もサービスも届いていないと無駄になります。  どのような情報も対象者に合わせ、確実に伝えることが大切です。情報を受けとる市民のニーズに合わせたアンケート調査をされたことはあるのでしょうか。  また、生活スタイルの変化もあり、情報が届きにくくなっているのではないでしょうか。行政からの情報発信も変化と多様化に対応しなければなりません。SNSが有力な媒体になります。  市のホームページ、フェイスブックで観光協会など情報発信していただいておりますが、市民の皆様の反響はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、市民ニーズの調査でございます。  伝市メール講座などを開催したときに、アンケート項目の1つに、情報の入手方法などを記載していただいて、御協力いただいております。これを参考にさせていただいているところでございます。  また、情報の関係でございますが、さまざまな情報の伝達方法が確立されていく中でございますが、広報紙を基本にウェブサイト、フェイスブック、メールなどを活用して、情報の発信に努めているところでございます。  また、市民の反響というところでございますが、メールで各課宛ての問い合わせが多くなっていること、またウェブサイトへのアクセス数もふえております。また市民ボランティアやサークル活動などからもフェイスブックへの掲載依頼がふえていることから、市民の方々にも徐々にでございますが、浸透していっているというふうに感じております。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。災害時、市から発信していただいたフェイスブックやタイムラインで、学校関係や地域の方たちについて送らせていただいて、見た方からありがたかったとのお声もいただいております。  情報を持っている方がたくさんいらっしゃるということで、それがさらに拡散されることで、より多くの方に見ていただきました。  平時からSNSを通じた市民の皆様とのつながりと信頼関係を築くことが必要だと思います。拡散で情報が広がります。市で努力されていることや、これからの計画があればお聞かせいただきたいと思います。  それと、母子健康手帳ですが、SNSの普及により、電子母子手帳の自治体導入も進んでおります。泉南市、予定があるかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
私のほうから、まず情報発信のこれからの計画等について御答弁させていただきます。  より多くの情報をわかりやすく、簡潔に、そしてよりタイムリーに提供することが重要であるというふうに考えております。  現在今後の計画としまして、より拡散性の高いツイッターが稼働できるよう、準備を進めており、さらなるきめ細やかな情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうから、電子母子健康手帳です。これは幾つかの団体が、そういった無料アプリを提供しておるとお聞きしてございまして、これは予防接種とか、また乳幼児健診等の結果を保護者がデータ入力したり、また予防接種のスケジュール管理ができたり、また子どもの成長記録が写真とともに載せたりできるような、そういったアプリの機能があるということでお聞きしてございます。  本市といたしましては、母子健康手帳が今新しくいろいろ開発とかも進んでおりまして、機能や運用も新しく進んでいるのもありますので、そういった先進事例を参考にしながら、今後調査研究してまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございました。たくさん自治体で活用されるところもふえてきておりますので、また泉南市もぜひ考えていただきたいと思います。  では、ちょっと戻りまして、子ども宅食についてお伺いをさせていただきます。  子どもの貧困対策の推進に関する法律が2014年1月に施行されました。全国で子どもの貧困対策に取り組む中、どう支援するのがいいのか、悩まれております。  府は、平成28年大阪府立大学と共同で府内の自治体の調査を大阪市と12自治体で行いました。残りの30自治体を網羅する形で、子どもの生活に関する実態調査を小学校5年生、また中学校2年生は無作為で800世帯を対象に実施をいたしました。  その中に、夕食を食べない理由として、時間がない、おなかがすいていない、用意されていないというのがあったんですが、私が驚いたのは、食べる習慣がないという、そういう答えがあったということです。  子どもたちにとって、食べることは、体をつくるための栄養を摂取し、心身ともに健康な生活を送るための大切なものだけに、命をつなぐ食の支援が求められております。  今まで食品ロスの削減やフードバンク、フードドライブ、子ども食堂など、いろいろな質問もさせていただきました。今回は子ども宅食という形で質問させていただきます。  泉南市昨年末からここサポ等でフードドライブをしていただいておりますが、食の支援の現況と課題をお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
フードバンクの現状と課題ということでございますけれども、12月の広報で、フードドライブの取り組みの記事等を掲載したところ、この3名の市民の方から30キロの白米1つと、5キロの白米1つ、また粉ミルク1つ、この提供がございました。  これらの食品については、生活困窮者、支援に役立てることとしてございます。  今回はこの3名の方でしたんですけれども、もっとたくさんの方に御提供していただきたいということで、今後この市民の方への周知ということで、広報紙、ホームページで徹底を図っていくことが大事だと思いますし、また時期についても、このお中元とかお歳暮、そういった時期に呼び掛けて行きたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。日本では世界でも珍しい食育基本法が施行され、子どもの貧困対策推進法もあり、何か問題が起こってからではリスクも大きくなりますので、実態の把握というのがすごく大事だと思います。  生活が厳しい子育て世帯への支援、平成29年度子ども宅食の利用者に関する調査報告書が公開をされました。特に子育て世帯の場合、子どもの養育には外部の支援協力が必要ですが、子ども食堂も泉南市でまだ1カ所しかないというふうに思っております。  利用したくても、足を運べない子どももいるのではないでしょうか。子ども宅食、これは配達、これがポイントです。来てもらうのではなく届ける方法です。配達を通じ、家庭を見守り、困りごとが起こる前にサポートをされております。2017年全国で初めて子ども宅食を開始したのが文京区です。  主にふるさと納税を活用し、資金調達をし、企業、団体等から譲り受けた食品等を2カ月に一度配達をされております。大変感謝されているということで、この実績から全国に支援を広げようと、一般社団法人子ども宅食応援団が設立をされております。いろいろなところが協力し、企業やフードバンク等から提供された食品を、貧困家庭に届けています。  文京区では、区が主体となり、インターネット上で寄附を募るクラウドファンディングを活用し、ふるさと納税関連サイトで寄附を呼びかけ、2017年7月から1億円以上に上ったそうです。熊本市の市長も子ども宅食に関心を持たれ、熊本のおいしいお米を寄附されております。  貧困対策の充実として、市としての役割は大きいと思いますが、子ども宅食についてなど、子どもの食について、全国でも同様の取り組みが広がっております。これからの泉南市の支援計画、また力を入れることをお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
子どもの食についての計画、力を入れるところでございますけれども、本市といたしましては、貧困対策としての食の支援で、自立相談支援、そういった事業の中でのこのフードバンクを利用した食の提供と。また、学習支援事業の居場所づくりの一環で行ってございますこのカレーライスの試食会等、そういった事業を行ってございます。さらに昨年年末からのフードドライブですね。これはもう始まったばかりですが、この取り組みを開始したところでございますので、今後これらの取り組みについて、まず定着を図っていきたいというふうに考えてございます。  また、この事業の推進を図ってから、またそういった宅食という事業についても、また検討はしていきたいと思います。  以上です。
議長(竹田光良)
岡田議員。
5番(岡田好子)
ありがとうございます。食の支援というのは、本当に食中毒にも気をつけないといけないと思います。その中、毎年子どもの居場所づくりということで、カレーライスも手づくりで提供していただくということは、本当にありがたいことだと思います。  さらに、この回数がふえるというのがうれしく思いますので、またお考えいただきたいと思います。  女子中学生では、低所得世帯でBMIが高い傾向が見られます。朝食抜きが大きな要因と考えられています。朝食の提供等も大事なことだというふうに思います。ある場所では、朝バナナを渡している。そういうところもあるそうです。  食の支援について、泉南市でできること、これからも考えていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
議長(竹田光良)
以上で岡田議員の質問を終結いたします。  これをもちまして、一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  なお、次回本会議は、来る3月11日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。       午後3時28分 散会                    (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   竹 田 光 良  大阪府泉南市議会議員   堀 口 和 弘  大阪府泉南市議会議員   澁 谷 昌 子 © Sennan City, All Rights Reserved.
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