島原正嗣議員の一般質問 平成17年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第1回定例会(第4号)
17番(島原正嗣)
朝からずっと黙って聞かせていただきまして、非常に勉強になりました。
ただ、私も総務委員会に所属しておりますから、余り細かいことは申し上げませんけれども、かねがね日常政治的な問題、社会的な問題で議論をなされておるのは、特に今社会的に問われておりますのは、大阪市労連の公務員に対する諸手当の問題ですね。
きのうも私ちょっと昼から中座さしていただきまして、そういう会議に出ました。何といっても公務員に対する風当たりが非常にきつうございます。民間企業との対比ということからして、民間労働者と公務員労働者の違いということについて、座長さんは大阪市労連の本部の書記長でございましたけれども。
ただ、私は、1つは赤字財政、赤字財政というような議論もなされますけれども、ばかの一つ覚えみたいに、私はこの地方財政のあり方というのは、プライマリーバランスをきちっとやってほしいと。入るを図りて出るを制す、いわゆる歳入をどうするか、あるいはまた歳出面をどうするかということのバランスが非常に崩れているのではないか。それは、それぞれの地方自治体の執行権者の予算権というものがありますし、人事権というものがあるわけですから、それは年間の予算が組まれるわけですけれども、こういう事態になれば、1つは日本経済をマクロと見るのかミクロと見るのかという問題もありましょう。
そこで、今問われておりますのは、今申し上げましたような地方公務員、国家公務員の現状の処遇、待遇のあり方、これは一般社会常識に照らして、これが正当なのかどうか。正当な労働に対しての報酬なのかどうか、対価なのかどうか。これがやっぱり問われなけりゃならんと思うんですね。
ただ、働く者の立場からすれば、公務員であれ一般労働者であれ、その企業、その産業の得た所得の再配分ということがその基礎になるでしょう。ですから、地方自治体の場合も問題は、景気が悪いとか、バブル経済とか、いろいろおっしゃってますけれども、要はその自治体の執行権者の判断というものは、今申し上げましたプライマリーバランスということに落ちつくのではないか。だから、それを正常に、適正に、例えば泉南市は泉南市の歳入金額というのは大体当初からわかってるわけでありますから、それ以上の予算を組んで歳出面に力を入れますと、今あるような赤字財政になってくると、こういう点が私は1つの地方経済の是正の中心ではないかなというふうに思ってます。
立場が違いますから、私は議員という立場、市長は執行権者という立場ですから、おのずと違いますけれども、私はこれからの行政というのは、執行権者いうのは、こういうことをきちっとよく精査して議案提案なり、あるいは職員に対する例えば給与の問題でも、きちっと説明のできるよう、納得のいくような形の運営というものが必要ではないだろうかというふうに思ってます。
したがって、働く者の立場からすれば、私は賃金カットをされるということは、これは大変なことだと思うんですよ。これはやっぱり一般職員の方々、あるいは幹部職の方々にしても、それぞれの生活権、家庭というものがあるわけですから、それを社長であれ、市長であれ、どう守ってあげるのかということが私は1つの手法ではないか。
したがって、市長が先ほどおっしゃったように、この公務員の賃金、給与のあり方は、いわゆる人事院勧告に基づいて決められてると思うんですけれども、今地方分権の時代だというようなことをよく叫ばれますから、私は賃金についても、例えば泉南市の職員と泉佐野の職員との賃金格差があっても、同じ10年なら10年という、これは何も年功序列型の賃金だけではなしに、優秀な職員にはやっぱり能力給というものを出していく、職務給というものをつけていくという1つの励みというんですか、希望のあるような給与体系のあり方にしてあげないと、人事院勧告がどうだという形で5%なら5%のカットということになりますと、その職員の意欲とか、あるいは働くその意思というものが弱体していく。私はそういうことも含めて、今後地方公務員の給与のあり方、泉南市職員の賃金のあり方、給与のあり方というものは抜本的に改革すべきではないんだろうかと思います。
もう1つは、民間企業にしろ、地方自治体にしろ、やはり冒頭申し上げましたように、マクロかミクロかという見方はありますけれども、日本経済のあり方というのは一体どうなってるのかと。今、国会でも議論されておりますように、よく踊り場まで来たと、日本経済は。そういう議論を国会でもやってます。
ただ、きのうあたりの日経連の奥田会長なんかの判断は、去年は民間企業は会社として賃上げをできるような状態ではないと。今、春闘の盛りですけれども、連合中心の。春闘の中に対しての考え方、奥田見解は、ことしは民間企業で賃金の上げられる企業は上げてやってくださいと、こういう日経連の指示が回ってます。ですからよう調べますと、去年と違いまして、大体15%の企業は利益が上がってると、こういう実態調査も出ております。
そういうことからして、何もカットすることが美徳ではないと私は思いますし、そういう意味では、泉南としての将来の確かに財政上の問題もあるでしょうけれども、やっぱり世間一般的な民間企業ということの実態もよく調べていただいて、やはりそういう処遇、待遇というものを決めるべきではないかなと。
これは意見やら質問やらわかりませんけれども、ちょっと見解だけを聞かしてください。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、特に地方公務員といいますか、公務員に対する非常に逆風といいますか、吹いておるのも事実でございます。これは、やっぱり長年の歴史もございますけれども、その間、社会状況に柔軟に対応してこなかったという反省も、当然公務員側にはあるべきだというふうに思います。やっぱりそれをきっちりやっている自治体、あるいは過去のしがらみなり何なりでずうっと改善してこなかった、そういうところとの差がかなり出てきてるんじゃないかなというふうに思っております。
やはり公務員は、民間の今の非常に厳しい状況あるいは社会経済状況、こういうものを敏感に感じ取って、その中で対市民に対してどうあるべきかという最善の結論を出していかなければいけない。これは労働者側であっても理事者側であっても思いは1つだというふうに思いますので、そういう意味では、今回かなり厳しい内容には違いございませんが、十分話し合いをさしていただいて、一定御理解をいただいたところでございます。
それで、これからの日本経済はどうなるんか、いろんな見方はあると思いますが、踊り場だと言う方もいらっしゃるし、いやいやまだまだ経済成長するんだという見方もあるというふうに思います。ただ、いろんな指標を見ますと、私は、根拠は明確ではございませんが、安定的にしばらくは上昇していくんではないかと。これは、先を見ると言われております株価も非常に堅調です。1万2,000円ぐらいになってきておりますから、そういう意味ではまだしばらくは力強く伸びるんじゃないかなというふうに思っております。
ただ、中長期的には、やはり日本の国力そのものが人口減によりまして非常に活力が失われてくるというのも事実でございます。高齢化にもなりますし、人口そのものが間もなくピークを迎えて急激に減っていくということでございますから、中長期的にはこの国をどうするんかという課題はあるというふうに思います。
それはさておきまして、いろいろ今いただきましたプライマリーバランスも含めて、十分私といたしましても、やはり毎年度の予算というのはそういう観点から取り組ましていただいております。それは、単年度で見るんじゃなくて、中長期的な見通しのもとに今年度これをやって大丈夫かどうかというのを検証しながら予算を組ましていただいてるとこでございます。
いずれにいたしましても、厳しい時代というのは十分承知をしておりますので、これからも御指摘いただいた点を十分踏まえまして、市政の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(真砂 満)
ほかにございませんか。────以上で本2件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第4号から議案第5号までの以上2件は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第31、議案第6号 泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
議案書を朗読させます。
議会事務局次長(中野克己)
〔議案書朗読〕
議長(真砂 満)
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
助役(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第6号、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。
議案書21ページをお開き願います。児童福祉法の一部が改正されたことにより、養育者の用語を定義する部分中、児童福祉法の規定を引用している箇所について改正を行うものであります。
議案書23ページをお開き願います。改正内容につきましては、第1条の2第3号中において引用する児童福祉法第27条第1項第3号の規定が、改正後第6条の3において規定されたことを受けて、改正を行うものであります。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。