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島原正嗣議員の一般質問 平成17年第2回定例会

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平成17年第2回定例会(第1号)

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17番(島原正嗣)
皆さんおはようございます。それでは、御指名をいただきました民主党改革クラブの島原正嗣でございます。既に一般質問の通告を大綱第6点にわたりまして行っております。その要旨に従って市長と議論を展開してまいりたいというふうに思っております。  まず冒頭、私は議員生活をして46年になるわけでありますが、このようにトップで質問をさせていただいたというのは生まれて初めてありますし、議員生活の中でも初めてでございまして、感激胸いっぱいでございます。トップというところに到達することは、なかなかできません。  これで私は泉南市で2回目のトップの状態をいただくことになりました。それは、10数年前に大阪府議会選挙に立候補いたしまして、その当時は1市4町の選挙でありました。私のほかに畑中先生、沓抜先生という自民党の強豪を相手に、一生懸命戦わせていただきました。1市4町でありますから、泉南市と田尻町ではトップの票をいただきました。泉南では大方8,000近い票があったと思います。全体で1万4,975票いただいたわけでありますが、残念ながら惜敗をいたしました。その泉南市でトップという感動は、終生私は議員生活の中でも私の個人の人生の中でも、泉南市民の皆さんに心から感謝をいたしております。  そういった意味で、きょうは非常にさわやかな質問でございますので、皆さんのまた御協力をいただきながら、私なりの質問を行わせていただきたいと思います。  さて、本市政を取り巻く内外の環境は、依然として厳しい状況下に置かれていることは、御案内のとおりであります。本市は、先般の臨時議会におきまして新年度予算が決定、本市の議会史上深夜にわたる審議は初めての体験でありました。行政すなわち市長は、法律で保障された絶大な職務権限を擁し、中でも予算執行、人事権、債務負担行為、専決処分など数々の権限が与えられておることは、御案内のとおりであります。それに比べ議会は、せいぜい予算を修正することや、与えられた事案に対して質問、意見等を述べるくらいなことであります。  今、地方主権、地方分権が叫ばれているとき、今日の地方議会制度は現状のままでよいかどうか、疑問を持つ一人であります。我が国明治開国以来の憲法や地方自治法では、もはや21世紀新時代を生き抜いていくということは、このままの状況では極めて困難とされております。地方議会こそ地方の主役であり主人公であると私は考えます。そのためには、今の憲法や地方自治法をしっかりと学習し、行政と対等の法的保障や必要な制度改革を行わなければならないと自負するところであります。  さて、向井市政の政策、理念、市民公約は、確かに私の記憶では、水・緑・夢の3点セットだと思います。このことは、緑豊かな田園都市を構築することでありましょう。水と緑のあふれる田園都市とは、水辺の空間を生かし、四季には並木道に花と緑があふれる都市こそ、人間が自然と共生、共有できる真の町づくりであろうと私は思います。また、自然の暮らしの中に、限りなく生物や植物、鳥類、渡り鳥等が到来し、春には色とりどりの生き物が誕生していく、これこそが真の水・緑・夢あふれる市民へのメッセージではないかと思います。  市長は、今日泉南市のまちの姿をどのように思っておりますか。私は、大変失礼ですが、今日の泉南は元気がなく、山、川、水、緑の将来は大きな危機感に直面するのではないかと心配をする一人であります。  その第1の理由は、開発という美名のもとに山を削り、林を削り、緑を破壊し、植林も補給もしないまま、また河川にしても、森林を伐採することでその周辺の水が一度に流れ込む災害的要因があるからであります。  岡田七丁目の開発にいたしましても、大切な環境対策は今のところ何一つ見当たりません。春になればウグイスやスズメが、秋になればメジロやヒヨドリがよく来ました。今は、新しい100本近い電柱に風が当たるだけで、騒音公害となっているのが現状であります。  したがって、この開発にはその周辺の道路には1本の緑もありません。従来は桜の木が20本、それから樫井川寄りにクスノキのような大木が二、三本残されておりました。一体、本市の開発指導要綱とは何であるかを聞きたいくらいであります。せめて周辺の道路などは、障害者に配慮した道路づくり、バリアフリーにしてほしいものであります。現在の間発面積は、総数にして約2万5,000坪、商いは総額90億を超すと言っております。もう一度環境という原点に立ち返り、現地確認をしてほしいものであります。  自由経済社会を構成してる日本の視点からすれば、1平米でも1坪でもより多く開発したいという商業主義は理解できますが、大切なことは、その地域の生活環境、自然環境が破壊されるようなことでは、大きな社会的問題が惹起するのであります。  また、開発協力によって数年前までは一部開発協力金をいただいておったようでありますが、現在は一円の開発協力金も業者からは受け取っていないようであります。  私はこの開発について、ほんとにその開発が地域のために、泉南市の将来のために新しい都市形成の中で評価される町づくりこそ、真の市長の言う水・緑・夢あふれる町づくりではないかと考えるわけであります。要は、地域と共生、協働可能な開発を指導すべきであると考えますが、御答弁をいただきたい。  大綱第1点の質問は、関西空港問題についてであります。  第1の問いは、南ルートの進捗状況と今後の対応についてお答えを賜りたい。  それから、第2の問いは、先般本市空港対策委員会が第2期事業の現地視察を行ったところであります。供用開始が2007年度の完成とされておりますが、予定どおりの完成が可能かどうかお答えをいただきたい。また、空港本島の地盤沈下の状況等についても、わかっておればお答えをいただきたいものであります。  大綱第2点の質問は、教育、保育、子育て支援等の関連性についてお尋ねをいたします。  教育第1の問いは、幼保一元化の問題についてでありますが、本問題もかなりの歳月をかけ研究検討がなされてきた教育行政であります。したがって、本教育行政の最重要課題と認識をいたしております。幼保一元化の問題は、いまだ具体的な抜本策が示されていないのであります。したがって、何が問題なのか、何が障害なのか、これらの問題についての教育委員会の御答弁をいただきたい。  教育第2の問いは、学級定数問題についてであります。私は、当初から申し上げておりますとおり、30人学級が時代教育及び人を教え育てるという視点から、観点からすれば、適正ではなかろうかという意見を申し述べております。現在、府教委におきましても具体的な検討がなされ、1学級定数は35人という指針が示されているようでありますが、本市教委の所見とその方向性を示してほしいものであります。  教育第3の問いは、学校の安全管理についてであります。既に大阪府33市、特に大阪市等は先般の寝屋川市事件の状況に対応するため、安全管理のマニュアルや具体的な対応措置として指導員41人を採用し、そのうち13名は大阪府警のOB、28人は警備のプロを配置して安全管理に当たっているようであります。したがって、本市はどのような安全管理を行っていくのか、具体的な御答弁をいただきたいのであります。  教育問題第4の問いは、校区見直しの現状、さらに将来における本市の校区編成のあり方について御答弁をいただきたいのであります。  教育問題第5の問いは、教科書問題についてであります。来春より中学校課程の教科内容が若干変わるようであります。その内容は、これまで以上にその学習の基礎基本を重視したものであるように言われます。その1つは、学習指導要領の範囲を超えた発展的記述の採用、もう1つは基礎学力に力を入れた記述が多数盛り込まれておると言われます。  私は、公教育は脱ゆとりによって質的転換を図ること、また授業時間という量の確保が必要ではないかと考えるものであります。したがって、学校5日制という時間制約、学習教科の中でどうこれらの時間調整をしていくのかが、大きな教育行政の課題であると考えますが、いかがな見解をお持ちなのか、お答えを願いたいのであります。  と同時に、これらの解決のためには、結局のところ、夏季休の削減や体験重視の総合時間の一部を重要教科に振りかえなければ、学校現場での混乱が発生するものと思います。公教育とは、ゆとりによって質的転換を図り、授業時間の確保を行うべきであると考えますが、御答弁をいただきたいと思います。  次に、教育問題とは直接関係はありませんが、同じ項目の中に書き入れましたのでありますが、少子化に対する本市の対応、何か具体策があれば御答弁をいただきたいものでございます。  大綱第3点は、行財政及び地方分権、三位一体改革論についてであります。  私は、特に三位一体改革論は、基礎的自治体である市町村に大きな影響をもたらすものと考える一人であります。いよいよ平成18年、明年度よりのスタートに向けまして、国におきましても地方におきましても、いろんな検討協議がなされているところであります。  もはや国に頼った財政運営は、不可能であると考えます。一見このことは、行政の負担がよく抑制され、市民参加の実現化かと考えますが、機会費用という視点からの新たな住民負担が発生する可能性があるのではないか。したがって、私は受益者負担という観点から、行政の守備範囲を問い直す必要があると考えます。要は、自治体の問題とは何かと。この問いに対しては、すなわちそれはお金であります。自治体のすべての課題は、財政に行き詰まるという課題であります。  したがって、本市も第1次行革から今日まで数回にわたる改革案を示してまいりましたが、改革全体の姿が実質的な行政効果として極めて低迷をしていると言わざるを得ないと思います。特に、本市は人口約6万5,600、それでいてアルバイトを含め約1,000人近い職員を配置する状況では、財政はもちません。一般企業なら既に倒産し、会社更生法の適用を申請することになっているでありましょう。  私は、まず本市の改革の第1の目標値は、人件費の削減にメスを入れない限り、財政は好転をいたしません。それと同時に、21世紀新時代に生き残るための地方自治とは、私は全職員が一丸となって汗を流し英知を結集していく以外、最善の道はないと考えるものであります。  改革第3の問いは、各職場職域の環境整備を図り、職員全体が快適な環境の中でその能力を十分に発揮し、夢と希望を持ってほんとに市民の範たる職務職責を保障できる職場を提供しなければならないと思うのであります。その対応策についても御答弁をいただきたいのであります。  行革第4の問いは、庁内への機器導入であります。パソコン、コンピューターの導入についての行政効果や市民サービスへの好感度、さらに財政効率の状況について具体的な御答弁をいただきたい。  大綱第4点の質問は、信達樽井線についてであります。  第1の問いは、信達樽井線の最終完成年度はいつになるのか、お答えをいただきたい。  信達樽井線第2の問いは、樽井駅前整備との関連について、現状のままの樽井駅の姿なのか、あるいはこの信達樽井線が整備されれば樽井の駅は変わるのか、具体的な御答弁をお願いをしたい。もちろん、この施設は南海電車の土地でありますけども、この信達樽井線とは大きな関連性があるというふうに思っております。  第3は、東クロに関する工場移転に対する物件補償の補償基準を示していただきたい。約23億、24億の補償だといわれますが、この基準値をどこに求めたのか、だれが交渉に当たったのか、どういう法律に基づいて行われたのか。この交渉は20数億でありますから、民法に基づいて、あるいは行政法に基づいてやられたと思いますけれども、もっとわかりやすい御答弁をいただきたいというふうに思います。  第4は、りんくうへの連絡橋の具体的内容とこれらの業者指名について御答弁を賜りたいのであります。今、社会的に大きく問題になっておりますのは、橋梁の談合メーカー26社の東京高検の捜査の問題であります。まさか、このイオンに通ずる道路の連絡橋、橋梁は、この告発され東京地検から起訴されました26社の中から選定をしていないだろうというふうに思いますが、この現状についての御答弁をいただきたい。だれがどこでどのような入札をして、どういう形で工事にかかるのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。  大綱第5点は、樫井川、紺谷川、男里川の環境改善についてであります。  樫井川につきましては、いまだ時々悪臭が発生をしてるのは御存じのとおりであります。一体全体、これらの問題も地域の皆さんや議会の協議の中でもかなり時間をかけているようでありますが、これらに対する原因と今後の対応についてお答えをいただきたい。さらに、樫井川の水質の状況についても現在はどのようになってるのか、御答弁を賜りたいのであります。  さらに、紺谷川、男里川につきましても、もちろん男里川は二級河川であり、大阪府の所管であります。紺谷川は泉南市の川であります。これらの改修あるいは改善についてどのような目標を持っておられるのか、その改善の方策について御答弁をいただきたい。  最後に、大綱第6点は、住宅問題についてであります。  市営3団地についてでありますが、本件は和解成立後、いまだ具体的な合意形成が図られていない状況にありますが、その理由について説明を賜りたい。特に、3団地問題は自主交渉から法廷闘争、さらに和解合意という極めて長い歴史を経てきた経過、問題があります。本当に役所が誠心誠意を尽くされ、これらの合意形成を図られているのか、極めて不誠実なものと受けとめる部分があります。原課において具体的な御答弁を賜りたいのであります。  住宅第2の問いは、大阪府営吉見岡田住宅についてであります。第1棟はもうほとんど完成をいたしまして、今年7月に移転とされております。第2棟目の建設については今のところ未定でありますが、行政の方でわかっていれば、いつ第2棟目の工事にかかるのか、お答えをいただきたいのであります。  以上、大綱第6点にわたる質問でありますが、行政におかれましては、簡潔かつ明快な御答弁をお願い申し上げまして、演壇からの質問を終わります。  ありがとうございました。
議長(真砂 満)
ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、1点目の現在のまちをどのように思っているかという点と、それから三位一体改革の基本の部分について御答弁を申し上げます。  まず、島原議員さん先ほど言われましたけれども、泉南市のまちをどのように思ってるかということでございますが、元気がないんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、私はそうではないと、非常に元気が出てきたんじゃないかなというふうに思っております。  1つは、人口が安定的に伸びつつございます。他市町では減っているところもございますけれども、この泉州地域全般に言えることなんですが、やはり人口がまず安定的に伸びているということでございます。少子・高齢化の中でもそういう状況が続いているということが1つだというように思います。  それから、キャッチフレーズとして「水・緑・夢あふれる生活創造都市」というふうに名づけておりますけれども、これらについてハード面、特に道路、公園、下水道、いわゆる都市基盤整備が着実に進行いたしまして、そのことが新たな人口誘発につながっているというふうにも考えております。  そして、生活創造都市と名づけておりますのは、このまちでいろんなことが満たされるまちにしたいということを願ってのそういうキャッチフレーズにいたしております。  今までは、なかなかこの市内で遊ぶことにしましても食べることにしましても、あるいは買い物をするにしても、そういうことがなかなか満たされなくて、市外へ、あるいは大阪市内等へ流失をしておったわけでございますが、近年それらについては、このまちでほとんど充実できるということになってきております。したがって、そういう意味では、このまちの中でいろんな近くにおいてもそれが満たされるということになってきたというふうに思っております。  それと、緑のこともおっしゃいましたけれども、泉南市の山間部は、御承知のとおり近畿圏整備法によりまして、近郊緑地保全法によってその網をかぶっております。したがって、開発は原則としてできません。また、緑を大切にしながらの行為が義務づけられておるわけでございます。その中で、緑をいじめるということではなくて、緑に溶け込んだ施設として大阪府で施行していただいた紀泉わいわい村、これも大変にぎわっておりますし、観光施設ともなっております。それと、先般オープンいたしました農業公園、あるいは新しい農地開発というようなことで、これもまだ緒についたところでございますけれども、これから大きな観光資源として育てていくというふうにも考えております。したがって、緑を大切にしながら保全するというだけではなくて、一方では活用も図っていくということにいたしております。  それから、具体の岡田七丁目の開発のことにも触れられましたけども、緑が少ないのでないかということでございましたけれども、御承知のように泉南市の開発指導要綱は、都市計画法で定められました公園設置率を上回る設置義務を課しております。したがいまして、泉南市の開発においては、法を上回る公園緑地をとらしております。岡田七丁目につきましても、第1期の和歌山側については複数の公園の設置がなされておりますし、2期についてはそれを一つにまとめて、これも初めての試みではございますが、ライン状の公園、遊歩道を兼ねた公園ということで集約をいたしてでき上がっておりまして、これも一つの新しい公園のあり方というふうに着目をしているところでございます。  いずれにいたしましても、開発をする場合には泉南市の開発指導要綱によって、その公園の設置面積あるいは取得枠の単位数、単位面積ですね、余り狭小にならないようにというような指導を行っておりまして、それについては開発者も遵守をしていただいてるということでございますので、今後ともこのまちづくりということにつきましては、泉南市の全体的なイメージアップにつながるような形での指導をしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。  続きまして、三位一体改革でございますけれども、これは御承知のとおり、国からの補助金でありますとか地方交付税にかえて、地方が自由に使える税源を移譲することによりまして、地方がみずからの意思のもとにみずからの責任において地方主体の自治を行うことを目的としたものでございまして、基本的には地方分権の推進というのがベースになっているところでございます。  しかしながら、平成16年度におきましては国の財政再建が優先されまして、一方的な地方交付税の大幅な削減でありますとか、国庫補助負担金の廃止、縮減が行われまして、またそれに見合うべき本格的な税源移譲がおくれたということもございまして、地方財政に大きな打撃を与えました。本市におきましても、マイナス約6億円という収入減になったところでございます。  その後、全国市長会あるいは全国町村会からの強い要望もいたしまして、17年度につきましては改善の方向になってきております。しかし、まだ18年度までの全体像がすべて見えたというふうには思っておりません。したがいまして、先般行われました全国市長会におきましても、全国市長会決議として、平成18年度までに所得税から住民税への10%の比例税率化による3兆円の税源移譲を確実に実施すること、また18年度の地方交付税総額についてはこれを確保すること等具体の決議をいたしまして、国等に強く要望をいたしたところでございます。  いずれにいたしましても、これからは国あるいは地方とも厳しい時代を迎えるということもございますので、この三位一体改革についても、地方の我々の願いが国においても十分尊重されて、地方のための三位一体改革であるべきであるという主張を今後とも強く申し上げていきたいというふうに考えております。  本市におきましても、厳しい財政状況が続いておりますけれども、最悪期は脱したというふうに考えておりまして、何とかこれからも元気のある、あるいは税収の強いまちにしていきたいと考えております。
議長(真砂 満)
金田総務部次長。
総務部次長(金田俊二)
それでは、私の方から関空関連3点につきまして御答弁申し上げます。  まず、関空連絡南ルートにつきましては、平成12年に大阪・和歌山両府県の自治体5市8町の参加のもと関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立し、毎年中央要望や研修会などの活動を展開しているところでございます。今年度も既に5月に幹事会、研修会を実施したところでございまして、この後7月には総会を開催し、秋には中央への要望活動も行う予定でございます。  本市といたしましては、早期実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。  次に、関空の2期埋め立て工事につきましては、平成11年7月に着工以来、工事は順調に進捗しており、平成17年6月5日現在で、545ヘクタールの計画面積のうち約508ヘクタールが既に陸化している状況でございまして、陸化率は約93%となっております。また、17年度の政府予算において新滑走路の限定供用に関する空港施設整備の予算が盛り込まれたことに伴い、現在2007年の供用開始に向けて整備工事が順調に進捗している状況でございます。  次に、関空本島における地盤沈下の状況につきましては、島内17地点で継続的に観測を実施しているところでございます。開港当初は年約50センチという沈下がございましたが、年々減少傾向にございまして、最近では10センチ余りとなっております。したがって、最終的には12から12.5メーターで終息するという見通しどおり推移しているとお聞きしております。  以上でございます。
議長(真砂 満)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、保幼一元化の問題、それから校区の見直しの現状につきまして御答弁を申し上げます。  まず、保幼一元化についてでございますけれども、我が国の幼稚園と保育所は、明治時代にできましてから二元化のまま推移してきております。幼稚園は文部科学省が管理する3歳以上の幼児がだれでも利用できる短時間保育を利用する施設、保育所は厚生労働省が管理する保育に欠ける乳幼児が長時間利用する施設と位置づけられています。  しかし、両施設とも小学校就学前の幼児を対象としていることから、文科省と厚労省は平成8年ごろより施設の共用化の指針策定、教育内容・保育内容の整合性の確保、幼稚園教員と保育士の合同研修、子育て支援事業の連携実施など、両施設の連携強化に努めてきております。  また、構造改革特区において、一定の条件のもとに幼稚園児と保育所児を一緒に教育・保育することが認められるようになり、全国的にも保幼一元化の動きが広がり始めております。国においても、保育所と幼稚園の機能を一体化した総合施設を平成18年度に設置することを決定し、平成17年度より全国30カ所で試行されております。  教育問題審議会におきましても、連携についてということで、小学校や保育所との連携について話し合いが持たれております。その中で、保育所も幼稚園も就学前の教育・保育を担っていること、保育所保育指針も幼稚園教育要領も3歳以上は同じであり、子供たちには教育の部分も養護の部分も大切であること、保育所でも幼稚園でも在宅でも、どの子にも保障されなければならない大切な視点は、一人一人の発達の保障であり、保育の質の担保であるということを確認しております。そして、その上でお互いに理解を深めながら、保育所と幼稚園の一体化の運営や、新しい関係を築いていくことが可能かどうか審議しているところでございます。  続きまして、校区の見直しの現状につきまして御答弁を申し上げます。  まず、教育問題審議会の中で校区の見直しが審議をされておりまして、その進捗につきまして御報告をいたします。教育問題審議会学校教育部会は、今日まで13回の部会が開催され、審議が行われております。3月28日に開催されました第12回学校教育部会において、校区の線引きにつきましては、各審議委員から再検討すべきという意見が出されまして、部会として再検討することになりました。それを受けて、4月25日に開催されました第13回学校教育部会において、部会長は審議の冒頭におきまして、校区の再編案につきましては一たん白紙に戻し、十分地域住民の意見を聞いた上で今後審議をしていきたいとの発言をされております。  現在再編について当該の校区の住民の方々の理解、納得を得るためにヒアリング等を実施をする必要があるということでございまして、そのヒアリング等の計画実施のために現在審議会の開催がとまっておりますけれども、我々といたしましては、再開に向けて全力を傾注をしてまいりたいというふうに思っております。  今後、学校教育部会におきましては、校区再編に係る当該の校区住民の意見を十分聞き、住民の納得を得ながら、再度調整案の作成に向け審議が図られていくというふうに思っておりますので、御理解をお願いをしたいと思っております。
議長(真砂 満)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
私の方から、3点にわたり御答弁申し上げます。  まず、30人学級につきまして、平成13年度から実施されました第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は、今年度で完成を見ました。この定数改善計画により、教科により20人程度の少人数指導や習熟度別指導を行うなど、きめ細かな学習指導に取り組んでまいりました。また、議員御指摘のように、大阪府では昨年より1・2年生の38人学級、来年度からは1・2年生の35人学級に取り組むことになっております。この間、国の中央教育審議会等におきましても、30人学級についての議論も行われております。  このような取り組みが進展してまいりますと、教室の確保、教員の確保が急務となってきます。しかし、本市の学校施設を見ますと、過密状況により余剰教室がない学校も存在しております。余剰教室がない学校でおきましては、教室等の確保を行うために、校舎の増改築、校区の再編などの手法が考えられます。児童・生徒の最善の利益を最優先したこれらの課題を解決するために、教育問題審議会学校教育部会におきまして校区再編を含めて御検討をいただいているところであります。  次に、小・中学校の安全確保の取り組みについて御答弁申し上げます。  従来より学校・保護者・地域・関係諸機関が連携して地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりに取り組んでまいりました。  学校・園の安全確保につきましては、危機管理マニュアルの点検や不審者の侵入を許さない体制づくり等について、ハード面・ソフト面の整備を進めております。その一環として、府の学校安全緊急対策事業を活用し、小学校の校門に受付要員を配置しております。  また、通学路における安全確保につきましては、教職員や保護者PTAによる校区パトロール、子ども安全パトロール隊員2名による通学路や危険箇所の巡回パトロール、さらに市民ボランティアの子ども安全パトロール員によります子供たちの見守り活動等、子供の安全確保の体制づくりを進めております。  また、子供には防犯ブザーを貸与し、集団下校、また複数登下校の徹底とともに、知らない人に声をかけられてもついていかないこと等、事あるごとに指導し、また警察の防犯教室やCAPプログラムを活用し、児童・生徒がみずから身を守る方法を身につけられるよう指導しております。  さらに、毎月8日を子ども安全の日と定め、市全体として安全なまちづくりを推進しています。  このように、子供の安全確保につきましては、地域ぐるみのネットワークとなるよう、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。  3点目に、教科書の件でございますが、来年度中学校の教科書が変わりますが、その採択に向け、最終的には本市におきましては7月の27日に、臨時教育委員会におきまして最終的な採択がなされます。  学習指導要領の見直しによりまして学習内容の基準性が示され、基礎基本の定着と発展的な指導が求められるようになってきております。平成18年度の中学校の教科書の採択に伴い、教科書に基礎基本的な記述とそれから発展的な記述が、各教科書会社の工夫により、そういったことに工夫された教科書が多数出てきております。  現在、学校では少人数授業、また習熟度別指導など指導方法の工夫改善に努めておりまして、このような取り組みを通して、基礎基本の徹底と発展的な内容についても学習を進められるようにしてまいりたいと考えております。  また、そのための授業時間の確保につきましては、現在学校5日制ということで指導要録に示されております授業時数等の削減等は一定ございます。そんな中で、子供たちの確かな学力をつけるために、例えばということで、夏季休業中の対応等という御意見がございました。現在、各学校では、校長の判断に基づきまして、各学校ごとにおきまして、夏季休業中の子供たちにおける補充学習の充実等一定の取り組みが進められてきております。  また、総合的な学習時間の一部をという御意見でございましたが、これにつきましても総合的な学習の時間という大きな目的は、みずから考え、みずから解決していく、生きた力をみずからつけるということを大きな目的としております。しかし、学力低下が一部叫ばれる中で、総合的な学習の時間のあり方についても、現在国の方におきまして審議されておりますので、今後こういった動向を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
中村健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明)
私からは、少子化時代における子育て支援についてお答えいたします。  本年3月に、本市の体系的な子育て支援策として泉南市次世代育成支援対策地域行動計画をまとめさせていただきました。これはこのような91ページに及ぶ冊子でございますが、議員各位にも配付させていただいております。内容としては「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」、これを基本理念として、基本目標、課題、施策の方向、計画の目標量を詳細にまとめております。今後、この行動計画に基づいて事業展開を図ってまいりたいと考えております。  具体的には、今年度については新規事業として会員相互の子育て援助事業でありますファミリーサポートセンターを開設するとともに、新家保育園における子育て支援センター事業や一時保育事業を進めてまいりたいと考えております。今後とも、この行動計画書に基づいて各種の子育て支援事業を推進してまいりたいと考えております。
議長(真砂 満)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
行財政改革の点につきましてお答えいたします。  まず、御指摘の人件費の削減についてでございますが、厳しさを増しております行財政を取り巻く環境の中、地方分権の進展を初めとする社会の変化に対応していくためには、これまで以上に人件費に大きなウエートを占めます職員の適正な定員管理が求められているところでございます。  今後、適正な職員の定数管理を推進するため、その職員数及びそれを実現するための具体的方策としての定員管理計画を策定し、計画の推進により人件費の削減により一層努めてまいりたいと考えております。  続きまして、職場環境の改善についてでございますが、本庁舎が建設されまして約40年経過しており、建設後市民ニーズに対応するため、組織機構の見直し、拡大によりまして部課等が非常に増加してきたこともございまして、それにあわせてこれまで増築、改築を繰り返し行ってまいっております。  福祉事務所エリアにつきましては、一昨年も市民相談室を移転するなど一部事務室の改善を行ってきたところでございますが、相談スペースの確保等事務処理との関係がございまして、根本的な改善に至っていないのが現状でございます。  今後、庁舎全体の配置等も含めまして、組織機構の見直しと並行して改善策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、パソコン等の機器の活用についてでございますが、ホームページの充実を初め、庁内の連絡調整についてのメールの活用、ウェブページの活用等積極的な展開を行っているところでございます。  まだまだ不十分な点もございますが、今後充実強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
御答弁させていただきます。  質問の大綱3点のうち、私の方から2点御答弁させていただきまして、後ほど大綱第4点、信樽に関しまして次長の方から御答弁をさせていただきます。  それでは、大綱第5点の河川関係に関する問題のうち、紺谷川につきましては、従来から年次的に継続してしゅんせつ、ごみ収集等適正な河川の維持管理に努めているところでございますが、御指摘のとおり生活排水、ごみの流入等により、現状につきましては十分認識しておるところでございます。  今後も随時現地調査を実施し、状況を把握した上で、下流域の関係者との調整を図りながら、計画的なしゅんせつ、維持管理等に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、大綱第6点の住宅に関する2点について御答弁を申し上げます。  まず初めに、府営吉見岡田住宅の建てかえ状況についてでございます。進捗につきましては、遅滞なく進んでおり、現在1期工事のA棟建設が進行中とのことでございます。今後の予定といたしましては、A棟の竣工予定が平成17年7月20日で、8月より入居及び引っ越しを開始し、その完成後2期工事のB棟に着手、その竣工が平成19年8月末ごろとお聞きしております。さらに、3期工事の集会所、公園等が平成20年以降着手と、順次進めていく予定と聞いてございます。今後とも、大阪府との協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、市営3住宅の対応について御答弁申し上げます。  議員御承知のように、裁判の和解後、覚書に沿いまして協議を重ね、解決方策について国・府に働きかけを行った結果、先般一定の条件を付し譲渡を認める旨の方向性が示されたところでございます。本市もこれを受け、平成16年度において、市営住宅用地の境界、面積等確定するための用地測量業務、外周境界確定の立会を実施し、現在までに関係権利者の押印等、ほぼ作業が完了したところでございます。  引き続いて、平成17年度におきまして、現在分筆区画割等の準備作業に鋭意取り組んでいるところでございます。面積確定、合意等、一連の手続のめどが立った箇所から順次国土交通省への申請を行い、譲渡手続を進めてまいりたいと考えてございます。  しかし、氏の松につきましては二重地番等地図訂正の整理、高岸につきまして筆界未定地の問題、砂原につきましては街路事業との整合等、諸課題も残されてございます。  また、一連の作業につきましては、関係権利者との調整合意が不可欠でございまして、作業工程としてあくまでも権利者との調整が順調に進むことを想定しており、場合によっては、一定時間を要することとなるケースも考えられますが、所管といたしましては全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
私の方から、信達樽井線に関しまして御答弁を申し上げます。4点ほどございましたので、順番にお答えをいたします。  まず、信達樽井線の最終完成年次はいつかというふうな御質問だったと思います。信達樽井線につきましては、計画決定延長約2,710メーターで、泉南市の中心部を通りJR和泉砂川駅と南海樽井駅を結び、りんくうタウン内の都市計画道路泉佐野田尻泉南線に至る本市の市域内幹線道路でありまして、りんくうタウンと既成市街地との連絡、鉄道駅との連絡等、本市の都市軸として重要な役割を果たす道路であると考え、昭和61年に計画決定の変更を行い、平成元年から6年にかけまして市役所の前を整備し、平成9年3月に府道堺阪南線からりんくうタウンまで間742メーターにつきまして事業認可を取得し、事業を進めているところでございます。現在の認可中の橋梁区間につきましては、予定といたしまして平成21年度の完成を予定いたしております。  それから、2点目の樽井駅前広場と交通広場との関係でございますが、これは当然現在の信達樽井線と連絡いたしまして、駅前の交通広場につながるということでございます。  それから、3点目の補償契約にかかわります基準等の御質問でございますが、これは公共補償基準に基づいて積算いたしましたということでございます。  それから、橋梁関係の業者指名等の問題もございましたが、これにつきましては平成16年度は測量及び設計等の業務委託でございまして、工事等の発注に至るところまでは至っておりません。  以上です。
議長(真砂 満)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から樫井川、男里川に関することを御答弁さしていただきます。  初めに、樫井川につきましてですが、改善を図るため関係する各行政機関を構成員とする樫井川環境保全連絡会を立ち上げ、ただいま浄化を進めているところでございます。具体的には、河川管理上から岸和田土木事務所が下流域において堆積ヘドロしゅんせつ工事を実施中であり、現在は河口部より新家川との合流点の間約1.9キロにおき作業中で、今後も順次続けていく予定になっております。  また、大阪府河川課においては、既存の取水堰及び落差工の段差を活用し、自然の浄化作用を促進させるため、瀬と淵を形成し、水質浄化を行うために樫井川橋から兎田井関に11カ所の瀬と淵浄化施設設置を計画しており、うち1カ所につきましては平成17年6月に完成を予定いたしております。2カ所目につきましても平成18年度の完成を予定しております。  河川に沿い立地する各事業所に関しましては、大阪府事業所指導課が重点的に定期的に立ち入りを実施し、排水処理施設の適正稼動の指導等も行っております。  また、本市を含む川の流域自治体は、不法投棄の防止の啓発及び清掃活動を行っており、各行政機関が水質改善に向け全力で取り組んでおります。  男里川につきましては、浄化策についても、平成11年度より定期的なしゅんせつ工事を順次開始しており、平成17年度、18年度も工事を行うことと伺っております。  今後も各行政機関が一体となって樫井川、男里川の浄化に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
島原議員。
17番(島原正嗣)
部長、棒読みするんやったらね、棒読みするようにどっかそこへ張っときなはれ。もっと責任持って答えなさいよ。何なら今の答弁、みんな、全体を含めて。教育委員会でもそうでんがな。今始まった問題じゃないでしょう。これは平成13年に幼稚園の答申だって出てますよ。これ何一つ進んでないやないか。もうちょっと真剣に考えてくださいよ。  もう時間ありませんから、市長との景気がいいとかにぎやかということについては、また別の場でお尋ねします。  議長、ちょっと申しわけないんやけどね、私は下手な句をつくってきたんで、詩を読み上げて終わりにいたします。市長、市長と威張るな市長、市民あっての市長じゃないか。これが1つの詩。助役、助役と威張るな助役、議会あっての助役じゃないか。3番目、泉南で一番大きい企業、イオン、イオンと威張るなイオン、余り威張るとマイナスイオン。  以上です。終わります。
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