島原正嗣議員の一般質問 平成17年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第3回定例会(第1号)(その1)
17番(島原正嗣)
議事進行についてでございますが、けさほどからのうちの会派の関係で御迷惑をおかけをいたしていることをおわび申し上げたいと思います。
ただ、ここまでお互い時間を待ち合わせてきたわけで、私、抽せんでは1番ということになっておりまして、けさ10時に自分の質問の時間が当たっておりますから、当然議会報でも傍聴に来てくださいという呼びかけをしておったわけでありますから、それはそれとして、これから議事進行ということも大事ですけれども、議事の進行の第一は、現在今日までストップした大きな原因は、議長の方から辞職届が提出をされたと、こういうことでありますから、しかも、この会期中にそういう辞職届が出たわけでありますから、それを先議することが何よりも大事なことではないかなというふうに思います。
したがって、一般質問に入る前に、私は議長の先議をお願いをしたい。
以上です。
副議長(竹田光良)
ただいま島原議員より、議長におきます先議についてのお話がございました。これにつきましては、本日一定、その前に代表者会議でお諮りいたしているところでございますが、一定島原議員よりそういった質問をいただきましたので、これを取りまとめるためにも少し時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
暫時休憩させていただきます。
午後3時49分 休憩
午後5時 流会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会副議長 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 木 下 豊 和
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
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平成17年第3回定例会(第2号)(その2)
17番(島原正嗣)
おはようございます。御指名をいただきましたので、本市第3回定例会に当たりまして、既に通告をいたしております大綱6点にわたりまして御質問をさせていただきます。
まず冒頭、大変僭越でございますが、私どもの会派の問題で昨日は御迷惑をおかけをいたしました。頼りない幹事長として、心から深くおわびを申し上げたいと思います。きょうはおわびばっかりでございますが、具体的な質問の前に、私なりの本市を取り巻く行政環境あるいは社会環境について触れさしていただきます。お許しをいただきたいと思います。
御案内のように衆議院選挙、やっと終わりまして自民党の小泉政権の大勝利、民主党の大敗、結果はそのようになりました。平成の大選挙と言われました郵政民営化の問題、自民党は郵政民営化一本、民主党は日本はあきらめない、これは何言ってるかちょっとわからんのですけども、そういうテーマで選挙戦を行いました。共産党さんは真っ当な野党、健全な野党、さらに公明党はそうはいかんざき、社民党は憲法を守ろうと。こういうそれぞれの具体的なテーマを選択いたしまして、国民の信任を問うたわけであります。
泉南市でも2名の総選挙に立候補されました方がおりまして、松浪前議員は復帰をなされました。私もこの泉南市に住む1人として、大変よかったなというふうな感じでございます。また、ここにお見えの和気先生の御主人も立候補されまして、当選はできなかったわけでありますが、奥様初め、大変御苦労でありましたことを、できれば御支援に行こうと思いましたが、私も党則がありまして、なかなか他党の方を応援するということはどうかなということもございまして、いずれにしても泉佐野で1人、泉南で1人というこの泉州地域から国会議員を送っていただいていることは、その泉州地域にとりましても、大変私は意義あることではないかと思います。
ただ、民主党はこれからの2大政党という1つの時代に、私、民主党の党員として、議員として考えるわけでありますが、ちょっと今回の選挙のあり方について戦略を誤ったなというふうに思っておりますが、岡田さんは岡田さんなりに一生懸命やられたと思います。しかし、選挙は勝つことが大事でありますが、要は政治は、あるいは国会は、あるいは議会はどういうためにあるのかということは、結局国民のために、市民のために、恵まれない人たちのために政治があるということは、忘れてならないことだろうと思っております。
そして、今後は民主党に御支援をいただきました、比例区で9,200程度の票でありますが、この人の信頼を裏切らないように、私ども一党員として頑張らさしていただきまして、今後ともの御支援をお願い申し上げたいと思います。
さて、地方政策に欠けておる面も民主党としてありますけれども、今後はもっともっと足腰を強化して、国民・市民のために全力を尽くして頑張らなければならないと心いたしているところであります。作家菊田一夫が残しました努力をすれば朝の来ない夜はないと、このことに尽きるのではないかと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、これからの時代は、日本の本当の姿や本市を含めての地方自治主権のあり方が問われるときでもあります。地方分権や三位一体改革、少子・高齢化など極めて多難な未来に直面する時代でもあります。私は、21世紀の都市はディーセントシティ、つまり規模やまとまりだけでなく、人々の暮らしに夢を与える適切な行政の実施と実行ではないでしょうか。その意味では市議会も一人一人の議員の果たすべき役割と責任が問われる時代でもあります。
また、各自治体、市町村も競争の時代に直面をいたしております。このことをしっかりと認識しなければならないと思っております。
合併ができなければ、自分みずからがどう生き残っていくのか、みずからの行政をどう立ち上げていくのか、どのような汗をかくのか、血を流すのか、このことを市民の皆さんに明快にメッセージを届けることが大事ではないでしょうか。また、そのことが納税者に対する議会としての、政治としての責務でもなかろうかと思うのであります。
同時に、これらは適正かつ公正な住民サービスを提供できるこれからの自治体のみが生き残れる、こういうことも言われております。住民自身、市民自身の自治の創造に向かう道でもあります。
私は、以上の認識に立ちまして、通告をいたしております6点にわたり質問いたします。
大綱第1点の質問は、アスベスト問題についてであります。
本問題は70年代から危険性を指摘されておりました問題であります。アスベストの1つ1つは1,000分の1ミリ、目に見えない繊維状の物質であると言われます。加工、破損時に空気中に飛散し、それを吸い込みますと、肺の中に支障を来し、何十年も経てから病気を引き起こすと言われております。大体20年、30年後に発生する病原とも言われております。欧州諸国は、1980年から90年代に石綿の使用を禁じ、ドイツでは93年、フランスでは96年ころから原則禁止という令が出ております。我が国はこのような歴史的な事実を知りながら、今日まで放置をしてきた責任は極めて重大であります。
したがって本市は、クボタ問題発生以来、この石綿の問題について行政としての行動なり対応をどのようになされてきたのか、御答弁をいただきたいのであります。
大綱第2点の質問は、関西空港問題についてであります。
空港問題第1の問いは、南ルートの進捗状況と今後の対応について具体的にお答えをいただきたい。
空港問題第2の問いは、第2期事業の進捗状況と今後の問題点について御答弁を賜りたいのであります。
大綱第3点の質問は、災害・防災対策問題についてであります。
最近特に、地球環境等の異常な変化に伴い、御案内のようにアメリカでのハリケーン問題は、想像を絶する被害を発生させたのであります。我が国におきましても、新潟地震や予測をされております南海・東南海地震などへの対応策が求められているところでありますが、本市はこれらの防止策を含め、市民が真に安全・安心、可能な防衛策、防止策を具体的にどのように実施されておるのか、またどのように御検討なされておるのか、お答えをいただきたいのであります。
大綱第4点の質問は、行財政改革問題についてであります。
本市は、第3次行政改革実施計画案を平成16年から18年度まで99項目の99プランを昨年の7月、天下国家に公表したことは御案内のとおりであります。その後、具体的にどのような改革実施を行ってこられましたのか、お答えをいただきたいのであります。
特に、財政問題につきましては、先般の新聞報道によりますと、単年度収支決算では確かに黒字という発表がありました。私は、本市財政の中長期にわたって健全な財政基盤が確立できたとは思いません。年度決算、したがって決算の結果は、財政運営のための一手法であって、財政の基本をなすプラス要因とは考えにくい問題があるからであります。要は、健全財政のための抜本策が示されない限り、本市財政は要注意都市であります。したがって、今後の財政、財源確保の手法につきまして、どのような行政対応をしていくのか、あるいは市民負担の問題はどうなるのか、あるいは行政サービスはどうなるのか、あるいは市の職員の現状のあり方をどう整合していくのか。市民1,000人当たりにどれだけの職員というものを充てていくのかという、そういう方向についても明快に示すべきではないでしょうか。具体的な御答弁を賜りたいのであります。
大綱第5点の質問は、もう済んだことを根掘り葉掘り聞くのはどうかと思いますが、合併問題についてであります。
3市2町の合併は不調に終わりました。約1年の歳月が流れてきております。この合併推進論者の中心的役割を果たしたのは、泉南市の向井市長さんであります。したがって、その後合併に関する反省と教訓をどのように考えられておられるのか、つまり合併という重要な政策課題が信任されなかったことと、その行政判断を示す責任が私はあるのではないかなと思っております。いまだ市民に対しましても、この結果あるいは市長の認識、リーダーとしてのトップの価値判断を示してはいないのではないでしょうか。
私は、これからの行政は広域行政であり、合併ということも1つの選択肢であってもいいのではないかとも思っておりますが、まずは昨年の住民投票によって泉南市はノーと、こういう答えが出たわけであります。したがって結果的には市民の感情としては、合併しても泉南市の未来はないという判断をしたのではないかなという思いをいたしております。また、市民はトライアングル的感覚の中で結果としてハードランディングでなくネバーランディングを選択したのではないかなと、このような判断もいたしております。
したがって、本市政を預かるトップリーダーとしての、また来年の市長選挙に強い情熱と限りない意欲を持っております現市長の見解を伺いたいのであります。
合併問題第2の問いは、国は法律改正を行い、従来の既得権益であります特例債を延長するということを法律で認めたようであります。本市は、財政問題など非常に厳しい環境の中にあることは御案内のとおりでありますが、地方主権、地方分権という視点から6万5,000の市民を預かる行政として、今後における三位一体計画の中での地方分権のあり方、その確立をどうしているのか、どう方向性として行政は施策をしているのか、あわせて御答弁を賜りたいのであります。
最後に、第6点の質問は、住宅問題についてであります。
私は、議会のたびに同じ問題の未解決部分は何十回、何回となく質問をさしていただき、あいつはあほと違うかと言われるくらい、お尋ねをさしていただいております。これは、私自身の政治信念でもあり、政治信条でもあります。
住宅第1の問いは、市営3団地の合意形成についての後処理問題であります。
余りにも時間がかかり過ぎているのではないでしょうか。今日、行政はスピード化を求められている時代でもあります。なぜこんなに時間がかかるのか、何が問題なのか、何がこのようにさせるのか、具体的な問題点についてお答えをいただきたいものであります。
住宅問題第2の問いは、府営吉見岡田住宅についてであります。
既に全体で145戸のうち、約70程度の戸数は本年8月初めに移転をいたしまして、入居いたしました。今、快適な生活を送っているようでありますが、あと残りの70軒は、あと3年かかかるとも言われておりますが、大阪府は、確かに財政的な面もあると思いますが、同一地域での生活を共有するものとして、これは差別的な政策ではないかという声もぼちぼち出ております。同じ地区の田尻町、500軒は既に昨年新築し、全体が移転をしております。なぜこのような不自然な住宅建てかえ政策が行われておるのか、市の方で理解をしておれば、御答弁をいただきたいのであります。
以上で用意しておりました大綱第6点の質問は終わりますが、理事者におかれましては簡潔かつ明快な御答弁をお願いをいたしまして、演壇からの質問を終わります。ありがとうございました。
副議長(竹田光良)
ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、5点目の合併問題について御答弁を申し上げます。
市町村合併につきましては、御存じのとおり3市2町で法定合併協議会を設立し、協議を重ねてまいりましたけれども、昨年の8月22日の住民投票の結果を踏まえまして、残念ながら合併には至らなくなりました。
この間、各地域を回らしていただいて、説明もさしていただいたところでございますけれども、その中で合併の効果という面に十分御理解いただけるような説明ができなかったのかなということで反省もいたしております。住民投票で一定の結果が出たわけでございますので、これは当然民意ということで受けとめさしていただいております。したがって、3市2町という枠組みの問題、それと時期の問題、あるいは合併そのものを否定するという意見もあったかというふうに思っております。
したがいまして、合併特例法の執行期限でありました3月31日については既に経過をいたし、旧法については失効をいたしております。改めまして平成17年4月1日から新合併特例法が5年間の時限法として制定、公布されております。新合併特例法につきましては、旧法に比べまして合併特例債の適用というものはございませんが、地方交付税の合併算定がえの適用等は同じようにあるというものでございます。
したがいまして、前回の市民の皆さんの御意向も踏まえまして、今後はどうあるべきかということについては、私どもも議論をいたしているところございます。当面は、御指摘ありました広域行政という面で、さらにこの地域の市、町を越えたさまざまな課題について広域行政的な観点から進めていく必要があるというふうに考えております。
その中で、市民の皆様にも合併についての議論あるいは意見、その他の情勢が出てくるということも考えられますし、一方では、行政といたしましては、地方分権時代にふさわしい基礎的自治体のあり方、あるいは三位一体改革の今後の進捗状況、そして少子・高齢化の問題、高齢化率の非常に上がってきているという問題もございます。また、日本の人口そのものが2007年から減少していくというふうに予測をされておりましたけれども、ことしの上半期の統計では、半年間ではございますが、約3万人の人口減少が起こっているということでございます。したがって、2007年から減少というものが、ややもすると2年前倒しで日本の人口が減っていくのではないかということも懸念をされております。
このような情勢の中で、今後の地方自治体はいかにあるべきかというのは大きな課題でございます。したがいまして、この新特例法、5年間ございますけれども、改めてこのあたりの議論はする必要があるんではないかというふうに考えております。
したがいまして、今後はさきの住民投票の結果も踏まえた中で、当面は先ほども申し上げましたように広域行政を積極的に進めていくということを一方で進めながら、この5年間の間に改めて合併についての議論をしていく必要があるというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
副議長(竹田光良)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方からアスベスト問題につきまして御答弁させていただきます。
アスベストは、耐熱性、断熱性、防音性等のすぐれた性質を持っていることにより、古くから生活を豊かに、また便利なものにするため広い用途に使われてきたものであります。一方、空気中に浮遊いたしますと、アスベスト粉じんを多量に吸引することにより、人の健康への影響が明らかとなってきております。今般、尼崎市におけるアスベスト製品製造事業所での被害をきっかけに大きな社会問題となっております。
当問題における本市の取り組みとしましては、関係する行政機関が相互の連携を図るとともに、市民の健康に資することを目的として、平成17年7月25日に助役を委員長とし、関連する6部長で構成する泉南市アスベスト問題連絡会を立ち上げ、アスベストに関する情報収集、実態の把握、今後の対応策などについて協議をいたしております。
これまでの連絡会におきましては、泉南市内でアスベストを使用している事業所の報告や公共施設でのアスベストの使用状況と対応方針、また市民向けの健康診断について協議を行っており、今後も定期的に当連絡会を開催し、これらの問題について協議してまいりたいと考えております。
また、公共施設における使用状況につきましては、各施設の管理者に調査依頼を行い、集計した結果、今のところ6施設の一部にアスベストが含有している可能性がある吹きつけ材が使用されていることが判明しております。使用箇所についてみますと、機械室や天井裏等に使用されており、防音や断熱効果を高めるため使用されたと考えられます。
使用が判明した施設の対応についてですが、1施設については除去工事が既に実施されており、残る施設につきましては、アスベスト含有調査や大気環境測定を早急に実施すべく、その委託料の補正予算を別冊により提案をさしていただいております。そして、含有調査の結果、アスベストが含有されると判明すれば、直ちにその状況に応じた措置を実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
金田総務部次長。
総務部次長(金田俊二)
それでは、私の方から南ルート及び第2期事業について御答弁申し上げます。
関西国際空港連絡南ルートにつきましては、平成12年に大阪、和歌山両府県の自治体5市8町の参加のもと関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立し、毎年中央要望や研修会などの活動を展開しているところでございます。今年度も6月に幹事会、研修会を実施し、7月には総会を開催したところでございまして、10月には中央要望を予定しているところでございます。本市といたしましては、早期実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に、関空の2期埋め立て工事につきましては、平成11年7月に着工以来、工事は順調に進んでおり、平成17年9月4日現在で545ヘクタールの計画面積のうち、約519ヘクタールが既に陸化している状況でございます。陸化率が約95%となっております。
なお、平成17年度の政府予算において新滑走路の限定供用に関する空港施設整備の予算が盛り込まれたことに伴い、現在2007年の供用開始に向けて整備工事が順調に進捗している状況でございます。今後とも、大阪府や経済界並びに周辺自治体とも力を合わせて、関西国際空港全体構想促進協議会や地元9市4町で構成する泉州市町関西国際空港対策協議会を中心に、引き続き国内線の充実を初め、関空の集客、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
また、このたび2007年の限定供用に向けて、その一部の公有水面埋め立てが完了し、その竣功認可の告示及び通知が大阪府より9月16日付でございましたので、今定例会に議案として、新たに生じた土地の確認についてと町の区域の変更についての2件を上程させていただいておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、災害防災問題と、それと行財政改革問題の人件費の問題につきましてお答えさしていただきます。
まず、災害防災問題に関する件についてでございますが、ことしは巨大な台風14号が日本列島に甚大な被害をもたらし、アメリカではハリケーン・カトリーナが猛威を振るってニューオーリンズのまちが大水害に見舞われ、災害の備えに対する取り組みが問われているところでございます。
現在、本市といたしましては、避難所につきましては地域防災計画の中に位置づけしておりまして、市内の小・中学校のほか、公民館や集会所等34カ所の指定を行っているところでございます。
防災に対しましては、市の備えといたしまして、御承知のとおり市内全世帯に防災マップを配布し、災害時の避難場所や災害時の対応を明記さしていただいております。また、市職員に対しましては職員初動マニュアルを配布し、全職員に災害時の適切な対応を行えるよう周知を図っておるところでございます。
また、地震災害時におきましては、被災者の救出は早いほど生存率が高く、救出された方の大多数が家族や近所の方に助けられております。このことから地区ごとの自主防災組織の設置を進め、コミュニティ単位での素早い救助活動の推進を図るとともに、自主防災組織の活動を通じて、地域の円滑な意思疎通も図られるものと期待しているところでございます。現在、本市では7地区に組織されておりまして、さらに多くの地区で組織化を進めていく予定でございます。
また、地震を防ぐことはできませんが、災害の被害は予防により少しでも小さくすることができます。御家庭でも災害を意識して、日常の生活の中に非常時を想定した食糧あるいは水その他の準備をしていただくなど、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、行財政改革問題の人件費の問題についてでございますが、職員数の削減でございますが、本市におきましては、平成9年から平成17年4月1日現在までの間に88人の削減を行ってきたところでございます。平成17年度、また平成18年度の2年間につきましては、原則退職者は不補充ということでおります。
行財政を取り巻く厳しい環境の中、これまで以上に定員管理の適正化が求められているところでございまして、これまでも議員御指摘のところでございます。現在、適正な職員の定数管理を推進するために、職員数及びそれを実現するための具体的方策としての定員管理計画の策定を検討しておるところでございます。
また、議員御指摘の嘱託職員や臨時職員などにつきましても、今後適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
副議長(竹田光良)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私の方から、行財政改革問題に関する件ということで御答弁さしていただきたいと思います。
平成9年度からの第1次行財政改革に引き続き、平成13年度から3カ年を実施期間とした第2次行財政改革では、事務事業の整理合理化、職員の給与の適正化など、さまざまな行政課題の解決に取り組んでまいりました。その結果、3カ年合わせて約18億8,000万円の効果額が得られたところでございます。
しかし、予想を超えた市税収入の減少や少子・高齢化の進行、長引く地域経済の低迷など、社会経済情勢の急激な変化により、本市を取り巻く環境は大変厳しい状況となりました。そこで、第3次行財政改革大綱及び同実施計画を策定し、現在これらに基づいた改革の推進に全庁挙げて取り組んでいるところでございます。
第3次行次財政改革の平成16年度の進捗状況でございますが、99プランに挙げている99項目のうち、75項目が計画どおり、または計画より早く進捗しております。今後とも市民の皆さんの御理解、御協力のもと、よりよい市民サービスの提供及び市民本位の市民が納得する行財政運営を行うための行財政改革であるとの認識のもと、今後とも精力的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
2点目にございました市民負担でございますけれども、受益者負担という考えになるかと思いますけれども、施設や特定の行政サービスを利用する人と利用しない人が存在する中で、施設の利用などの利益を受ける人がいれば、その利益に見合うだけの負担をお願いすることが、市民間の不公平をなくし、ひいてはその歳入を使って市民サービスの向上を図るというふうなことになるかと考えております。それゆえ、これらの料金の見直しにつきましては、4年をめどとして現在行っておるところでございます。平成15年秋にも全体的な見直しを行ってきたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、御質問の6点目の住宅問題に関する件について御答弁を申し上げます。
まず初めに、市営3住宅問題について申し上げます。
現在、3住宅につきましては、裁判の和解後、代表者との話し合い、国・府との協議を経まして示された譲渡の方針に基づき、現在、鋭意作業に取り組んでいるところでございます。
平成16年度におきましては、市営住宅用地の境界、面積等を確定するための用地測量業務、外周境界確定の立会を実施し、関係権利者の押印等、ほぼ作業が完了したところでございます。
引き続いて、本年度におきましては、分筆区画割りのための境界立会を先般の8月23日、24日、9月14日の3日間にわたり実施したところでございます。
さらに、建物の現況を把握する必要から、物件調査費を今定例会でお願いしており、譲渡に向け、準備作業に精力的に取り組んでいるところでございます。
今後、面積確定後、合意等一連の手続のめどが立った箇所から、順次国への申請を行い、譲渡の手続を進めてまいりたいと考えてございます。
しかし、氏の松住宅につきましては二重地番等地図訂正の整理、砂原住宅につきましては街路事業との整合など諸課題も山積しており、これら一連の作業には関係権利者との調整合意が不可欠でございます。作業工程としては、あくまでも権利者との調整が順調に進むことを想定しておりまして、場合によっては一定時間を要することとなるケースも思慮されますが、担当としまして全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、府営吉見岡田住宅の建てかえ状況について御答弁を申し上げます。
田尻町域内につきましては、府営吉見岡田住宅から離れたりんくうポート北地区に7棟を新築し、うち5棟が平成17年1月に竣工、2月入居開始、残り2棟につきましては7月竣工、8月入居を開始しております。
泉南市域につきましては、同一地域内での建てかえを行っており、2期に分けて事業を行っております。1期工事であるA棟が平成17年7月20日に竣工し、8月より入居開始しております。2期工事であるB棟につきましては、建設予定地にお住まいの方々が引っ越し完了後、住居撤去からの着手となります。
今後の予定といたしましては、旧住宅を12月から撤去し、平成18年4月よりB棟の工事着手、平成19年10月末ごろ竣工予定であり、約1年半の工期が必要であると聞いてございます。
工期の短縮につきましては、非常に厳しいと聞いておりまして、今後とも大阪府との協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
島原議員。
17番(島原正嗣)
一定の御答弁をいただきましたけれども、若干時間がございますので再質問をいたします。
まず、1点目のアスベスト問題でありますけれども、現在調査をしている部分もあるようでありますが、本市のこの問題に対する対応そのものが、もっと市民の皆さんにも適切かつ敏速な連絡といいますか、やはりアスベスト問題は人間の生活にとって極めて重大な問題でありますから、普通の問題と違うわけでありますから、特別な対応をもっともっと市民にわかりやすく、何が問題なのかということも含めて情報公開をするべきじゃないですか。
今、御答弁のありました、例えば給食センターの中の一部、アスベストの改修をしたというようなことも、この前の総務常任委員会、堀口委員長で開催のときにおっしゃっておりましたけれども、これでは事前に所管の常任委員会へも適切にやっぱりきちっと説明を常任委員長にして、議会の理解を得るような対応をしたらどうですか。
僕は不思議に思って、建築の経験も何もないんですけども、例えば私の部屋を見ましても、黒板を引っかけるねじになったボルトを押し込むんやけど、バラバラッとすぐ落ちるんですよね。例えば各議員の控え室の壁の上を隠してますから、あれもアスベストの材料を中に使って、上からクロスを張っていますからわからないわけですよね。黒板が何回も何回も落ちるから、差し込んでも、しっくいみたいな感じですから、ブラーと下向いて落ちるんですよ。そういうことも一回確認してください。
私もそんなに長生きはないと思うんですけども、死ぬことについては何も惜しまないような、いつも仕事しておりますから、いつ死んでも生き過ぎるぐらい生きていますから問題ないと思いますが、いずれにしても将来の子孫のために、子や孫のために、あるいは泉南市の将来のためにそういう被害のある材料については、もう少しきちっとした専門家を入れて対応しないと、一般財政で検討するようなことでは、僕は問題になるのではないかと。それぞれの専門があるわけでありますから、アスベストの調査の資格があるかどうかわかりませんよ。わからないけれども、専門家に泉南市内全体の公共施設を含めて再点検していただきたいなと思うんです。
学校なんかに、もっともっとそういうアスベストを使用した校舎があるのではないかというように思います。だから、庁舎も含めて、この天井はどうなってるのか知らんけど、天井は時々上からごみが落ちるときがあるんですけども、これはアスベストでないとは思いますけれども、ぜひひとつ調査の方をお願いしたいと思います。
そのほかに、決算あるいは予算委員会でいつでもいろいろ問題になって、私も再三指摘をしておるわけでありますが、水道管の中にアスベストというか、そういう材料を使った水道管がまだ恐らく残っていると思うんですよね。これは正常に水が流通する場合は別に問題ないんですけれども、その途中で管が折れたり破損したり何なりするというようなことはないとは思いますけども、従来から言われているのは、水道管のアスベストは撤去しなさいという指摘も議会の中でもありました。現在どれだけ残っているのか、そういう調査も含めてやられているのかどうか、御答弁いただきたい。
それから、関西空港問題についてでありますが、次長の御答弁は、順調に進んでいると、こういうことであります。それは大変結構なことでございます。ただ、問題は平島市長時分からかなり大きな目標として南ルートをつけますという、看板もあそこへ一部立っていますけども、はげてきてしもうてどうかなというのはありますが、ただ可能性としては、果たして言われるような南ルートの実現性というのは可能なのかどうか、物理的にも、歴史的にも。幸い二階先生が国会で頑張っておられますから、我々も陳情に何回も行きました。そういう政治力を通してやればできるのかどうか。
これは今、ダムについても、長野県なんか知事の考え方もありますけれども、むだなものは計画変更しようというふうなことになっておるようでありますが、果たしてこの南ルートという問題は、市民に期待を持たすような、もうこれは10年以上かかってますわね。可能なのかどうか。だめなものはだめということであきらめることも、またチェンジすることも大事じゃないですか。
ぜひこの見解をお聞かせ願いたいのと、もう1点は、先般、空港対策委員会で今度新しくできた土地の第2期事業の線引きといいますか、地域割りが決まったようであります。これについては2期事業で泉南市に入ってくるお金、いわゆる固定資産税含めてどうなるのかということをもう少し議会にも、前回の議会でも指摘ありましたが、明確にできるようにお示しを願いたいなと思います。今はすぐできないと言えばそれまでですけども、その点を空港問題でお願いしておきます。御答弁いただきたい。
次に、災害問題でありますが、市長ね、私も再三お尋ねをしておるんですが、例えば岡田浦、西信地域1つをもちましても、岡田浦は中学校か、小学校ですか、あそこが避難場所になっていると思うんですが、あそこまで行くには樫井川方面、僕らが住んでいる集落は田尻町に行けということなんですけれども、その認識をするのにはちょっと時間がかかると思うんですよね。
したがって、今度府営住宅も移転をいたしましたし、どこをくぐって行ったらいいのか、どこをどう通って避難場所の田尻町の公民館に逃げたらええのか。道も狭いし、一方通行的なとこもありますし、これはもう一度再点検しないと、泉南市全体の──それはアメリカのようなハリケーンというようなものはどうかなとは思いますけども、やはり日常そういうことも含めて大所高所から、危険防止あるいは災害対策というものを含めて対応するようにしておかないと、それは大変ですよ。樫井川の江永橋のとこなんかでも、四、五年前に大きな洪水がありまして、8割方、橋のとこまで水がついて揺れてますわ、ワーッと。
そういうことありますし、それともう1つは、電柱なんかでも、もう少し関西電力に強く言って、倒れかかったような状態の電柱もあるんですよ。市民から言うてきて、私も2年ほど前に関西電力の岸和田営業所にも何回も電話するんですけども、どうもこうもならん。
この前も竹中課長にも今回の議会までに言うといてくれということで、例えば馬場地区の中に、一部私道ではないですけど、財産区財産の持ち物の中に巴里紡績さんの社宅があって、その社宅が現在アパートになっているんですよ、30軒か40軒か。その横に木柱の電柱があります。その木柱が一本スッと立っているんやったらええけど、その上に大きなトランスを両脇につって、電柱を2つにボルトでつないでるんですわ。
だから台風があるたびに、一番端っこに住んでいる方なんか、これは非常に危ないということで、2年前にちょっと僕、現地に見に行きまして、関西電力にすぐ電話したんですけども、ああいう小さいとこは余り目にかけてくれないみたいで、いまだに解決をしておりません。その点も含めて電柱やトランスというのは、新潟地震のようなものがあればバタバタッと落ちてくるのではないかというように思います。そういうことも含めて、一回全体を調査をしていただきたいなと思います。
それから、行政改革問題でありますが、これは巴里委員長のもとに議会としてもどう改革したらいいかというふうなことで御検討なさっておりますから、余り要らんことをがたがた言う必要はありませんが、ただ問題なのは、この泉南市は、やはり私は先ほど申し上げましたように、確かに単年度では黒字にはなっておりますけれども、これから大変ですよと、こういうふうに思いますよ。
特に、自治体が財政健全化のためのいわゆる歳出を削る部分は、何といっても人件費なんですよね、これ。ある意味では、市長も御存じであったかどうか知りませんが、何とか祭町というのがありますね。合併に反対した町長さんのとこなんですがね。(「矢祭町」の声あり)
矢祭か。この前ちょっと僕も映像を見たんですが、あそこなんか合併しない限り徹底した行政改革をやってるみたいですね。例えば町長室にお客さんが来ると、コーヒーも町長が出すと。それから洗うのも町長が洗ってましたわ。それで掃除も町長室は町長自身が清掃すると。自分の月給も、80万円ほどあったんですが、その町の役場の課長程度の給料に減額をしていると。こういう実例をテレビ放映で私は拝見をいたしました。
そこまでしなくとも、やっぱり本市も庁内全体あるいは行政、議会が一体となって、どのような改革をしていくのかということがやっぱり必要ではないかなというように思います。それはあっちのことやから勝手やといいますけれども、なかなかそれくらいのことをしないと自主的な財源の確保はできないのではないかと思います。
ただ、私は毎回指摘しておりますように、この7月の24日にいただいた改革、人件費についての削減についてと、こう書いてるんですが、前も指摘をしておりましたけども、この中の本市の職員総数ですね。いわゆるラスパイに関係する1,000人1人当たりで職員をどれだけ置くのか、1人にするのか2人にするのかということは全然書かれていない。これは白紙の状態ですよね。
私は、まず財政の確保、財源の確保の基本となるのは、現在の市税、固定資産税、都市計画税あるいは市民税を含めて、その8割方は人件費に食われているんですよ、我々の給料も含めて。だから、もう少し胸襟を開いて、じゃ議員も例えば10%給与を減額してくれとか、部屋の掃除はおまえらでしてくれとか、テレビも各部屋1台ずつ置かんと、あれは邪魔くさなってしゃあないときもあるんですよ。コンピューター室もそうですよ。僕、1部屋に1台ずつコンピューター置くんでなしに、どこか1カ所にコンピューター室をつくってもらって、そこでやってはどうですかと御提案をした経過もありますよ。そういうふうに、細かいことですけれども、改革をするなら、みずからがどう血を流し、汗を流すかということが市民に見えるように、納税者に見えるような形の改革というものをすべきじゃないでしょうか。私はそう思います。
したがって、一番大事な、また決算委員会に入っていますから決算委員会でも述べますけれども、これは空白になったままになってるんですけれども、市の職員構成の規模、1,000人当たり、それは条例の中には職員定数の条例がありますけれども、あれは随分昔に決まったことですし、これからどうしていくんかという改革の中での職員定数の適正・公正な規模は何人なのかということも検討すべきではないかなと。意見的な質問になりますけれども、検討していただきたいと思います。
それと、合併問題ですけれども、市長はごく簡単におっしゃったんですけれども、これはやっぱり住民の側からすれば、はっきり言って泉南市という地名を変更して、3市2町で新しいまちをつくっていくという決意をして、市長自身が先頭に立ってやったわけですね。残念ながらそのようにはいかなかった。ただ、この前の総選挙を見ますと、小泉さんと市長はちょっと考え方が違いますけども、小泉さんは、おれは郵政民営化が通らなかったらいつでも総理大臣をやめるんだという、そういう政治決断をある意味ではやられた。私は立派やなと思いますよ。だから、やめることが立派やと言いませんけども、それぐらいの信念や政治理念を持たないと、この問題についてはどうかなと思います。
また、大変個人的なこと言って失礼ですけども、来年の市長選挙に向けてまず大事なことは、泉南市は現状のままで向井市政のままやっていかれるのか、あるいはいやいや、それは将来また財政、財源に困るから、その時点で合併を考えるというのか、これはやっぱり市民に対するメッセージとして、このことだけはやっぱり選挙になろうがなるまいが、市長自身の判断として市民に問うことが必要ではないかなと。投票せえとは言いませんけども、どういう考え方を持っておられるのか。泉南市を消去して、従来のように3市2町でまた一緒になるという構想があるのか。
広域行政と言われましても、漠然とそないに広域行政といってもメリットがないんじゃないか。例えば、和歌山県の何とか村というのがありますが、市長の大学時分の友人と──龍神村か。龍神村も昔のように龍神村てないでしょう。田辺市と合併して新しい市長ができておるようであります。そういうようなことも含めて、そういう姉妹都市提携も含めて、ちょっと中途半端にやっておるんじゃないかなというふうに思われます。
私は、もっともっと行政、泉南市自身のあり方というものをもう少しきちっと整理をしておかないと、ちょっとぐあい悪いんじゃないですか。平島市長さんの時分も上海の泉州市というんですか、人口500万のとこと姉妹都市提携をして一時交流をした経過がありますが、これもいつやめて、いつどうなったんかという報告もない。
それは済んだことですから結構ですけども、そういうことも含めて、市長、合併という問題はただ思いつきだけではなしに、財政的にどうなるのか、結果としては本当に合併したら市民が夢を持って、将来、子々孫々にわたるまでの暮らしや生活に安心できるような合併ができるのかどうかということの具体的な説明をやっぱりしてやらないと、ただ単に国からの財政が厳しいからということだけでは6万5,000市民はなかなか納得できない。ここで生まれ育った人がそれなりの歴史と伝統を持って先祖代々暮らしているわけですから、なかなかお上が言うように合併しなさい、わかりましたというわけにはいかんじゃないですか。そういう市民感情も十分考慮ながら、泉南市の財政をどうしていくのかということが急務ではないかなというように思います。これは意見にもなりますが……。
あと2分ぐらいしかないですが、あと住宅問題でございますが、何回も何回も、馬場部長もかわられましてからそんなに日にちたっておりませんから……(「答弁もらえない」の声あり)
もう意見でいいですよ。また決算委員会がありますから、言うだけ言わしてもらいます。
しかし、3団地の問題、随分と時間かかってますね。僕も当初から、水道庁舎の2階で市長も交えて協議したときから参加さしていただいてる部分もあるんですが、いずれにしても、これはちょっと時間かかり過ぎるな。いまだに国との関係あるいは入居者との具体的な整合性というのは、全然やってないわけでしょう。今の御答弁によりますと、これから国に申請するんだと、入居者の合意を得て申請しますという言い方でしょう。
例えば、中には要らんと言う方もおるかもわからない、払い下げしたら。だからその前提は、坪単価どうなるんやと。土地鑑定士をはめるでしょうけれども、そういうことも含めて、決算委員会までにもう少しきちっとした詰めをしてほしいなと思いますよ。ぜひひとつ、やっぱり入ってる人の立場からすれば、これはもう大方10年近くかかってるんと違いまっか。和解してからまだわずかですけども、和解したわけですから、裁判にまでかけてお互いがそれぞれの出費をして和解をしたわけですから。そんなにあんた、地球に歩いて行けというようなことを言うてるわけじゃないですから。頭のいい人ばっかり役人というのはおられるわけですから、そんなことぐらいは、測量といったって100階建てのものを測量してるんじゃわけじゃないですよ。そんなもの2日か3日で全部測量できますがな。もう少し、このことについても入居者の立場に立って努力をしていただきたいなと思います。
それと府営住宅の問題も、これはやっぱり3年後、4年後、新しいものは既にできて入ってるんですけども、そういう市民感情を逆なでするようなやり方は、ちょっと行政上、不公正な面があるんじゃないですか。やっぱり建てるんだったら同時に、何百軒、何千軒もあるのと違うわけやから、全体含めて450軒ですよ。それをもっと、石田理事も大阪府から来られておりますんで、ぜひひとつ大阪府に対しても、もう少し早くならないのかというぐらいの進言をしてほしいなと思いますよ。府営住宅のあと残っている1棟の部分ですね。それはむちゃくちゃですがな。片一方は塀してつぶしにかかってるんですよ。片一方は7階建てで既にもうやられてるんですけども、これは3年かかる言うてるんですよ。3,000軒、4,000軒の住宅を建てるんやったらなんですけども、もう少し対応を速やかにやるようにお願いをして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。