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島原正嗣議員の一般質問 平成17年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第4回定例会(第1号)

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17番(島原正嗣)
それでは、御指名をいただきました改革クラブの島原でございます。  指名をいただきましたので、平成17年第4回本市定例会に際しまして、既に通告をしております大綱第7点にわたる質問を行いたいと思います。  さて、本年もあと余すところ2週間程度を残すことになりました。この1年間を深く静かに振り返りますと、内憂外患、内外ともに激動激変の年であったのではないかなと私は思います。特に、日本という国、国家は本当にこれでよいのであろうか、真の民主主義やデモクラシーが本当に形成をされているのかどうか、疑問視をするものであります。  今日の社会状況は、人間社会において考えられない出来事や事件が続出をいたし、こんな日本にだれがしたのかと本当に心の底からそのように考えます。日本には未来があるのでしょうか。すべての国民は、いま一度猛省をしなければならないときではないかと考えるものであります。  特に、政治に直接参加する私たちは、その使命と責任を果たし、社会的弱者や納税者の負託にこたえなければならないと考えるものであります。地方自治体であれ、国家であれ、住民そのものが幸せな生活を営む権利を有しているわけでありますから、そのことに対する期待を裏切らないよう、しっかりとした行政を遂行しなければならないと自覚をする一人でもあります。  また、豊かなまちにすることが行政の責任であることは、言うまでもありません。そのためには、その国家の、そのまちの予算をきちっと決め、収支の中で赤字の出ないような、そのような行政運営をすることも私どもの責任ではないかとも思っております。赤字を出すような行政運営では、執行者の責任は極めて重大であると考えるわけであります。社会一般の会社の経営者なら、直ちに退陣であります。  三位一体改革は、すぐそのそばに来ておるのであります。市長自身がその信を問うた合併問題は、まさに不発に終わりました。投票率も非常に悪く、これからの泉南をどうするのか、まさに生き残りをかけた勝ち組泉南市の将来への自治の展望や経営のあり方が不透明でないかと考える一人であります。  私は、これからの地方自治行政は、また地方自治行政を預かるトップを中心に、市長みずからの政治生命をかけた決断と実行、市民主権の自治運営が求められておるものではないでしょうか。市民の信頼とは何か、市民の共感とは何か、行政を預かる者の姿がその真実を求めるかどうか、市民や納税者は厳しく常に評価をしているものと私は考えるのであります。したがって、以上の認識に従いまして、これから具体的な質問を行わせていただきます。  大綱第1点の質問は、関西国際空港問題についてであります。  第2期事業の進捗状況と、2007年度に供用開始を予定しておりますが、この供用開始の日程についていまだ明確ではありませんが、その後、関空の方ではどのように考えられておるのか、わかっていれば御答弁をいただきたい。  空港第2の問いは、南ルートの問題についてであります。  市長は先般、関係省庁に対し南ルートの陳情のため上京をされたと聞いておりますが、その状況経過についてお答えをいただきたいのであります。  大綱第2点の質問は、教育問題についてお尋ねをいたします。  またまた、最近大きな社会問題とされております小学生の登下校における殺傷事件は、まさに人間社会の中で考えられない残酷な行為であります。このことは、断じて許すことのできない犯罪であることは間違いありません。  全国の子供たちは今、大きな恐怖感を抱き、教育とは何か、学校とは何かという大人への問いかけがあります。社会に対する不信感を行政はどのように考えられておるのか、どのような形に変えていこうとするのか、お伺いをしたいのであります。  さらに、本市は登下校の安全・安心の通学路に対する学校管理そのものの体制についてどのような取り組みをなされているのか、具体的な御答弁をいただきたいものであります。  教育問題第2の問いは、幼保一元化の問題についてであります。  保育所の民営化や幼保一元化問題が叫ばれて以来、実に久しいのでありますが、一体全体これからの具体的な実現の時期と今後の抜本策についてお答えをいただきたいのであります。  教育問題の第3は、児童・生徒への食生活教育指導についてお尋ねをいたします。  食べることは生きることの基本でありますが、最近特に子供たちの食生活からくる成人病に近い、いわゆる糖尿病が増大をしておると言われます。子供たちが自由な発想により目で見ておいしそうなものばかりを食べる食生活は、その基本であるカロリー源やあるいはバランスを崩した結果として、健康な体を、強靭な体を、そして強い精神力を補うことにはなっていないのではないでしょうか。  私の郷土であります高知県の南国市の教育委員会等は、数年前から食農教育を始めておるようであります。最初野菜を食べなかった子供たちが、みずからの手によってこの野菜づくりに参加することによって、自分のつくった野菜をたくさんたくさん皆さん一緒に食べていると、そういう話も聞いております。  要は、子供たちへの食文化という生活視点が今のところ行われていないようでありますが、本市にとっては、こうした子供たちが生き生きとした環境の中で、本当に食に対する認識を深められる対応をしなければならないのではないかと思うものであります。  最近では、あるお菓子メーカーにおいても、糖分を下げてカロリー源を調和しながら新しい菓子製品を製造しているようであります。私は、子供たちにとって大切なことは、食べることが子供たちの健康にどうつながるのか、その物理的な基本をきちっと教え育てなければならないと考えますが、市教委の考え方をお伺いいたしたいと思うのであります。  学校と家庭がさらに知恵を出し合って、共有し合いながら子供の健康を守ること、それが大切ではないかと私は考えます。あわせて御所見を伺いたいと思うのであります。  大綱第3点は、都市計画事業についてであります。  都市計画法の趣旨、目的は、健全で良好な町づくり、バランスのとれた快適な住環境を目指すのが法律の目的ではないでしょうか。もちろん、税法上から申しましても、都市計画税は目的税であります。納税義務を果たした市民は、よりよいまちを、よりよい村をつくることにその税金を投入してきているはずであります。したがって、本市の都市計画形成のあり方は、どう見てもアンバランスな部分がたくさんあるのではないかというふうに私は思いますが、この都市計画の公正な事業の運営をどのようにお考えなのか、具体的に御答弁をいただきたい。  大綱第4点は、少子・高齢化についてお尋ねをいたします。  我が国人口のピークは、2006年、来年とされております。人は減っても豊かさは保たれるとも言われる学者もおります。実に寂しい限りであります。本市は少子・高齢化対策についてどのようなメカニズムをお持ちなのか、具体的な御答弁を賜りたいのであります。  第2の問いは、高齢化社会への支援策であります。  私は、今日の政策、制度の理念では、高齢者への思いやり、支援策は全く冷たいものであると考える一人であります。先般来示された医療改革や介護支援策は、また社会保障制度などは、高齢者や社会的弱者を優遇されたものではありません。つまり、高齢者に対する制度の新しい改革と言いながら、その問題点に対するさまざまな強要をしているのではないかと考えるものであります。もちろん、私は現役世代との負担と給付を否定するものではありませんが、余りにも冷淡な、無情な今回のこの制度にあっては、もう少し現実の社会の実態に合ったような政策をつくるべきではないかなと思っております。  今日ある平和国家日本の基礎・基本は、今の老人たちが構築した歴史でもあります。政治は、いま一度高齢者を支え合うという原点に立脚し、考えなければならないのではないかと思うのであります。本市は、今日までこれらの対応についてどのように考えられているのか、お答えを願いたいのであります。  また、人間だれもが老いていくことは間違いないわけであります。人生80年代という新しい時代に、本当に長生きをしてよかった、長く働いてよかったと言える環境づくりを考えなければならない、これが地方自治、市役所の責任でもあると私は痛感をいたしております。御答弁をいただきたいのであります。  大綱5点の質問は、マンション耐震対策問題についてであります。  今日、姉歯設計株式会社の耐震偽造問題は、大きな政治的・社会的問題として厳しく国会等でも批判を受けております。本市の場合、マンションや一般住宅の建築確認の審査基準等はどのようになされているのか、その処理、確認の方法について具体的なお答えをいただきたいものであります。  大綱第6点は、憲法改正についての行政判断についてお伺いをいたします。  我が国は戦後60年、敗戦国家日本は米国の統治下同様の中でマッカーサーに支配されながら、我が国憲法は今も歴然と国民の生活や暮らしを守っておるのであります。  現政府の手によって今、憲法改正の改革が叫ばれております。その憲法草案の前文は、前回の新聞報道によりますと、日本国民はみずからの意思と決意に基づき主権者として新しい憲法法案を制定するとあり、また象徴天皇制、国民主権と民主主義、自由主義を守ると、基本的人権の尊重、さらにまた平和主義、国際協調主義を基本原則としておることは、御案内のとおりであります。さらに、不変の価値として継承することも書かれております。  私は、特に重要視されるのは、今回の憲法改正の原点とも言われております憲法第9条、世界からも評価をされてきた平和憲法、平和主義、戦争放棄を貫き戦争主義を否定する、つまり安全保障など第1項に記載をされている部分の改正点について、あるいは第2項の改正点の問題について考えなければならないものではないかなというように思っております。  現時点では、憲法第9条第2項の上に追加条文を加えて新しい条項を入れるという問題が国会の中で議論をされております。いわゆる加憲を検討中だとされているところであります。  また、シーレーン防衛は日米共同でさらに対処していく、いわゆる公海における自衛権、すなわち集団自衛権などは、主権国家として現行憲法での許容範囲とされているのでありますが、本市政を預かる市長としてのこれらに対する見識と所見を伺いたいのであります。  大綱第7点は、住宅問題についてであります。  このことも議会のたびにお伺いをしておりますが、まず市営3団地に対する最終的な合意形成はいつごろになるのか、年度内かあるいは年度を越すのか、このことについてその事業の進捗状況を具体的にお示しをいただきたいものであります。  住宅第2の問いは、府営吉見岡田住宅の移転時期及び先般12月4日の日曜日でありますが、大阪府より次期移転者に対する移転費用の減額が提示をされ、混乱を与えているようであります。  既に、約145戸の住宅のうち半分は新しい住宅に引っ越しをいたしました。そのときの家賃移転補償が平均30数万円と言われております。今回、第2期事業によって移る方々の移転費は、10万円から10数万円だと、はっきり私は確認をしておりませんが、大体それくらいの違いがある。なぜこのような差別をするのか、どうなのかということでいろいろ問い合わせもあります。行政の方で知り得る範囲内で、この理由について御答弁をいただきたい。  以上、大綱第7点についてでありますが、演壇からの質問はこれで終わりますが、理事者におかれましては簡潔かつ明快な御答弁をお願いいたしまして、まずは演壇からの質問を終わりたいと思います。  御清聴ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
理事者に申し上げます。島原議員の質問が多岐にわたっておりますので、当人がおっしゃるように簡明な答弁をお願いいたします。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、憲法改正に関する行政の認識に関する件について御答弁を申し上げます。  先ほど、新憲法案の前文について披瀝がございましたけれども、そのとおり、日本国民はみずからの意思と決意に基づき主権者としてここに新しい憲法を制定するということがまずうたわれております。以下は省略さしていただきますけども、みずからの意思と決意に基づいてつくるというのが今回の新憲法でございます。  御指摘のありました、特に第9条にかかわる部分でございますけれども、従前からこの問題について何人かの方々にも御質問をいただいておりますけれども、いわゆる第9条の平和主義ということについては、今回もそれはそのままといいますか、残されております。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ということになっているところでございます。  ただ、御指摘のありました2項につきましては従前とは少し変わっておりまして、いわゆる自衛隊を自衛軍という形に位置づけるということでございます。  改正案の中でも、1次案、2次案、そして今回の草案と、その都度この部分については表現が変更されているように、ここの9条については、内外も含めて注目度も高くさまざまな考え方があるようでございます。なお、憲法改正については、今後いろんな場で議論、検討がなされた上で、最終的には国民投票による承認が必要ということになってまいります。  私は、かねてから戦争放棄というような極めて重要な部分につきましては、人類の願いでもあり、世界に例を見ない平和主義の象徴であると認識をいたしておりますので、世界の恒久平和を実現するためにも、たとえさまざまな意見があったとしても、この点についてはしっかりと守っていくべきだという考え方を持っております。
議長(北出寧啓)
金田総務部次長。
総務部次長(金田俊二)
それでは、私の方から2期事業と南ルートの件につきまして御答弁を申し上げます。  関空の2期用地造成工事につきましては、昨年来、滑走路や誘導路などを建設する場所を先行いたしまして作業を進めているところでございます。この先行部分につきましては、9月に最終工程となる2次揚土が完成し、現在2007年の新滑走路供用を目指して舗装などの施設整備を行っているところでございます。また、先行部以外の場所では、引き続き2次揚土を実施しており、工事は順調に進捗してございます。  なお、2期の供用開始時期につきましては2007年ということで、正式には月日までは発表されておりませんが、報道等によりますと、2007年10月1日を目標にしていると記載されているところでございます。  次に、南ルートにつきましては、平成12年に大阪、和歌山両府県の自治体5市8町の参加のもと、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立いたしまして、毎年、中央要望や研修会などの活動を展開いたしております。  今年度も6月に幹事会及び研修会を行い、7月には総会を開催いたしてございます。また、10月18日には国への要望活動を実施し、その際、国土交通省の事務次官を初め道路局長、航空局長に直接お会いして要望を行ったところでございます。  本市といたしましては、早期実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。  私の方からは以上でございます。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、教育問題に関する御質問のうちで、幼保一元化につきまして御答弁を申し上げます。  教育問題審議会の就学前教育部会では、13回にわたり就学前の子供や家庭、地域の現状を明らかにし、改めて求められている公立幼稚園の理念、機能を審議し、明らかにしていただきました。  今後求められる役割として、公立幼稚園での3歳児保育の実施、預かり保育を含めた子育て支援の充実、幼保の新しい関係の構築、多様な出会いの保障などが話し合われています。  幼稚園と保育所の関係についてはまだ結論に至っておりませんけれども、4月に検討されました中間報告案では、可能な公立幼稚園において、総合施設を含め、幼保の一体的運営を推進するとなっております。  幼稚園も保育所も就学前の教育、保育を担っていること、幼稚園教育要領と保育所保育指針は3歳以上では同じものであり、子供たちには教育の部分も養護の部分も大切であること、また幼稚園でも保育所でも在宅であっても、保障されなければならない大切な視点は、保育の質の担保であるということが確認されております。  今後、最終答申に向けて審議が進められておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
学校の安全管理体制について御答弁申し上げます。  下校途中の小学1年生の女児の命が奪われるという痛ましい事件が、広島県、また栃木県で連続して発生しました。このように児童・生徒が被害に遭う事件、事案が後を絶たない状況に対して、従来より地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりを推進してまいりました。  警察や関係機関へのパトロール強化の要請をするとともに、通学路における安全確保のために、教職員や保護者PTAによる校区パトロール、子ども安全パトロール隊員2名による通学路や危険箇所の巡回パトロール、さらに市民ボランティアの子ども安全パトロール員による見守り活動等、子供の安全確保体制づくりを進めております。  また、子供には防犯ブザーを貸与し、集団登下校や複数登下校の徹底とともに、見知らぬ人に声をかけられてもついていかないことを事あるごとに指導し、警察の防犯教室やCAPプログラムを活用し、児童・生徒がみずから身を守る方法を身につけるように指導しております。  しかし、複数登下校であっても最終的に子供が1人になる箇所ができますので、子供一人一人の状況を把握し、家庭とも相談しながら対応を検討する必要があります。その際、PTAや地域の皆様の協力が不可欠になります。  毎月8日の子ども安全の日の取り組みとあわせ、子供の安全確保につきましては、PTAや地域の皆様の協力も得ながら地域ぐるみのネットワークとなるよう今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、児童・生徒の食生活教育について御答弁申し上げます。  最近の子供たちの状況は、生きる力の基礎である体力に低下傾向が続いており、将来を担う子供たちの健康面での課題が指摘されております。  また、外遊びの場の減少やテレビゲーム、塾通いなどによる運動不足に加えて、コンビニやファーストフード店の普及により好きな食べ物がいつでもどこでも手に入る環境にあり、食品の偏りからくる肥満症や高脂血症など生活習慣病の兆候が子供たちの中にも広がってきています。  さらに、忙しい現代社会の中で食の中心的役割を持つ家庭の状況も、家族が好きなものを好きな時間におのおのが食べるという個食や、子供が1人だけで食事をとるいわゆる孤食の現象が増加しており、とりわけ孤食については朝食ばかりでなく夕食にまでも広がっていることから、子供たちの心や体に及ぼす影響が心配されています。  このようなことから、学校、家庭、地域社会が連携し、児童・生徒に望ましい食習慣をはぐくんでいくことは、社会的な重要課題であると言えます。  食に関する指導は継続的に行うことが必要であり、学校におきましては、家庭科、保健体育の授業や、小学校での毎日の給食の時間に準備から後片づけを通して、学級担任が繰り返し継続的に望ましい食習慣の形成に向け指導しております。その際、学校栄養職員の協力を得て、偏食が体に及ぼす影響や健康に生きていくためにはバランスよく食べることが大切であることについて、専門性を発揮した指導も行っております。  食に関する指導を効果的に進めるためには、学校長を初め、指導を担う教職員の理解を得ることが最も重要であることから、保健所の実施する食育に関する研修等にも積極的に参加を呼びかけております。  今後も、給食だよりや保健室だよりを通じた家庭への啓発も含め、食に関する指導を充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、御質問の大綱3点につきまして御答弁を申し上げます。  まず初めに、大綱3点目の都市計画事業公正化に関する件について御答弁を申し上げます。  本市で行っております都市計画事業といたしましては、幹線街路、公園、下水道事業があります。その中で幹線街路につきましては、泉南市全体の中で街路網の計画を行い、整備を行ってございます。また、下水道のうち汚水整備につきましては、海手側より順次整備を行っているところでございます。  また、公園整備につきましては、泉南市みどりの基本計画におきまして、配置計画等を策定しているところございます。  しかしながら、地区によりまして、整備の状況に差異があることは十分認識しております。西信達地区につきましても、公園が少なく、災害時の避難地としても公園の設置が必要であることは認識しております。  なお、公園整備につきましては、当該用地選定等に関しまして、地元との協議や市民の方々の意見聴取、また国庫補助事業の採択基準のクリア、採択される時期などにつきましても、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。  また、地区内道路の整備や駅周辺の整備につきましても、地元との協議や整備手法の検討などを行いながら進めてまいりたいと考えております。  次に、大綱5点目のマンション等の耐震対策に関する件について御答弁を申し上げます。  建築確認申請、中間完了検査、許認可業務につきましても、建築主事を置く特定行政庁で行っております。本市の場合は、建築主事を置いておりませんので、大阪府において行ってございます。  泉南市におきましては、経由庁として、構造計算等を除く申請書の一部に虚偽、遺漏、誤記等がないか否かの確認と、申請敷地に隣接する道路関係、地域・地区関係、建築基準関係規定、これによりますと駐車場法、水道法、下水道法、宅地造成等規制法、都市計画法でございます。この部分につきましても、現地調査表の作成を行っております。  今回のような構造計算書による耐震確認につきましては、本市の場合、大阪府ないし指定検査確認機関で行われているため把握はしておりません。しかしながら、今後につきましては、国・府と連携をとりながら本市に該当する建築物があるかどうかにつきまして情報収集してまいりたいと考えております。  次に、大綱7点目の住宅問題に関する件について御答弁を申し上げます。  まず、市営3住宅について御答弁を申し上げます。  3住宅につきましては、裁判和解後、代表者との協議、また国・府との協議を経て示された譲渡の方針に基づき、鋭意作業に取り組んでいるところでございます。  事業進捗といたしまして、平成16年度におきまして市営住宅用地の境界、面積等の確定のための用地測量業務、外周境界確定の立会を実施し、関係権利者の押印等、ほぼ作業が完了したところでございます。  続きまして、本年度、市営住宅用地の分筆区画割のための境界立会を先般の8月から9月に実施したところでございまして、現在さらに建物の現況を把握するための物件調査を実施中でございます。  なお、氏の松住宅につきましては、二重地番等の解消、いわゆる公図訂正作業を並行して実施しているところでございます。  続いて、建築基準法及び不動産登記法等関係法令との整合について関係者との調整を行いながら、分割区画割線を確定してまいりたいと考えております。  その後、国土交通省への関係図書の申請、譲渡許可等が得られ次第、関係者への分譲価格の提示等を行い、合意が得られた一定の箇所から譲渡を進めてまいりたいと考えてございます。  しかしながら、分譲までには諸課題が山積しているのも事実でございまして、一定調整等に時間を要することも想定されますが、担当といたしましても全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  次に、住宅問題に関する件の府営住宅問題について御答弁を申し上げます。  府営泉南岡田住宅の建てかえ状況についてでございます。本建てかえ事業につきましては、同一敷地内で建てかえを行っており、2期に分けて事業を現在進めております。既に1期工事であるA棟が平成17年7月に竣工し、8月より入居開始をしてございます。  2期工事のスケジュールでございますが、B棟建設予定地にある旧住居撤去作業を行い、平成18年4月よりB棟の工事を着手し、平成19年10月ごろ竣工予定と聞いてございます。  御質問の移転料の改定の件でございますが、大阪府へ問い合わせしましたところ、引っ越し料金の実勢等を踏まえ、平成17年4月以降に行う移転料を国基準に合わせ改定することになったということでございます。改定時に建設中の住宅につきましては、経過措置を設け、既に転居準備している方もおられるので、その方を対象に従来どおりの移転料を支払うこととしたと聞いてございます。  また、府営泉南岡田住宅のB棟につきましては、平成18年4月の工事着工であり、新移転料を適用し、入居予定の方には府が責任を持って説明を行うと聞いてございます。  今後とも、大阪府との協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  以上です。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。簡明に答弁をお願いいたします。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱4点目の少子・高齢化対策に関する件について御答弁いたします。  まず、少子化対策の取り組みでございますが、本年3月に次世代育成支援対策推進法に基づいて地域行動計画を策定いたしました。  この計画に基づいた今年度の取り組みといたしまして、ファミリーサポートセンターの設置・運営や、新家地域におけます子育て支援センター事業の実施を既に10月から実施しております。  これらにつきましては、就学前の在宅児童の家庭に対する支援が育児不安の解消のために不可欠であるとの認識に立ち、新規事業として実施したものでございます。また、他の既存事業についても必要性を勘案し、拡充に努めたいと考えております。  このほか、地域行動計画には、子育て支援を総合的にコーディネートする子育て支援総合コーディネーター事業や、病気の回復期にある児童を保育する病後児保育など、あらゆる角度から少子化対策を位置づけておりまして、今後5年間の間に着実な実施を図り、一定の成果を上げてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、高齢化対策について御答弁させていただきます。  現在、高齢者福祉におきましては、介護予防事業として5つの柱で事業展開を行っております。  まず、1つ目といたしまして、壮年期からの健康づくりの推進でございます。  2つ目といたしまして、寝たきり対策の推進でございます。  3つ目といたしまして、認知症高齢者ケアの推進でございます。  4つ目といたしまして、地域ケア体制の構築でございます。  5つ目といたしましては、生きがいづくり支援施策の推進でございます。  これらの事業につきましては、多くの方々が参加され、介護に至る前の予防事業として効果があるものと確信しております。今後とも、高齢者の皆さんが、やはり住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
島原議員。
17番(島原正嗣)
もうあと17分しかないですが、あれは答えてもらいましたかな。市長が南ルートの関係で陳情されたことについて、答えてくれましたかな。──まあまあ、よろしいわ。  逆に、再質問をいたします。市営住宅の関係ですけれども、今の答弁書を読んでいただいてよくわかるんですが、もう少しこれ、何とかならないんですか。何千軒、何万軒あるなら、そら2年も3年もかかったってどうということはないのでしょうけれども、大変失礼ですが、わずかに残された3住宅の軒数でありますから、もう少し、具体的にどこが問題なのか、なぜ進まないのかということからすれば、これは逆に行政の怠慢ではないかというような声も出てきていますよ、ある意味では。  情報化時代とか何だかんだいう時代に、これだけ長い時間をかけなきゃ本当にできないんだろうかというふうに思いますよ。もっともっと入居者等とも積極的に話し合いをしていただいて、払い下げの適正な料金の問題もあると思いますけれども、もう少しスピードを上げてやらないと、同じような、毎回毎回議会のたびに御答弁をいただいているんですけれども、余り変化がないようですね。  こういうことでは、恐らくこの年明け、あるいは来年の年度末までに決着がつくかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そのときには馬場部長はもうやめられるということですから、ある意味ではまた一からやりかえをしなければ、前任者との引き継ぎもできてないとか何とかかんとかというようなことになってくるんじゃないですか。  これは行政の努力で、もう少し早くやればできるでしょう、これ。国がごちゃごちゃ言うているのか大阪府がごちゃごちゃ言うているのか知らんけども、問題はその現場にある泉南市のいろんな手当て、諸準備が遅滞していると、こういうことでしょうが、今の答弁を聞いたら。もう少し効率的にスピードを上げてやりなさいよ。ちょっとこれ問題でっせ。時間がかかり過ぎますよ。  それから、府営住宅の問題ですけれども、今、部長が御答弁いただいたんですが、近いうちにまた一回、府営住宅に大阪府の責任者が来て説明するということでありますが、このことだけ、もう一回部長の御答弁をいただきたいんですが、第1期事業で移転をした方々の補償を第2期の移転事業の段階でも踏襲するということなのか、私が申し上げましたように、今まで30何万円払って2期事業の引っ越しには10万あるいは10数万円だというような、先ほども岡田府営住宅の自治会長がうちの部屋に来ておりましたんですけれども、まだこれは決着ついてまへんでみたいなことを言うておりましたんですが、そこらあたり簡単に部長一回答えてください。
議長(北出寧啓)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
市営3住宅の譲渡関係につきましての再質問に対しましてお答えをいたします。  現場の方の我々といたしましては、作業は着実に進んでいるというように思っておるわけでございますが、顧みますと、昨年の夏ごろに譲渡の方針が出まして、その後、昨年度は3住宅の外周境界の確定ということで主に作業を進めておりまして、今年度は、それぞれの団地の敷地の境界線のいわゆる分譲区画割線の確定、それはもう当然現地での立ち会い、それから入居者の方々との話し合い等ございます。  それから、さらにその上に乗っております建物の物件調査等が主な作業でございました。それぞれ今申し上げました内容につきましては、ほぼ終わっております。  今後は、できましたそれぞれの団地の土地利用計画線が出ました分の中で、接続道路の問題、それから建ぺい率、容積率の問題、それからそれにかかわります最終的に契約のときに必要な不動産登記法の表示登記及び保存登記等の整合性の問題等につきまして、さらに今現在、整合、調整等をやっております。あわせまして、入居者の方々と一部整合性のとれない部分につきましては、是正の要請、それから協議調整、その辺の作業を今、並行してやっております。  したがいまして、年明けました段階で早い時期に、一定合意のとれた団地の箇所から国への譲渡申請手続を行いまして、最終的には国の承認許可というのをいただきました上で譲渡契約を結びまして、できることなら、年度内にできたところから譲渡契約、登記手続というふうな形で進めてまいりたいと思っております。  以上です。
議長(北出寧啓)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
府営住宅の移転費に関しまして再質問でございます。  府営住宅の移転費につきましては、改定時期は平成17年4月1日から適用ということでございますが、泉南岡田住宅につきましては、平成18年4月1日から適用すると聞き及んでおります。  それで、先ほども御答弁させていただきましたように、B棟につきましては、平成18年4月からの工事着工でございますので新移転料を適用し、入居予定の方々には府が責任を持って説明を行うと聞いてございますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
島原議員。
17番(島原正嗣)
また、ちょっと逆に戻りますけれども、空港問題の中での南ルートの問題ですけれども、何か市長の後援会の総会のときに松浪代議士のごあいさつの中で、南ルートの設計費か調査費かちょっと僕よくわかりませんが、ついていると、間違いなく南ルートはつくられるというふうなごあいさつがあったというふうに、私はその席におりませんから、間接的にお伺いをしているんですが、そういう理解でよろしいかどうかですね。  それと、民主党のうちの長安さんには余り役に立たんから頼まなかったのかどうかわかりませんけれども、やはり従来の泉州、泉南全体の状況、地域、環境からいっても、やっぱり地元から出てる代議士には、まあ我々でも役に立たないような議員ですけれども、やっぱり一声、人間の人情として、よろしく頼みますわというぐらいのことはあっても私はしかるべきではないかと思うんですが、具体的にどことどこに陳情をしたのか、簡単に御答弁をいただきたい。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほど金田次長が御答弁を申し上げましたように、10月18日に、これは期成同盟会の会長として行ったわけでございますけれども、他市長の方々と一緒に地元国会議員、当然今お話のありました19区選出のお2人の国会議員さん初め、比例区も含めて要望に行っておりますのと、それから国土交通省、それぞれの関係のところを回ってきております。ですから、当然お2人の方々にお願いをしていると、こういうことでございます。  それから、先般の私の後援会の総会のときに、松浪議員からその直前私の方に話がありまして、南ルートの調査費については国土交通省航空局の方から、つけます、つけようということの話をもらったと、こういうことを聞きました。来賓あいさつのときに、その旨を松浪議員の方からお話をされておられます。  ただ、査定もまだですから決定までは至っておりませんので、私どもとしては、今後とも引き続いて調査費をつけていただくように要望をしていきたいということでございますので、理解をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
島原議員。
17番(島原正嗣)
もう時間がありませんので、また私、決算委員会に入っていますから、どうせ来年早々くらいに決算委員会が持たれるようでありますから、その時点で詳細についてはお伺いをいたしますが、もう5分ぐらいしかありませんので、意見にかえておきます。  教育問題について御答弁を部長さんからいただいたんですけれども、学校内における具体的な食生活教育というものについての御答弁はなかったように思います。  従来からやられていることについて、学校給食というのはやってるわけですから、カロリー源の計算とかいろんな関係の説明は、PTAなり父兄等にも、保護者にもあったのかなと思いますが、私がお尋ねしているのは、学校教育の中に食教育という、やっぱり食農教育ということも大事ではないですかと。そういうことについて、別にカリキュラムを組むとか、別の授業時間をとるとかということではなしに、やっぱり子供たちの健康についてもう少し先進的な教育改革を、食の生活についての教えというもの、学ぶということをやってはいかがですかという、私はお尋ねをしたんですが、残念ながら具体的な御答弁はなかったように思います。ぜひひとつ、この問題についても教育委員会の方で機会があれば検討をしていただきたいなというような思いです。  それと、幼保一元化の問題についても、これは同じようなことをずうっと言ってきてるんですが、答申書を私は時々読ませていただいてるんですが、あの中には岡田の小学校を将来廃止するというようなことも書いてますよ。  こういう大事なことは、やっぱりその地域の地域全体の問題でありますから、説明をするということも大事ではないですか。私は、報告書に書かれた内容を読みまして愕然といたしておるわけでありますが、ぜひひとつ地元で、樽井のように混乱を起こさないような、そういう取り組みをしてほしいと思いますよ。  いずれにしても、幼保一元化の問題においても、議会のたびに聞いているのは同じようなこと、同じようなことばっかり、もう挫折した、いや検討してます、中間報告しましたとおっしゃってるけれども、全然前に進んでないじゃないですか、これ。  教育というのは、もっともっと人間を形成する場ですよ。育てる場ですよ、人間を。教育委員会はいろいろな多忙な面もあるのでしょうけれども、もう少しこれらについて真剣に、本当にその政治生命をかけて改革をするという先頭に教育委員会はやっぱり立つべきですよ。全然変わっていない。指摘しておきます。また、決算委員会で物を言いますが。  それから、保育園でもそうでありますが、過去保育園は完全民営化をやりますという答弁をしてますよ、本会議とか委員会なんかにおいても、メモを見ますと。それが一向に進んでいない。非常に残念です。将来的な構想も、まだ具体的にはないわけでありますけれども、ぜひひとつそのことも責任を持って答弁をしていただきたいなと思います。  それから、都市計画事業でありますが、これ前々から私も主張しておるんですが、重里議員さんがまだ現役のときに、宮内区長さんあるいは地域の4区の区長さん、北野、中小路、岡田、陸と、それぞれの区長さんのお名前を入れまして、私は控えを持っておるんですが、地域に公園をつくってほしいと。その中には場所まで意見としてつけておるんですが、いまだに調査云々というような御答弁をいただいているわけでありますけれども、やっぱり西信全体の人口からいっても、樽井に匹敵するような地域ですから、ぜひひとつ、そのことを真剣に考えてほしいなというふうに思いますよ。  だから、僕は公的ないわゆる都市形成のあり方というものがアンバランスではないですかということも言ってるわけです。何百億するような公園をつくってくれなんていうようなことは一言も言ってないわけでありますから、何とか西信達の方に、街区公園になるのか、あるいは都市公園ということになるのかわかりませんけれども、もっともっとスピードを上げていただいて、地域の方々に、あるいは災害のときに十分安全な場所として確保のできる公園をやっていただきたいなと思います。  うちの場合は、中央公園もありません。何一つないわけでありますが、そういった意味で地域にまずそういう公園を設置するのが当然ではないかと思います。  それから、憲法改正については、まだ議論をしているさなかでありますから、大体、市長の考え方は認識できました。いずれにしても、日本の国家というのは敗戦国家でありますから、60年、半世紀以上たって日本の歴史は新しい憲法の中で動いてきました。この9条問題に限っては、世界各国のいろいろな意見もありますが、本当にこの日本の憲法第9条は、まさに平和憲法であると称賛をされる国もあるわけでありますから、1億2,000万の国民の期待に十分こたえるような、そういうことについても、あるいは地方自治体の中でも真剣な議論をしていただきたいなというふうに思っております。  それから、マンション計画でありますが、マンションも泉南市にもたくさんあるわけでありますが、人も銭もかかると思いますけれども、安全のためにもっともっと具体的な、別に姉歯が建てたマンションだけではなくて、一般の方々の建てられた住宅やマンションがあるわけでありますが、私の家はもう60年ぐらいたってますから撤去せよということになると思いますけれども、そういう意味ではなしに、泉南市内の中に10数カ所マンションが建っておりますが、私はそれごとの調査をやるべきではないかなと思います。  それから、もう時間が来ました。市営3団地については、ぜひひとつ皆さんの御期待にこたえるような解決策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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