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島原正嗣議員の一般質問 平成18年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第3回定例会(第1号)(その1)

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17番(島原正嗣)
こんにちは。御指名をいただきました自由改革クラブの島原正嗣でございます。  平素はささやかな自由改革クラブ3名に対して、公私ともどもの御指導と御鞭撻に対し、心から感謝を申し上げます。大変暑い毎日でございましたが、皆様のお元気そうなお顔を拝見いたしまして、ともに市政運営について頑張らせていただくことを喜んでおります。  それでは、早速でございますが、既に通告をいたしております平成18年本市第3回定例会に際しまして、通告書に基づいて質問をさせていただきます。  まず、私は具体的な質問に入る前に、現状の状況について若干言及をさせていただきます。  国破れて山河あり、人なくして国家なし。我が国は戦後61年、激動の歴史を経て今日に至りました。物質文明の偏重から、新文明の創造へと転換を図ってきたところであります。小泉構造内閣もいよいよ明日、自民党総裁選挙選びにおきまして、美しい日本をつくるという安倍官房長官がほとんど間違いなく日本の総理大臣に座るだろうということになっておるようであります。  また、昨日9月18日は敬老を祝う日でもありました。65歳以上の高齢者は、何と2,640万人、総人口の20.7%であります。問題は、現在、そして未来の我が国は、果たして長寿社会イコールその社会が幸せであるかどうか断言できるかどうか甚だ疑問であります。  私は今の国家は、決して高齢者を大切にするという環境ではないと思います。私は真の長寿社会とは、だれもが長く生きてきてよかった、人生に大きな喜びと感動があり、実感がなくてはならないと思うからであります。そして、社会全体が高齢者や社会的弱者を助け合い、支え合うという人類普遍の愛が必要であると思うのであります。  いずれにいたしましても、人生100年、1世紀を力強く生き抜いた高齢者の皆様に対して、心から感謝と敬意をあらわすものであります。  それでは、これから具体的な質問に入らせていただきます。  大綱第1点の質問は、関西国際空港についてであります。  関西3空港時代からいよいよ関西空港24時間という時代に入ります。第2期事業も明年8月2日を供用開始とされまして、この空港がまさにアジアのハブ空港としての機能が果たせるかどうか、その真価が問われるものでもあります。と同時に、地域との共存共栄についても、その総括が必要ではないかと思います。この空港の歴史的使命と責任とは何かを私たちも検証すべき責任があると考えるからであります。したがって、第2期事業の進捗状況とその後の南ルートへの本市の対応策をお示しをいただきたいのであります。  大綱第2点の質問は、教育問題についてであります。  我が国が一時先進国の中の教育国家として、ウエルカム・ジャパンとしての誇りを持ち、高いプライドを持ってきたはずであります。今ではそのレベルは低下の一途をたどっているところであります。それはなぜか。教育という国家的使命を忘却し、自己主義中心の日本社会が、またそれをリードしなければならない政治社会がこのような現実をもたらしたのではないかと考えます。  中教審におきましても、改革しなければならない教育基本法の改正など主要な課題は、すべてが先送りであります。国家、国民にとって一番大切な人間教育への基礎、基本に必要なものが欠落をしているからではないでしょうか。  また、公徳心、真の国家教育のあり方が放置され、教育現場や家庭教育、社会教育の荒廃等が今日の人間不信となり、社会の悲劇となっているところであります。  したがって、本市教委はこれらの教育の荒廃をどう考えられておるのか、またどのような認識をされておるのか、お答えをいただきたいのであります。  けさほども、私たちの会派の巴里議員さんから御質問がありました本市教育の基本、すなわち教育審議会等の具体的な活動についてでありますが、第1回目はこの審議会、白紙撤回をされた。その後、具体的な提起がないのでありますが、どういうことなのかよくわかりません。もう少し今日の泉南市内の教育行政について、教育委員会は明快な判断をし、明快な結論を出さなければならない重要な責務があるのではないでしょうか。  今、審議会委員の設定がなされておりますけれども、具体的な議論がなされていない、全く拙速性や積極性が余りにも消極的であると考える以外にありません。  これらの問題は、一体どこに要因があるのか。それともプロフェッショナルとしての教育のプロの方々がその使命感に燃え、この町の子供たちの教育に感動を求めて学びたくなる学校教育への全力を尽くすことが必要であると私は考えるのであります。数年前と同様の状況下では一向に前進されていないことは、本市には果たして教育の哲学そのものがほんとにあるかどうか、その真実を疑うのであります。  甚だ失礼ではありますが、ほんとに教育の指導者は心からこの問題に取り組んでいるのかどうか、改めてその理念や信念を問いたいものであります。学校現場において、子供たちのための教育、人間をつくるための教育者として、社会を構成するすばらしい人間を形成しなければならない教育者の使命と責任が今本市では問われているのではないでしょうか。  本市の当面の課題は、例えば幼・保一元化の問題、校区の見直し・再編、幼・保一元化の定数是正が緊急を要する課題であると考えますが、このことも含めて御答弁をいただきたいのであります。  大綱第3の質問は、本市公共施設のあり方についてであります。  私は、必ずしも本市施設の全市的なバランスがとれているとは考えられません。例えば老人集会場、区民センター、公民館、地区公園、福祉施設などがあります。財産区財産等を持つ地域等におきましては、いろんな施設の改善改修がなされておりますが、富を持たない地域は、旧態依然として旧来のままでおかれているのであります。  行政は、私は公平でなくてはならない。税金を納め、その生活の暮らしに責任を持つ、このことに私は市民は今大きな不安を持っているのではないかと考えるわけであります。将来、これらの格差についてどのような是正、改正をするのか、お答えをいただきたいのであります。  第2の問いは、市民生活の中での格差、特に社会的弱者、女性や障害者、そして高齢者は今も大変厳しい環境下に置かれていることは間違いありません。先ほども質問がございましたように、特に年金生活者、年収200万から240万の方々の生活実態は、市税でも9倍、ほんとにこのままで年金だけで生活ができるかどうか不安に陥っている現状であります。そのほか、税額の見直しによって、200万から240万の方々は1年間に16万から17万の公共料金等の値上げがその高齢者にのしかかっているのであります。  こうした状況は、社会的に弱い立場にある人々に皆ひっかかっているのでありますが、行政としてはこれらの救済方法についてどのような見解をお持ちなのか、お示しを願いたいのであります。  また、中小零細企業に対しましても、その市場競争の活性化につながる何かが私は必要ではないかと考えます。これに対する支援策をお尋ねを申し上げたいのでありますが、御答弁をいただきたい。  大綱第4点は、災害、防災の問題についてであります。  先般の新聞等の報道にもございましたが、イオン等の協力によって今回合同防災訓練が実施されたとありました。最近の災害は、だれもが予測できない状況で発生をしております。その対応が迫られているところでもあります。本市も防災マップ等におきまして、一定の指針が行われているところでありますが、要は市民が本当に安全・安心のできる防災対策が確保されているのかどうか、御答弁をいただきたいのであります。  また、きょうの朝刊でありますが、大阪府の指摘によって防災に一番必要な海岸における防潮堤の安全調査を行ったところ、泉南市は入ってるかどうかちょっとわかりませんが、一部、岬町まで含めて補修しなければならないという記事が載っておりました。南海・東南海地震や津波等の対応のできるような安全・安心の防災対策をどのように考えておられるのか、あるいは今後万全を期しているのかどうか、そのことも含めて御答弁をいただきたい。  大綱第5点は、市が管理する河川環境についてでありますが、幾つかの市内管理の川がございます。大きいところは金熊寺川あるいは紺谷川、屯道川──これは大阪府の管理が一部入っておりますが、環境整備については十分かどうか、あるいはどのような整備を年間行っているのか、お答えをいただきたいものであります。  大綱第6点は、行財政問題についてであります。  三位一体改革が叫ばれまして実に久しいものでありますが、私は国はほんとに地方や地方自治体のことを考えているだろうか、いささか疑問視をするものと考えます。補助金や交付金等の見直しで、地方のことは地方でやれと言われますが、最近新聞等に掲載されました北海道夕張市など、632億円もの負債残高など、地方における財政運営は、実に大変な事態を迎えたと思います。本市も行財政改革は今道半ばではありますが、今日までの改革の現状と今後の改革への抜本策をお示しをいただきたいのであります。  第2の問いは、公共施設の民営化問題についてであります。  指定管理制度の問題もありますので、本市は今後この事業及び施設等の民営化について、その具体的な指針をお示しを願いたいのであります。  大綱第7点は、住宅問題についてでありますが、市営3団地もやっと払い下げという方向で決定をしたようであります。大変長い間御苦労さまでございました。したがって、問題はこれからどう具体的に払い下げをしていくのか、入居者の気持ちをどう酌み取るかということが大事ではないかと思います。  その1つは、具体的にお聞きをいたしますが、入居者自身が現状の住宅は要らない、契約は行わないといった場合の取り扱いをどうするのか。  もう1つは、契約者との間で、例えば買い取った場合、すぐ一、二年で売却したいという場合があると思うんですが、これらの取り扱いは契約書の中でどのように考えられておるのか。もう買ったらその日から第三者に売ってもいいぞ、こういうことになるのか、あるいは一定期間、1年なら1年、そういう売却はならんということになるのかどうか、行政の考え方をお示しを願いたい。  住宅その3の問題は、本市の住宅政策のあり方についてであります。  今、申し上げましたように、3団地を払い下げればほとんど一般市営住宅、一般市民に今まで充てられた市営住宅はなくなるわけであります。したがって、今後の本市としての政策上としての市営住宅の建設の有無、このことについて具体的な御答弁をいただきたいと思います。  次に、府営住宅の岡田第2期事業の問題についてであります。  現在、この事業は既に着手をしておりますが、この具体的な内容について御答弁をいただきたい。  終わりに、大綱第8点は、本市公的行事の見直しについてでございます。  その1つは、成人式典についてでありますが、式典の内容はほとんど旧来と変わらない、いわゆる旧態依然とした方法で行われておるところでありますが、参加者がもっと若い人たちが参加して、自分の人生にほんとに誇りを持ち、成人をしたという感覚の持てる式典を考えられないのかどうか。旧態依然としたやり方では何か物足らないような、感動を覚えるようなことは一つもありません。したがって、これらの方法について一考を要するのではないかと思いますが、行政の所見を伺いたいのであります。  その2つは、慰霊祭についてであります。  私も議員になってからほとんど慰霊祭に参加をしておるわけでありますが、先般の慰霊祭におきましてある一市民から、「島原さん、私ももうそろそろ年ですし、ちょっと市長とも相談してくれへんけ」と。「何をですか」と言いますと、「もうそろそろここまで来る人間も高齢化してしまって少なくなっているし、私自身ももう年やし、別のいい方法があったら考えていただきたいな」というお話がありました。したがって、一部地域方々も、遠いところはなかなか式典に参加するというのは大変だと思われますが、これらの将来課題についてどのようにお考えなのか、その所見を伺いのであります。  その3は、敬老会についてであります。  この前の敬老会、市長も月曜日の日でございましたけれども、各地をずっと回られておったようでございます。私も地元の府営住宅の敬老会には呼ばれましたので行きました。制度を変えられてから、地域地域でそれなりの敬老会が行われておるようでありますが、市側として今日までこれを変更したことによって行える敬老会の内容等について、どのような政治判断、行政判断をされ、このことが将来ともこういう形で運営をされるかどうか、含めて御答弁をいただきます。  以上、演壇からの質問は今申し上げましたとおりでありますが、理事者側におかれましては、簡潔かつ明快な御答弁をお願いをいたしまして、私の演壇からの質問を終わります。ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方からは、行財政改革についてのうち、具体的改革のスケジュールについて御答弁を申し上げます。  本市では、平成16年度に策定をいたしました第3次行財政改革大綱に基づき、財政健全化に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。そういう中、また本年3月には総務省の地方行革指針が出ました。これを踏まえまして、職員数の削減目標や指定管理者制度の導入を柱とする泉南市集中改革プランを策定し、平成21度までの具体の改革項目の取りまとめを行ったところでございます。  今後は、この集中改革プランに基づきまして、全庁を挙げた取り組みを進めますとともに、平成19年度に向け、国における地方交付税制度改革の動向にも注視しつつ、新たな改革課題の検討を行ってまいりたいと考えております。  なお、検討に際しましては、市民や職員にわかりやすい計画にするとともに、市民に今後の財政状況を十分御理解いただけるよう、今後5年間程度の財政収支の見通しを新たにお示しをしてまいりたいと考えております。  また、職員数の削減についてでございますけれども、この8月に総務省から示された新地方行革指針では、今後5年間で国家公務員を5.7%削減することとなっております。地方公共団体についても国と同程度の定員削減を行うこととの要請を受けております。  本市の集中改革プランでは、平成17年度から5年間で総職員数を92人、率にいたしまして14.2%削減する計画となっておりますので、現行の計画においても国の要請については十分クリアしておりますが、他の類似団体と比較して職員数がまだまだ多いことから、今後事務事業の見直しや組織の改変、定数の見直し等により、これらの目標値が着実に実行できるよう取り組みを強化してまいりますとともに、より一層の職員数の削減に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、行財政改革を遂行するということがこれからの地方自治体にいわゆる生き残りをかけた展開になっていくというふうに考えておりますので、私どももこの集中改革プランを着実に実行をしていきたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、引き続きまして、大綱6、行財政改革のうち、民間委託等の計画について御答弁申し上げます。  公の施設の指定管理者制度の導入状況についてでございますが、保育所につきましては平成19年度から順次導入すべく現在検討いたしておるというところでございます。また、保育所以外の施設につきましては、集中改革プランにおきまして、平成20年度までに指定管理者制度の導入を目指す施設を掲げておりまして、これまで公の施設を所管する部署に対する説明会を2回程度実施をいたしますとともに、全施設の担当者とのヒアリングを7月、8月にかけて行ってまいりました。現在、そのヒアリング結果を踏まえて、制度導入の適否、制度導入のための施設運営方針等の課題整理を行っているというところでございます。  今後、こうした課題の整理を行った上で、11月中に指定管理者制度に移行する施設とそうでない施設、これの仕分けを行いまして、12月議会で一定の方向性についてお示しをしてまいりたいというふうに考えてございます。  それと、大綱1の関西国際空港の問題に関する件でございますが、まず1点目の関空2期事業の進捗状況について御答弁申し上げます。  進捗状況についてでございますが、今議会に新たな土地の確認を議案として提出をしておりますとおり、北側の擁壁部分の工事がすべて竣功いたしましたので、平成19年に予定しております限定供用の区域、これについてはすべて竣功したということになります。今後は地上の設備、あるいは無線誘導関係の設備などの施設整備を進めまして、来年8月2日に予定しております供用開始に向け、滑走路の運用計画も含めて関係機関と調整がなされるというふうに聞いております。  それと、2点目の南ルートでございますが、これは関空1期からの構想でございまして、関西国際空港周辺の泉州地域あるいは紀北地域が空港とともに発展、繁栄していくために広域的な取り組みが必要との観点から、平成12年7月に大阪府、和歌山県の当時は5市8町でございますが、このメンバーによりまして、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会、これを設立をいたしました。現在は、構成団体が合併によりまして7市2町となっておりますが、その活動を継続しておるという状況でございます。  その中で、阪神高速湾岸線や第二阪和国道の早期延伸、あるいは京奈和自動車道、紀淡連絡道路の早期実現を含めた広域交通ネットワークと一体的な整備を進めることにより、より一層の効果が得られるということが平成12年、平成13年に国、大阪府、泉南市など関係6者共同で実施しました調査により判明をいたしております。そうした調査結果も踏まえまして、毎年度総会あるいは幹事会の実施と中央要望等の活動を行っているということでございます。  また、今年度におきましては、その調査のフォローアップといたしまして、大阪航空局が単独で交通需要や交通ネットワークの現状について調査を実施をされるということをお聞きしております。  御承知のとおり、関空の2期島の限定供用というのは来年の8月2日を予定しておるわけでございますが、関空が2本の滑走路を有する日本初の24時間運用が可能な国際空港として機能し、それによりまして、ますます関空への複数のアクセスルートの必要性が高まってくるということが想定されます。  今後とも、そういった意味で南ルートの実現に向け、精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
議員御質問の大綱2点目の教育問題に関しまして、私の方から御答弁を申し上げます。  まず、冒頭に教育の荒廃をどのように考えているのか、一人一人の教師がプロとしての認識、そして心から信念を持って教育に取り組んでいるのかという御指摘でございました。  教育の荒廃の原因につきましては、さまざま言われております。学校の教育力の低下、それから地域や家庭の教育力の低下等々が云々されているわけでございまして、泉南市におきましては、こういった教育の荒廃の原因と言われております学校あるいは地域、家庭の教育力の向上のために具体的な課題をどう解決をしていったらいいのかということで、教育問題審議会を開催をしていただきまして答申をいただいております。また、現在も新たな校区再編にかかわっての審議を教育問題審議会においていただいているところでございます。  学校に対する揺るぎない信頼をかち取っていくということのために、今学校を挙げて主体性を持って、そして創意工夫をもって、学校の教育力、そして人間力、教師力を向上させるためのいろんな教育的な取り組みをやっているところでございます。  教育問題に関する具体的な改革のスケジュールについての御質問もございましたので、御答弁を申し上げます。  平成18年3月に教育問題審議会から答申をいただき、答申に沿った形で教育改革を具体的な施策として実施してまいりたいと考えております。既に幼稚園における保育時間の延長、3歳児保育の試行、預かり保育の試行につきましては、検討委員会の立ち上げから平成18年10月からの実施へと移行をしております。また、東小学校の小規模特認校指定につきましては、平成19年度の実施に向けて現在準備を進めているところでございます。  保・幼一元化につきましては、教育委員会と健康福祉部が連携し、庁内的に検討をする組織をできるだけ早く立ち上げまして、検討をしてまいりたいと考えております。  御承知のように、学校規模適正化の具体案は答申ではいただくことができませんでしたが、新しい教育問題審議会で精力的に御審議をいただいております。  校区の問題は、市民、地域住民の理解が必要でありますので、慎重に審議を進めなければなりません。子供にとって最善の利益を優先する適正化となりますように、多くの市民、該当校区住民の意見を聞き、住民の理解を得ながら審議が進むよう努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱3点目の公的施設及び市民生活の格差問題に関する件のうち、市民生活の格差問題ということで、社会的弱者に対する対策はどのように考えられているのかという点と、そして大綱8点目の公的行事の改革問題に関する件のうち、戦没者追悼式、いわゆる慰霊祭の件、そして敬老会の件について御答弁さしていただきます。  まず、社会的弱者に対する対策ということでございますけども、今回平成18年度の税制改正によりまして、老年者控除の廃止、それから65歳以上の年金所得者の控除額が140万円から120万円に減額されたことなどによりまして、収入が前年と同じであっても課税対象となる所得がふえた結果、前年度の所得をもとに算定する住民税や国民健康保険などの保険料がアップとなった方もおられます。そういう中で、国民健康保険、介護保険、それぞれの施策の中で激変緩和策などを講じておりまして、現状では対象者の皆様にその旨を御説明し、御理解していただいているところでございます。  続きまして、公的行事の改革問題に関する件のうち、まず戦没者追悼式について御答弁さしていただきます。  本市では、さきの大戦で亡くなられた戦没者の方々に追悼の誠をささげるとともに、恒久平和への誓いを込め、毎年戦没者追悼式をとり行っているところでございます。戦没者追悼式への参加者につきましては、戦後60年余りを経過し、戦没者の妻はもとより、兄弟姉妹も高齢となっておりまして、参列者は年々減少してきているのが現状でございます。また、その一方で遺族の御家族が参列されるなど、世代交代も見受けられております。  式典に際しましては、参列者の方の会場内外の安全、また交通の利便性等について従前より御意見をいただいておるところでございますが、今後、より参列しやすい式典となりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。  続きまして、敬老会についてでございます。  敬老会につきましては、平成13年度までは市が主催のもと市内6会場で実施してまいりました。その中で、対象者が70歳以上という高齢者であるため、会場への距離が遠距離のために不便を来すとか、そういう問題等も惹起してまいりまして、そういう中で14年度からその点を考慮し、身近にある地域の施設、老人集会場等を活用していただいて、高齢者を敬愛し、御長寿をお祝いする催しである敬老会を地域の皆さんの参加と協力のもとに実施される方がよりきめ細かいものとなり、地域の実情に合った特色のある敬老会の実施につながるのではないかという考えのもとで、それぞれ各地域で実施していただいております。その実施していただく地域につきまして、補助事業として補助金を交付さしていただいているところでございます。  なお、敬老会の開催が困難な地域につきましては記念品をお配りさしていただいているというのが現状でございます。  その中で、平成14年度この制度に変えた当初は、市内で14地区が敬老会を開催していただいておりましたが、今年度は3地区がふえて17地区で敬老会を実施していただいております。  今後とも地域の実情に合った自主運営として敬老会の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
災害、防災問題に関する件につきましてお答えさしていただきます。  防災に際しての市の備えといたしましては、御承知のとおり、市内全世帯に防災マップ、また津波ハザードマップを配布いたしまして、災害時の避難場所や災害時の対応の周知を図っておるところでございます。また、市職員に対しましては、職員初動マニュアルを配布し、全職員に災害時の適切な対応を行えるよう、あわせて周知を行うとともに、機会をとらえまして防災訓練も積極的に実施しているところでございます。  避難場所につきましては、地域防災計画の中に位置づけておりまして、市内の小・中学校のほか公民館や集会場等34カ所を指定しているところでございます。また、避難に際しましては、避難経路も危険な場所を避け、消防署員や市職員のほか、地元の自主防災組織や区、自治会の協力のもと安全な経路を選定し、誘導することといたしております。  また、御指摘の防潮堤の安全調査でございますが、調査の結果、本市域におきましては支障の箇所はなかったということでございます。また、津波対策といたしまして、去る9月10日に津波防災訓練を行いまして、発生から約45分後には本市のすべての水門を閉鎖できることが確認されましたが、同時に水門の閉鎖に支障となる事態、例えばスピンドルの故障等の確認もいたしております。今回の訓練におきましても、1カ所の不都合、不良箇所が発見されましたので、早急に修理を行ってもらうよう大阪府港湾局に依頼をいたしておるのが現状でございます。  よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
市内の河川環境問題に関する件の具体的対応策について御答弁申し上げます。  市内に多く存在しております、本市が管理する河川につきましては定期的にしゅんせつを行い、土砂堆積防止に努めてきているところであります。また、河川が原因と思われる臭気対策としましての河床のさらえにつきましては、漁港への影響等も考えられますことから、今後は関係者との調整を図りながら対応してまいりたいと思っております。  今後も引き続き河川の巡回を行うとともに、定期的に適時しゅんせつ等を行っていきたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(北出寧啓)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、府営・市営住宅問題等につきまして御答弁申し上げます。  まず、府営住宅の方から説明をさせていただきます。府営吉見岡田住宅の建てかえ状況についてお答えをいたします。  本建てかえ事業につきましては、同一地区内で建てかえを行っており、2期に分けて事業を行っております。既に1期工事であるA棟が平成17年7月に竣工し、8月より入居開始しております。  2期工事のスケジュールでございますが、昨年12月よりB棟建設予定地にある旧住居の撤去を行い、平成18年7月より本体工事を着手しております。今後、平成19年8月の末ごろ竣工予定、9月より入居開始の予定と聞いております。  今後とも大阪府との協議調整、情報交換等に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、市営3住宅の払い下げ、譲渡問題等につきましてお答えをいたします。  まず、譲渡に関する経過、状況等の関係でございます。  市営3住宅の譲渡に関する現状について御答弁申し上げます。  3住宅につきましては、裁判の和解後の経過を経て示された譲渡の方針に基づき、現在まで鋭意作業に取り組んでまいりました。現在、国土交通省への譲渡の事前協議を終え、本申請を提出しております。国の関係省庁と最終的な協議調整段階にあり、近々には譲渡承認が得られるものと考えております。承認後はすぐに譲渡契約を行う予定としておりまして、譲渡承認後は6カ月以内に契約を完了させることとなっております。今後、譲渡完了までには諸作業が残されておりますが、関係者一丸となり全力で取り組んでまいる所存でございます。  次に、具体の譲渡条件等につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。  まず、1点目の購入した後の転売禁止に関する御質問だったと思います。これは当然、契約時に一定期間の転売禁止特約条項を設けるということでございます。  それから、購入希望がなかった場合どうなるのかということでございますが、これ原則的には全員の購入希望ということで関係承認申請等も進んでおりまして、基本的にはすべての方が譲渡希望だということで手続を進めておりますが、万やむを得んような状況でできなかった場合どうなるのかといういわゆる譲渡条件にかかわる部分でございますが、基本的には今回の譲渡の対象外となった場合は、一定期間を置きまして退去いただくというふうな手続をお願いするということになろうかなと思います。  この辺の譲渡条件等につきましては、ことしの3月8日から13日にかけまして4日間の地元説明会を実施いたしましたときに、具体の譲渡条件等につきまして詳細に説明を申し上げて一定の理解を得ているところでございます。  それから、市営住宅の新設等の問題でございますが、既存住宅の改修・改築、それから建てかえ等により対応するということで、今のところ、いわゆる新築等に関します計画につきましては立てておらないということでございます。  以上です。
議長(北出寧啓)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
公的行事の改革問題に関する件の中で、成人式の実施につきまして御答弁申し上げます。  平成18年1月に挙行された成人記念祭につきましては、対象となる新成人723名のうち、当日の参加者は男子255名、女子208名の合計463名でございました。10年ぐらい前までは行政主導で行っておりましたが、現在は新成人が自分たちの成人記念祭であるとの認識を持ってもらうため、新成人による実行委員会を組織し、進行やアトラクションをどうするかなど自分たち自身で計画し、当日の運営をしてもらうようになっております。  今年度は第1部の式典の後、第2部で新成人が礼装のままライブコンサートを行い、参加者も最後まで大勢残り、アンコールが起こるほど盛り上がっておりました。ただ、一部の心ない新成人が式典の場にそぐわない行動を起こそうとしたため、壇上の来賓の方が注意を促すという事態が発生したことにつきましては、まことに残念なことだと考えております。  なお、今後の成人記念祭につきましては、1人でも多くの成人が出席できるよう、また成人であるという認識を持ってもらうような記念祭になるよう、組織づくり、また計画づくり等につきまして、実行委員会の方と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
島原議員。
17番(島原正嗣)
一通りの御答弁をいただきましてありがとうございます。  もう時間が12分ほどしかありません。意見やら質問やらわからんようなことを申し上げますが、理解をいただきたいと思います。  1つは関西空港の問題ですけれども、我々議会として一番気になるのは、地元との共存共栄という問題もありますけれども、今重要な国政の課題になっている南ルートの問題ですね。これももう平島前市長がいらっしゃる時分からしますと、相当の年月がかかっているわけですね。  したがって、もうそろそろ結論を得るように努力をしないと、このままもう永久にぐだぐだと、国の予算にしても国家予算にしても相当な赤字が出ておりますから、そんな南ルートみたいなぜいたくなことを言うなというふうな方々もおるかもわからへん。けど、これは泉南市にとっては、市政の中で政治生命をかけた1つの政策課題なんですよね。何か簡単につけてくれというふうに思われてるかもわかりませんけども、やっぱりそこらあたりの話し合いを、今度小泉さんはおやめになりますから、二階さんが運輸大臣になるかどうかは別にして、和歌山の二階先生にうちの場合は大変従来から御迷惑をかけてるわけでして、もっとそこらあたりの政治的対応というものを市長、積極的に僕はやるべきだと思いますよ。それで、もうどうしてもできんというんやったら、やっぱり白紙撤回をして別の道を考えるということもあるでしょう。  大方これ、あの橋1本つけるのに当時5,000万かかると言っとったんですよね。その橋よりも沈埋方式の方が、トンネルにする方が安くつくと、こういう話もありましたけれども、私たちは素人ですからわかりませんが、これはある意味ではいつまでも延ばしておりますと市民を裏切ることにもなりますし、市長任期は、議員任期も同じですけども、4年に1回選挙があるわけですから、そのことを通してもっとやっぱり南ルートのことについては積極的な対応が僕は必要だと思うんですが、まず市長、このことについての見解を伺いたい。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
期成同盟会中心になりまして、毎年国の方に要望、陳情に行っております。そのかいがありまして、しばらくちょっと中断しておりましたけれども、今年度国交省において国交省単独、我々の負担なしにフォローアップ調査をしていただくということになりました。  もちろん、国土交通省だけではなくて、この応援団の議員さん、もちろん地元国会議員さん、それから二階さんは今経済産業大臣でございますが、先般も行ったときにお会いをしてきて、改めてこの南ルートについてもお願いもしてまいりました。そういうことで、やはり粘り強くこの問題については取り組んでいかないといけないと。  1本トンネル掘るのに大体1,500億でございます。1,500億ぐらいかかるというふうに言われておりますんで、これは大変な事業費でございますから、そう簡単にはできるということにはならないかもわかりませんが、紀淡道路にしても、あるいは過去においては明石海峡大橋にしても、やはり粘り強くそれを進めてきたという結果が出ているわけでございますんで、我々といたしましても、毎年毎年着実に階段を上がっていくということで調査を積み重ねていって、その中から実現に向けての事業化に持っていくということが大切だというふうに思います。  そういう意味で、今年度フォローアップ調査を国交省の方でしていただくということは大変前進だというふうに思っておりますので、これを途切れさすことなく毎年積み上げていくということに全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
議長(北出寧啓)
島原議員。
17番(島原正嗣)
ぜひひとつお願いをしておきたいと思います。私も死んでも死に切れませんからね。人間の命というのはいつどうなるかわかりませんから、ぜひこの南ルート、私も賛成の立場で当初から、ささやかではありますけれども、協力をしてまいりました。民主党がもっと力があればいいんやけども、ちょろちょろ、ちょろちょろといろんな方向に力を注いでいるようでございますんで、問題は時の権力のある自民党の方にお願いをしないと前に進まないという面もあるでしょう。けども、この問題は、保守、革新を問わず全体が1つになって地域の要望としてぜひ積極的に運動が展開できるようお願いをしておきたいと思います。  それと、教育長ね、大変でしょうけれども、もうそろそろ教育長も来年ですか、一応一定の任期ですね。早いものでして、まだ二、三年あるかなと思ったら、どうも調べてみますと、助役の任期と教育長の任期はもう来年の3月か4月だと思うんですが、それまでにひとつ白紙にしたり、教育審議会の答申が白紙になったりしたわけですけども、やっぱり先ほども演壇で申し上げましたように、教育のプロというのは、答申がどうじゃの、答申の中の意見がどうじゃの──そのことも大事ですよ。私は否定せえとは言わんけども、このまちの──いいですか。このまちの学校教育がどうあるべきか、あるいは校区編成がどうあるべきかということをもっと真剣に、ほんとに命がけでその該当者に、市民に接するという私は情熱を持ってほしいと思うんです。一番偉いんだから、あなたは、教育者の中では。市長ももちろんそうですよ、6万市民の代表ですから。  余談になりますけども、この前、チャンネル9でもない、ちょっと忘れましたけども、中学校の教師が命がけで──NHKやったと思うんですが、この放映は。神戸の中学校におったんですけども、英語の担当で、中学校1年生の英語の担当の教師なんです。というのは、ふるさとの広島に帰ってやっとるみたいです。もう東京の方からも大阪の方からもその先生に来てくれ、来てくれいうて注文があるんですけども、1時間放映しておりました。  だから、できの悪い子、できる子というような区分けをしてない、その先生は。ほんとに人間として、生徒として、あるいは親として、教師として、どう接すればこの子たちが将来ほんとに立派な人間形成になるか、あるいは英語を学べるかというふうな、ほんとに身をもってその1時間何ぼの放映をやっておりました。  いずれにしても、教師というのは難しい問題から逃げないで、やはり人間を育てるわけですから、ほんとに全身全力を挙げてその子供にぶつかれと、その教師はそんなことを言っておりました。ほんとにあの人の姿を見たら、私は感動いたしましたよ。だから、そういう意味では、教育長は3年か4年かの間に泉南市の教育の行政というものが日本一の教育者になれとか学校になれとか、そんなことは言ってませんよ。けども、ごく自然の形の矯正はしてやらないと、私はこのままではやっぱり他市から見てどないなってるんやということになりますよ。ぜひスピードを上げて、困難な問題もあるでしょうけれども、頑張っていただきたいなと思います。  それと、この前総務委員会で話のありました東小学校の特設校、小規模特設校の問題でありますが、私はあのときは一言もしゃべらんかったんですが、これもあの中でいろいろ意見がありました。学校は20人ほど募集するから、その人は自分の自前で学校に行ったらええやないかという意見もありました。けど、私はそういうけちなやり方ではなしに、あの学校自体がもっと金を投資をして、ほんとに英語なら英語、自然なら自然環境で学べるという、そういう学校に変えていかなきゃだめですよ。何一つ手を入れないでこのままほうっといて、何か学級編制がこうなってるから、入学の線引きがちょっとスムーズにいかない、この辺にしたら20人ほどとったら調子がつくだろうというやり方ではだめですよ。これはほんまに孫子の末代、孫子の末まで泉南市の学校のモデルとなるような施設を改造もしてあげないと意味ないですよ、ほんとに。僕はそう思いますよ。こんな20人とか30人とか集めて、1日や2日やったら父兄は連れていきますよ。そんな4年も6年もそういうことできますかいな。だから、スクールバスの1台ぐらいちゃんと段取りしてあげて、きちっとした教育というものが実を実らせるような、そういうことに改革してくださいよ。頼んどきまっせ、あんた、ほんまに。  まだ言いたいことあるけど、もう時間ありませんから言いません。  それから、市営住宅の関係ですが、今部長から御答弁ありました。ただ、ちょっとこれ議会を軽視してるんじゃないですかな。本申請の──いいですか。本申請を国交省に出すと、こういうことで、出したとか出すとか言ってるんですけども、僕はその中に、今私の質問したいわゆる1平米幾らの払い下げになるのかということ。いいですか。それで、その売却にしたって一定の期間を置いてでないとできないと。従来の泉南市の払い下げをした一般住宅の基準があると思うんですが、そういうことを含めて、やっぱり当該の例えば建設常任委員会なら常任委員会の方に出しなさいよ。そうでしょう。本申請がどういうことなのかと。それで、具体的な行政のかかわる、例えば今言ったように1平米幾らするかとか、あるいは要らない人についての対応はどうするかと。生活保護をもらったりいろいろしてる方は、なかなか買えないですよ、そんなもの。だから、そういうことを含めてもっと具体的な関係資料を、納得できるようなものを出していただきたいというふうに思います。  ここで議論しても時間ありませんから終わりますけれども、そういうことなんですよ。それなら行政が本申請か、本申請がどうなるか、ちょっとその形式もわかりませんが、そうでしょう。例えば3住宅あるわけですから、3住宅も同じ値段で払い下げをするということは、恐らくないと思うんです。地域地域によって違いもあるでしょう。僕はもっと原課としては常任委員会があるわけですから、そこに出すように一応対応してくださいよ。そんな不都合なことはないでしょう。ぜひひとつ頼んどきます。  それと、格差の問題ですが、ほんとにそら、市長ね、今回の税制改革で年金生活者はもう死ねというような形になってますよ、そら。17万円もね、これは年金所得そのものが──所得って年金は所得と違うわけや、ある意味では。それだけ上がって年間15万、6万の負担があるなら別ですけれども、一向に賃金や所得というのは上がらんのに、税制、国の一方的な改革によってそういう人たちにしわ寄せが行ってるんですよ。だから、そこらあたりをやっぱり配慮してあげるという弱者救済のためのあり方というものをぜひひとつ検討してくださいよ。  また、委員会なり、あるいはその他の会合があると思いますんで、意見は言わせてもらいますが、これで終わります。  以上です。

平成18年第3回定例会(第3号)(その2)

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17番(島原正嗣)
厚生消防常任委員でありませんので、若干お尋ねをしておきたいと思います。  私は一般質問でも申し上げましたように、なかなか年金で生活をされてる方、あるいは低所得者層の家庭の方々、これはもう大変だと思うんですよね。  そこでお尋ねしますが、今、東議員さんも御質問あったと思いますが、1つは国保財政の、先ほども監査委員の報告があったんですけれども、税として払わなきゃならないという状況の中で、金額にして1億9,000万程度まだ未納者があるのではないかと。世帯数にしても2,499世帯程度のものがあるみたいですけれども、本来税は公正であり適正でなきゃならんわけでありまして、この分まで払わん者がまださらに追加して払わなきゃならんという、そういう矛盾した行政はいかがなものであろうかなと。適正な対価としてお互い無理して、医療のために、自分の健康のために払ってるわけですから。僕は、なぜこのような滞納があるかということの要因なり原因というものをきちっと行政は把握してるのかどうか。これが1点です。  もう1点は、今回の改正によって保険財政の将来はどうなるのか。今回の改正で、例えば5年間据え置くとか、あるいは10年間置くとかいうようなことになるのかどうか。また一、二年すれば保険財政の状況というものは悪化して、また税額を上げにゃあかんと。国民負担と言うけれども、市民負担ばかりじゃないですか。  本来、制度として国が100%責任を持って、こういうときにこそ、何のために国民保険というのに入ってるんだということになってくるわけですから、本来国が国民の健康について、医療について責任を持たなきゃならん問題やないですか。したがって、将来のこの値上げという、税制改正の市民負担という問題についての分析をどのようになさってるのか、お答えを願いたいと思います。  それと、僕は皆さんに笑われるかわかりませんけれども、1年間ないし5年も10年もただの一度も国民健康保険を使わないという健常者もいらっしゃると思うんですよ。そうでしょう。例えば、我々議員でも国保になりますと、恐らく毎月5万円ほど払うてるんですが、それに介護保険、介護も使うたことありません。  これに対する割引というか、スーパーじゃあるまいし割引制度というのはおかしいと思うんやけども、例えば5年間、3年間、一度も保険証を使ってない方には、やっぱりそれなりの対価というものを考えなきゃならない時代になってるんじゃないですか。病気にかかる人間を健常者が全部負担するということは、国にかわって、行政にかわって負担するということは無理な話ですよ、それは。  だから、1つは、お互いが支え合うということも大事ですけれども、従来は例えば国保を1年間まとめて払えば割引も若干あったみたいな感じですけれども、税金の場合はまとめて払ったら、例えば0.何ぼとかありますわね。そういうことも制度的には若干考えてやった方がいいんじゃないですか。そうでなかったら、それはたまりませんよ。このことについてお答えをいただきたい。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、滞納世帯についての対応ということで、不公平ということでございますけども、確かに私ども収納率というのが府下平均よりは高いんですけども、収納率は平成17年度現年で90.12ということで、約10%の方が滞納されているということでございます。  そういう中で、滞納されてる方につきましては、当然保険税の必要性、また健康保険を使っていただく中で、その必要性については十分皆さん方に周知徹底を図り、できるだけそういうことのないようにということで努めているところでございます。  また、個々には先ほど東議員にも御説明さしていただきましたように参加差し押さえとか、また預貯金調査、また夜間臨戸徴収等を行っているところでございます。  そして、あと国保財政の今後ということで、今回改正の提案をさしていただいておりますけども、今後またどういう形になるのかということでございますけども、国保財政というのは、基本は保険に加入している方の医療費の総額から国とか府の補助金を引いて、残りは保険加入者の保険税に求めていってるということでございまして、その年々によって医療費が高騰した場合、また保険財政にはね返ってくるというのが実情でございます。  しかしながら、今回こういう形で改正さしていただいて、できるだけ単年度の収支の均衡を図ってまいりたいというように考えております。今後もできるだけ市民の皆さんの理解を得ながら、国保財政の健全化に努めていきたいというように考えております。  それと、もう1点、何年も保険を使っていないという世帯に対してということでございますけど、保険というのはできるだけ使わないというのが理想かなと思います。そういう中で、使っていない方につきましては、これといった対応というのは特段ございませんけども、1年間保険を使っていない方につきましては、記念品というのをお渡ししているということで、現在そういう形で1年間使っていない方については、そういう形にさしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
島原議員。
17番(島原正嗣)
2点だけ。1つは、この滞納の額ですね。私が申し上げましたような1億9,000何ぼ滞納者がおるようですけども、これはそういう理解でよろしいのかどうかですね。この滞納者に対して納付するような形は、制度的にどういう制度をつくっているのか。これが1点です。  もう1つは、今回の条例改正によって、保険財政は先ほども申し上げましたように、また条例改正、それは1年1年ということをおっしゃったんですけれども、それは毎年毎年病院に行く人が多うなってやられたら、これは国民、市民はたまったもんではないですわね、値上げされたら。100円、200円やったら皆辛抱するけれども、保険料プラス医者に行けば医療費を取られるわけですからね。70歳以上でも、先ほど説明ありましたように、今まで無料やったのが何ぼか要るという、こういうことですから大変ですよ、それは。そんなピンからキリまで国が責任を持てとか、行政が責任を持てとか言いませんけれども、やっぱりそういうとこを判断して行政指導というものをやるべきじゃないですか。  それと、もう1つ、病院を持ってるとこが非常にすばらしいということではないですけども、やっぱり一般的には例えば泉佐野市にしたって、いろいろ前向江市長の御批判がありますけども、市民全体にとってあれだけの病院があるということは、市民にとっては心強いですよね、あれ。  だから、ある意味ではうちの場合は、市の診療所もないし、済生会病院とかいうようなあの小さい30か45床の病院は1つあるわけですけども、市民病院もない、ある意味ではね。泉佐野へ行けば1,000円か2,000円追加料金を取られると、そういうデメリットもありますわね。  だから、医療の国保の対価、医療対価としては、やっぱり市民病院があることが、あるいは総合病院があることが市民は安心できるんじゃないですか。1つはそういうことも一応ありますから、値上げ、値上げで何もないやないかいという御批判もあると思うんですが、将来的には本市の医療施設というものも、例えば泉南市には今産婦人科もほとんどないんじゃないんですか、私らもう子供を産める立場と違いますけども。  もう1つは、乳幼児にしても、子供たちの小児科の病院も足らんと、こういうようないろいろな話もしてるんですけれども、そういうようにやっぱり施設の充実も考えながら、国保料金の値上げ、医療費の値上げというのは相関関係でやるべきではないかなと思うんですが、お答えいただきたい。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
1点目の滞納でございますけども、平成17年度におきまして、議員御指摘のとおり滞納額が1億9,500万円ございます。そういう中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、文書、電話による督促を行い、また夜間臨戸徴収等を行って、この滞納対策に努めているところでございます。今後も引き続いて、滞納対策に厳しく対応していきたいというように考えております。  そしてまた、国保財政の今後ということでございますけども、保険税を今回改正さしていただきまして単年度収支均衡を図っていきたいという一定の趣旨のもとにお願いしているところでございます。  ただ、国保に限らず、今高齢者の後期医療制度というのが検討されております。それは平成20年から新たに施策として実施されます。75歳以上の方が現在国民健康保険に加入されてる中で、やはり高齢者の方の医療費というのが高額を占めてきております。それが75歳以上の方が後期高齢者医療制度の中で移っていくと、国保から外れていくということで、一定の国保制度の見直しも図れるのではないかなというように考えております。  その高齢者医療制度は、都道府県単位で広域連合でもって1つの保険者としてスケールメリットを生かした形で進めていくということで今現在進めております。そういう中で、今後、国民健康保険の財政につきましても、一定その辺の方向が見えてくるのではないかなというように考えております。  また、病院等が本市でない中で負担だけふえるということでございますけども、現在確かに病院はございませんけども、健康についてはいろいろと健診等を行う中で、その事業の実施に努めているところでございます。そして、その辺を十分被保険者の皆さんに納得していただく形で説明して、今後の保険財政の健全化に努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
島原議員。
17番(島原正嗣)
意見にかえときますけども、確かにうちの場合、市長の方も市長選挙のときにも若干お話がありましたように、できるだけ市民負担というものについては、市の方も考慮して保険運営のことをやってるんだというような話もありました。  確かに、私も見ますと、制度そのものはうちの場合はちょっと遠慮した部分もありましたから、今回改正ということで出してるんですけども、ただ払う側からすれば、市民からすれば、何もかにも一遍に上げてもうてというようなことになるわけですから、それは病気になる人が一番悪いと言やあ悪いんですけども、いつかはお互いに老いたる身になるわけですから、いずれにしても高齢者ほど病気になることは当たり前なんですよ。だから、それを支えるという国の方針なり行政の方針なりが一番大事じゃないかなと思います。  したがって、今さら市民病院を建てろと言ったって建てれるわけはないと思う。財政的にですよ、ないと思うんですよ。阪南にも結構立派な公立病院がありますし、泉南の場合は、警察ない、病院ない、保健所ない、ないない尽くしやないかいというような話も聞くわけですけれども、まあひとつこれからこういう医療施設についても、今までも力を入れてくれてますけども、市民の期待にこたえるような行政をやってほしい。これは希望意見として申し上げます。  それと、1年1年の状況を見ないと、決算を見ないと、次に値上げするのかしないのか、ちょっと明確なお答えはいただけなかったんですけども、この改正で例えば5年先まで大丈夫だということなのかどうか。いやいや、それはそういうことまでなかなか予想は立たないということなのか。わかってる範囲で結構ですからお答えをいただきたい。  以上です。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、1年1年の改正というのは現時点では考えておりません。そして、そういう中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、後期高齢者医療制度も平成20年度から開始される予定でありまして、現在、医療費の多くを占めている高齢者の方々がそちらの方に移られるということもございますので、毎年毎年の改正というのは考えておりません。  また、今回の改正によりましても、一応大幅にアップされる方につきましても、激変緩和措置を講じて一定の理解をしていただきますように努めているということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
ほかに。────松本議員。
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