島原正嗣議員の一般質問 平成18年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第4回定例会(第1号)
17番(島原正嗣)
皆さんこんにちは。先ほどの質問者は実にウグイス嬢にふさわしいお声で質問しておられたんですが、私はイノシシみたいなもんで何を言うかわかりませんが、御理解をいただきたいというふうに思います。
それでは、議長より御指名をいただきまして、平成18年第4回本市定例会に当たりまして、既に通告をいたしておりますとおり、大綱6点にわたりましてお尋ねをさしていただきたいと思います。
それでは、大変失礼とは存じますけども、私は具体的な質問の前に、本市政を取り巻く内外の環境について私なりに若干言及をさしていただきたいと存じます。
アメリカでは先般中間選挙が行われまして、イラク問題でブッシュ政権が後退をいたしました。我が国では、小泉さんから、美しい国づくり、日本を美しくすると声高にデビューした安倍政権が誕生したわけであります。
しかし、我が国政治の状況は、談合列島と言われるほどの談合事件は、地方分権や地方自治主権者として重要な権力を持つ知事や市長みずからその金権腐敗の構造の中にどっぷりつかり、県民、市民不在の政治腐敗が行われている状況であります。
これでは、総理の言う美しい国・日本という言葉の現実は、厳しい状況にあると思います。今、必要なことは、権力を持つ者も持たない者も、まずみずからの心を美しくし、私利私欲に迎合することなく、国家と国民のために、市民のために何が必要かということをみずからに問いかけを行うことが極めて重要ではないかと考える一人であります。
賢者は失敗に学ぶと言われます。私は、以上の現状認識の上に立ちまして、これから具体的な質問を行わせていただきたいと存じます。
大綱第1点の質問は、関西空港問題についてであります。
第2期事業の中心的課題であります4,000メーターの滑走路の供用開始は、明年8月2日と公表されているところでありますが、原課としてはこの開港時期に間違いなく実施されるのかどうか、御答弁をいただきたいのであります。
空港第2の問いは、南ルートについてでありますが、今日までいろいろな関係者、特に泉州出身の松浪先生や和歌山の二階代議士等には随分と御苦労をかけていると思いますが、これらの現状認識について御答弁を賜りたいところであります。
もうそろそろ南ルートにつきましても具体的に絵がかかれる時期ではないかなというふうに思っております。私ども地元の住民としては、随分期待をしておりますので、その現状についてのお答えをわかっておればしていただきたいと思います。
空港第3の問いは、先般も空港委員会で若干申し述べましたけれども、新聞紙上を見ましても、主要な企業が空港本島から撤退をしていく。高島屋の撤退はもう既に行われておりますが、JAL──日本航空のいろんな宿舎関係の方々が利用した施設も大阪空港の方に引き揚げると、こういうニュースが流れておりました。これらに対する具体的な理由、原因についてわかっておる範囲で御答弁をいただきたいなと思っております。
大綱第2点は、都市計画問題についてであります。
その第1の問いは、信達樽井線、通称イオン道路の進捗状況と、さらに東洋クロスとの関係でありますが、工場移転に伴った補償費、これはすべて完了してるのか。
あわせて、工場移転等についてはどういう状況になっておるのか、御答弁をいただきたいと思います。
都市計画問題第3の問いは、イオン道路に関連する橋梁の入札時期、実施時期はいつごろになるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思うのであります。
大綱第3点の質問は、教育問題についてであります。
私は、教育の原点は、人を教え育てるというとても大切な哲理が必要であると考えます。今日、我が国の教育の実態は、旧態依然として教育の荒廃が横行しているところであります。教える者が悪いのか、教えられる者が悪いのか、どこが悪いのか、もっと具体的な原因を調査しながら、将来を背負う子供たちの教育に誠心誠意を尽くして行動しなければならない時期ではないかと思います。
現在、国におきましても、中教審等で教育法の改善などいろいろな案が示されておりますけれども、いまだ抜本策は示されておりません。今日の日本の国は、内外から日本の教育はこれでよいのかという強烈な批判や指摘があるところであります。したがって、本市教委は、これらに対する対応すなわち市教委としての使命感とその責任、その機能と役割が十分果たされているかどうか、教育長の所見、見解を伺いたいのであります。
昔の名誉職と違いまして、教育委員会の果たすべき役割、教師集団の果たすべき役割は、国民の期待にこたえられるような、市民の願いにこたえられるような環境整備をする必要があるのではないかと思いますが、所見を伺いたいものであります。お答えをいただきたいと思います。
教育問題第2の問いは、教育現場におけるいじめや子供の行動について、どのような指導、監視を行っておるのか、その状況についてのお答えをいただきたいのであります。
教育問題第3の問いは、校区見直しについてでありますが、これも随分と時間をかけ、あらゆる視点、観点から検討がなされているようでありますが、その検討結果について御報告、御回答をいただきたいと思うところであります。
大綱第4点は、行財政改革についてであります。
本問題も改革、改善が叫ばれて実に久しいわけでありますけれども、本市は財政問題を含めいろんな構想は立てられておるようでありますが、具体的な問題としては、職員定数の問題、職員手当の改善の問題、職場の規律の問題。本市はやみ専従はおりませんが、やみ専の問題があるかないか、この有無についてお答えをいただきたい。
さらに、職員厚生会のあり方、職員休暇のとり方等々について、どのように将来取り組んでいかれるのか、あるいは現状をどのように改善をしていくのか、御答弁をいただきたいのであります。
大綱第5点の質問は、住宅問題についてお尋ねをいたします。
まず、市営3団地の払い下げ状況の現状について、どのような状況になっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。それぞれ原課の方も御努力を願いまして、払い下げということは決定されておりますが、個人の方に払い下げする場合の時期あるいはその内容等、わかってる範囲で結構でございますから、御答弁をいただきたいと思います。
第2は、吉見・岡田の府営住宅の建てかえの状況についてでありますが、現在第2期の住宅が建てかえられております。この入居の時期は、聞くところによりますと来年の11月とか10月とか言われておるんですが、そういう認識で間違いないのかどうか、お答えをいただきたい。
それと、住宅の跡地の周辺整備の構想の問題でありますが、あそこにはかなり広い面積、2万坪程度あるんではないかなと思うんですが、2棟だけでは相当土地に余裕がありまして、そのままの現状にするのか、あるいはその地域の公園的な跡地の利用をするのかですね。清水理事も大阪府の出身でございまして、わざわざ泉南の田舎まで御出向願っておるんですが、そこらあたりの関係についての認識、わかっておる範囲で結構でございますから、お答えをいただきたいと思っております。
それから、住宅問題第3の問いは、実は市営3団地の払い下げが決定し譲渡されますと、泉南市には一般の市営住宅は全く皆無でありますね。今後、若い人たちが結婚したい、アパートが欲しい、家が欲しいと言った場合に、行政としての、市政としての配慮、住宅対策というものをどのようにお考えなのか、御答弁をいただきたいのであります。
大綱第6点でありますが、公園問題についてであります。
私は、市民生活にとって最も必要なことは、自然環境の中での安らぎがあることだと思う1人であります。本市はいまだ中央公園もなく、また各地区におきましても、災害時に身を寄せ、その生命、財産を守るための公園等も皆無に等しいのではないかと思うのであります。安全・安心という言葉はよく聞かれますが、ではいざというとき、災害時へのそれぞれの避難場所等も含めた安全な手段をとれる場所が一向に見当たらないのであります。したがって、私は、本市ももうそろそろ中央公園の計画ぐらいはするべきではないかなという思いをしております。
また、西信地区から既にもう要望を出しましてから10数年になると思うんです。岡田区長、北野区長、中小路区長、陸区長の4区長の名前と当時の議員でありました、今御逝去されておられませんが、重里 勉議員さん、そして私が署名をいたしまして、辻さんも入っとったじゃないかなと思うんですが、地域の議員も含めまして公園をつくってほしいという要望を、私、今控えを持っておるんですけれども、署名を添えて出した経過がございます。
その後、私は何回も何回も、私もちょうど議員になってから、デビューしてから今年で45年になるわけでありますけれども、その間に西信地区の公園問題は、常に議会のたびにお願い、要望をしておったわけでありますけれども、議会のたびに市の答弁は検討中とか調査中というふうなことだけでして、一向に目に見えた対応策は示されておりません。
御存じのように西信地区は、今4地区だけの人口でも7,000名に達しました。そういうところに街区公園というんですか、公園が1つもないというのはちょっとどうかなというふうに思います。どうぞこれらに対しての配慮も必要ではないかと思いますが、認識だけで結構でございますから、どういうふうなお考えなのか、お答えをいただければありがたいなと思います。
以上で大綱6点にわたる質問は終わりますけれども、どうか理事者におかれましては簡潔かつ明快な御答弁をお願いいたしまして、演壇からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から行財政改革に対する取り組みの基本的な事柄について御答弁申し上げます。
本市では、3月に策定をいたしました行財政改革集中改革プランに基づきまして改革の取り組みを行っておりますが、ことし8月に総務省から示されました行財政改革のさらなる推進のための指針を踏まえまして、現在その改訂作業を行っているところでございます。
この集中改革プランは、19年度改訂版につきましては、第3次行財政改革大綱の理念及び99プラン等の理念を原則踏襲しながら、当面の財政危機からの脱却にとどまることなく、職員の意識改革も含め、持続可能な行財政基盤を早期に確立できるような新たな目標を設定し、さらなる行財政改革を推進しようとするものでございます。
なお、集中改革プランの素案につきましては、先般総務委員会並びに行財政問題対策特別委員会にもお示しをしたとおりでございまして、今後市議会の皆様の御意見や市民の皆様の御意見も十分お聞きして、来年3月に成案として取りまとめをしたいというふうに考えております。
なお、細部につきましては担当部より御答弁申し上げます。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、関西国際空港の問題に関しまして、第2期事業並びに南ルートの状況について御答弁申し上げます。
まず、関西国際空港2期事業の進捗状況でございますが、先般の9月議会で新たな土地の確認の議決をいただき、平成19年度に予定をいたしております暫定供用の区域につきましては、全域11月27日に登記申請を行ったというふうに伺っております。現在は、地上設備あるいは無線誘導設備といったところを来年8月2日に予定しております供用開始に向けまして整備が進められておるということでございます。
なお、滑走路の運用計画につきましては、現行のA滑走路、これは1期島の部分でございますが、これを出発用にすると。2期島のB滑走路を着陸用として利用するということを原則とする旨、先般航空局から考え方が示されたところでございます。ただし、当面は、出発便に影響のない範囲で、A滑走路を着陸便に利用するということでございます。
来年8月2日の限定供用が予定どおりかどうかというお尋ねでございました。もともとはもう少し開港時期としては遅かったわけですが、来年9月に大阪で世界陸上があるということで、それにぜひとも間に合わせたいというようなこともございました。
そういう経過もありまして、当時の北側国土交通大臣が6月に関空島で行われました関空の利用促進本部、この中で正式に8月2日ということを表明されました。その後、先ほど申し上げましたように、具体の滑走路の運用方針が既に出ておるということ、この先いろんな施設整備が終わりますと、飛行テストなんかも行われるというようなこと、こういった諸条件を踏まえますと、来年8月2日には開港が確実であろうというふうに考えております。
それと、関空の南ルートの件でございますが、これにつきましては、関空周辺の泉州地域あるいは紀北地域が空港とともに発展、繁栄するためには、広域的な取り組みが必要であるといった観点から、平成12年7月に大阪府、和歌山県の市と町によりまして関西国際空港連絡南ルート早期実現期成会というものが設立をされまして、現在合併によりまして7市2町というふうに数は減っておりますが、その活動を継続しておるということでございます。
その中では、阪神高速道路の湾岸線あるいは第二阪和国道の早期延伸、京奈和自動車道や紀淡連絡道路の早期実現を含めました広域交通ネットワークと一体的な整備を進めることでより一層の効果が得られるという結果が、平成12年、13年度に国、大阪府、和歌山県、和歌山市、関空会社、それと本市の六者共同で実施いたしました調査によって判明をいたしておるところでございます。
そういった調査結果も踏まえまして、毎年度総会あるいは研修会の実施と中央要望というようなものも行ってございます。ちなみに、この11月2日には、向井市長を初めとして泉佐野市、田尻町、和歌山市、こういったところの自治体の関係者が国土交通省に要望にまいりまして、冬柴大臣あるいは藤野政務官、航空局長等々に南ルートの必要性を訴え、直接要望書を手渡してまいったというところでございます。
また、今年度は、先ほど御説明申し上げました交通ネットワーク調査のフォローアップ調査として、大阪航空局が単独で、交通需要あるいは交通ネットワークの現状について、さらに追加で調査をされるということを伺っておりまして、本市もその検討委員会の委員の一員として参画をいたしておるということでございます。そういった意味では、先ほど議員、絵はかけておるのかというようなお話がございましたが、着実に前進をしておるというふうに考えてございます。
それと、また既に御承知のとおり、2期島の限定供用につきましては8月2日ということになっておるわけですが、関空が2本の滑走路を有する日本初の24時間運用が可能な国際空港として機能いたしますと、今後ますます関空への複数のアクセスルートの必要性、需要というものが高まってまいります。
そういった意味で、今後とも私どもといたしましては南ルートの早期実現に向け精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、議会の御支援よろしくお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、4点ほど御質問がございましたので順番にお答えをいたします。
まず1点目は、信達樽井線の関係でございます。進捗状況等についてお答えをいたします。
本都市計画道路は、平成21年度末にりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めているところでございます。平成15年度から平成17年度末までの3カ年での執行額は約29億円で、執行率は53.2%となっており、平成18年度の予算と平成17年1月に契約した大型工場の債務負担を含めますと、事業費ベースでは77.4%の進捗率となっております。
平成19年度以降の残事業費は今後3カ年で約17億9,000万円の執行を予定いたしております。用地取得につきましては、市民の方々の御協力を得まして、取得率は95%の進捗となっております。
次に、大型工場の移転状況でございますが、平成18年の4月に事務所棟が完成し、その後、塗料場、食堂棟、倉庫の建設に着手され、現在のところ順調に移転工事が進んでいるものと聞いております。
また、橋梁工事につきましては、平成19年度から橋梁の下部工事に着手、20年度には橋梁の上部工の製作、21年度には上部工の架設を行い、予定どおり平成21年度末には供用開始を行いたいと考えております。
次に、住宅問題につきましてお答えをいたします。
まず、住宅問題のうち、市営3団地の関係でございます。
平成18年4月11日付で譲渡承認申請、いわゆる事前協議書を大阪府に申請しましてから本申請を経まして、平成18年9月20日付にて国土交通省から譲渡承認が得られることができたものでございます。
主なる作業につきましては、3住宅の土地の分筆登記から始め、一部住宅の増築部の除却確認後、順次当該建物の測量、登記図面の作成を終えたところから、建物の表示登記を進めております。また、表示登記を終えたところから、引き続き建物保存登記の作業を行っているところでございます。
なお、譲渡契約につきましては、平成18年11月28日から受け付けを開始いたしておるところでございます。今後、譲渡完了までには諸作業が残されておりますが、関係者一丸となりまして全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、府営吉見・岡田住宅の建てかえ状況について御答弁をいたします。
本建てかえ事業につきましては、同一地区内で2期に分けて事業を行っており、1期工事につきましては、昨年度竣工し、入居は完了していると確認しております。2期工事につきましては、昨年の12月より建設予定地にある旧住居の撤去を行い、平成18年7月より本体工事に着手し、現在工事は順調に進んでおり、平成19年8月末ごろ竣工予定、また9月より入居開始の予定と聞いております。今後とも、大阪府との協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、中央公園及び西信達地区の公園問題につきましてお答えをいたします。
本市で行っております都市計画事業の1つである公園の整備につきましては、日常的な憩い、レクリエーション空間、災害時の避難地、被害の拡大防止帯ともなる公園の整備が必要であり、既に都市計画決定がなされております泉南中央公園は、市域全体をカバーする基幹公園として早期整備が求められているところでございます。
また、市域内の地区により公園整備の状況に差異があることは十分認識しており、議員御指摘の西信達地区につきましても公園が少なく、防災上の観点からも公園整備が課題である地区と考えております。
事業実施につきましては、上位計画との整合性等を考慮し、あわせて公園整備に係る各種の財政措置の活用等しんしゃくした中長期的な財政収支の状況を勘案しつつ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、市営3住宅の払い下げ後の住宅施策等につきましても御質問がございましたので、お答えをいたします。
泉南市内の市営住宅につきましては、宮本住宅、前畑住宅、砂原住宅、氏の松住宅、高岸住宅、長山住宅と、これだけの市営住宅を管理いたしております。今回、氏の松、高岸、砂原等の3団地を譲渡ということで今手続を進めておるわけでございまして、後のいわゆる市営住宅のストックの問題につきましては、泉南市営ストック総合活用計画というのを策定いたしておりまして、その中で住宅施策として総合的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の大綱第3点目、教育問題に関する件の中で教育委員会の機能充実について、それからいじめにおける学校現場への対応について御答弁を申し上げます。
教育委員会は、都道府県及び市町村等における合議制の教育行政の執行機関でございます。創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習の推進を初め、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等の振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく上で、教育委員は重要な役割を担っていると考えております。
教育委員会の機能充実についてでございますけれども、いじめの問題や子供の安心・安全の問題、子供に関する課題が社会問題となる中で、教育委員会は保護者や地域住民から大きな期待が寄せられるようになっております。
その一方で、近年、教育委員会は、本来の機能を発揮していないのではないか、また市町村教育委員会や学校にもっと権限を委譲すべきではないか等、そのあり方に関しさまざまな指摘がなされております。
地方分権が進められる中、教育委員会はこれまで以上に地域の特性や市民の意思をきめ細かく反映させながら、例えば泉南市教育改革プランの策定など、自主的判断と責任において積極的に教育行政を展開できるように教育委員会の活性化を図り、その役割や機能を充実させていくことが必要であると考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。
続きまして、いじめ等におけます学校現場の対応について、本市のいじめの実態、それから取り組みについて御答弁を申し上げます。
文部科学省調査では、中学校の報告件数は、平成16年10件、17年度10件、18年度におきましては10月末現在で9件、小学校におきましては、平成16年度は3件、17年度は2件、18年度10月末現在で8件となっております。これは個々のいじめの調査に関しまして、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、一方的とは言えないケースや単発的な事案も積極的に報告された結果というふうに考えております。
泉南市では、これまでも自分や友達の命や人権を大切にし、豊かな人間性を培う教育に取り組んでまいりました。今後、人権教育や道徳教育をさらに充実させるとともに、人間関係づくりプログラムの実施についても、より一層拡充できるように支援してまいりたいと考えております。
また、いじめをなくすためには、まず日ごろから個に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い児童・生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童・生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要であると考えております。
また、いじめを含め、児童・生徒のさまざまな問題行動等への対応につきましては、早期発見、早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童・生徒一人一人に応じた指導、支援を積極的に進めていく必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
続きまして、校区問題についてお答え申し上げます。
さきの教育問題審議会では、具体的な校区再編案について答申に盛り込むことができず、校区再編の方策までを示した答申が平成18年度3月末に出されました。これを受けまして、平成18年7月より新たに教育問題審議会を立ち上げ、さきの審議会答申として示されました校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートしたところです。
これまで審議会は3回開催しておりますが、その中で諮問文の説明及びさきの審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認を行っております。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場として、泉南市の教育を語る会を中学校区単位で4回実施いたしました。また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと審議委員が直接学校視察を行うことで把握していただいております。
今後、審議委員の皆様は、語る会でのさまざまな御意見、学校視察での見聞した各学校の課題を整理していただくとともに、必要に応じて選出母体への審議内容のフィードバックと意見集約も行っていただくことになっております。
今後も十分な意見聴取と議論の積み重ねを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
行財政改革の中で御指摘のございました定数問題、あるいは職員の各種手当の改善等問題、そして職場の規律、また最後に厚生会の現状とあり方、このあたりの御質問がございましたので、お答えさしていただきます。
まず、定数問題でございますが、御承知のとおり、行財政改革の集中改革プランで、平成22年には550名、これは当初555名でございましたが、見直し案によりますと550名ということで、現在、来年4月には19名の退職が見込まれてまして、5名採用ということで今取り組んでおります。
したがいまして、来年4月には601名になるということで、さらに50名ほど減らしていかないかんということで、これについては集中改革プランでもお示ししておると思いますが、毎年採用については5名程度に絞り、減らしていく方策として、指定管理者制度の導入とか機構改革とか、いろんな面で努力していくということで、最終的には平成22年度に550名という目標を立ててございます。今後とも人員削減等適正な人員配置、これについては努力してまいりたいと考えております。
それと、2点目の職員の各種手当の関係でございますが、まず特勤手当につきましては、御承知のとおり、ことしの3月議会で条例改正さしていただきまして、35から21に削減しております。まだまだなじまない手当については、今後とも1つの課題であると我々考えております。
そして、超勤手当については、毎年予算化する際にいろいろ各課ともヒアリングして、できるだけ削減に努めておりますが、たまたま人員削減の影響もありまして、若干その辺はまだまだこれから改善していく必要があるんではないかと考えております。
それと、これまで調整手当でございましたが、この3月の改定で地域手当ということで10%から3%に減額されております。ただ、これにつきましては、経過措置として今年度はスタート年度の5年の7%、順次5%、4%、3%と、本則は3%で規定さしていただいております。順次これにつきましても改善していくというふうなことにしております。
また、退職手当につきましても、この3月の条例改正で、国に準じて改定をさしていただきまして、調整額の改定なりして、できるだけ階層別によって退職金の差をつけていくという考え方に沿って、国に準じて改定をさしていただいております。
また、3点目の職場の規律、これはいつもよく問題になるんですが、職員の言動、行動、そして特に言われるのは、名札、電話の応対といろんな面で御指摘を受けておりますので、相当、数多く職員に周知徹底を図っておりますが、まだまだその辺については改善していく余地があるんではないかと考えております。今後とも徹底を図ってまいりたいと考えております。
それと、4点目の厚生会の現状とあり方でございますが、厚生会の事業は、地方公務員法第42条に基づいて職員の福利厚生事業ということで取り組んでおります。これにつきましても、互助会との関係で負担金の掛金等が問題化しましたが、現在のところ職員個人は1万2,000円、そして市が5,400円だったと思います。こういう負担金の割合で個人職員が2倍という形で、どこの自治体よりも職員がかなり厳しい負担となっております。
まだまだ今後互助会の見直しも続くかと思いますが、各種事業におきまして、できるだけ職員の福利厚生に互助会と両者でダブらないように、きちっとした機構に基づいた福利厚生事業という形で今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
申しわけございません。先ほど1点答弁漏れがございました。先ほどの議員の御質問の中で、先般の新聞報道の中で、JALが関空会社のビルから出て行ったという報道について、その大きな理由は何かというお尋ねでございました。
新聞報道では、JALの客室乗務員の待機場所を、今関空会社が所有しておりますビルから伊丹の空港ビルに一部移すというような報道がございました。理由の一番大きなものとしては、関空が入っているビルの賃料が非常に高いということだというふうに思っております。
エアラインも昨今非常に経営状況が厳しいということで、いろんな経費削減をされておられるわけですが、その一環として今回そういう待機場所を賃料の安いところに移して、少しでも経営改善に役立てようということだと思います。特に、JALの場合、厳しい経営状況になってございますので、そういった判断があったんだろうというふうに思っております。
これによりまして、関空会社の方も少なからず影響を受けるというふうには思っております。ただ、今現在あのビルには国内のエアラインだけではなしに、いろんな諸外国のエアラインも入居をされておられます。そういった意味で、外国のエアラインの新たな入居も含めて、関空会社としては今後善後策を検討されるということでございます。
議長(井原正太郎)
島原議員。
17番(島原正嗣)
一通りの御回答をいただいたわけでありますが、もう時間が余りありませんので、意見等含めましてお尋ねをしたいと思いますが、空港問題につきましては、一昨日も空港問題特別委員会の中でもいろいろ御意見がございました。特に、空港をつくる前からかかわっておりました関係人は、ほとんどそれなりに努力を、関西空港のためにというよりも、むしろ空港ができれば共存共栄ということが空港建設の主文の中にも書かれておりますんで、このことを尊重してもらわなきゃ困るという御意見もございました。ぜひひとつそういうことを心してやってもらわないと、何のための空港であったかということの問題がまた出てくるのではないか。
確かに、会社ですから採算性も必要でありますけれども、要は地元との共存共栄とは何かという視点から見れば、今のところ、りんくうタウンとか、あるいは空港が来たことによって道路網の拡幅とか新設とかいうのがたくさんありますけれども、それ以外にもっともっと地元にメリットがあるのではないかなという期待もあったわけでありますから、この関西空港というのは、勝手にひとりでできたのではなくて、泉佐野、田尻、泉南という2市1町の協力があったからこそ今日に至ってるわけでありますから、ぜひひとつそういうことを行政も市長も心していただいて、もっと目に見えるような地元の対応をしてほしいなというような考えを持っております。
それから、もう1つ、関連の例えば日本航空とか高島屋が撤退をするというのは、料金が高いというふうなことで引き揚げるんだと思うんですが、市民が使う連絡橋にしても、できれば片道ぐらいただにして、行くときに全部取られますから仕方ないにしても、もう少し利便性ということを考えてあげて、関西空港に行きたい、行ってみたいというぐらいの対応をしないと、これは単なる空港だけに終わってしまうのではないかなという考え方も浮かび上がってきますので、その点さらに市長としては努力をしてほしいなというふうに思います。
信達樽井線でありますけれども、この問題はいろいろ市長選の争点にもなりました。我々もこの選択については非常に困惑をした部分もありますけれども、この連絡と申しますか、陸から海にかける橋の問題、橋梁の問題でありますが、これはほとんど大阪府に丸投げ的な現状なのかですね。市の計画案も入って、都市計画案も入っていろんなことを相談されてるのかどうか、具体的な御回答をお願いしたい。これが1点です。
それと、もう1つは、このイオン道路の関係で砂川の駅までのこの路線の関係ですが、最終的にはどのようになるか、何年後にきちっとした拡幅がなされるのか、そのことも含めてお答えをいただきたい。
それと、市営住宅の払い下げの問題でありますが、これは18年11月28日に受け付けをしておりますから、この締め切りがいつかちょっとわかりませんが、具体的な内容は、今のとこ行政の判断として全部個人個人に払い下げるということでありますけれども、そういう希望の方ばかりでしょうかどうか。中にはもう要らないというふうな方もおらないとも限らないんですが、そういうことはないのかどうか。
それと、払い下げの価格ですけれども、これは所管の委員会には報告があったかどうかわかりませんが、我々はどういう形によって払い下げできるかという払い下げ単価の問題は一向に報告がありません。これは具体的にどうするのか、どこがどう評価するのか、土地鑑定士をはめてやられてるのか、あるいは国の制限があって、そのとおりに払い下げを行ってるのかどうかです。これもあわせてお伺いをしたい。支払いの場合は、市が保証人になってどこかそれなりの融資を考えられておるのかどうか、そのことも含めてお答えをいただきたい。
それから、公園問題でありますけれども、いつも同じような答弁で、研究してる、検討してるとかいうようなことをおっしゃるんですけれども、西信達地区のことについては、あれだけの請願を集めて出したわけでありますから、もっと市民が納得するような、地域で納得するような対応策をしていただきたいと思いますけれども、こんなものは100万、200万でできることはありませんけれども、既に日本化学の跡地についても話があったように、私は亡くなられた重里議員さんから聞いております。
財政的なことで行き詰まってると思うんですけれども、これでは都市計画という意味がないじゃないですか。都市計画税だけ取られて、何一つ西信地域には都市計画の事業もやってくれないじゃないかという不満もありますよ。
そういうことも含めて、下水道はやっておりますけれども、その大事な大事な公園というような問題については、具体的に一向に光も希望も出てこないと、こういうことでは困りますので、ぜひひとつ近い将来、目に見えるような対応をしてほしいなと思うんですが、お答え願いたい。とりあえずこれから答えてください。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
2点御質問いただきました。過去の経過を踏まえて、地元との共栄共存、やっぱりこれをしっかりと引き継いでいくべきであるということでございます。
この問題につきましては、先般の空港問題特別委員会の中でも市長から御答弁を申し上げたわけでございますが、我々地元といたしましては、いろんな機会をとらまえまして、こういった問題についてはしっかりと関空会社の方にも要望をいたしております。この4月、関空会社の常務がお見えになったときにも、市長から直接そういったお話をさせていただいておるわけでございますし、9市4町で関空協をつくっておりますが、そういった場でも空港会社に対して要望いたしておると。
あすでございますが、いわゆる地元9市4町が関空会社、それと大阪府に対して要望を行うという場面がございます。そういった場でも、議会中でございますんで市長は出席できませんが、助役にかわって行っていただくということでございますので、そういった場でもしっかりとこういった問題については申し述べていきたいというふうに思ってございます。
それと、連絡橋の通行料金が高いんではないかと、やはり市民の利便性を高めるという観点からもう少し考えるべきだという御提案でございます。
私も昨年、北九州空港を見に行かせていただく機会がございまして、北九州空港というのは、規模においては関空と全然違うわけですが、いわゆる埋め立てでつくった海上空港ということで、そこへ行くアクセスとして、鉄道はございませんが、道路が整備されておると。その道路については、これは無料であると。なおかつ、駐車場料金については、1日500円という設定だったかと思います。関空と比較すると非常に低廉な価格で、利用者も非常に多いということでございました。
そういった意味では、関空そのものも建設という時代がほぼ終わりを迎えたわけでございまして、これからはそういう関空自身の魅力を高めていく、あるいはにぎわいを創出していくと、そういったところに重点を置いて取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。
先ほどの地元との共栄共存ということもございますが、広く市民から愛される施設でなければ、空港というのはなかなか地元と相入れないというふうに思いますので、そういった観点からも、9市4町ともどもそういったより親しみを持っていただけるような空港づくりに向けて努力をしてまいりたいと。そうすることが結果として関空の経営に寄与し、その副次的効果として、連絡橋の料金の引き下げということにもつながるんではないかというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、再度の御質問にお答えをいたします。4点ほどございましたので、順番にお答えをいたしたいと思います。
まず、1点目の信達樽井線の関係でございます。
大阪府に対しまして丸投げではないかというふうな御指摘ございましたが、都市計画事業でございますので、当然、事業主体は泉南市でございます。設計の委託とか、それから工事につきましては、岸和田土木事務所の尾崎出張所さんにお願いをしておるという中なんですけども、当然、当初から事業認可を初め用地取得、それから保証契約、それから今現在では設計協議等、もろもろすべて双方協議の上やってるところでございますので、どちらかといえばお互い調整協議を図りながらやってるということでございますので、全然委託したら知らないというふうなことではなくて、事業主体としての責任を持った中で対応してるということで御理解をいただきたいと思います。
それから、2点目の信達樽井線全体のことでございます。
議員御質問のいつになるんかということなんですけども、今まで何回もこういう質疑の中でも申し上げておりますが、信達樽井線の府道堺阪南線からりんくうタウンまでの間は、今事業認可をとりまして事業中でございます。さきの質問者にも御答弁いたしておりますが、平成21年度末には供用開始を図りたいということで、事業的には順調に進んでいるということで御理解いただきたいと思います。
それから、当該路線のうち、市役所の前につきましては、完成型で供用開始をいたしております。残りの部分につきましては、砂川の駅まで都市計画決定のみで、都市計画法の規制がかかっておるということでございます。
それから、ことしの8月に砂川の駅前広場、いわゆる交通広場につきまして、砂川樫井線と信達樽井線の都市計画変更をいたしております。これにつきましては、砂川駅から府道和歌山貝塚線までの間につきまして、とりあえず先に計画変更した箇所につきましては、砂川樫井線、それから信達樽井線の今の事業認可、事業が完了する平成21年度以降、速やかに事業化に移すべく段取りをしておるということで御理解をいただきたいと思います。
それから、3点目の3住宅の譲渡に係る問題でございます。
まず、価格の問題で再度御質問がございましたので、お答えをいたします。
価格につきましては、従来よりこの議会の中でも適正価格でお願いするんだというふうな御答弁を申し上げております。国への最終的に譲渡承認申請の際に、複数の鑑定士から鑑定価格をとりまして、市の不動産評価審議会にも諮りまして答申を経た後、大阪府を通じまして国交省の譲渡承認申請の中にも買収価格、譲渡価格等について審査をいただくという形で、最終的に譲渡承認を得てるということでございます。ですから、議会関係につきましては、所管の委員会協議会等にその都度御報告申し上げてきたところでございます。
次に、3住宅の問題で、譲渡希望有無の御質問がございました。
国への譲渡申請のときに、当然我々も譲渡希望の有無について確認をいたしております。その中では、おおむねすべての方々の譲渡希望があるということで、国への譲渡申請をいたしまして、現在、先ほど来申し上げておりますように、先月の11月28日より譲渡契約の受け付けを開始しているという状況の中で、最終的には来年の3月19日までの期間がございますが、それまでには譲渡希望を出された方々、皆さんの契約が速やかになされるよう我々も最大の努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。
次に、公園問題でございます。
公園の問題につきましては、市街化調整区域の線引き問題に触れまして御質問がございましたが、基本的には都市計画事業につきましては、市街化区域内で整備するということになっておりますので、都市計画公園につきましても、市街化区域内での整備ということになろうかと思います。
公園計画につきましては、都市計画決定すら西信達地区につきましてはできてない状況でございますが、コントロールポイント等の問題もある中で、今後とも必要性は認識いたしておりますので、課題として検討してまいりたいと思っております。
以上です。
議長(井原正太郎)
島原議員。
17番(島原正嗣)
もう時間がありませんから意見だけちょっと簡単に言います。
市営住宅の払い下げ問題については、そら産建の方に出たかわからんけども、これだけ長い時間をかけて議会の中で議論をしたわけですから、産建の委員に渡してるからその資料が要ったらもらえというような言い方ではなしに、いいですか、全議員に配ってくださいよ。わからんもん、どないなってるんやら。そうでしょう。
例えば、要らん言う人があったら、これはどうするんです、最終的に。もう私とこ要りません言うのに買えというわけにもいかんでしょう。現状、僕はどうなってるかわかりませんよ、11月28日からやってるわけですから。だから、そういうことにも配慮して、ぜひひとつオープンにすることはオープンにして、資料を配付してください。これだけ言っときます。
終わります。