巴里英一議員の一般質問 平成17年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第1回定例会(第4号)(その1)
18番(巴里英一)
付託案件でございますから、普通では余り質問、質疑ということはならないかと思いますが、修正ということが出てきましたので、委員長にお尋ねをしたいと思います。
私は、本議場においてこの案件の付託は、理事者案をもとに付託を賛成したというふうに私は思っておりますし、議員が全部そういう認識であろうと思います。
それで、報告いただいたことの中では、その厚生消防常任委員会の審議に入れられたわけですね。この付託をそういう意味では承認したのであって、理事者提案が問題であるということであれば、その理事者提案を一たん差し戻し、修正というのはその中でやるのか差し戻すか、あるいは否可決を行った上、改めて本議場において修正議案を動議において出すというのが、自治法115条における本来の議案提案の問題であろうというふうに思っているわけです。
そういった議決すべき問題をこういう形で委員会修正ということで出されてくることに対しては、委員長としてはどうなのかと、いかがかなというふうに思うんで、その御所見をお伺いをいたしたいと思います。
2点目は、当然先ほど申し上げたように、地方自治法の第115条は、議会が議案に対する修正の動議を議題にするに当たっては、議員定数の12分の1以上の発議によらなけりゃならないとしていると。つまり、修正は本会議における修正規定とされており、この委員長のなされた行為は、多分90条及び93条にわたる規則においてなされたんではないかというふうに思うところであります。
その意味では、この内容については確かに90条及び91、93条までの間に、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説明に対しての討論、採決ということにはなっておりますけれども、この115条との関係ですね、どちらを主とするのか優とするのかというところが、ちょっと私にはわかりにくいんですね。
それで、当然この案を出された方もおられるわけでありますが、そういう点で何らかのそういった提案がなされたのか、あるいはそういった問題点、僕が申し上げたようなことが委員会でなされなかったのかということがあればお聞きをしたい。
また、この本美化条例は重要だという認識でなされたんであるならば、これに対して、これは何も厚生消防だけの問題ではございませんから、これの道路上における問題、教育施設とかいろいろな関係する施設の問題、いわゆる総務及び教育という関係、道路における問題、こういったものが多く関係してるわけですね、空き地もそうなんですが。
そういったことからいうたら、同じ会議規則を適用するなら95条の規定がございます。これは連合審査ということになってます。その場合は、条例に関しては、関係委員会であります常任委員会との連合審査になぜ付さなかったのかいうことを実は思ってるわけで、その点御見解があればお示し願いたい。
3点でございます。
議長(真砂 満)
北出委員長。
厚生消防常任委員長(北出寧啓)
難しい御質問をたくさんいただきまして、ありがとうございます。
去年から、堀口議長、真砂議会運営委員長のときから委員会制度を強めるということで、ほとんどの案件を付託議案にするという形で、委員会の主体性が問われるようになってきたと。これが泉南市議会のそういう意味では大きな転換点であったというふうに私は理解しております。
それで、巴里議員がおっしゃられた112条に議員の定数の12分の1以上の賛成がなきゃならない等のことは、本会議の会議の運営規則でありまして、委員会に関してはこれは適用されないというふうに考えております。そして、それにかわって委員会としては、泉南市委員会条例がございます。そして、委員会条例の末端で、それについて会議の運営法則は泉南市議会会議規則に準ずるというふうになっております。
そして、その中の巴里議員がおっしゃられましたように委員の議案修正については、第93条に委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならないということで、これは木下委員から私に修正案が文書で提出され、それを受けて委員会に諮らしていただきました。
その点に関しては、私は基本的に今申し上げましたように、今申し上げた条例は本会議一般に適用されるものであり、委員会の委員会運営に関しては、本泉南市議会会議規則にのっとるものであるというふうに考えており、それに従って私は運営を行いました。
ただ、問題が委員会に付託されたもんでありますから、巴里議員がおっしゃいました連合審査会等、これは必要に応じて委員長が議長に申し上げ、連合審査会の必要性等を含めて協議した上で、その場合なら連合審査会を委員会の統合的な会として行うと思います。しかし、この件に関しては、私は美化条例は厚生消防常任委員会の範囲でとどめ審議できるというふうに判断しておりましたので、連合審査会の必要は感じてはおりません。
そして、修正案等の手続に関しましては、私は泉南市議会にとって、常任委員会に付託し、そこで審議するという権能の行使は、まだまだちょっとふなれではないかと、私も含めて思っております。ただ、従来のように本会議で即決という形ではなく、専門分化された社会の中において委員会がその専門性を発揮しながら審議し、その内容を本会議で報告し、議決に至るということが今後のあり方ではないかと思います。
ただ、その場合に、巴里議員が御心配されておりますように、この付託された案件が各委員会等に及ぶということの判断、難しさ、あるいはそこで審議され、当該委員会委員以外の議員の方々が本会議で委員長報告に対する質疑応答のみに限定されているわけでありまして、その辺の問題点はあろうかと思います。
しかし、これは選択の問題でありまして、委員会制度をこれから委員会の権限、権能として行っていくためには、この形で今後当たるべきであって、その個々の問題の限界点等については、今後いろんな形で集約し、議論し、いい形を目指していくべきではないかと私は考えております。
以上、簡単ではございますが、不十分だと思いますが、巴里議員の質問のお答えといたしたいと思います。もし再質がございましたら、こぼれたことがありましたら、また御質問いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
巴里議員。
18番(巴里英一)
だからして、熟してないといみじくも言いましたけども、確かにそのとおりで、本来なら提案された議案と修正議案とここで議決をするべきが本来の筋なんです。本来はそうなんです。そちらでやったことをあなたいみじくもおっしゃったように、私たちがその修正案も含めてその中に参加できないからこそ、できれば共同審査したらどうですかということ──ここに書かれてるわけです。
あなたは委員会条例と言いますけども、委員会条例にそんなこと書いてませんよ。(北出寧啓君「委員会規則」と呼ぶ)規則でしょ。会議規則です。会議規則というのは、少なくとも上位法だったら自治法に準じるわけでしょう。準じるんですね。しかし、だからといって拘束力ないんですね、規則ですから。なんでしたら規則のこれずうっと読み上げたらいいんですけどね、規則とは何かということがありますから。
そういう意味ではあなたをどうのこうの言うてるわけでないんで、いわゆる審査の方法、あり方、これからこういう形で行われるとするなら、いわゆる改革以前に委員会の資質が問われてくる可能性というのがあるんです、審議における。そうすると、委員会のあり方が問われてくるとしたら、委員会が3常任委員会ありますけども、全体的に論議できる場所ということにならなかったらできなくなってくる、今度は。自由な案件でありながらそこで全部決してしまうということになったら、ここで何も言えなくなると、皆さんが認知しないままいってしまうという弊害があり得るんじゃないですかというふうに私は思うんですね。
そのことを勘案して、あなたに連合の、いわゆる会議規則を重視するならこのことも重視して、各委員なり議長なりに相談して、このことこうなんですがということで、各委員会の代表あるいは委員会とともに審議をするというのが、ここ以上にできる部分として委員長としては考えるべきもんじゃなかったかなというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
議長(真砂 満)
北出委員長。
厚生消防常任委員長(北出寧啓)
同じ形の答弁にしかならないと思うんでございますが、今回委員会制度を中心に──だからこれまで泉南市議会というのは、本会議即決で議論をやってきたということがありまして、ただ複雑化、多様化する行政案件を議論するために、専門特化さす委員会制度として常任委員会というのが戦後占領期に成立したわけで、今、各市町村を見ましても大体委員会付託という形になっております。それが大きな流れの中で、泉南市としては、判断は別にいたしまして、かなりおくれてこういう制度に今はなってきつつあるというのが現状であると思います。
それは、本来的な抽象的な概念でいえば、民主的な討議の問題と行政の能率的な運営という2つの常にある問題、矛盾、葛藤でありまして、これがその時期、時期の情勢に応じてどう判断するかということが各議員に問われることであると思います。
少なくとも、原則的には委員会で修正案を提出することは認められておりますし、この運営手続に関しては、基本的に問題がないと思います。ただ、あるとすれば、その運用をどうするかということに関してでありまして、ちょうど委員会付託制度になり、そしてこういう形で今議論が惹起し、今後皆様方議員の各位におかれまして協議しながら、よりよき方法を模索するということが今後の課題としてあるということで、私の今のここでの一存で何が正しい云々ということではないということで、御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
御意見だけということで。巴里議員。
18番(巴里英一)
いや、委員長ね、熟してないことは確かなんですが、だからといってあなた、重要な案件であるという認識あればあるほど、やはり全体の議員が、議会が認知しなきゃならないわけでしょう。
失礼ながら、幾ら常任委員会に付託されたからって、修正権限まで付託をしてない。修正あれば、逆に言うたらそれぞれの皆さんに返していただかなきゃならない、調整というのはそこにあるんですから。それを返していただいて、あ、これだったらいいよという形で本来はいただいてやるべき立場が委員長の立場なんですよ。やみくもにここでやったら全部いいんだというような考え方でないんで、そうすると予算委員会も修正権そこでやって、それやったんで認めてくださいというような話になるわけです。そのような話は余り僕はいいことではないん違うかと思います。
それで、提案者がここにおるわけでありますから、委員長がその提案を受けてやってるわけで、委員長1人の責ではないわけで、委員全体がこの問題をもう少し慎重に扱って、これ中身的に言うたらそんなに大きな──中身違うねん。中身的には字句の修正ですから、それほど大きな問題でないんです。手続、手順が本来は修正案を出す、あるいは可決するときにはどうあるべきなのかということが事前に論議されないままやってしまうと、こういう誤りを犯すことになる。誤りを犯すことになるんじゃないかなというふうに私は思ってるんです。
そうやないと、先ほど最初に申し上げましたようにね、議長、これをやりますと、確かに独立性の維持とかそういう問題はありますけれども、少なくともここが最大の議決場所ですよ。委員会は議決場所じゃないんですよ、付託したとこですから。委員会の議決という形で、それがいいか悪いかは最終的に判断することはあっても、委員会のことはすべてよしということではあり得ない。そういうことですよ。
ならば、ここでもう一度かけるときに、この問題はもう少し我々がどうなのかということ、これ字句を一々聞いてたら切りないんで言いませんが、そういう意味のいわゆる何といいますか、手続、手順といいますか、こういったところを委員長、もう少し、各議員がおられますから、それぞれ皆さん委員長あるいは議長、副議長、それぞれ役を持たれた方ばっかりでございますから、その点はきちんとしておいてもらわなかったら、今後の運営のあり方がいいのかということが出てくるんで、委員会が逆に言うたらこれを機会に違う形での委員会の審議状況になるん違うかなと。私としてもちょっと都合悪いというか、ぐあい悪いというか、議長が日ごろおっしゃってる中身、委員会独自の独立性とかそういったものが、実はこの独立性がそこまでいってしまうと問題が出ますよということの警告として受け取っていただきたいなというふうに私は思うんで、余り同僚議員のことをこうこう言うつもりはありませんが、余りそれぞれのところにおぼれないような審議のあり方をお願いしたいと。
以上で終わります。
議長(真砂 満)
ほかにございませんか。────成田議員。
平成17年第1回定例会(第4号)(その2)
18番(巴里英一)
ただいま報告されました付託議案第5号、泉南市きれいなまちづく条例の制定について、この件については厚生消防常任委員会委員長である北出寧啓議員から一部修正可決された議案の報告があったわけで、若干の質疑をさしていただきました。
私は、問題点は手法にありと言うてるわけです。本来は、地方自治法の115条ですね。地方自治法におけるこれが上位にあって、この問題があるのならば、一たん差し戻すなり、あるいは連合審査をするなりして十分中身を尽くしてやるべきでないかという注意喚起を促した質疑であったと、質問であったというふうに思うんで、その点は皆さん御理解いただきたい。
それで、当然のようにまちづくりというのは、やっぱりきれいなまちというのは、観光客も住民も含めて全員が一致した形でのいわゆる指針というものが必要になりますから、こういったまちづくり条例のあり方そのものがまだまだ進化しておりませんから、これを施行しなきゃならないというところに社会性の問題があるというふうに私は思うわけです。
そういう意味では、これをむべなるかな、やむを得ないかなというふうな思いで賛成をするんでありますが、改めて申し上げます。今後、各議員におかれては、ぜひともこういった問題が付託された場合は、重要な問題であればあるほど、今後市民に大きくかかわるだけに、我々議員全体が共通認識をした上での、特に条例などの発布をしていただきたい、そういう承認可決をしていただきたいということを申し添えて、賛成にかえます。
ありがとうございました。
議長(真砂 満)
ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより付託議案第5号 泉南市きれいなまちづくり条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、一部修正可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり一部修正することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
平成17年第1回定例会(第4号)(その3)
18番(巴里英一)
これを聞いておりますと、わかりにくいことはないんです。今まで公表されてる部分がかなりあるんで、情報公開との関係できちっと裏づけを条例で制定しようということだという理解でいいのかということが1つ。
この地方公務員法、いわゆる地公法と言われる261号でありますけども、25年に出た。この58条の規定に基づきという規定は、このことでいいのかということがまず1点。地公法の58条、他の法律の適用除外として、この2項には労働安全衛生法云々とありまして、2章にかかわってくるということになってるんですが、2章の規定を読んでいきますと、労働安全衛生法第1の第1号から第10号まで、及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員以外の職員ということは、船員とかそういった職員とは関係ない──いや、関係ないという意味じゃなしに、関連しないということの理解からいくと、第2章の任命権者との関係ですね。これは我々日ごろ余り読んでませんので、この理解のあり方ですね。これも書いてますから、読めばわかるはずなんですが、先ほど小山議員が資料と言いましたが、これここに基づいてますから、これを読めばある程度我々も理解できるんかなというふうに思う。
逆に言うたら、先ほど最後に部長が答えましたが、この条例がない場合は公表はないのかという部分──してる部分とできないという部分は出るのか出ないのか。給与なんかは、先ほどおっしゃってるように広報の中に出てましたけども、そのことができるんかできないんか。
それで、今まで3条の報告しなければならないということで各任命権者、今までそれは全部報告をされとったと思うんですが、これは新たにきちっと位置づけをしたということ、条例で規定されたという理解でいいのか。
それで、抱える職員を除くとかいうこと、いわゆる非常勤とかこういうことを除いてるわけで、いわゆるプライバシーにかかわる部分が余りないのかどうかなというふうな、ちょっと懸念するのはその部分なんで、その点はいかがでしょうか。
議長(真砂 満)
谷総務部長。
総務部長(谷 純一)
まず、御質問のこの地方公務員法の58条の2、この分につきまして今回新たに追加がされまして、この58条の中で他の法律の適用除外となりますけれども、これじゃなしに、58条の2が1項起こされまして、その58条の2で今回この公表に関する項目があるということでございまして、地方公務員法の第58条に今回追加された分につきましては、これは任命権者は条例に定めるところにより毎年地方公共団体の長に対し、その人事行政の運営の状況を報告しなければならないという規定が新たに追加されております。ですから、今の我々持ってる法律の中には、まだその分が多分追加は……(「あります」の声あり)ありますか、58条の2。ちょっと僕の方には今ないんで……。それが今回新たに追加されたということで、それに基づいて我々は今回条例化さしていただいたということでございます。
それとあと公表する部分のできる部分、できない部分があるんかということなんですけども、この分については、先ほど申しましたように、公表する内容といいますのは、あくまでも市全体でこういう制度になってますよという形の公表の仕方になっていくと思います。
そしてあと、先ほど御質問がありましたけども、例えば個人のプライバシーとか、あるいはそういったもんについては、これはもちろん公表外ということで、あくまでも市の基本的な状況というんですか、各項目で第3条で報告事項ということでうたってますけども、こういった項目について公表していくということでございます。
議長(真砂 満)
島原人事課長。
総務部人事課長兼行財政改革推進室参事(島原功明)
お答えいたします。
制度としては、今までは実質的なものでありましたのが、一応法的な形で措置されてるということです。
以上でございます。
議長(真砂 満)
巴里議員。
18番(巴里英一)
たしか公表というのは、この範囲内という意味の条例制定だという理解をしなきゃならないわけですね。だから、例えば私が職員であったとすると、職員の生活の中身まで公表するということはあり得ないということでの理解やないとだめなんですね。
今までその根拠がなかったと。何かあったときに法的なことで争いが起こり得る可能性があるということで、この条例制定によってそのことも防ぐという意味もありますし、時代の流れが全体の奉仕者に対してやっぱりきちんと公表しなさいという、こういう流れの中でこの条例を制定するんだという、こういう理解でいいのか。それとも、いやそうじゃないんだということなのか。これは大事なことですから。
そういう意味では、条例というのは市町村が持つ法律になりますから、3条に掲げている分及び不利益処分とか申し立て状況とか、すべていわゆる公務員にかかわってくる部分について公表するという、関係する条例だということでございますね。
それで、この中で今までこの条例が提案される──まだ決定されてませんから、議決されてませんから言えませんが、この部分で公表されている部分とされていない部分というのがあると思うんですね。されていない部分は、どこがされていなかったのか。例えば、先ほど部長がおっしゃってましたように、給料なんかは公表されたとか、そういうものはありますが、されてない部分というのは、この中で何項目ぐらい……。
議長(真砂 満)
石田理事。
理事(石田幸祐)
巴里議員の御質問にお答えいたします。
まず、1点目といたしまして、今回の58条の2が地方公務員法に追加された趣旨でございますが、これにつきましては、これまでから自治省通知等によりまして、地方公務員の人事行政に関する公表というのは、もう既に行われております。本市におきましても、広報等を通じまして人件費の状況、それから給与費の状況、それから例えば給料の中でも等級別の状況であるとか職員数等の状況については、もう既に公表がされております。
今回のこの人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきましては、そのようなことが全国的に浸透してまいりましたことを踏まえまして、それを法的にもきちんと根拠づけようというものでございます。
また、人事行政の運営等の状況の公表ということでございますので、公表すべき事項を個人のプライバシーをどこまでできるのかという制限するものではなくて、これは人事行政の運営等の状況、人事行政全般の状況、概略がわかるものを公表しなさいという規定、そういう法律、そういう条例になっております。
したがいまして、これまでから公表しておりました人件費あるいは職員給与の状況に加えまして、今回新たに公表すべき事項としましては、分限、懲戒の状況でありますとか、あるいは職員の研修の状況、この辺は各団体でまちまちであったものを今回は統一して公表しなさいというような取り扱いになったものということでございます。
したがいまして、御質問の後半でございましたどの項目が新しくということにつきましては、給与、人員等の数についてはもう既にどこの団体も公表しておりまして、今回分限、懲戒の状況等を含めた服務の状況、研修、人事考課の状況等について、法律上公表すべき事項として整理されたというものでございます。
なお、研修、服務の状況でありますとか、あるいは特に分限、懲戒の状況等につきましては、もちろんないにこしたことはないんですが、こういうものにつきましては、公表の仕方によりましては個人が特定されまして、個人のプライバシーを侵害する可能性も多くございます。
したがいまして、公表の方法、内容等につきましては、今後、公表までに向けた中でさまざまな調整を行っていきたいというふうに考えております。国並びに府、あるいは他市の状況等も踏まえながら、公表事項、内容について検討する必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
議長(真砂 満)
ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第3号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第29、議案第4号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第30、議案第5号 特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上2件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案2件につきましては、いずれも議案書の朗読を省略し、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷助役。
助役(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第4号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定及び議案第5号、特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、一括して御説明申し上げます。
現在、本市が置かれております厳しい財政状況に対処するため、行財政改革を積極的に推進し、財政再建を図るため、財政健全化計画及び第3次行財政改革実施計画を策定し、鋭意実施に向けて取り組んでいるところであります。
当計画の中には、市民に新たな負担をお願いする内容も含まれております。改革に対して市民の理解と協力を得るためには、職員みずからも痛みを分かつ必要があり、また歳出に占める人件費率を考慮いたしましても、人件費の見直しは避けて通れないものであると考えております。
職員の給与につきましては、平成12年度より抑制と見直しを実施してきているところであります。しかしながら、少子・高齢化の進行、経済の長期低迷、地価の下落等に伴い、税収が引き続き減少傾向にあること、さらに国における三位一体改革に伴う交付税の減少といった本市を取り巻く社会経済情勢は引き続き極めて厳しい状況であることから、より一層の人件費の見直しを行う必要が生じたことにより、本条例を提案するものであります。
議案書15ページをお開き願います。条例改正の内容といたしましては、議案第4号では、住居手当の支給につきましては、平成17年度から一律支給分の4,000円を廃止するとともに、新築に係る増額を5年限度に改めることにより国と同水準とし、また職員の給与につきましては、平成17年4月1日から平成19年3月31日までの2年間にわたり、給料月額を部長級職員については8%、次長、課長級職員及び幼稚園の園長、保育所の所長については7%、非管理職の職員については5%を減額するという内容であります。
次に、議案書19ページをお開き願います。議案第5号では、平成15年度から市長、助役においては給料の15%の減額、教育長においては12%の減額を実施しているところですが、特別職または特別職に準ずるという職責を勘案し、平成17年4月1日から平成19年3月31日の2年間にわたり、市長、助役については給料を20%減額し、教育長については17%減額することとし、また期末手当の支給に係る加算割合を100分の20から100分の10に引き下げる内容でございます。
具体的には、議案書にもお示しいたしておりますように、市長については77万3,500円を72万8,000円に、助役については66万3,000円を62万4,000円に、教育長については62万4,800円を58万9,300円とするものでございます。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。