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巴里英一議員の一般質問 平成17年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第2回定例会(第2号)

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18番(巴里英一)
おはようございます。早朝から御参集いただきありがとうございます。  それでは、ただいま議長より発言の許可を得ましたので、泉南巴里の会の私、巴里英一が通告に基づき、平成17年度第2回泉南市議会定例会において、大綱第1、樽井差別事象から大綱第4、3住宅までの12項目にわたって質問をいたしてまいります。  質問に入ります前に、さきの3月議会において人権推進法にかかわる私の意見書提案に際して、4人を除く議員多数の御賛同で採択を得ましたこと、ここに感謝と御礼を申し上げます。  さて、今日の政治は何をなすべきでありましょう。景気回復基調との政府発表ですが、小泉首相の在任中は消費税を上げないとの公約のために、その財源として過日の政府税調は、取りやすいところから取るとしてサラリーマン、給与所得者層への増税路線に大きくかじを切りました。その額は約10兆円とも言われております。  私には景気回復との政府発表にその実感はありません。低所得者層や年金に頼る人々にとって、今以上に厳しい生活状態に追いやられるのではないかというふうに思うところであります。そして、この政府発表の陰で自殺者増の問題は、一体なぜなんでしょうか。特に近年、近親者によるものや未成年誘拐殺人の多発、若年層の労働意欲の低下、労働を忌避する若者の増大や、この変動の時代とはいえ助け合いといういにしえよりの日本にあった普通のよき社会が、その精神が薄れつつあり、今日の日本社会全体が荒廃化しているように私には思えます。こういったことを思うのは、果たして私だけでありましょうか。  昨今の日本社会は、拝金主義と自己中心主義社会に変化し、その現状に生きる希望を失い、そのことが荒廃を招き、索漠とした社会になりつつあるように私は思います。企業のリストラによる生活苦と、将来への不安感からと思われる自殺の多さが、私には政治の貧困さのあらわれであるというふうに思います。そのことを生じさせている日本の政治と社会意識のレベル低下、このような現社会の先行きを私は憂います。  よき日本のすばらしさ、優しさ、らしさが少なくなっていることを思うとき、弱者に思い至らず自己欲とエゴに気づかず、利害の間での否定と社会にある意識と同一になり、私はあの人たちとは違うという意識が結果的には差別事件、差別事象を起こしているのではないかというふうに思っております。  さて、今回そうした社会を少しでも変えるべく差別意識の払拭に努力する人たちを否定するかのごとく、対象地区住民だけでなく被差別に置かれている人たちにとって許しがたい差別事象、事件が樽井区で発生、それも区長が先頭に立ってというふうに見受けられるような状態で起こっております。そのことは、校区再編にかかわる審議会の審議過程で起こったというふうにお聞きしております。やはりと言うべきか、起こるべくして起こったと言うべきなのでしょうか。  今般、校区再編にかかわる審議会過程で起こった樽井区差別事象は、私は看過することができません。今回のこの行為は、差別に対する意識と認識の希薄さと利害の関係で起こした事件とも言えますが、市教育委員会として今までの人権教育、啓発は一体何だったのでしょうか。そのあり方と責任において明らかにしなければならないと思いますので、通告に従い順次質問をしてまいります。  なお、理事者におかれましては答弁において、簡にして明の方向でお答えいただきたいというふうに思います。  それでは、大綱第1、樽井差別事象について。  その第1は、樽井区長より教育委員会の校区再編にかかわって部会長への署名嘆願書が提出され、区長は別途意見書欄に校区再編に関する問題でアンケートをとったと聞きます。  その中で、差別事象が書かれていたとのことでありますが、その差別事象の経過と内容について、どのような経過でこのような事象、事態が起こったのか、またその内容についてお答えを願います。  その第2は、差別事象の原因と対応についてであります。この樽井差別事象の原因は一体何なのか。また、事象への対応はどうされたのか。この事象の差別性はどういったものなのか、お答え願います。  その第3は、差別事象の原因者と啓発についてですが、この樽井差別事象の原因者は一体だれなのでしょうか。このことは差別ではないと弁護する住民もいるやに聞きます。一体この人たちは、真の人権意識というものが欠落しているのではないかというふうに思います。教育委員会として原因者に対する啓発、あるいは理解へのあり方、取り組みの現状はどのようになっておりますのか、お聞きいたします。  次に、大綱第2、人権啓発についてでありますが、人権については私は幾度かこの本議場で質問あるいは質疑を行ってまいりました。  御承知のように、日本国憲法においても前文で基本的人権を人類普遍の原理であるとうたい、主権在民、戦争放棄とともに、人権は憲法の三大原則として永久の権利として国民に付与、保障されております。その中でも、それにかかわる条文としては、第11条、14条及び第97条において最高法規としてうたわれているのは百も承知されていることだと思いますが、そのことを確認して質問に入ります。  特に、既に同和対策に対する関係法令が期限切れ3年を迎えた今日、行政の中に、あるいは関係者の中に、もう既に終わったという認識、そういった気の緩みがないのでしょうかということも思っております。そういった中で敏感に対応、反応、処理、このことができなくなった体制になっているのではないかというふうに私は感じます。  それでは、第1点目、人権啓発の取り組みの現状についてでありますが、前人推部長より引き継がれて以降、市における人権のかなめである人権推進部としてどのような啓発に取り組まれてきたのか、どういった活動を行ってきたか、その現状をお示し願います。  第2点目として、人権に対する庁内職員の認識についてお伺いをいたします。市民の人権啓発の推進に重要な立場にあります職員の人権に対する認識と活動は、その推進に寄与するところが大であります。そのことへの職員の認識度は、どの程度でしょうか。研修等の取り組み状況はいかがでありましょうか、お示しを願います。  第3点目に、人権に対する所管部である人推部の基本認識についてお伺いします。まず、確認しなければならないのは、人推部は人権問題についてのかなめ的部門、部署であります。先ほど、教育委員会にもお尋ねいたしました今回の樽井区の差別事象について、どのような理解を持たれておるのか、その見解のほどをお聞かせ願いたいと思います。  大綱第3、事業と行財政についてお聞きいたします。  市財政の厳しさは、承知いたしております。ゆえに改革は焦眉の急であります。そのため、全市全庁を挙げて取り組まなければならないことは言うまでもありませんが、財政逼迫は我が市特有のものでなく、国はもちろんのこと地方自治体共通の問題であり、行と財の改革は表裏一体のものとして本部体制で推進されているところでありますが、6月20日開催の行財政問題特別委員会でも議論、論議をされた行財改革99プランの実行への姿勢は、一定評価をするところであります。  しかし、同時に民間委託すべき部門等についてもその方針を明確にして、早い実行こそ行財政改革の効果があるのではないかというふうに考えます。その点を踏まえて質問いたします。  第1点は、事業と財政、今後のあり方についてお伺いします。事業計画の中止と縮小等見直しされた事業、また新規事業など財政との関係で今後どのようにされるのか、事業の財政に与え、あるいは与えた影響と今後の方向、あり方についてお示しください。  第2点目は、行財政改革のあり方と方向についてお伺いします。さきにも述べましたが、行政改革99プランが完全実行されれば一定効果があると思われますが、そのためには理念の徹底、職員の理解と意思統一あるいは意識統一が必須条件ではないかと思われます。行政改革は財政改革と一体であるとするなら、今後の行財政改革の方向、あり方にもう少し市民の知恵をかりるべきかと思いますが、いかがでしょうか、お示しを願います。  第3点は、民間委託の現状と今後の方向についてお伺いいたします。財政改革に大きく寄与する業務委託ですが、先ほど述べましたように、既に民間委託、アウトソーシングはさまざまな分野で実行されてはおります。しかし、まだまだ業務委託すべき業務は、保育あるいはごみ収集業務を初め各原課にあるかと思います。市民サービスの低下を招かない方向での業務委託等の状況を、私は市として考えて実施すべきであるというふうに思っております。その業務委託の現状と今後の方向についてお示しください。  大綱第4点、3住宅(砂原、氏の松、高岸)についてお伺いいたします。  既にこの件については、さきに2名の議員の方が質問しておりますので、重なる点があろうかと思います。一定の質問に加えて、そして皆さん方の、あるいは私の思いとその方向性について、再度再質の中で明らかにしたいと思いますけれども、その意味でその第1点は譲渡への進捗状況についてとしております。  2002年12月、向井市長と住民の合意に基づき議会議決を経て後2年半とかなりの期日が経過しております。前回にも本問題についてお聞きしました。それ以降、現在どのような状況なのかお示しをください。  住宅第2点は、譲渡の基本的条件についてでありますが、譲渡については、個々人によって譲渡条件は価格や場所等により若干の差異があるやに思われます。住民にとって譲渡価格については、最も重要な関心事で私はあろうかというふうに思います。その譲渡の基本的条件についてどういった条件が必要なのか、あるいはあるのかということを具体的に示せる限りお示しを願いたいと思います。  第3点は、この譲渡の問題点についてであります。譲渡するに当たって、入居者住民の生活規模と状況は、先ほど申し上げたように個々においても格差があるというふうに思っております。お年だけでなく、生活状況面においていろいろと事情のあられる方もおりましょう。そのことを含め問題点はあろうかというふうに思われます。そういった部分を示せる限りここでお答え願えればと思います。  以上で私の大綱3点12項目にわたっての質問を終わります。答弁のいかんによっては自席から再質問をいたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
議長(真砂 満)
ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
1点目、2点目に担当部局よりお答えいたします前に、私の方から基本の部分についてお答えを申し上げたいというふうに思います。  このたび、まことに残念ながら泉南市教育問題審議会学校教育部会において取りまとめられた学校区再編に係る中間案に関連した部落差別を是認する差別事象がございました。  これらの事象は、単に個人的な差別者がいるといったような問題ではなく、いまだ市民の中に潜在する差別意識が顕在化したものと考えられ、明確な差別事象であるとともに、同和地区住民の尊厳を否定する重大な問題でございます。  また、このような差別事象が発生したことについては、これまで同和問題の解決を初め、人権にかかわる課題を市政の最重要課題の1つとして位置づけ、さまざまな施策に取り組んできた本市にとってまことに残念であり、心から遺憾の意を表するものでございます。  同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる国民的課題であります。  今後の対応につきましては、人権推進部や教育委員会のみでなく全庁的課題としてとらえ、人権政策推進本部におきまして行うこととしており、今後二度と今回のような差別事象を発生させないことはもとより、あらゆる差別を許さない人権尊重の地域社会づくりに向け、全庁挙げて全力を尽くしていく所存でございます。  細部にわたっての答弁は、担当部局より御答弁をさせていただきます。
議長(真砂 満)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、巴里議員御質問の差別事象につきまして、御答弁を順次さしていただきたいと思います。  まず初めに、差別事象の経過とその内容について御答弁を申し上げます。  4月25日に開催された第13回学校教育部会において、樽井区の代表から、校区再編にかかわってのヒアリングを行う前に樽井区長より部会長に対し、嘆願書の署名とは別に嘆願書の下部にありました意見欄を切り取り、それを張りつけてコピーした冊子が渡されております。その中に次の3つの差別文書が含まれておりました。  1、子供だけの問題だけでなく、住民の土地の評価が下がるので絶対に反対です。  2、家を購入時、市役所の方にて樽井校区で今後変更がない旨の確認の上、融資を受け購入いたしました。路線価においても鳴一校区と樽井校区の違いは事実、不動産の資産価値問題にまで関係します。私たちの財産の価値の問題もあり、全く信じられないことで、だれに訴えたらよいか。  3、七丁目の児童が鳴二小になるといったら、私たちは私学入学を考えます。  このような内容のものが3点ございました。  また、学校教育部会から報告された校区再編に係る中間案に対しまして、別に2件の差別事象が生起しております。  3月14日、教育委員会学務課職員に男性から校区にかかわる問い合わせの電話がありました。その内容はおおむね次のようなものであります。  樽井七丁目は今樽井小学校の校区であるが、鳴滝小学校の校区に変わるというのは本当ですか、との問いに、職員が、今教育問題審議会に案という形で出さしてもらっているが、今後審議いただくことになっており、どうなるか全くわからないと返答したところ、反対の声が多いのではないか、鳴滝は同和地区でしょう、そんなのみんな絶対反対します等の差別発言がありました。  このほかに、3月28日に開催されました第12回学校教育部会において、この部会の傍聴者から部会長に渡してほしいと、受付の者に対してメモによる意見書が手渡されております。その中に、次の2つの差別文書が含まれておりました。  1、本来、マンモス校である樽井小学校に調整区からの生徒を受け入れることが間違いであって、樽井区の住民を樽井小学校から排除するというのは納得できることではありません。私は6年ほど前に樽井七丁目に越してきましたが、樽井小学校区ということで居住を決めたのであって、鳴滝小であれば決めていませんでした。このような案が出ることに対して深い怒りでいっぱいです。  2、結局、理論も何もなく、地域性の複雑な問題を無視し、頭の中のみで考えた机上の空論です。数字合わせで問題は解決しないのです。人権、差別を言われておりますが、これは非常に根深い問題であり、話し合いでどうこうなるものではないのは、教育者、議会に出席されている方々が一番痛感しておられると思うのです。我々よりもよく理解している方々がそんな考えでは住民の理解を得られるものではなく、反発しか生まれないのです。これは、平行線で交わることがないことをわかっていただきたい。  以上、校区再編にかかわっての差別事象の内容でございます。  続きまして、差別事象の原因と対応について御答弁を申し上げます。  校区は、もともと学校行政上の区画であるにもかかわらず、公園や集会所など社会施設の整備や市民スポーツ交流、自治会や老人会の組織などの基本単位としての役割を担い、教育行政上の形式的な範囲という理解を超えた複雑な構造を持つ社会の単位となっております。  校区は、今日地域における生活共同体の基礎単位として位置づいております。それゆえ、差別事象を起こした当事者は、部落の子供たちが通う学校区に編入されることに対し強い忌避意識が根強く存在していることを明らかにしております。  同和問題、部落問題は土地を指標とする差別であり、歴史的経緯の中で部落とされてきた地区との属地関係にある人々が部落差別の対象者として規定されてきました。差別事象の当事者は、樽井と鳴滝が同一校区になることによって同和地区と同じように見られるという差別意識に根差した考えに陥り、そのことと同和地区に対する忌避意識、差別意識が地区の土地価格を不当に低くしているという現実が結びついて土地価格が下がると考えております。  次に、差別事象の対応についてお答えを申し上げます。  教育委員会は、校区問い合わせの件、学校教育部会での傍聴者の意見書の一部及び樽井区からの嘆願書の意見欄の一部に対し差別性があると考え、発覚後、人権推進部に報告をいたしました。また、人権推進部とプロジェクトチームを発足をさせ、事象の背景と分析に努めてまいりました。  しかし、差別事象はすべて教育委員会の管轄内で生起しており、このことを重く受けとめ深く反省をしております。校区問い合わせのときにおける職員の対応の不十分さや、教育委員会が意見書等を受け取った後の樽井区に対する対応に不十分な面があったと考えております。  続きまして、原因者と啓発について御答弁を申し上げます。  第13回学校教育部会──4月25日に開催をいたしております──において、樽井区長より部会長に手渡された嘆願書の意見欄の中に、同和地区に対する忌避意識、差別意識、偏見に基づく部落差別事象、土地差別事象が数件確認されたので、その後教育委員会より樽井区長に対し、嘆願書の意見欄の問題点について指摘をしております。  また、6月3日、樽井区長より鳴滝区長及び鳴滝支部長に対し差別事象に対する謝罪があり、部落差別解消に向けた話し合いを継続すると聞いております。  教育委員会、人権推進部は、樽井区長と今後二度と差別事象を生起させないための樽井区における具体的な人権啓発について活動を行うことで合意をしており、市と区が協力して取り組んでまいります。  本市教育委員会におきましては、部落差別を初めとするあらゆる差別の解消を教育行政の最重要課題の1つとして位置づけ、必要な施策の積極的な推進を図っておる中、今般、学校区再編問題にかかわって部落差別事象が相次いで発覚することに強い怒りを覚えるものであり、今日に至る取り組みの不十分さや弱さや部落差別の根深さを再認識させられるものであるとともに、改めて教育行政の責務の大きさを痛感するものでございます。  今般の差別事象を重大な人権侵害として真摯に受けとめるとともに、これまでの人権教育の総点検を行い、学校・園・所、各種団体すべての市民の皆さんと手を携え、全市的な視点に立って人権啓発、施策の推進に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(真砂 満)
橘人権推進部長。
人権推進部長(橘 正三)
人権啓発につきまして御答弁いたします。  御質問の人権啓発の取り組みの現状でございますが、本市におきましては、同和問題が基本的人権にかかわる早急に解決すべき重要な課題であるとの認識に立ち、同和問題、人権問題を重要な行政課題と位置づけ、差別意識の解消に向けたさまざまな啓発事業を積極的に展開してまいりました。  この間、国及び府の人権問題にかかわる関連法令に基づく施策を推進するとともに、1995年6月には泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を施行し、本市行政のあらゆる分野において人権の視点に立った施策、事業に積極的に取り組んでまいりました。  しかしながら、1999年の本市市民意識調査にも見られますように、同和地区や在日外国人等に対する差別意識の解消が進んでない現状が明らかになっており、2000年の大阪府同和問題の解決に向けた実態等調査においても、大阪府民の83.3%、同和地区住民の72.7%が部落差別はあると答えており、これらの意識調査に見られますように、日本社会には、部落差別を初めとして偏見や差別意識が依然として強く存在している事実がございます。引き続き積極的な各種啓発事業を展開していく必要があると考えております。  次に、人権に対する庁内の意識につきましては、人権推進部を初め教育委員会、総務部の行政組織全般において同和教育を初めとするさまざまな人権教育の充実と啓発の推進に努めております。平成10年には、人権施策を総合的かつ計画的に推進するため、泉南市人権政策推進本部を設置し、人権意識の充実に努めております。  また、施策の推進に当たっては、それらを担う職員みずからの人権問題に対する理解、認識が極めて重要でございます。所管業務が異なろうと、すべて職員は人権問題について共通認識を持たなければなりません。職員は、地域社会の人権啓発における先導的、指導的役割を担う立場であることを認識する必要があります。  その意味で今回の差別事象を生きた教材として全庁的な理解、認識を深め、差別事象への対応、資質の向上のため職員研修を実施するとともに、今後も研修の体制、内容、手法等の検討を行い、全庁的な研修の充実に努めてまいります。  次に、人権に対する所管の基本認識についてお答えいたします。  市の基本姿勢といたしましては、本市人権意識調査や府の同対審答申においても明らかにされておりますように、生活基盤等環境整備に比較いたしまして、心理的差別、差別意識の解消が十分に進んでいない現状がございます。本市においては、今後とも差別が存在する限り同和問題解決の推進が必要との基本姿勢を表明いたしております。  また、今後同和問題、人権問題解決のため、施策の基本目標は、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会生活を目指し、周辺と一体となったコミュニティの形成を図り、そのためには市民差別意識、人権意識の高揚を図るための条件整備を図る必要があり、また部落差別を初めとするあらゆる差別の撤廃という普遍的解決を図るため、今般の差別事象については、関係団体の活動の中で周知徹底を図り、各団体の活動に生かせるような啓発活動と差別を許さない反差別の世論形成を図れるように関係部署とも連携をとって取り組みを進めてまいります。  以上でございます。
議長(真砂 満)
石田理事。
理事(石田幸祐)
御質問のうち、事業と財政、今後のあり方につきまして御答弁申し上げます。  一般的に公共事業につきましては、市民のニーズや地域の課題などに社会情勢を加味して実施が決定されまして、市民の資産形成としての投資的事業という性格のものでございます。起債償還など将来にわたって市民の負担を伴いますので、計画段階から必要性などの十分な検討がなされ、実行されているものでございます。  また、大規模な事業につきましては、計画から事業完了に至るまで相当の期間を要します。したがいまして、財政状況はもとより時の流れに伴う社会経済状況の変化や、各事業それぞれを取り巻く状況の変化を総合的に判断しながら、事業によりましては事業の速度を速める、あるいは逆にスローダウンさせるなど、その時点での最良の方策を探っていかなければならないものというふうに考えております。また、常に最小の経費で最大の効果が上がるよう、実施に当たりましては工夫を凝らしていかなければならないものというふうに考えております。  そのような考えのもと、本市では今日まで議会の御理解も得ながら積極的に都市計画道路、公共下水道等の都市基盤整備、総合福祉センター、サザンスタジアム等、生活利便施設などを整備してきたところでございます。  現在、本市財政は非常に厳しい状況下にはございますが、今後さらに慎重な精査を加えながら必要な事業を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(真砂 満)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
続きまして、本市の行財政改革のあり方と方向につきまして御答弁さしていただきます。  少子・高齢化の進行や高度情報化社会の進展、また長引く経済の低迷など社会経済情勢は急激に変化してきており、本市を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。  また、不透明な社会経済情勢の中、限られた財源を有効に活用した行財政運営を行っていくためには、市民にとって何が必要なのかを的確に把握し、真に必要な行政サービスを提供していくことが大変重要になってきております。そういった認識のもと、第3次行財政改革大綱案及び同実施計画案99プランを取りまとめたところでございます。  現在、これらの99プランに沿って大綱に掲げた市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を基本理念とし、市長を本部長とする行財政改革推進本部を中心に、議員各位及び市民の皆さんへの説明責任を十分果たしながら99プランに掲げた改革項目を実現することで行財政構造及び行財政運営システムの抜本的改革を達成するため、全庁挙げて取り組みを行っているところでございます。  また、99プランに基づいた改革とあわせ、昨年度から実施の行政評価につきましてもより一層その取り組みを充実させることにより、事務事業の見直し、改善など行財政運営に積極的に活用してまいりたいと考えております。  さらに、市民が納得できる行財政改革を進めていくためには、さまざまな機会を通じて市民の意見をお聞きすることが大切であると考えておりまして、そのため、より一層の情報公開、情報提供を行うことにより、行政への市民参加を促進するとともに、現在市民により組織されている行財政改革推進委員会での意見、提言をできる限り行財政運営に活用してまいりたいと考えております。  続きまして、民間委託の現状と今後の方向についてですが、市が行っている業務のうち定型的業務、現場作業的業務、高度・専門的な業務などについては、従来から種々の業務委託を行ってまいりました。最近では、双子川し尿処理場運転管理業務、小・中学校用務員などの業務委託を新たに行ったところでございます。  今後は、行政サービス水準の維持、コスト削減が可能なもの、あるいは同じコストで市民ニーズの増大に見合った行政サービスの充実が期待できるもの及び地方自治法の改正による公の施設の管理について、指定管理者制度を導入することなどの検討を行った上で改めて御提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
私の方から、市営3住宅に係ります3点にわたりまして御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。  まず、1点目の譲渡の進捗状況、経過等でございますが、裁判の和解後、覚書に沿い協議を重ね、解決方策につきまして国・府に働きかけを行った結果、先般一定の条件を付し譲渡を認める旨の方向性が示されたところであります。  本市もこれを受け、平成16年度におきまして、市営住宅用地の境界、面積等を確定するための用地測量業務、外周境界確定の立ち会いを実施し、現在までに関係権利者の押印等ほぼ作業が完了したところでございます。  引き続きまして、平成17年度におきましては、現在分筆区画割り等の準備作業に鋭意取り組んでいるところでございまして、面積確定、合意等の一連の手続のめどが立った箇所から順次、国交省への申請を行い、譲渡手続を進めてまいりたいと考えております。  しかし、氏の松におきましては二重地番等地図訂正の整理、高岸につきましては筆界未定地の問題、砂原につきましては街路事業との整合等、諸課題も残されております。また、一連の作業は関係権利者との調整合意が不可欠でありまして、作業工程といたしまして、あくまでも権利者との調整が順調に進むことを想定しておりまして、場合によっては一定時間を要するケースとなることも考えられますものでありますが、全力で取り組む所存でございます。  それから、譲渡の基本条件と問題点、課題等につきましても御質問ございましたので、この2点につきましても順番に御答弁さしていただきます。  まず、基本的条件の関係でございますが、当面基本的には公営住宅法並びに当該条例に基づき対応していくというふうな考えでおります。  それから、譲渡の問題、課題につきましては、細かい点がたくさん想定されますが、ことしの区画割りの作業等、一定姿が見えた時点で具体に示されるというんですか、協議をするというような形の時点になれば、その辺の具体の協議もしなければならないと思っておりますが、想定されます関係では、区画割りの中で最終的に分割いたしまして払い下げということになりますと、不動産登記法によります表示保存、それから権利の移転、それから関連法規といたしましては都市計画法、建築基準法等の制約の整理の問題等々ございます。その辺につきましても一定の作業の進捗状況に合わせまして、問題、課題の整理を関係の方々とも協議を行いながら進めていきたいというふうに思っております。  以上です。
議長(真砂 満)
巴里議員。
18番(巴里英一)
一定の御答弁をいただきました。まず、1に若干時間がかかると思いますので、3だけ先に入ります。  私のお聞きしたいのは、皆さん同じだと思うんですが、来られておる、傍聴されておる住民の皆さんから見ても、一日も早いというのは、これは当然の思いであります。それはもうよく御承知だし、前回あるいは前々回にもそういったことをお聞きしたら、それは答弁でありましたから、それはそれで方法論を考えていくということでよかったわけです。  それで、私がそのとき注文をつけたのはどういうことだったのかというのは、作業の進捗速度を上げたらどうかというのが最大だったと思います。そして、その上げることによってやっぱり皆さんがお年を召されてるから早く対処してあげなさいよと。どうしてもあなた方ができないなら、手が足りないというのなら、公約でなされてますから、それで早いことそれなりの関係する職業の方々を入れて進めたらどうですかということであったかというふうに思っております。  あなた自身だけでできない、原課だけではなかなかできないということがあっておくれてるということがありますから、事務的な手続と測量とか境界明示とか確定とかいうことについて、これはもう一般に依拠すればできるわけで、そのことがなされていけば、早くすればするほど早くできると、譲渡条件ですね。譲渡の最小限が整う。  同時に、私は譲渡の基本的条件についてですがというお聞きは、基本的条件というのは一体何やというたら、あなたが公住法に係る問題ということで言われて、それは当たり前のことであって、そういうことじゃ僕はないと思うんです。  問題は、3住宅は一括して譲渡という約束があったやに聞きます、国交省。それなら、全体がその角度を整えるためにはスピードアップしなきゃならないんじゃないですかということの思いがあって、私は質問したというふうに思っております。  ところが、そういうお答えはいただけないままです。それは、行政ですからなかなかできにくい部分、あなたのおっしゃってることを聞いたら、できたところから順次確定したところはやっていくというふうな形での答弁のように聞こえますので、そうでないというふうに私は思ってます。約束事、いわゆる国の方針について余り無視するような形はいかんのじゃないかというふうに私は思っておりますので、そのことが一切ないので、ちょっとおかしいのと違うかと。  譲渡価格は、あの時点、2002年の時点では近辺、近傍の価格、あるいは長山住宅の価格から参考にしたらどういうものが出てくるかということが一定の方向性としては出るんじゃないかというふうに思ってます。  その結果、それ以外の部分については、それより住民が抱える問題について相談に乗ったってくださいよというふうに言ったはずなんですが、そこまでまだ至ってないみたいですね。その点がここで明らかにできないんだというならいうで、それを言っていただければいいんで、その点については若干どうかということ。  それとの関連で、もうかなりの時間がたってるし、きのうの答弁でも17年度と言いました。17年末とは言いませんでしたよね、答弁でね。私は末だというふうに思ってるんです。3月末までありますから、そこからまたいろいろ手続していったら来年、再来年みたいになるのと違うかなと、結果的に終わってしまうのは。それなら果たして終われるのかというのは、こういったことを実は懸念してるんです。  いろいろ相談されてると思いますよ、関係者と。されてるけれども、できるだけそういうとこに沿えていける。せっかく市長が英断でそのことを、譲渡をするんだということを決めた限り、そのことに沿う形でやっておられると思うが、しかし、あなたたちでできない部分があるとしたら、それをするための方法論を考えるべきであって、いやいやこうだからああだからという余りにも言いわけ的な、区画整理やとか二重地番あるからとか、二重地番でもそんな時間かかりませんよ。もともとあった地番を整理しておくのが行政の責務でしょう。それを今まで放置しといたものを、今あるからという言いわけのために僕は余り使ってほしくないなと思うんです。  ただ、砂原の問題が若干あるにしても、それは個人的な問題であるにすぎない。譲渡するについては、その全体を譲渡するわけですから、それぞれの部分の方々に。その行くまでの作業をあなた方がしなきゃならないということから見たら、もう少しスピードアップしてあげてくれてもいいんじゃないか。できないとしたらどこができないんやというふうに思ったりするんですね。  我々は素人ですから、事務的、手続的にはいろいろあるかと思います。きのうの答弁でも、ことしになっていわゆる譲渡条件が変更されたといいますか、何かどこか変わったというふうにちょっとお聞きしたんですが、それももっと早くしてればもうそれまでに終わってるんだというふうに私は思うんですよ、もう2年半ですから。それから見たらちょっと違うん違うかなと。どうもしくっとしないという答弁に聞こえてしゃあないんで、その点もう少しはっきりと明確な形での譲渡ができる時期がいつかというふうなものぐらいは答えてもらえませんか。  そして、大体、条件的にこういうもんとこういうもんとは最低必要と、それ以外については十分相談しましょうというふうに思いますとか、そういう答弁をいただかなかったら、同じような答弁ばっかりになっても、質問してる内容が何の意味もなさないん違うかなと思うんで、よろしく。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
市営3住宅の問題につきまして再度の御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。  まず、進捗状況とそれから事務的な作業と現場作業との関係を分離するべきじゃないかということにつきまして、関連ございますので、まとめてお答えをいたします。  まず、進捗状況の関係でございますが、国の方針が払い下げという形に決まりましたのが昨年のちょうど今ごろだったと思います。その後、諸般の作業手続に入らしていただいた中で、16年度につきましては予定どおり当該団地の外周測量と用地確定ができましたということでは、一定予定どおりの作業かなと思っております。  それから、本年度は先ほど来申し上げてますように分筆区画線の決定をいたしまして、それから国交省への申請のためのもろもろの手続に入っていくと。年度内にそういうことをすべて完了したいという思いでございます。  ただ、それぞれの団地におきましては個々課題もたくさんございますが、それはとりあえず当面我々が今力を入れておりますのは、分筆区画線の決定をまずいたしまして、それぞれのその問題につきましての抽出というんですか、問題点のあぶり出しをさしていただいた中で個々対応していくという形になろうかと思います。  それから次に、基本的条件等の問題でございますが、これはきのうの御答弁なんかでも出ましたが、基本的にも我々思っておりますのは、当然当初から言うてますように、全体で全部が払い下げの手続に入っていくという基本認識の中でそれぞれの現場に、3住宅の場所によりまして若干の作業過程における時間のタイムラグ等がございます。ですから、基本的には3住宅とも一緒に手続ができたら一番いいという基本認識はしつつ、ただ一部の課題の整理のために全体のもうできるものを待たしておくというのも事業進捗という観点からは問題等もございますので、そういう点では柔軟に対応していくというふうな意味合いで一部申請もあり得るというふうな御答弁をさせていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。  それから、4点目の譲渡価格等の問題でございますが、これは先ほど来出てます分筆区画線の問題等、形が見えてきましたら、当然鑑定を入れまして適正価格で対応していくということでございます。  それから、もう1点、17年度で終わり切るのかというふうな御質問だったと思います。  当然、本年度で国交省への交付申請をいたしまして払い下げ手続ができるように、そういう形で17年度に作業ができるように最大の努力をさしていただきたいというふうに思っております。  以上です。
議長(真砂 満)
巴里議員。
18番(巴里英一)
次長、一番大事なのは、住民が安心できるという作業の進め方と内容を明らかにしてあげてほしいということなんです。また、これは次回に置いときます。  市長がお答えいただきました。重要な問題であります。基本的な答弁をいただきました。やっぱり差別があったことに対して市長の見解を述べられたわけで、いつの時代が来ても二度とこのような差別がない社会をとか、こういうことが起こらない──何であろうがね。事件であろうが何であろうが、これは当事者の責任の方が、JRもそうでしたが、そういう形で言いながら二度、三度ということが過去あるわけです。それほど根が深いということのお互いの認識がやっぱり必要じゃないかなというふうに思います。横の方は差別じゃないみたいな言い方してますけども、ほんなら一体何が差別かと私は思うんですが──横って、横の横ですよ。  教育長、あなたがお答えいただきましたけど、信じられないことがあるような形を言いましたね。信じられないみたいな言い方しましたよね、このついてきた嘆願書にああいう差別事件のこと、この中身ですね。日にちも言いました。  差別事件はこれだけじゃなしに、その他にもあるわけですね、この泉南市の中にも。同和問題あるいは同和地区に関するだけでないですよ。人権に関する差別は多数生起してるはずなんです。この問題は、私がたまたま取り上げるからあなた方がそういう答えしてるけど、そうじゃないものがたくさんあるんですね。  これは、私は起こるべくして起こったんじゃないかと思いますよ、起こるべくして起こった。このことを予測せずに、あるいはこの対応をちゃんとできなかったということに対して物すごい責任あるん違うか。  例えば、先ほど披瀝されましたが、電話がかかってきた。言いましたね、担当者が。相手が名前もわからん、住所もわからない人に、泉南市民かもだれかもわからない人に何で電話で答えるんですかね。そのこと──相手不明でしょう。どういうことであろうが、差別事件であろうがなかろうが、やっぱり来ていただいて、その要望の中身を聞いて対処するのが本来の筋じゃないですか。そんな対処法の仕方は、僕自身は体制がなってないん違うかというふうに思いますよ。その点はいかがなんですかね。  と同時に、これはこのことが起こったから結果中断したのか、白紙撤回みたいなこの形、こうですね、なされたのか。これがなかっても白紙撤回みたいな形になるのか、要はここなんです問題は。なぜ審議会の中で部落問題が出て、それによって忌避されて、嘆願書が出て、嘆願書て5,500人か600人か知りませんが出て、これは何を意味してるんだという、ここのところをきちんと教育委員会では分析しなきゃならないんですよ。  まだ、日本の社会だけでないですが、大きく全体的に差別という意識が払拭し切れてない事実があるということが前提であるはずなんです。持ってなきゃならない。起こり得るだろうと予測しなきゃならないんでしょう。にもかかわらずそのことがなされないまま。  もう1点、人推部長、これもう一遍やりますわ、あなたのやつ。きょうはちょっと私の時間配分がまずいんで、あなた過去のことばっかり言うてる。私が聞いたのは、前人推部長から引き継いだあなたがその後どうですかという現状を聞いてるんですよ。それを全然答えてくれてないので、次回もやります。  だから、その点、もしきょう認識について、あるいは細かく言えば切りがないかと思いますので、いかがですか。
議長(真砂 満)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
ただいまの御質問に御答弁を申し上げたいと思います。  非常に残念ながら、今回教育問題審議会にかかわって校区再編の問題で部落差別事象が生起をしたということでございまして、まずこの点につきまして鳴滝地区の住民の方々に、人間の尊厳を侵されたということで深く謝罪をさしていただきたい。  部落差別だけではなしに、新家駅でも在日韓国・朝鮮人の方々に対する差別事象も生起をしておりますし、いろんな差別が泉南市にもまだ存在をしている、差別意識を払拭し切れてないということはございます。  職員の対応がまずかったということも深く反省をしているところでございますし、白紙撤回につきましては、きのうも答弁をさしていただきましたように、住民の方々の理解、納得が十分進んでいないということで延びているということで御理解をいただきたいと思います。
議長(真砂 満)
巴里議員。
18番(巴里英一)
これは差別が背景にあってこの白紙撤回に至らざるを得なかったということだけは認識して、また次回もう一度やります。
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