巴里英一議員の一般質問 平成17年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第4回定例会(第3号)
18番(巴里英一)
おとついから私が14番目でございまして、あと残すところ真砂議員ということになります。
ただいま議長から発言の許可を得ましたので、第14番目の私といたしまして、できるだけ簡素に質問をいたしたいと思います。
今回の質問は、大綱2点5項目となっております。
質問大綱第1につきましては、市政及び行財政に対する考え方について、その要旨項目第1は、市政の現状と課題についてであります。
非常に質問しにくい部分もあろうかと思います。きのう堀口議員の方から市長に対して一定の質問があって表現されたことと重なる部分も出てこようかと思いますけれども、私といたしましても、あえてそのことを市長に問いかけたいというふうに思います。
それでは、平成17年第4回泉南市議会定例会に当たり、泉南巴里の会の巴里がただいまから質問をいたします。
御承知のように、バブル崩壊のツケは、市民生活だけでなしに、全国の自治体財政にも大きな影響を与えております。財政悪化を招き、全国的に行財政改革を叫ばぬ自治体はありません。国もしかりであります。
また、大阪市の職員厚遇問題は、単に大阪市だけでなく、いずれの自治体も多かれ少なかれ内包している問題であろうと思います。
また、本市においても、財政の厳しさは他市以上のものがあります。逼迫する市財政健全化への動きあるいは取り組みは、焦眉の急であります。我が市においても義務的経費の削減と施策の効率的見直しが必要でありますが、財政改革を進めるその中で、いかに住民サービスの低下を招かないような施策、こういったあり方、そのことの効率的見直しが必要であろうかと思います。だが、言うはやすく行うはがたしとかで、非常に厳しい条件を付随されながら進めなければならないというふうに思っております。
日本は、バブル経済崩壊以降は、経済だけでなしに安全神話といいますか、こういったものがどうも崩れたように私は思います。近年、幼児虐待、少女誘拐、そしてとうとい命が奪われるという痛ましい事件が続発しております。
先日も京都で塾教師による計画的な少女殺人、12歳の少女でありましたが、事件がありました。なぜこのような事件が続発するのでありましょう。未来ある子たちの命を自己の欲望のために犠牲にする。なぜこのようにいとも簡単に生命を奪うのか。人間の生きる権利、幸せになる権利を踏みにじり、生存権を否定するようなこの残虐卑劣な行為は、絶対に許されません。犠牲となられた子供たち、また保護者の皆さんには、余りにも痛ましく、言うべき言葉もありません。ただただ、私は御冥福を祈るのみであります。
その意味では、政治の抱える問題は大きいし、責任も大きいと思います。政治は、当面するこういった問題について、国家的な、また市町村、自治体でできることも、安全への対策をするべきであり、そのことが急がれるかと思います。
差別にもさまざまな形態がありますが、基本的には人権に対する本質理解への欠如にあり、差別は悪であり犯罪的であることの意識の希薄さが、された側の人々への痛みと苦しみに対する思いが至らず、差別行為の結果と差別発言は、時には取り返しのつかない深い傷を与え、命をも奪うことがあります。
このような行為や発言を見聞きする限り、個人それぞれが現在社会のシステムに組み込まれていることを意識する、しないでなく、気づかないままに差別者側に立つこともあり得るのです。
意図的に自己の利益との関係で差別行為をする人もおりますが、無理解で発言して、その行為、発言等が指摘されて気づくことが多いのも、またこれは事実であります。
私もこの社会の一員として、決して例外であるとは思っておりません。この個人それぞれが無意識のうちに社会システムに組み込まれた人の意識の弱さが露呈したものと見ることができるのではないでしょうか。
また、自己利益とのかかわりや、社会への不満のはけ口としての役割が、現代社会になった今もなお根強くあるということを事実が示しております。
なぜか、近年、差別落書きを初め、発言行為などが多く起こっている事実。一体、差別によって何を得ようとしているのか。私は、隣人を大切にするよき日本から、索漠とした日本、危険な社会となりつつあるように思えてなりません。近年は、非常に住みにくい社会になったのではないかというふうに思っております。
ゆえに、社会の崩壊を防ぎ、生命財産を守り、人間復権のための街づくりが必要ではないかと思います。そのことへの努力をより強めていきたいというふうに考えております。
さて、今般の質問事項は、先ほど申し上げましたように、大綱2点であります。
質問大綱第1は市政及び行財政に対する考え方について、要旨項目第1は市政の現状と課題についてであります。
この質問についても、この2日間でいろいろな議員が既に討論され、あるいは質問をされておりますが、あえて市長に限って質問をいたします。
さて、平成18年5月21日をもって市長の任期満了を迎えるに当たり、3期12年の市政について総括的なものを自身でお持ちかというふうに思います。そのことの市政担当の経過を踏まえ、市政の現状と課題についてお聞かせいただければと思います。
泉南市としての街づくりの基本となる都市整備・基盤整備については、道路網の整備や公共下水道整備など、厳しい財政状況の中にあって進められてきており、一定の成果を得られております。
都市開発も順調に進められるとともに、また、りんくうタウンについても積極的な誘致活動を行い、高齢者や若い人に住みやすい街づくりを進められ、また進めようとしております。このことを私は評価するものであります。さらに、その誘致の結果、泉南市民の中での雇用の増進が図られており、また財政に寄与されております。その努力に対して敬意を表するものであります。
現在、国を初め都道府県、市町村が抱える財政再建の問題についても、行財政改革に早くから取り組まれ、一歩一歩確実に健全財政の方向へリーダーシップを発揮されておりますことにも敬意を表するわけであります。
しかし、だれであっても、すべてに100%ということはございません。今後の課題も含めまして、また未実行も含め、どのような考えをお持ちか、泉南市政を担った市長として12年間の総括をすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、来年4月30日に泉南市長選挙が執行されますが、厳しい財政を立て直し、市勢発展への指導力を得、あなたの3期12年の経験と堅実な手腕に私は期待をするとともに、あなたの出馬表明を強く求めるものであります。来年の市長選挙に立候補し、市長として引き続き市政を担当されるお気持ちがあるかどうかについては、既に昨日の質問者にお答えされておりますが、改めて表明を願いたいというふうに思います。特に、先ほど申し上げたような市政担当についての問題と課題について述べていただきながら、その表明をいただければと思います。
次に、質問要旨第2は、財政改革及び組織改革についてをお伺いします。
近年、地方自治体財政の悪化は、我が泉南市に限られたものでなく、全国の多くの自治体が抱える問題でもあります。
これを解決すべく、スケールメリットを生かした市町村合併は、今後厳しくなる住民サービスの低下を防ぐとともに住民負担の軽減が図られるものとして、3市2町の合併はその効果を最も発揮するものとして考えられ、推進の立場でありましたが、機が熟さず、昨年の住民投票の結果は、残念ながら合併は否との結果でありました。
否との結果に対する向井市長の心のうち、思いは私以上であったろうというふうに思います。私も合併を進めた1人として、否となったからとて、泉南市の財政状況が好転する、好転に向かうということがあるわけでないわけでありますから、この結果を踏まえて新たな財政改革を今以上に進めなければならないというふうに思います。
そのためにも、今まで以上の行政組織の改革、組織機構のコンパクト化、こういったことを改革すべきであろうと思います。いわゆる小さな政府、大きな仕事と、こういうふうになるかというふうに思います。
ともあれ、合併が当面できないとする今、今後市長はこれらの問題にどのように取り組まれようとするのか。もともと私も広域行政推進論者でありますから、そういった意味でもお考えを改めてお示しをください。
次に、質問事項、大綱2であります。
その要旨第1は、樽井区長及び樽井区の啓発現状とその後の取り組みについてでありますが、事件発生の経過と状況については、私の6月及び9月議会の質問において、樽井区民が校区再編にかかわって起こした事件であり、区長及び区の嘆願書のアンケートにつけた意見書欄に、鳴滝地域に編入することを強く忌避する差別文書であり、被差別部落に対する偏見や差別意識が今なお根強く存在しているのが現実にあるとの思いを強くし、そのことは意識調査の数字まで挙げて答弁をされました。
また、行為者を取り巻く地域社会と生活環境まで個人に影響を与えるとし、地域社会全体にかかわる課題としてとらえ、今後、市民の人権の意識の高揚を図り、啓発に取り組むといったような答弁をされました。
樽井区長及び樽井区への啓発の現状とその後の取り組みについて、具体的にどのようになされているのか、御答弁願います。
質問要旨(2)は、事件にかかわった区民へのその後の取り組みについてでありますが、この項目は6月にもお聞きしたかと思います。
校区再編のアンケートに7丁目の樽井小学校への校区編入は反対だとして、地域編入は土地評価の下落を招くということで忌避した差別事件でありました。このことを起こした区民に対してどのような啓発をされたのか、お聞きしたいと思います。
事件の契機は、アンケートをとった樽井区長にももちろん責任があることは言わずもがなのことでありますが、事件発生から今日に至るまで、原因追及とその分析をされたわけでありますから、区長と同様、事件当事者にも会って言い分を聞かれ、問題点の整理と理解を求め、啓発されたものと思います。
樽井区住民はもちろんでありますが、本人の確認と本人の意識変革なしに分析や啓発云々は、差別された側にとって何ら解決したことにはなりません。本人への啓発と確認は、どのようになされているのでしょうか。
さきにプロジェクトまで組んで本問題の解決に当たられたわけでありますから、本事件にかかわった関係区民への啓発は最も重要であり、当然なされたと理解しておりますが、いかがでしょうか。このことが実は基本となる問題でありますから、どのようにされたのか、本人の啓発及び区民への啓発、現状とその後の取り組みについて御答弁を願います。
最後に、質問要旨第3は、校区再編問題と差別事件とのかかわりと今後の方向についてでありますが、校区再編にかかわる問題については、それぞれの自治体でも市民を巻き込んで保護者と教育委員会との間でかんかんがくがくの論争が起こっております。
校区再編において、どういったことが一体問題になるのでしょうか。あるいは、このことを事前に予測したことがあるのでしょうか。
このことについては、十分な予測あるいはシミュレーション等がなされ、理論的においても説明し、対処できるものでなくてはなりません。校区再編の説明、審議会においても、教育委員会は当然、鳴滝小学校校区についての理解への取り組みがなされているものと思っておりましたが、そうではなかったことが事件が起きてから指摘され、慌てて対応するという姿勢にどうも終始したかに思います。
鳴滝を忌避する根強い差別意識が、校区編入に6,000人もの反対署名でもって教育委員会に出されたという結果にあらわれています。あなた方は、鳴二小校区がこのような差別事件に発展することを予想すらしなかったと言われるのかどうか、改めてお聞きします。
これは、別に7丁目の編入でなくても、牧野や市場地番にある二小校区に編入の予定であった場合も、同じように校区再編でこういった差別事件が起こるのでありましょうか。そのかかわりと今後の方向について、あわせて御答弁願います。
以上であります。再質問については自席から行いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、1点目の私に対する御質問からお答え申し上げます。少し順序を変えさしていただきたいというふうに思います。
まず、行財政改革並びに組織改革について御答弁を申し上げます。
私が市長に就任いたしました平成6年は、バブル経済の崩壊により長い景気低迷の時代に突入したころでありまして、やがて訪れることが予想されました財政状況の悪化を懸念しながら、現在に至るまで行財政問題に全力を傾注してまいりました。
本市では、バブル経済崩壊後の急激な社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応し、地方分権の時代にふさわしい効率的な行財政システムを構築していくため、他市に先駆けまして平成9年度から行財政改革の推進に取り組み、現在の第3次に至るまで、市長としての任期の大半を行財政改革に費やしてまいりました。
平成9年度から11年度までの3カ年を実施期間といたしました第1次行財政改革では、事務事業の見直し、職員給与の適正化などの取り組みを行い、3カ年で約9億8,000万円の効果が得られました。
また、平成13年度から平成15年度までの第2次では、平成15年度にも予測された財政再建準用団体への転落を回避し、多様化する行政需要に的確に対応しながら財政健全化への道筋をつけていくことを目標に改革を進め、事務事業の整理合理化、財政の健全化、定員管理・給与の適正化等で、3カ年で約18億8,000万円の効果が得られました。
さらに、現在は平成16年度から第3次行財政改革に取り組んでいるところですが、財政の健全化はもとより、行財政運営システムの改革や職員人事の適正化、能力開発の推進、市民との協働・役割分担などを改革の大きな柱として、実施計画「99プラン」に基づき計画的に取り組みを推進しているところでございます。
また、職員数にありましては、平成8年度までのピーク時744人から平成17年度には647人と、97名、約13%の削減をいたしました。これら職員の努力、また議員各位や市民の皆様の御協力により、平成16年度決算では、懸案でありました累積赤字も7年ぶりに解消されました。今後とも、健全な行財政運営に向けたさらなる努力をしていかなければならないと思っているところでございます。
しかし、歳入の根幹であります基礎的な財源であります市税は、地域経済の低迷と地価の下落などによりまして、平成10年度以降減少傾向が続いております。また、国では国庫負担金の廃止・縮減、地方への税源移譲、地方交付税制度の見直しを図る三位一体の改革が進められており、これらの地方への影響は、今後とも予断を許さない状況となっております。
一方、少子・高齢化の進展など、今後ますます増大する市民ニーズに的確に対応し、市民にとって真に必要な施策、事業を選択し、集中して実施するなど、行財政運営手法の抜本的な改革をさらに進め、社会経済情勢等の変化に迅速に対応できる将来にわたって持続可能な行財政運営システムを一日も早く確立していかなければなりません。
さらに、国では地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、民間委託、指定管理者制度の推進や適正な定員管理などの目標を掲げた平成21年度を最終期とする改革プランの策定が求められております。
今後は、早急に国の指針に基づいた改革プランを策定し、第3次行財政改革とあわせて、行政と民間の役割分担を踏まえた指定管理者制度の導入や、職員の能力や組織の機能を最大限発揮することにより定員の適正化をさらに進めながら、小さな自治体、スリムで簡素な市役所を実現していきたいと思います。
私は、これからの市政運営を泉南市の将来を見越した抜本的な改革の時期と位置づけ、全力を傾注してまいりたいと考えております。今後とも、議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、組織機構について御答弁申し上げます。
一昨年11月に泉州南合併協議会を設立し、その後、合併に関する協議を重ねてまいりましたが、昨年の8月の住民投票の結果、反対多数となり、当面の合併は否定されました。今後は、行財政改革や組織機構のコンパクト化を進める中、広域行政の推進を図っていきたいと考えております。
組織機構の改革では、現在各部からプロジェクトチームのメンバーを選出し、各部の現状と問題点をメンバー相互間で検討し、業務遂行により効率よく、また最小の人員で最大の効果を発揮するような組織案を目指し、議論を重ねているところでございます。
現時点では、組織案も最終段階に近づいておりますので、今後は議会にも素案としてお示しをし、小さな組織で大きな仕事ができるような組織を目指していきたいと考えております。
それから、一番先に御質問のありました、現在までの総括と、それから現状と課題、そして来年に向けた対応ということについて御答弁を申し上げます。
平成6年の初当選以来、泉南市長として議員各位に御指導、御協力を賜りながら市政の運営を行ってまいりました。この12年間、市民の幸せを願い、安心して暮らせるゆとりと安らぎのあるまちづくりを目指し、全力を傾注し、市政の発展に取り組んできたところでございます。
幸い、関西国際空港が大きな起爆剤となり、泉佐野岩出線を初めとする都市計画道路網の整備を着実に行うことができました。また、公共下水道につきましても、短期間で近隣の市では最も高い49.8%まで普及率を高めることができました。
また、関西国際空港開港とともに造成がなされたりんくうタウンも、バブル崩壊とともに長期にわたり不振にあえいでおりましたが、最近では企業の新規参入が盛んに行われ、泉南市域の立地決定率が約76.9%まで続伸し、サザンビーチやサザンスタジアムとあわせて市内外や他府県からも多くの方々がお越しいただけるスポットとしてにぎわいを見せてきております。
さらに、内陸部にありましては、あいぴあ泉南や埋蔵文化財センター、山間部には農業公園、紀泉わいわい村などといった多くのすばらしい施設が完成しており、充実した施設運営ができるようさまざまな取り組みを行い、市民の皆様に大いに活用をいただいているところでございます。
また、近年、住民の防災意識が高まってきており、発生が危惧される東南海・南海地震や自然災害など、災害に対応できるまちとして、泉南市防災マップや、また今回は津波ハザードマップを配布をさしていただきます。
また、職員の初動対応マニュアルを策定いたしますとともに、住民みずから組織する自主防災組織の結成をお願いするなど、いざというときのために万全の体制がとれるよう、防災面でも柔軟に対応できるまちづくりも重要であると考えております。
また、少子・高齢化が急速に進み、超高齢化の時代が直近に迫ってきております。泉南市も例外ではなく、有意義で魅力のある高齢者対策、少子化対策にも着手をしていかなければならないと考えております。
また、児童・生徒の安全という問題も大きな課題でございまして、本市におきましてもさまざまな施策を講じておりますが、近年の凶悪な事件を背景に、さらに児童・生徒の安全、子供の安全、また健全育成の面で大いに力を注いでいかなければならないというふうに考えております。
一方、市の財政状況は、長年非常に厳しい状況が続いております。財政健全化が喫緊の課題となっておりますが、行財政改革を適時見直しながら、これからもさらに行財政改革に真正面から取り組み、市民との協働による市政運営や広域的な行政、また民間の活力を大いに活用するなど、地方分権時代にふさわしい行政運営を創意工夫のもとに進めなければならないというふうに考えております。
最近、泉南市には多くの人が訪れるようになっておりまして、特にりんくうタウンにおきましてはさまざまな企業立地が進み、そしてイベント、そして多くの集客施設もでき上がってまいりまして、近隣市町がうらやむほど活況を呈してきております。
このようなことから、今後とも市の発展、そして市民生活の向上を第1に念頭に置いてまちづくりを進めていく必要があるというふうに考えております。
以上のような考え方に立ちまして、諸先輩方がつくり上げてきた歴史と伝統のある泉南市で12年間進めてきたまちづくりに誇りと自信を持ち、さらに魅力のあるまちにつくり上げるために少しでもお役に立てればと、次期泉南市長選挙に立候補することを決意した次第でございます。
21世紀は、人権と平和の世紀というふうに言われております。もちろん、市政運営のキーワードとして、人権の問題、教育の問題、福祉の問題、環境の問題が最重要であると考えております。第4次総合計画のキャッチフレーズでもございます「水・緑・夢あふれる生活創造都市」の実現に向けて、全知全霊をかけて市政運営に臨む所存でございますので、皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
今回、このような発言の機会を与えていただきました巴里議員を初め議員各位に重ねて厚く御礼を申し上げまして、次期市長選挙に向けての出馬の決意にかえさしていただきたいと思います。
ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、校区再編問題と差別事象とのかかわり、そして今後の方向につきまして御答弁申し上げます。
平成16年4月に泉南市教育問題審議会を発足させ、本市における今後の教育の理念と現況と課題、新たな施策展開について同審議会に諮問いたしました。同審議会におきましては、諮問事項に応じ、就学前教育部会、学校教育部会、地域家庭教育部会が設置され、それぞれが所管する諮問事項について審議が行われてまいりました。
とりわけ学校教育部会におきまして、学校区の再編を含め、諮問に対する中間報告案が審議されている中、教育委員会に匿名のお電話があり、同和地区であるという理由によって校区再編に反対するという差別事象が生起いたしました。
また、樽井区から提出されました嘆願書及び傍聴者の意見書の一部に、同和地区に対する忌避意識、偏見に基づく部落差別事象、土地差別事象が確認されております。
校区問題にかかわる差別事象は、憲法で保障されている基本的人権を脅かす事象であり、だれもが保障された市民権の侵害であります。再開された審議会、専門部会は、今回の事象について、今後の取り組むべき同和・人権行政の施策を答申内容にどのように反映させていくかを議論し、平成18年3月には最終答申を出す予定となっております。
また、校区再編につきましては、新しく18年度に立ち上げる予定の教育問題審議会において、いただいた答申を最大限に尊重するとともに、住民の理解と納得を得る努力を行い、新たな校区編成がなされるように努力してまいりたいと思っております。
また、御承知のように、府の同対審答申にも明記されておりますように、今後の同和問題解決のための施策の基本目標は、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会を目指し、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を図ることが必要であるというふうに思っております。校区再編につきましても、このような視点で教育問題審議会の中で議論が進められるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、校区再編にかかわってこのような差別事象が生起するということで、予測していたのかという御質問でございましたけれども、ある程度反対という予測はしておりましたけれども、我々教育委員会といたしましては、説得できる範囲というふうに思っておりました。これほど大量に集団的に部落差別事象が生起するということは想定はしておりませんでしたので、今回再開に非常に長時間を必要といたしましたけれども、その対応に苦慮してきたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
橘人権推進部長。
人権推進部長(橘 正三)
大綱2点目の校区問題と樽井区の差別事象につきまして、そのうちの1番の校区問題に関する樽井区の啓発現状とその後の取り組み、並びに2番の事象にかかわった区民へのその後の取り組みについてということで、2件につきまして一括して御答弁さしていただきます。
教育問題審議会における第12回学校教育部会の傍聴者から出されました意見書、同第13回学校教育部会において嘆願書から切り離された意見書等が提出された以降、樽井区長に対しましては、教育委員会と人権推進部が接触しております。
この接触を通じまして、樽井区長に対して本事象についての聞き取りを行い、その都度、今回の事象の持つ差別性について協議を行ってまいったところでございます。また、区長自身、意見書における差別表記の分析を行い、今般の事象については差別事象であることを確認しております。
今後、樽井区の啓発活動につきましては、行政とともに、連帯した人権啓発と樽井区独自の区民に対する人権啓発の取り組みを行うという確約がされております。
具体的には、今回の差別事象及び人権問題に対しまして、樽井区民を対象に啓発・研修会を開催し、区全体への啓発としていきたいと考えております。どのような啓発・研修会にするかにつきましては、教育委員会、人権推進部が協力し、樽井区と話し合って決めていくことになっております。
差別の解消を図るためには、地道な教育啓発活動の取り組みが重要であり、そのためには、今般の事象が重大な人権侵害であるということを事象にかかわった区民の皆さんが認識し、啓発・研修会に積極的に参加していただき、人権問題が市域に根差した取り組みとなり、その成果が人権意識の醸成につながる教育啓発活動でなければならないと考えております。
今後とも、樽井区におきましても、人権条例に掲げております市民の責務である基本的人権を尊重し、みずからが差別及び差別を助長することがないように、地域社会から差別をなくす啓発活動の充実とその取り組みに努めていただきたいと考えております。
それと、事象にかかわりました方の特定と啓発の問題でございますけれども、意見書を出された方につきましては、嘆願書と切り離されておりまして、いろいろな形で特定作業は進めましたが、現在ではどの方が書かれたという形では特定には至っておりません。
したがいまして、先ほども申し上げましたように、樽井区並びに事象にかかわった方に対しましては、区民研修というような形で啓発を進めてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
それでは、再質いたします。
市長、やっぱり3期12年というのはさまざまなことがあったと思います。当初、ここにおられる議員の中にも、皆さんが市長を支えて選挙を戦ったという方もおられます。そういった意味では、ある意味では市長は幸せな人かなというふうに私は思っております。なかなか人の上に立って、自分の思いを遂げていくというところに立つということは、非常に人生のある意味では、快感という言葉は変かもわかりませんが、男子の本懐なりという言葉がありますが、そういった意味も含めて私は得な人だというふうに思っています。
市長の性格ですから、余り市長の個人的なことは慎みますが、あなたは非常にまじめな方だと私は思います。約束したことは必ずやるし、そして約束できにくいことについては、やっぱりそれははっきりとした答弁をしない、あるいはできないということで婉曲に拒否されているかのように私は見受けられるし、それでまた、できないことをできるなんていうようなことを言ってできなかったら大変なことですから、そういう意味では私は正しいかなというふうに思います。
特に、来年、出馬表明されたことに対して、私は評価をします。ある意味では、総括ということでもう少し詳しいことでお聞きしたいとは思いますけれども、これまた次回に譲らしていただいて、特に12年のやってきたことの中で、まだやらなければならないということはたくさん私はあろうと思います。触れておりましたけれども、やっぱり安全なまちということ。
そして、やっぱりできるだけすべての人々、市民に対して不安感を与えないまちのつくり方。それは議会の協力を得て、あるいは市民の協力を得て、3者一体となった街づくりへ進めていくということを改めて私はなさねばならないのかなと。その点、明確に方向性を指し示すことであります。
ただ、過去やったことは何も市長が言わなくたって、見ている人はわかるわけでありますから、そういった意味で余り、言葉は悪いですが、ああだこうだ、やったんだということでなしに、そのことは今後発展さす意味においての基本となるというところへ展開していけば、私はなおよろしいかなというふうに思っています。
そして、財政が悪化、合併否定された中で財政悪化をやっぱりなくしていかなきゃならない、行革しなきゃならないということで、非常に取り組んでおられるわけですが、なかなか下まで浸透し切れてない部分もあるんではないかと。
そういう意味では、コンパクトな組織の変革といいますか、改革をしなければならないし、市長の思いが下まできちっと伝わっていくための方法というか、システムをつくり上げることは、もし市長が当選されて第4期目の栄を受けたならば、そうした方向でやっていただくということで、なおかつそれで底辺といいますか、その部分にやっぱり光を当てていくような政策、施策にぜひとも取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
私、就任したときに幾つかの課題ございました。幾つか挙げますと、国体の問題、場所が決まっていないというような問題、また済生会の問題、それから当然市営住宅の問題、それからあいぴあの問題、たくさん課題がございました。それらについては一定、この3期の間に解決してこれたのではないかなというふうに思っております。
ただ、まだ残っております部分といいますか、やっぱりこれからというのは、今までのような経済が成長するという時代でもございませんし、人口がふえ続けるという時代ではなくて、逆に人口減少時代、あるいは日本の将来といいますか、今はちょっと少しまた景気がいいですけれども、昔のような成長というのは望めないという中での地方自治体のあり方ということを探っていかなければいけないというふうに思います。
それと、今問題になっておりますのは、やっぱり市民の皆さんは、要するに安全・安心ということが一番だと思います。これは自然災害もありますし、それから防犯の問題、それから交通の問題とか、それから児童・生徒の問題、多方面あろうかというふうに思います。
これらについてやはりまちづくりの柱に据えて、これからのまちづくりというのは、ハードもそうでございますけれども、ソフト面の充実というのが大きな課題ではないかというふうに考えております。
また、新しい問題としてはアスベスト問題も出てまいりましたけれども、これらもまた解決をしていかなければならない新たな課題だというふうに思っております。
したがいまして、今までの続けてきておりましたまちづくり、まだ途中の分もございますので、それを仕上げるということと、それから新たな課題に取り組んでいくということ、そして今おっしゃいましたような、行財政というのは非常に厳しくなってまいりますので、これらに耐え得るようなシステムづくりを今後とも進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういう面に、従来のような華やかなものを求めるという時代ではありませんので、しっかりと市民生活に密着したような施策なり、あるいは安心を与えるというまちづくりというものが必要ではないかというふうに思っておりますので、地味ではあろうかと思いますが、そういう面に力を注いでいきたいというふうに思っております。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
確かにそのとおりで、地に着いた、ソフト面を重視しながら安心できる街づくりということは、多様な課題があるわけでございますから、ぜひともその方向で御活動願いたいというふうに思います。
言うはやすしですから、1点だけとらえて皆さんそれぞれが言うわけですから、その点についてだけ言えば敗れたりみたいなところがありますが、私は全体を見れば、やはり元ここで座っておられた市長もおられますが、あの方がやったことと比べたら、非常に隔世の感があるなと私は思っております。なかなかできにくいことをあなたは何度も何度も中央の方へ行って要望して、大阪府で打ち合わせてきたことも事実であります。そのことを私は高く評価しております。それは、ひとつそういった意味で進めていただくことをお願いします。
これは、教育委員会と両方重なっている問題でありますんで、いつも部長が答えてるのは、やっていきたいとか、ああだとか、もう先の話ばっかり言うてるけど、さっぱりこれ、地に着いてないんです。具体的にこうするんだ、そしてこうしたんだということが、あれ以降何もない。
答えると、個人ですね、差別──あれは文書というのか、意見というんか、あの文書を出された人は特定できないからできない、だから区民全体にやっぱり研修しなきゃならない。ならないんだったらなぜしないのかということになるわけでしょう。
次言うときは、もうこういうふうなことをやってますということを一遍答えてもらえますか。これあなたについては、きょうはちょっと置いときます、もう。
教育委員会ね、おとつい1番の議員の質問の中で出された問題ありますね。そして、きょう資料をいただきました。きょういただいた資料は、家庭訪問について、日時が17年9月30日、泉南中学校と入ってます。この問題、中身をざっと読むだけで、まだその問題が、あなた方が答えてる問題が、樽井のいわゆる差別事象、事件については、まだ何ら解決を見てないまま、こういった行為をすることがいいのかどうかというふうに私は思います。これと、もらったんと、私の手に入っているのとは違うんですわね。よかったらお渡ししましょうか。議長、構いませんか。
議長(北出寧啓)
事務局職員。
18番(巴里英一)
これ、見てもうたらわかるでしょ。既に違うでしょう。私、それを見ただけで、実は鳴滝地域推進会議ですか。一体これはどんな組織なんですか。これ1点。その組織の構成員、メンバーと役員名及び活動内容。2点。組織の設立年月日。教育委員会はこのことを認知されているんか、知っているのか、あるいは知っていないのか、未認知かということなんです。
保護者に対して、このあなたに渡したやつですね。これもそうなんですが、きょういただいたやつ、こういうことを、だれが、いつ、どこで、だれに、どういう形で渡したのか。まだこちらは解決しないのに、なぜこういう指導の仕方を、これ泉南中学と書いてますから、そこでやってるんでしょうね。これで解決するなんて思ってるのか、教師に気をつけてやりなさいということなのか、ちょっとわかりにくいんですね。
だから、この中にあります「差別はあってはならない、許さないという意思を固める集会」と書いてますが、この報告をせえという中で、差別あるいはらしきものに対する報告指導の意味と理由は、ちょっとわからないんです。
校区再編の問題でこういった問題が起こっているにもかかわらず、なぜこんなことを、あなた方が知らないのか知ってるのかと、まず聞きます。そこから先ほどの問題に答えていただけますか。
議長(北出寧啓)
知っているか、知らないかの巴里議員の質問でございます。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
月曜日の成田議員の御質問の中で、家庭訪問についての文書の質問がございました。
我々も調査をして、また御報告をするというふうに報告をさしていただいたと思うんですけれども、当日夕方、議会が終わりまして、泉南中学校の校長を教育委員会に呼びまして、この文書について事情を調査、聞かしてもらいました。
この文書につきましては、職員会議で家庭訪問についてさまざま議論されたことを校長が再確認をするというようなことで、校長の手によってまとめられたものであるというふうに思っております。その内容は、今、巴里議員も御承知のとおり、集会の目的であるとか、あるいは内容、それから課題の対処の仕方等々が載せられていると思います。
これは保護者集会ですね、保護者の思い、あるいは教職員の願いをこの集会の中でお互いに語り合って、差別を許さない、そして子供たちに差別に負けないような強い子供に育ってほしいという願いを込めて行われた集会であるというふうに思っておりますし、そのような集会にするために成功をさすということで、このような文書にまとめたというふうに聞いております。
鳴滝地区の推進会議のことについてでございますけども、設立の年月日であるとか目的であるとか、構成は泉南中学校区における保育所、幼稚園、小学校、中学校で構成をされているというふうに思っております。そういうことで、設立の趣旨であるとかというのはまだはっきり把握をしておりませんので、また把握をして御報告をさしていただきたいと思っております。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
これね、大綱2の3点は、皆さん答えるときにきちっと答えてないから、どうしてもこれ時間が足らなくなる。前のこと、これ6月、9月の私、議事録皆持ってますが、同じことなんですよ、答え方が。だから、改めてもうポイントだけ突いていかなあかんのかなと思うような聞き方になるかと思う。
これ、知ってるわけでしょう、今おっしゃったことは。それで、知らぬまま、教育委員会が知らぬままこういった文書で地域指導するというようなことはあり得るんですか。ノースコリアみたいに密告なんですか。これ、密告さすんですか、この内容で。これね、萎縮しますよ。我々、昔オルグとしていろんなところに入りましたけど、それでもこんなことしませんよ。
これ、改めて問いかけますけど、このようなことをあなたは知らないなんていうことはあり得ない。泉南中学だけじゃないでしょう。これ、だれが渡したんですか。そのことぐらい調査してないんですか、あなた。おとついの話からきのうですから、きょうになって1日半。渡した校長だって、どの校長がどういう責任を持ってこれを渡して、この問題で事件が起こったらだれが責任とるんですか。
何も鳴滝一小、二小校区に住んでるのは、被差別部落の人ばっかりと違うんですよ。そうでない方々も多く住んでるんです、今。これ、教育長、この文書は、出た限りある意味では半公的文書かなと思うんですよ。これね、だれが主体かわからないんですよ。推進会議て、いつできたんです。
これも私、先ほど提案しましたけど、これ、もっと後でね、私、自分で書いたから、コピーしますから、次答えられるようにしてもらえますか、時間ないんでね。与党であろうが、野党であろうが、人権にかかわる問題については、元から絶たなきゃならないんです。そして、その責任において教育長、やっぱりやってもらえますか。それ、ちょっと答えてもらえますか。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほどの私の答弁で不十分な点がございました。内容を正確に把握した上で、改めてまた御報告をさしていただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
だから、これ必ず読んでるはずなんです。
それで、もう時間ないんで端折りますけども、こういう文書を出すときは、きちんとしたことがなければ出したらいかんですよ。なぜこれだけ出されるのか。それ以前に、やっぱり教育委員会として精査しなきゃならない問題があるわけでしょう。精査される前に出すと、責任とらされますよ。
それだけ申し上げて、私の質問、中途半端になりましたけど、終わります。
以上です。