巴里英一議員の一般質問 平成18年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第1回定例会(第3号)(その1)
18番(巴里英一)
ただいま議長より一般質問の発言の許可を得ましたので、2006年、平成18年泉南市議会定例会に当たり泉南巴里の会の私が、大綱2項目5点の質問をしてまいります。
初めに、大綱第1、「市政方針について」、その(1)、3期12年の市政運営についてお伺いします。
早いものです、市長。向井市長、あなたが1994年春逝去されました前平島市政を継承し市政を担って3期12年になります。その12年間を経て今4期目の市政を担うべく、市長業務を遂行しながら、その方向に向けて努力されていることかと思います。
この間、平島前市長の願いでありました市民福祉構想の拠点としての総合福祉センターの建設、そしてその実現をさせるとともに、泉南市発展の基本であります道路網の整備、公共下水道等のインフラの整備、安心居住へ市営住宅の増改築や老人福祉住宅建設等、厳しさを増す行財政の中、多様な市民ニーズ、要望の実現と街づくりに欠かせない施策の実現とその整備推進へ努力されておりましたことに対して高く敬意を表します。
さらに、今日的課題であります同和問題の解決へ確固たる信念に基づく方針、市政の重要課題として、また続発する差別事件への取り組み、そして人権問題における常に真摯な姿勢で真剣に取り組まれた12年間でもありました。
さて、顧みて3期12年間の市政について、市長は政策の実現と結果についてどのような思いを、あるいは考えを持たれておられるのか、御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。
その(2)は、「今後の市政運営に当たる決意について」でありますが、さきの12月定例会において、私は今4期目に向けて市長選挙出馬の要請の問いに対して、市長は、力強く出馬表明をいたされました。私は、その言やよしとの思いであります。
来4月23日告示、30日投票日程で市長選挙が執行されますが、今般4期目の選挙戦に臨むに当たり、選挙公約、政策を掲げて市民に信を問うわけでありますが。本質問は市民の信任を得ることが前提となる仮定的なものになるやに思いますが、現市長でありますから、4期目への政策の方針、方向については当然持たれているものと思いますし、表明されたわけでありますから政策責任、説明責任はあるのではないかと思うところであります。
また、今後の市政運営に当たる決意のほどをできる範囲で結構でございますので、その考え方について御答弁をお示しいただければ結構かと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第2、「差別身元調査、戸籍不正入手問題」についてであります。
その(1)は、続発する行政書士等の戸籍不正入手の実態認識であります。
既に御承知でありましょうが、過去にも戸籍あるいは住民票の不正入手事件が起きていましたが、同和対策措置法期限切れ後を待っていたかのような、堰を切ったかのような戸籍不正入手事件が多発しております。特に、昨年来、行政書士等による戸籍不正入手が発覚し、逮捕や刑事告発、業務停止等に見られるこれらの事実、実態認識についてどの程度なされているのか、お伺いいたします。また、昨年4月大阪府と兵庫県で3名の行政書士が職権を使い、本人の知らないまま戸籍謄本を入手し、売買し、興信所の身元調査に利用されていた事件が明らかになりました。
これら戸籍等の不正入手事件は、全国的に行われていると思いますが、このことは以前から恒常的に行われていたことが事実によって証明されました。この戸籍等不正入手の実態認識についていかがでしょうか、御答弁を願います。
その(2)は、泉南市における住民票及び戸籍等の発行(不正)実務の有無についてお伺いいたします。
この連続する行政書士等による住民票や戸籍等の不正入手について、興信所、探偵社等による横流し身元調査に悪用し、利益を上げているといった構図が明らかにされています。ただ、郵送請求等、発行には関係法があるにもかかわらず、疑義を持たず窓口が簡単に本人の確認を得ないまま、戸籍や住民票を市町村において発行されていることに問題があろうかと思います。
全国で戸籍あるいは住民票等の取り扱いが年間約3,600万通とも言われていますが、泉南市の市民課窓口で日々多くの請求があり、郵送による請求もあろうかと思いますが、その中には不正入手を見逃していたということはないでしょうか。また、事実はないでしょうか。そのような意識なく、個人情報の不当請求にも気がつかず発行していたのではないかといった疑いを持たざるを得ないのであります。そうした発行の実態の有無についていかがでしょうか、お伺いいたします。
差別身元調査、戸籍不正入手問題その(3)は、市長にお聞きいたします。
「(1)及び(2)の実態に基づき、市長の認識と見解」についてですが、これら行政書士らによる戸籍謄本不正取得問題で、身元調査問題で依頼者の元興信所経営者はこういったことを言っております。不正とわかっているが、どこでもやっていることと言い、また興信所に依頼がある結婚調査の9割以上は部落調査である。これをやらないと食べていけない。現地に出向いて、文書は残るので口頭で回答すると言い、報酬は10万から30万と神戸新聞の記者に語っています。
また、地名総鑑を持っている人もいることを断言されております。日常茶飯事に身元調査が行われていることを明らかにしています。ちなみに、この方やいろいろな方のお話を聞きますと、地名総鑑の値段が大体100万円するんだということで、買うことをやめたといった興信所もあります。
さて、このような行政書士等による住民票、戸籍等の不正入手は、大阪府や兵庫県だけでなく、全国的に行われている実態があります。本人が知らぬ間に戸籍や住民票が不正取得され、差別調査に悪用される事実が明らかになっており、この事件は氷山の一角であり、このことは単なる不正入手事件ではなく、明らかに部落差別身元調査事件であります。
また、2月1日付朝日新聞夕刊で新たに──これは2月1日というのはこの前でありますが──部落地名総鑑が大阪市内の興信所で見つかるといった報道がありました。
御承知でしょうが、平成元年7月、国の終結宣言が出されて既に16年、ネタ元とも言えるこの地名総鑑の存在の意味とそれを必要とする社会、このような実態に対する認識について、またその見解について市長のお考えをお聞きしたいと思いますので、お示しをください。
以上で私の壇上からの質問を終わります。答弁のいかんによっては、自席から再質問させていただきます。
御清聴ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目の3期12年の市政運営について及び今後の市政運営に当たる決意について、について御答弁を申し上げます。
私は、市長就任以来12年間、市民の幸せを願い、安心して暮らせるゆとりと安らぎのあるまちづくりを目指し、全力を傾注し、市政の発展に取り組んでまいりました。
顧みますと、平成6年9月に関西国際空港が開港されて以来、人的・物的交流は飛躍的に高まり、社会資本の整備も大きく進みました。
例えば、泉佐野岩出線4車線化の開通を初め、市場岡田線、岡田吉見線などの市内の都市計画道路網が着実に整備され、またりんくうタウンにおきましても商工業の立地が盛んになり、近隣市町がうらやむほど活況を呈してきております。また、最もおくれてスタートいたしました下水道整備におきましても、短期間で近隣の市では最も高い約50%まで普及率を高めることができました。
そして、内陸部には総合福祉センターや埋蔵文化財センター、臨海部には本格的な市民球場のサザンスタジアム、なみはやグラウンド、大阪府南部防災拠点の完成、また地域における医療・福祉連携のモデルとなる済生会泉南病院を核とした医療保健福祉ゾーンの整備、そして山間部には花咲きファーム、紀泉わいわい村などのさまざまな施設が整備され、どれもが市民の皆様に安心して大いに活用いただける施設として、充実した施設運営を推進しているところでございます。
また、近年、自然災害に対する住民意識が非常に高まってきております。これらに対応するため、地域防災マップの全戸配布や、最近では津波ハザードマップの配布、職員災害初動マニュアルを作成するとともに、住民みずからの自主防災組織の結成を積極的にお願いするなど、非常時に対応できる安全な施策づくりを積極的に進めております。
また、今後少子・高齢化が急速に進む中で、ゆとりと安らぎを与え、魅力のある高齢者対策、少子化対策など創意工夫のもと、市民とともに住民福祉の向上や地域社会の発展、安全・安心なまちづくりに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
一方、景気低迷や産業構造の変化により地場産業は大きな打撃を受け、本市税収に大きく影響をしてきております。財政も殊のほか厳しい状況にあり、健全化への柔軟かつ積極的な取り組みが喫緊の課題となっております。行財政改革に真正面から積極的に取り組み、市民との協働による市政運営や広域的な行政、また民間の力を大いに有効活用するなど、地方分権時代にふさわしい行財政運営を進めなければならないと思っております。
21世紀をさらなる飛躍と希望を込めて、これからのまちづくりのキーワードとして、人権、教育、福祉、環境を市政推進の重要なキーワードとして取り組んでまいったところでございます。
以上のようなことから、諸先輩方がつくり上げてこられた歴史と伝統のある泉南市で、今まで進めてきたまちづくりに自信と誇りを持ち、さらに魅力のあるまちにつくり上げていくためにお役に立てればというふうに思っております。
私が就任したときには、幾つかの課題が継続してございました。その1つは、迫り来る国民体育大会の開催会場の問題でありました。また、前市長が計画をされておられました総合福祉文化センターをいかに仕上げていくかという課題もございました。また、長年の懸案でありました済生会泉南病院の建てかえの問題もございました。そして、市営住宅の払い下げ問題もありました。そして、新家地区の悪臭問題もございました。また、一方、地対財特法が法期限を迎えるという中で、残事業をいかにして完遂していくかという課題もございました。これらについて真摯に取り組み、いずれも解決をすることができたと、あるいは間もなく解決を見ようということに至っているというふうに思っております。
御承知のように、国体、済生会、総福、残事業については、おかげさまで完了することができたところでございます。
市営住宅の長年の懸案でありました譲渡問題については、私の任期中に契約までできるということになりました。そして、これも10年来の懸案でありました新家の悪臭につきましても、昨年9月2日をもって更新不許可ということになりまして、新家地区の皆さんに大変喜んでいただいているということでございます。大きな課題については、ほぼ解決されてきたものというふうに思っております。
しかしながら、また新たな課題としてアスベスト問題が出てまいりました。これについては、泉南市の長年の地場産業として貢献をされてきたという経緯も踏まえまして、これらの問題についての解決、あるいは対策については、国・府とともに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
ちょうど、顧みますと、私も職員時代を含めてこの議会の方にも長年出席をさしていただいてるわけでございますが、当時からの議会の議員の皆様方の御意見として、泉南市は泉佐野と阪南に挟まれて非常に落ち込んでると。泉佐野を見習えと、阪南を見習えと、阪南にも追い越されるというような意見がほぼ本会議の都度出ていたというふうに思っております。
私は、やはりまちというのは、都市のインフラがきちっと整備されているまちというのは発展していく。そうでないまちは、やはり中長期的には伸びないという考えを持っておりましたので、阪南市の人口が泉南市をもう上回るというような御指摘もたくさんいただきましたけども、私は決してそういうことにはならないという自信もございましたし、またそういう施策を講じてきたというふうに思っております。
昨年の国勢調査におきまして、幸い泉南市は人口増加をいたしました。阪南、岬は減少いたしました。こういうことから見ても、やはり泉南市は多くの市民の皆さん、また泉南市にお越しになろうという皆さん方からの評価をいただいたのではないかというふうに思っております。
泉佐野コスモの計画があったときに、泉南市も泉佐野コスモを一緒にやれというような御質問もあったかというふうに思います。しかし、今振り返ってみますと、そういう部分で負のマイナスの部分というのは泉南市の場合ほとんどなく、着実に、しかも確実にまちづくりを進めてきた成果があるというふうに思っております。今では、お隣の市に見習えとか、あるいはお隣のまちに対してもっと隣のようにやれというような御意見は、もうほとんどなくなったというふうに思っております。そういう意味で、泉南市の地位というのは非常に高まったというふうに思っております。
これはやはり年月のかかることでございますんで、着実にその評価といいますか、上向いてきてるというふうに思っておりますので、この勢いといいますか、上昇気流にある中で次の4年間というものをしっかりと基盤整備を初めとして、先ほど掲げた人権、教育、福祉、環境を中心に施策を進めていく必要があるというふうに思っております。
細かいことについては、またマニフェストをお示しをしたいというふうに思っておりますので、ここでは控えさしていただきたいというふうに思っております。
12年間を振り返りまして、誤りなき方向にこの泉南市が進んできたというふうに思っております。「無事これ名馬」ということわざもございますけれども、この12年間、本当に泉南市にとりましても私自身も、あるべき姿の方向に行ってるのではないかというふうに思っております。私個人的にもこの12年間、私の健康状態、あるいは事故等によって公務、またいろんな行事をキャンセルしたり、あるいは欠席をしたりということはございませんでした。
そういうことからしても、これからもやはり着実にしかもしっかりとした方向を見定めたまちづくりというものが必要ではないかというふうに思っておりますので、その点を肝に銘じまして、今後の市政運営に当たっていけたらというふうに思っております。
それから、2点目の御質問で1、2、3とありました。私に対する御質問は、1、2を受けて市長の認識と見解ということでございますので、まず担当部局から1、2について御答弁を申し上げた上で、再度私の方から3について御答弁をさしていただきたいというふうに思います。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
議員御質問の差別身元調査と戸籍不正入手問題のうち、まず続発する行政書士等の戸籍不正入手についてお答えいたします。
昨年4月、大阪府行政書士会及び兵庫県行政書士会に所属の行政書士3名による職務上請求用紙の不正譲渡等の事実が明らかになり、その旨の通知が総務省及び法務省から発出されました。総務省令及び法務省令で特に認められている職務上請求用紙を調査会社に対して不正に譲渡した者と、職務上請求できないにもかかわらずこの用紙を不正に使用した者が明らかになった事案であります。
兵庫県行政書士会に所属する2名は、業務停止命令後、資格登録抹消の処分が科せられるとともに、住民基本台帳法及び戸籍法に基づいて過料に処せられております。大阪府行政書士会に属する者は、昨年3月31日に廃業届を提出したため、大阪府は現在任意での事実確認を続けております。しかしながら、その後も戸籍謄本等の不正請求を行った行政書士の例が発覚いたしております。
そもそもこの職務上請求の特例は、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、海事代理士または行政書士が依頼人から付託を受けた業務を効率的に処理できるように、その資格に配慮して総務省及び法務省が省令で認めているものです。
今回発覚した事案は、基本的人権を何よりも優先してその業務に携わるべきこれらの業士の資格の根幹を揺るがしかねないもので、厳しく指弾されるべきだと考えております。
所属する者の不祥事が続発した日本行政書士会連合会は、昨年8月から職務上請求用紙の様式を変更して、記載項目については詳細に記述するものとし、用紙の購入枚数の制限も課すことになりました。不正請求の防止のため、戸籍謄本等を請求する業士に対しては、さらに物理的、精神的な内部規律の強化を求めたいと考えているものであります。
次に、泉南市における業務の実情についてお答えいたします。
昨年4月に発覚した3名の行政書士による本市に対しての戸籍謄本等の請求状況を過去3年間にわたって調査しましたところ、平成15年に大阪府行政書士会に属する者の名で職務上請求が4件存在しました。既にこの事実は、大阪法務局と大阪府総務部市町村課に通報いたしております。
本市における弁護士等、いわゆる8業士からの職務上請求の状況を申し上げますと、平成16年度の実績でございますが、戸籍謄本、住民票及び戸籍の付票の発行合計が4万8,427件、そのうち8業士の請求は2,107件でありました。約4.35%になります。この数字は、少なからざる件数と認識いたしております。
戸籍謄本や住民票の不正請求は、必ず基本的人権を侵害し、結婚差別、就職差別などの差別身元調査にも悪用されます。本市といたしましては、近隣市町村に先駆けまして昨年10月から住民票や戸籍謄本等を請求されるすべての方に、運転免許証や健康保険証などの提示をしていただく本人確認を実施いたしております。特に、行政書士など8業士の場合は、所属連合会が本人に交付する資格証明書や補助者証の提示を必須の要件といたしており、厳格な審査を行っております。むろん、これだけで不正請求の完全な防止とはなりませんが、大きな抑止効果が醸成できるものと考えております。
さらに、今開催されております通常国会に、3月7日、住民基本台帳法の一部改正をする法律案が提出されました。また、法制審議会戸籍法部会でも、現在戸籍法の改正について審議されています。いずれについても、これまで不正な請求については最大でも5万円、または10万円の過料でしかありませんでした。この間、本市を含め多くの市町村が刑罰化を強く申し入れており、ようやくこれが盛り込まれそうです。法による規制の強化を引き続き要望するとともに、市の窓口での運用の厳格化でこれらに対処してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
今の答弁を踏まえまして、私の認識ということでございますので、御答弁をさせていただきます。
行政書士という職権を利用し、私利私欲の商慣行のために基本的人権を無視した差別身元調査や戸籍謄本等の不正入手は、卑劣極まりない行為であると考えております。就職差別や結婚差別の手段としての部落地名総鑑や戸籍謄本等の不正入手は、相手のプライバシーの権利を侵す重大な人権侵害であります。
また、部落地名総鑑差別事件につきましては、1975年にその実態が明らかになって30年が経過し、その間に大阪府におきましては、法的規制を行うために1985年に部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例を制定しております。この規制条例の制定から20年が経過しているにもかかわらず、差別調査の実態が明らかになっております。
部落地名総鑑差別事件は、30年以上もたった今日においてもいまだに解決しておらず、法務省が出した終結宣言が簡単にできない状況であることも明白であります。
人権尊重は、世界人権宣言や憲法にも掲げられておりますように、個人の尊重、平等の保障、自己決定の尊重、また個人一人一人の多様性の尊重、個人一人一人の持つ可能性を試す機会の確保がすべての人に与えられた権利であります。
この権利は、すべての人が人として生きるための生来持っている権利、すなわち人間の権利であることは言うまでもないことであります。差別身元調査や戸籍の不正入手は、これら人間の権利を否定し、そのことが偏見や差別意識を助長し、個人一人一人の意欲や人柄が試されることなく、こうした調査等で就職できなかったり、結婚での差別を考えれば、断じて許される行為ではありません。このような行為は、時として人の生死にまで影響を及ぼす重大問題と認識をいたしております。どのようなことがあっても、差別はあってはならないことであります。
今後、このような行為がいかなる理由があろうとも容認されることがないように、より厳しい社会的規範確立に向けて働きかけますとともに、本市といたしましても、こういった戸籍等の不正入手が二度と起こらないように、今定めておりますマニュアルを遵守しますとともに、さまざまな取り組みを行っていく所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
御答弁ありがとうございました。
なかなか来期ということは答えにくいであろうと思いながら質問さしてもらいましたので、それは市長が4期目に向けての思いを述べたということでありますので御了解をしますし、またそういった意味ではマニフェストということでございますので、きちんと読ましていただきます。
確かに市長、今までなされてきた3期12年間の施策は、一日もあなたは休みなく、市民のために行政施策推進へ全力を挙げたということは、私は非常に大事なことで、時によって体を壊すんじゃないかという心配もありました。一時壊した時期がありましたから、そういった心配を乗り越えてなされてきた行為に対して、私は人間性において高く評価できるんではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも体調に気をつけて4期目へ臨んでいただきたいということを申し添えます。
今回の一般質問の最大の要点は、いわゆる戸籍入手の問題であります。既に先ほどお答えをいただきました。泉南市の年間発行部数もさすが4万1,000ですね。これは数字が違うてあったら、もう一度申していただいたら結構です。
この中に4件があったということですが、この目的は一体何に使われるのかということを質問の中で申し上げましたが、それぞれの部分でどういったとらえ方をされているのか。何のための目的なのかいうことと同時に、申請したときには必ず行政書士法及び戸籍法によって規定されている部分を手続的に踏まなきゃならないことが窓口でなされていたのかどうかということについてはいかがですか。
議長(北出寧啓)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
先ほど16年の実績が4万8,427件でございます。それと、15年度で4件存在いたしました。私ども窓口では、本人がお見えいただいたときには、先ほど申し上げましたように、協会、それから連合会の証明書を提示していただいております。例えば、代理人で来られた場合には、その補助員の補助証等も提示をいただいております。うちの方、今、戸籍法等に基づく手続上では、従来どおりのチェックはかけさせていただいております。
以上です。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
それで、部長お答えいただいてますが、過去その窓口業務、これはあらゆる業務で最も近い業務ですから、そして特にプライバシーにかかわることの重要なところですから、そういったとこに派遣されるといいますか、異動される職員について、事前のそういった研修なり法の認知、認識をされるようなことをなされましたか。
議長(北出寧啓)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
役所のことですので、4月1日、どうしても人事異動等ございます。新しい職員が市民課の方に配属されること、毎年若干ございます。そのときには、そのときの担当課長がくれぐれもその窓口業務の周知徹底を行っております。
以上です。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
いや、課長が行うとかやなしに、その業務に当たる、窓口業務は課長じゃないわけですから、そういった職員はかわっていくわけでしょう。絶えず異動されるわけでしょう。異動されるということも含めて、その方は事前のそういった法的なものがお互いに認識された研修をされてましたかという話なんですが。
でなきゃ、例えば先ほど答弁にありましたように8業士ありますね。いわゆる弁護士、司法書士、税理士、行政書士、海事士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、これが市長もあなたもお答えになってましたようにいわゆる請求資格を持っていると。ところが、その請求資格を悪用して不正入手しているんだと。それを横流しして、調査所とか探偵社とかへ横流しして、そしてそのことにおいて生計を立ててるというんか、利益を上げてるということに対して、あなた方はただ答弁はいただいてるんだが、どうも窓口では担当者だけでないんですが、怒りも何も覚えないんだと。言葉ではそのことをやってないんだとか、それは条例に基づいてとか言われますけど、人としてそのことが、多く言えば多い人は行政書士で1,500本の他人の印鑑を持ってたわけでしょう。少ない人でも数百本持ってるんですね、それをすることは。それで、その委任状にその印鑑を押して、委任状で窓口に出したらそれで出るんですね。その確認をされてないというんですよ。でなきゃ、全国にわたって請求できることはない。所属──いわゆる代理人なら代理人の所属、電話番号、すべてにおいて追跡調査しなきゃならないわけです。
そういうものが個々において、あるいは条例に基づいてなされなきゃならないのに、そのことがなされてないところに、いわゆる行き先がわからんまま請求に対して答えを出してきたというのがこの事件なんですね。
泉南市は、先ほどですけど、4件で、必ず4件なのかというのは、ちょっと私はわかりませんが、そういった方がどういったものに使われるかというのは、目的がはっきりしない限り発行しないんですよね。そういった使われ方をしてることに対して、泉南市は幸いにも4件であればいいんですが、しかしその窓口でよく戸籍の届け出といいますか、子供の名前をつけるときに違った名前でそのままいってしまうというようなこともあったかやに聞きますけども、その窓口で筆1本で変わるわけですから、書き方1個で。それだけに、窓口へ来たことに対する、窓口業務を行う職員の意識の問題が出てくるんです。意識というのは、やっぱりこれはどうなんだということを確認する作業が要るわけなんです。その作業を怠ってると、こういった結果になってるわけでしょう。
それが昔多かったから、それはだめだということで戸籍法の問題が条例化あるいは法令化されてきたんです。それぞれの行政書士もそうなんですが、それぞれ内規なり法規なりあるんですね。泉南市も差別などに対する条例もある。大阪府の条例──大阪府もこの条例でもって入ったわけですね。
こういったことに対しても、こういうことを認識しないまま窓口業務に携わったら、ただかたい話するばっかりでなしに、きちんとした処理の能力を有するんかということを聞いてるんです。そういったことをなされたのかどうかと聞いたんです。
議長(北出寧啓)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
2,107件の中の各8業士の人とか、そういうのも我々も一応調べております。実際にこの4月に発覚してから、私どもの窓口もかなりマニュアルを変えてます。実際に先ほど御答弁させていただきました10月からの実施しているマニュアルは、実際にはお願いの部類のところがありますが、窓口ではお願いの範囲を超えてかなりシビアにやらせていただいております。
私どもも議員今御質問いただいたような、この大事な戸籍が不正に請求されるということは、大きな問題だと思っておりますし、それを絶対に防がないといけない、見破らないといけないという気持ちを持って、今窓口の職員も業務を担当しております。最近いささか窓口でも逆に、本人確認とか、いわゆる証明書の提示でトラブることもございますが、私もそういうときには、私、部長呼べということで呼ばれてます。そのときには、正当な理由で拒否をした場合には、自信を持って対応するようにというのを職員には申し伝えております。そういう形で今対応させていただいておりますので、よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
現在の対応はそれなりにされてるということを御答弁いただきましたんで、それはいいんですよ。過去ないでしょうと言うてるんですよ、そういう研修したことは。
例えば、行政書士法におけるこの請求の内容がありますね。戸籍抄本あるいは謄本等の取り扱い請求に関する事務取扱基準というのもございますよね。大阪府の法律にかかわるいわゆる条例もございますよね。こういったのを見るとどういうことなんかなと。これ多いところを見ると、これは資料なんですが、新聞なんかで全部出てる。東京もそうなんですが、もう全国で抜けてるとこは実は佐賀県のみだという。抜けてるというのは、上がってきてないのがね。それ以外全部これやっとる、不正入手を。全国に出してるわけやね。その全国に出したやつが戻ってくる。窓口はきちんとそのことを追いかけてないがために、数千枚というもの、多い人は数千件で3,000枚、4,000枚になるんでしょうね、これ。
行政書士は何でそれをするんかいうたら、大体3,000円ぐらいで1通請け負うてるんですね。それで、こんな問題は、先ほど御答弁がありましたように、そういう不正が起こってるから複写式の20枚を1冊にして、そして通し番号がついてるんです。それで請求しなきゃならないし、その目的もはっきりしなきゃならない。それはきちっとしてるわけですね。
ところが、それを悪用して、実は業務に必要だという理由だけで送っとるというのがあるんですよ。本来は何のために必要かということを書かなきゃならない部分がかなり欠落している。それでも、窓口へ来たらそのまま郵送で返していくという形になってるようですね。でなきゃ、こんなことが起こるわけないんです。
法務省が、昨年なんですが、こういったことに対してきちっとしなさいということで8業士に対して警告というか、注意を喚起されてるんですね、御承知だと思いますけどね。これ料金もあるんですよ、1通これで請け負いますということが。これは使われてる先の90%、9割以上が部落に関する身元調査だと言うてるんですね、市長も答弁いただきましたけども。
これは何を意味するんかと。差別はなくなった、なくなったと言いながら、現実に行政がやってることに対していわゆるクレームをつけてる部分があるわけですが、現実にこの起こってることに対してどうとらえるんかという問題があるんです。と同時に、このことが皆さん方が怒りないまま、これはもうやられてるから、これはやっぱり言われたからやるんだという意識であれば、あなた自身も知らぬ間に身元調査されたり報告されてるけども、それは正式に書いた報告であって、ここは部落ではなかったよという報告になるだけの話なんです。
それで、先ほど御紹介いただきましたが、いわゆる基本台帳の改正ということが閣議決定されて、もっとこれ法律的に正式に戸籍法の問題、あるいは取得法の問題、請求の問題がもっと細かく出てくると思います。それで、郵送でいいのか悪いのかいう問題も今回出てくるかと思いますけれども、現段階ではこういった問題で行われている事実。
例えば、ここにありますけども4,700枚が行方不明なんていうのもあるわけですね。それで5点セットと書いてますよ。5点セットを入手して横流しという。5点セットとは何かということなんですが、これはまた機会があるかと思いますが、家族とか本籍とか全部入ってるやつね、これを5点セットと言われてます。
こういうことを見るときに、先ほど触れましたが、新たな地名総鑑という問題。この台帳をもとに出して、これを見たら全部わかる。この周辺がどうなってるか、全部書いてあるね。
終結宣言が出てるわけでしょう。終結宣言が出たにもかかわらず──実はこの終結宣言が出たのは1989年ですね。その後経過して8種類当時出ましたが、また新たに言うてるのは2種類ある。手書きとコピーみたいなものと、このぐらいの厚さであります。
例えば、一つの例として、これは私の関係するとこですが、これあるんですよね。これ見たら、樽井駅をおりて300メートル山手というか、真っすぐ上がっていったら、樽井駅は後ろないですから、そこから大阪方面に800メートル行ったら国道26号線を挟んで、周囲はこういうもので名前はこれこれが多いというのが書いてあるんです、これ。これ、いまだに動いとるんですよ。(成田政彦君「けしからん」と呼ぶ)けしからんて、あんたの言うてることがけしからんやん。それで、ないないと言うとるんですよ。
実態を見れば、現実に厳然と存在してる。これで商売してるというんですからね。我々から見たら怒り心頭なんですが、怒り心頭だけでは物は解決しませんから、きちっとした国における法整備と各自治体における対応のあり方が問われてくるんだということで、窓口に対してそういったことをなされてるんかどうかをお聞きしてるわけなんです。そういう点をもう少し確認をいただきたいんですが。
議長(北出寧啓)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
いわゆる8業士という職務権限による請求というのが、正しく使っていただければ本当にいい制度だと思いますが、そういう方でない方が不幸にしていらっしゃるから、またこういう不幸を呼ぶようなことになろうかと思います。
私ども窓口の審査体制といたしましては、8業士の方からの請求については、先ほど言いましたように、昨年10月に個人の本人の確認の基準とは別に、職務上の請求である旨を明らかにして、住民票の写しを請求する者の本人確認の取り扱いを、いわゆるマニュアルを作成してチェックをさせていただいております。職務上の請求用紙の詳細な記載等、資格証明の提示がなければ、請求を拒否させていただいております。
また、今、議員御質問いただきましたように、本人の知らないところで交付される問題があろうかと思います。その都度、本人に知らせるかどうか、これも今後の課題となろうかと思います。必要性は我々も感じているところでございますが、戸籍法、住民基本台帳法を初めとした各種法令との関係や市民への周知など、さまざまな観点から今慎重に審議をさせていただいておりまして、昨年から大阪府──これは市町村課と人権室ですが──が主催しまして、大阪市、豊中市、枚方市、富田林市、そして本市が加わって、住民票等交付請求書の情報開示等に関する研究会も開催しておりまして、今鋭意検討しているところでございます。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
それで、もう時間は余りないですが、ぜひともこれは市長にも答えていただかなきゃならないんですが、最高責任者ですから。教育委員会も重視してもらわなきゃならないんですが、こういった当然業務としてなされて、例えば私を調べるのに私が依頼してるんやったらいいですよ、当然ですから。それは請求できないんです。してはならないんですが、そのシステムというか、そのことをきちんと行政の中でやっぱり確立してもらえる、これはどうかなんです、一つは。これは、やっぱり不正は防止しなきゃならない。
ここにおられる皆さんが、すべての人が知らぬ間に取られてるということはあり得ることだと。それはいい方に使われるか悪い方に使われるかは別として、自分が頼みもしないものを勝手に取られているというのは、これはもう既に本人に通知したら、私は知らんよいうて、ばれたのはここなんですよ。請求したら出される。私、出した覚えない。そして調査された。結婚調査された。これは不当やと開示請求した。開示請求したところが、開示請求して出されたら、実は興信所だったということなんです。この興信所が弁護士からも頼まれたり、弁護士もやったりとかがあるんですね。
どこを信用すればいいんか。これはもともと悪用防止のためのシステムとして、複写式のやつがいわゆる法務省から通達が出されてなされたんですね。ところが、これをまた悪用してる。こういった本当に悪意に満ちたというか、もうけるために何でもするという最近の風潮をまさに出してるん違うか。ずうっと以前からある、そのために地名総鑑が彼らにとって必要だったということが結果的にはわかる。
終わった、終わった言うけど、終わってないのは、現実がこれなんです。どこを探すんかいうたら、すべてそうなんですよ。その人の思想、信条を皆探すんですからね。全部それらに関係したら、相手にとって不足なことなどは全部拒否されるんですからね、そこで。例えば結婚なら破綻、就職ならいわゆる不採用となるんです。こういったことに使われているということを認知、認識してもらわなかったら、ただ部落問題だけだということでは僕はないと思うんです。
これ、全国自治体にも出されてるんですよね、法務省から。そういうことで、今後ともその研修というか、そういう法律の要旨とか中身についてもう少し──戸籍だけじゃないんですが、市全体としてもう一度見直してもらう必要があるん違うかな。これは原課は当然のことなんですが、市全体としては市長になるかと思います。
それで市長、それと同時に、たくさん僕は新聞のコピーを持ってるんですが、これはもう全国的なコピーですよ、地方新聞がたくさんありますから。全国新聞なんかでも、朝日も毎日も、記者が直接、神戸新聞とか、東京は東京新聞とかで載ってます。名古屋もそうなんです。先ほど御紹介したのは、登壇のときにやったのは名古屋なんですね。
こういうことがなされてるんで、ひとつ市長ね、御答弁いただきましたので、最後にはぜひともこの問題の解決はやっぱり市挙げての取り組みだし、やっぱり請求は請求の権利がありますから、8業士については。それがどうなるかは今後の法務省の扱いによるかもわかりませんが、窓口業務がきちっと整備できていくということの追及には非常に時間がかかるかもわからない。電話代もかかるかもわからない。その証明をもらわなきゃならない。こういった作業がかかるけれども、人のやっぱり人権というもの、人の権利というものを侵害するようなこのあり方というのは、やっぱり改めていくことが大事なことだと思います。
その点と、市長、ぜひとも各地区でそれぞれ市町長、あるいは知事なんかがそれぞれこういった見解表明されてますので、その点も含めてまた改めていただけるんかどうかということで。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
この問題については、近年、非常に大きな問題というふうに受けとめております。先ほど来から私どもの窓口におきましても、一定のマニュアルをつくりまして、それにのっとって本人確認あるいは代理人確認ということをさせていただいております。したがって、それらについては、当然それで十分かという検証もやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、それから窓口職員だけではなくて、やっぱり市職員全体として、こういう問題があるということを踏まえて、研修なり、あるいは情報の共有なり対応の共有ということをしていかなければいけないというふうに思っております。
また、大阪府市長会におきましても、現在私、人権部会の副部会長をいたしておりますので、さまざまな人権団体の皆さんとも懇談をいたしておりますが、その中でもこの戸籍謄本の問題、あるいは住民票の問題、また不動産業者からのいろんな問い合わせの問題とか惹起されておりますので、これらについては市長会全体としても、特に部会を預かる者としても、市長会全体として取り組む課題だというふうに考えておりますので、このあたりをやっぱりきっちりと府全体としても取り組んでいく必要があるというふうに思ってますので、今後とも十分、きょういろんな資料を私もいただきましたので、これらも参考にさせていただいて、研修にも努めてまいりたいというふうに思っております。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
ただ、申し添えますが、こういう発覚後も11件交付されてるという実態があります。宝塚──これは出てる限りですよ。大阪では都島区とか柏原市とか兵庫県尼崎市とか、たくさんあるわけなんですが、これは総務省が不正取得用紙の通し番号を連絡して、請求に応じないよう全国自治体に通知した後の交付だと、こういうことを言われてます。
最後になります。先ほど5点セットというのは、もう一度改めて申し上げますが、個人情報横流し横行、本籍地等5点セット入手は容易。簡単にできると言うている。5点セットというのは、本籍地、世帯主、筆頭者、続柄、家族全員といったものが住民票を簡単に手に入れて出せる、売れるという意味を言っているんだと思います。先ほど申し上げたように、この場合は大体5,000円だという話らしいです。
こういうことでなされてるんで、ぜひとも皆さん御注意いただいて、我々も努力はしますが、こういったことのないように市政を正していくということでお願いしたい。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
以上で巴里議員の質問を終結いたします。
午前中、井原議員の質疑に関して未答の部分を理事者から答弁さします。楠本部長。
総務部長(楠本 勇)
井原議員からの御質問に対し、改めてお答えさしていただきます。
井原議員より、職員自動車駐車場使用規程にかかわりまして、職員の駐車場の有料化について御質問があり、同規程の第6条の駐車場の使用を許可された職員は、市長が別に定める額の使用料を市に納付するものとすると規定されていることから、駐車場の使用料について別に定めていないから平成16年度の使用料を取っていないものと答弁させていただきましたが、これは種々の条件整備が整わず、別に定める額を具体的に定められていなかったため、使用料を取れていなかったということでございまして、諸条件の調整にまことに長い時間がかかりましたことを深く反省いたしますとともに、本年1月からその額を具体的に定め、使用料を取ることとしたところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
続いて東財政課長。
財務部参事兼財政課長(東 三郎)
それでは、私の方から財政健全化計画の実施に伴います府貸付金の金利軽減制度について、改めて御答弁を申し上げたいと思います。
この制度は、支援を受ける市町村の平成12年度の赤字額の2分の1を府貸付金の利率を軽減することによって財政支援を受けるものでございます。本市におきましては5,800万円でございましたが、既に平成17年度までに約5,000万円程度の支援をいただいておるところでございます。あと、新年度におきましても837万円程度の支援をいただく予定となってございます。
これにつきましては、財政健全化計画がとんざをいたしましても、これまでに受けておる支援については遡及して返還する必要はないということでございますので、改めて御答弁を申し上げたいと思います。
なお、ペナルティーということでございましたが、計画がとんざをいたしますと、向こう3年間にわたりまして府貸付金が受けられないということがございますので、あわせて御答弁を申し上げたいと思います。
以上でございます。
平成18年第1回定例会(第3号)(その2)
18番(巴里英一)
決算委員会の委員長であります竹田さんには、大変御苦労さんでございました。
子細については、全部読ましていただきましたので、私がお聞きしたいのは、決算委員会の日時が最初のページを見ますと1月30日、31日、1日、2日と4日間でありますが、それから飛んで2月27、28と、この間非常に長い間あいているわけでございます。なぜこのようなことが起こり得たのか、ひとつおわかりの限り御説明いただけませんか。
議長(北出寧啓)
竹田委員長。
決算審査特別委員長(竹田光良)
ただいま巴里議員の方から、日程についてのお問い合わせがあったかなというふうに思います。
詳しくは会議録の速報版を見ていただきますと、その中にきちっと明確に示されております。また、この間、巴里議員におかれましては委員ではありませんでしたので、その都度事務局の方から一定報告を、巴里議員に限らずそのほかの方についてもするように申しておりましたので、一定報告は行ってるかなというふうに思いますが、一つ言えますのは、今回の決算委員会につきましては、確かに大変時間が延びました。6日間という普通では考えられない日程を費やしたわけでございますが、大変慎重審議をしていただきましたし、もともと決算委員会での趣旨でございますやはり次の予算へのそういった議論を反映さしていくという意味においては、大変いろいろ実りの多かった決算委員会であったかなというふうに思います。
皆さん、議員各位もこれまでに多くのことをその中で勉強されまして、そしてまたそれを存分に議論に反映していただいた結果、会期が延びていったのかなというふうに私は思っております。
あと、詳細につきましては会議録の速報版の方を見ていただきたいと思いますんで、このとおりでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
委員長報告ですから、そんなに詳しいとか細かいところじゃなしに、僕は6日間という大変長期にわたってというのは、今まで過去になかったことでございますし、だから慎重にやったということは理解できないんです。
それで、今委員長がおっしゃってるように、事務局から一定の報告はいただきました。しかし、資料云々について出されたかどうかはわからないんです。資料請求してると思うんですが、それが27日に出たのかどうか。出た資料が、報告があるといえばその資料まで私とこに届いてなかったら報告にならないわけですが、そういったものは届かないまま、この27日に提起して、そのまま終わって欠席されてるという形になると、これ何か異常な決算委員会ではなかったかなというふうに私には感じられるんですけど、その点委員長については、それは何も感じないまま、あるいは資料として出されているんならやっぱりいただければよかったかなと思うんですが、それがないままの報告でしたから完全ではなかったというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長(北出寧啓)
竹田委員長。
決算審査特別委員長(竹田光良)
失礼をいたしました。
確かに、一つの資料をめぐっていろいろ問題となりましたんで、それに費やした時間がかかりました。一定その分につきましては議事録にありますように、当日27日、改めて開会をしたときに各委員には全員に配付し、またそのことについての説明も理事者からありました。
ただ、委員以外の方に渡ってなかったということにつきましては、私も一定配慮がなかったなというふうにその点は反省をさしていただきたいと思いますし、また後日、その資料についてはお渡しをさしていただくように、また事務局の方に申し上げたいというふうに思います。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
先ほど第1回目の御答弁では、そういった意味では事務局から報告さしているということでございますから、それは一定日時がこうなったという報告はいただきました。そのとおりです。
しかし、資料については、なぜそうなったのかが実は報告がないんです。事務局どないしてますの、その場合。そういう指示があったにもかかわらず、やっぱり指示の方向では事務局が処理をしてないことになるわけですよ。局長ね、そういうことになるわけですよ。
僕が何でか、異常だなという意味はこうなんです。きょうは、後ほどもう一度別の委員長の方からいろいろあるかと思うんですが、そういう意味では、こういったあり方そのものが──やっぱり委員長、非常に僕はつらい、しんどい委員長をなされたなというように思うんですが、こういった場合、サイドにおられる、本来は、これ議長ね、議長に質問するわけにいきませんのでこう向いてるんですが、本来なら委員長がその中ですべて采配されるわけですから、議長が代表者会議を開いてするような中身ではない。そうすべきではないというのが私の考え方やし、当然独立した委員会になってますから、一度何か起こったら、すべてそういう形で議会処理で、議長、副議長の手を煩わして代表者会議の皆さん呼んで、そしてやるというようなあり方そのものが、委員会として正統ではないというふうに、私自身はそうとらえるわけです。
そういう点で、今後ひとつあり方については、これから皆さん成長されてもっと頑張ってもらうわけですから、ひとつ本来の姿に戻っていただけるような運営のあり方そのものをひとつ委員長、よろしくお願いしたいということを、これはもう申し添えるだけにしておきますので、議会としても事務局としても、指示されたことはやっぱりきちっとしてもらいたい。そうやないと、私余計なことを言わなくてもいいわけで、そういう点では、後ほどと言いますから、できれば早いほど私もそれを頭に入れて、また違うところに報告もしなきゃならないとこもあるわけでございますから、その点よろしくお願いします。
委員長、その処理をお願いします。