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巴里英一議員の一般質問 平成18年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第3回定例会(第1号)

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18番(巴里英一)
皆さんおはようございます。  この夏は、非常に酷暑と言われるほど近来にない暑い夏でございまして、何度か下がると非常に涼しく感じるきょうこのごろであります。  ただいま議長より一般質問の指名を受けましたので、通告に基づいて平成18年、2006年の第3回泉南市議会定例会に当たり、大綱4項目8点について順次質問してまいりますが、何分持ち時間が60分と制限されておりますので、答弁についてはできるだけ簡明にお願いをしたいというふうにお願い申し上げる次第であります。  さて、小泉内閣の評価、功罪は、歴史によってまた検証されるでありましょうけれども、小泉内閣功罪の罪は、二極分化の拡大、つまり格差社会の拡大と地方自治体の弱体化を招いたことであります。市民生活、弱者にしわ寄せとなって現在あらわれてきております。いわゆる中途半端な改革であろうと思いますし、こういった改革はほんとの改革とは呼べないのではないでしょうか。  そして、今、国家権力は、小泉内閣から安倍内閣へと移ることは既定の事実のごとく受けとめられておりますし、この会期中には必ずそういった形での移行がされるであろうというふうに予測されます。  さて、小泉政権の5年間でなされた懸念する何点かを挙げてみます。  1つ目には、今の国家体制と政治は、世論も含めてですが、右斜化へと進んでいることを危惧いたします。  2つ目に、憲法改正論議がなされておりますが、近年の日本は右斜化傾向を反映し、軍国主義復活ととらえる近隣諸国は、日本に厳しい警戒の目を注いでいることであります。  3つ目に、激しく急激な政策の遂行のゆがみは、貧富差の拡大、格差社会の拡大進展は国民の中に心の荒廃を進行させていること。  そのあらわれとして、4つに、また3万人を超える自殺者、子供が親を、親が子供の命、生命を奪うという事件の多発と、女性、子供を初めとする社会的弱者への優しさやいたわりのない、非常に社会的薄情な状況になっているんではないか。そういう社会に進んでいることを懸念します。  5つ目に、また現在社会の現状は、フリーターと言われる者が約200万人、そしてニートと言われる者が約85万人以上存在しております。これを職業の1つかのようにとらえているというこの普通の社会が私は心配でなりません。  6つ目に、アルバイトやパートは企業に都合のよい利益雇用形態として、低賃金での雇用調整弁の役割を果たしていること。  これらは生活を維持するためだけの労働形態として存在し、低賃金収入が全体の静めの役割を果たしている雇用形態となっている社会、このことを普通のこととして社会システムに組み込まれている現状は、何か私から見れば変だなというふうに感じているわけであります。  こういったこと、疑問を念頭に置きまして、順次質問してまいります。  大綱第1、市政運営について、(1)政策推進の決意についてお聞きいたします。  さて、去る4月30日執行されました市長選挙で当選され、四たび泉南市長として市政運営に当たられております向井市長でありますが、今後の市の基本方針は、今選挙において市長は公約をマニフェストとして広く市民に約束されたわけであります。  その基本は、人権・教育・福祉・環境・安全と安心とし、それを市民と協働で行うと具体的にその取り組む姿勢を明らかにしていることを私は評価します。その施策を任期4年間の中で実施するとして年度の期限を明記されておりますが、計画と予算上すべてを同一に執行可能でしょうか。私は、多くの予算を伴うそれらの事業執行については厳しいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。  それよりも、事業順位を決めて、予算の集中投資も考慮すべき必要があると思いますが、そのことも含めて決意のほどをお示し願えればと思います。いかがでございましょうか。  次に大綱2、行財政改革についてでありますが、その(1)行財政改革の現状と課題についてですが、3次行財政改革実施計画いわゆる99プランについては、毎議会や各委員会でその進捗に関する報告あるいは質問をなされておりますが、その99のうち4分の1が未達成となっております。市が議会や市民に示した計画、行政が市民に提案、約束したその約束の4分の1も守られないのは一体どうしたことなんでありましょうか。他団体では100%近く達成されております。その差は一体なぜなのか、お示しください。  これはもともと泉南市の目標値が高いのか、それとも、あるいは行革への取り組みの意欲に欠けておるのか、行革担当の理事としてこの現状をどのように分析されておられるのか、お答えいただきたいと思います。  また、読まれているかどうかわかりませんが、先月、8月26日発行の「週刊ダイヤモンド」で全国の市の倒産危険度ランキングが掲載されておりましたが、御存じでしょうか。全国約800市のうち、泉南市は96番目に危険だとされております。記事がすべて正しいとは思いませんが、このような見方、ランクづけを見るまでもなく、今後もより厳しい財政運営をしなければならないことは、これからも変わらない状況にあろうかと思います。特に、府下43市町村税の徴収率順位歴代ワーストワンであることは、御承知のことであります。  そこで、99プランに挙げられている個別事項についての取り組み状況についてお聞きしますが、まず市税であります。市税の徴収率は約80%。市税収入約90億円なので、徴収率100%であれば約22億円減であり、他市並みに10%改善すれば11億円の増収となります。歳出でこれだけの効果を果たすとすれば、職員を110名から120名削減しなければなりません。この効果額を見ただけで税の徴収がいかに重要であり、その効果が大きいかと理解できるでありましょう。そういったことについて御答弁いただきたいと思います。  過去の議会答弁で何度も徴収率に関して質問が出されて、その都度前向き答弁をされておりますが、抜本的な改善には至っておりません。繊維業の衰退の影響を受けていることもあろうかと思いますが、泉州の各市町全体が高いとは言えない状況にありますが、泉南市は平成10年以降、それ以前からもそうであろうかと思いますが、常にワーストワンの80%前半であり、徴収率向上への取り組み手法、その組織体制、専門職員の育成など、それぞれに問題はあるのかないのか、あるとすればどのような点なのか、そのことについて担当部長、いかがでございましょうか、御答弁願います。  さらに、行財政特別委員会では、これまでさまざまな形で徴収のノウハウ等の指導を受けられたと聞いております。その1つとして、預貯金の差し押さえ、生命保険の解約などをされておりますが、なかなか効果は出ておりません。伸びているのは空港関連、りんくうタウンを主とする法人税関係で、市民税や固定試算税はほぼ横ばい状況であります。それを除くと約75%程度ではないかというふうに思います。ちなみに、りんくうタウン、空港を除く税収率の額及びパーセントは具体的にはどれだけなのか、お示し願えればと思います。また、単に努力するといった抽象的な答弁ではなく、増収目標額と取り組み年度といったものを具体的にお示し願えればと思います。  次に、(2)の幼稚園統廃合についてであります。  この件は、行財政改革の視点から早急に取り組まねばならない問題でありますが、行財政特別委員会の説明では、人件費が他市よりも高く、経常収支比率を引き上げている一番の要因として、教育費、中でも幼稚園関係の経費が多いと聞いております。この人件費を含めた幼稚園経費が市財政圧迫の大きな要因であると思いますが、公立幼稚園9園のうち、定員を満たしている園は1園と聞いておりますが、そのとおりでありましょうか。また、9園の非常勤を含む職員数とともに、あわせて民間幼稚園2園の児童数及び職員数もお示しいただければいかがでしょうか。教育長、御答弁いただければと思いますが、いかがですか。  次、大綱第3、差別事件についてであります。  その(1)樽井区土地差別、その後についてを御質問申し上げます。  この問題については、事件発生以降の昨年6月議会から毎議会ごとに質問いたしてまいりました。その答弁にはいまだ釈然としないまま今日に至っております。  樽井区民にいまだにこの差別とこの問題の重要性に対しての問題の理解は深く入っておらず、私から見れば希薄ではないかというふうに思いますが、樽井区とは一度私たちが話し合ったままで、その後の経過と結果について、今もって教育委員会と担当人権推進部から何らの報告もありません。過去何度か質問をしておりますが、その間は一切報告もないといったありさまが今もまだ続いておるわけであります。一体このことをどのように解決されたのか、区の対応はどうなのか、昨年12月議会まででの質問その後について御答弁をいただきたいと思います。  (2)の戸籍、住民票取得のその後についてでありますが、本年3月議会で行政書士等による不正取得に対する市の対応と取り組みについて質問いたしましたが、その後の取得状況について、市民課住民窓口でどのような事例及び交付がされておるのか、また状況変化があったのかどうか、職員の取り組み姿勢等対応のその後についていかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。  さて、大綱4、市営住宅について、(1)の3住宅払い下げについては、昨年6月議会でもお聞きいたしました。市営3住宅(氏の松、砂原、高岸)の払い下げ進捗についてでありますが、現在どの程度なのか、その現状はどうなのか。担当職員はこの払い下げ作業について非常に御苦労されたかと思いますが、その意味ではクリアしなきゃならない問題が大変多かったというふうに聞いております。  しかし、この問題については長年の闘争がありまして、4年前の2002年12月、向井市長の英断とすぐれたリーダーによる判断で、長い払い下げ闘争が合意に至ったのは、私たち議会ともども喜ばしいことといったことで評価をされました。この長い闘いと住民の団結によって今日を迎えたことに私は高い評価、それは今も変わりません。住宅入居者の方々にとっても、念願の実現であったかと私は思います。  ただ、ここまでに至るには住民のかたい団結あっての結果でありますから、このことを忘れて自分だけのことを考えていては、成るものも成らないというふうに私は思います。  しかし、そういった意味では住民の皆さんがいまだに一致団結して、対行政の払い下げについて熱心に御努力しているということに対して、高い評価をするものであります。  そういった意味では、払い下げの作業の現況は具体的にどの程度進んでいるのでしょうか。また、入居者の購入希望状況はどのような状況、いかがでありましょうか、お示しください。  次に(2)、市営宮本住宅建てかえ計画の現状についてでありますが、既に配置仮設計計画をされてからかなり期間がたっておりますが、一体いつごろ建設が具体化されるのでしょうか。また、前畑市営住宅2棟、3棟、10棟についても改修や改築について、何年度に予定されているのでしょうか。住民は首を長くして待っております。現状はどのようなのか、15年度プランのまま推移しておりますが、そういったことも含めて御答弁いただければと思います。  壇上での質問はこの程度になります。答弁次第によっては自席から再質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、市政推進への決意についてということで、マニフェストに関することについて御答弁を申し上げます。  今回の市長選挙におきましては、市民の皆様にわかりやすく、また達成時期を明確にした「やさしさとふれあいのまちづくりをめざして」と題し、マニフェストでお示ししたとおり、すべての人権が尊重されるまちづくり、安心・安全なまちづくり、子育て支援・教育の充実したまちづくり、便利で快適なまちづくり、産業が栄えるまちづくりを基本の柱と位置づけ、さらに行財政改革の推進とともに、市役所内部の組織機構も含めた行政の効率化、コンパクト化により、小さな組織で大きな仕事ができるように改革に取り組んでいくということでお示しをさせていただきます。  その中には、既に実施している幾つかの事業もございます。年度を明確に示した事業でもありますので、今後ともこれを着実に進めてまいりたいと考えております。ちなみに、マニフェストの概要につきましては、先ほど言いました6つの柱40項目で策定をいたしております。  その中で、平成18年度に実施する、あるいは18年度からスタートするという項目が13項目ございます。これらについては、鋭意、今実施をいたしているところでございまして、年度末にはこの13項目については実施あるいは着手できるというふうに考えております。既にできている分もございますし、確実に予算化もされておりますもの、例えば防災行政無線の実施でありますとか、あるいは3歳児保育の試行的な実施、あるいは和泉砂川駅前の駅前広場、あるいは街路の変更の都市計画決定の変更、それから悪臭の臭気指数の導入、これらについて──そのほかもございますが、13項目については着実に実施をしていけると、またいくという考えでございます。全体で40項目ございますので、これからの4年間でこれを着実に実施をしていきたい。目標は、当然すべてこれを実施するという意気込みでやりたいというふうに思っております。  しかし、ご指摘ありましたように、厳しい財政事情の中で物によっては集中的に取り組んでいかなければならないこと、あるいは若干見直しも必要ではないかということでございますが、もちろん予算と見合いの部分がございますので、これらについては慎重に対応していかなければいけないというふうに思っておりますが、現職として約束をさせていただいておりますので、実施可能なマニフェストということを前提につくらせていただいておりますので、この4年間ですべて実施するということで取り組んでいきたいというふうに考えております。  したがって、まず初年度からということでございますが、この13項目については着実に実施できると。あるいはもう既にできておるものもございますので、着実に毎年度検証しながら実施をしていきたいと考えておりますので、また議員各位の御理解、また御支援もよろしくお願い申し上げたいと思います。
議長(北出寧啓)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、行財政改革の現状と課題について御答弁申し上げます。  本市におきましては、平成9年度から第一次行財政改革をスタートさせまして、現在は総務省の地方行革指針、これをも踏まえて、本年3月に策定をいたしました集中改革プランの実現に向け、全庁挙げた取り組みを進めているというところでございます。  先般、99プランの平成17年度までの進捗状況について御報告をさせていただきましたが、議員御指摘のとおり、25%の項目が未達成ということになっております。達成率だけをとらまえて評価するということについての是非は種々あろうかと思いますが、目標を達成できなかったと、こういった結果につきましては反省も含めて真摯に受けとめておるというところでございます。  達成できなかった要因といたしましては、さまざまなものがあろうかと思います。  まず、1点目といたしまして、改革項目が99項目ということで非常に多岐にわたったこと。それと、2点目といたしまして、個々の項目について見てみますと、課題が大きく、また難解ですぐには実現できないものがあったということ。3点目に、こうした事情に加えまして、地方税財政制度をめぐる国の動きでありますとか現在の市の財政状況、あるいは他団体の改革の動き、こういった情報を十分全庁に伝え切れなかったのではないかといったようなことがその原因として挙げられようというふうに認識をいたしておりまして、こうした点につきましては、今後の教訓として生かしていきたというふうに考えております。  なお、本市におきましては、平成17年度決算も16年度に引き続いて2年連続の黒字を計上いたしておりますが、市の財政状況は依然厳しい状況が続いているということでございます。  加えまして、今後地方交付税制度の改革、あるいは金利上昇に伴う公債負担の増嵩等々、市財政への影響も予想されておりますので、まだまだ予断を許さないという状況にあろうかと思います。  私どもといたしましては、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていく上でも施策の選択と集中を徹底するなど、全庁一丸となってたゆみない改革に努めてまいりたいというふうに思っております。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
それでは、私の方から市税の徴収率の向上についてお答えいたします。  本市の税の徴収率の低い原因といたしましては、滞納額が市税全体の約18%を占めており、額としては同じ規模の団体に比べて二、三倍というふうな高額となっております。また、滞納部分の徴収率が10数%と低いため、全体の徴収率の低下に大きな影響を及ぼすということを分析しておるところでございます。  そのため、新たな滞納を防止するため、現年分の徴収に全力を傾注し、担当課はもちろん管理職の協力を得る中で、全庁一丸となって税収の確保に努めているところでございます。  具体的には、私債権に優先しているものは公売も辞さない対応で納税を促しております。私債権に劣後している物件は、法の許す範囲で財産調査をし、財産が認められた場合は差し押さえ処分などを換価し、税の確保に取り組んでおります。  また、ローラー作戦により漏れなく徹底的に行う。大阪府の直接徴収制度や徴収支援制度を活用する。夜間臨戸徴収や納税相談を実施する。これらのことを今まで進めてきたところでございます。  今後は、コンビニ収納の実施、ネット公売の実施に向けて計画を進めているところであり、また税の徴収のノウハウにたけた府税職員のOBの雇用なども進めてまいりいというふうに考えております。  さらに、御指摘の組織や体制につきましては、現在地域で担当を振り分けて徴収に当たっておるわけでございますけれども、この方法がいいのか、今後さらにその滞納事案等のことを専門的に行うような懸案事項の職員の部局を設けるなど、このようなこともどちらの方が徴収率の向上を図ることができるのか、これらについても現在検討を進めているところでございます。早い時期にお示しさしていただきたいというふうに考えております。  それからまた、職員の育成につきましても、機会あるごとに研修に参加し、徴収方法の習得の向上を図っておりますが、今後とも専門的な技術を高めるため、大阪府等の協力を得てノウハウの習得に努めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、預貯金の差し押さえや生命保険の解約などの効果ですが、17年度では85件行い、約890万円の効果がありました。この差し押さえによる取り立ては、金額的には少ないと思いますが、市の取り立て姿勢を啓発するという効果があると考えておりますので、今後とも実施していきたいと考えております。  また、空港関連税を除く市税の徴収率との御質問ですが、17年度では75.2%、全体に比べて7ポイント低下しております。この原因としては、空港関連税は滞納がありませんので、それを除く滞納額が大きく起因しています。それゆえ、この滞納を整理することが徴収率を大きく左右するものと考えており、現在滞納者ごとの対策を検討しているところでございます。  目標額、目標年次とのことでございますが、滞納者の経済状況等、個別の対応が必要でありますので、これらを整理した上で一定の時期に見通しを立ててまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の大綱2点目、行財政改革についてのうちで幼稚園の統廃合問題について御答弁申し上げます。  平成18年3月の教育問題審議会答申では、現状の9園体制は、幼・小連携や地域連携の取り組みから見ると他に誇れるものであり、現状の配置を維持しつつ、今幼稚園に求められている新たな機能を充実させられるのであれば、それが最も望ましいと述べられております。今後、教育改革プランを策定するに当たり、いただきました答申を尊重し、就学前教育の充実に努めてまいりたいと考えております。  しかし、答申にも述べられておりますように、3歳児保育の財源確保の方法として統廃合等の話も出されたところでございまして、社会の急激な変化の中で公立幼稚園に求められている役割は変化し、その時々の状況に合わせた新しい配置が必要となった場合には、答申で述べられた理念を尊重しつつ、新たな公立幼稚園の配置のあり方を検討する必要があるというふうに考えております。  次に、公立と私立幼稚園の経費等につきまして御答弁申し上げます。  園児1人当たりの経費でございますけれども、平成16年度決算で泉南市の公立幼稚園におきましては106万2,000円、府下私立幼稚園の平均では52万6,000円となっております。また、議員御指摘のとおり、平成18年度、市内公立幼稚園のうち定員を満たしている幼稚園は1園であります。平成18年度の園児数は、公立幼稚園9園において4歳児、5歳児の合計が517名、市内私立幼稚園2園で、3歳児、4歳児、5歳児の合計が747名でございます。また、職員数は公立幼稚園におきましては、園長、教諭、嘱託、技術職員の合計が70名となっておりますが、障害のある幼児の保育を行うための加配の嘱託17名を含んだ数でございます。一方、市内私立幼稚園におきましては、園長、教頭、教諭、事務職員、その他の合計が31名となっておるところでございます。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
私の方から、大綱3点目、差別事件についてお答え申し上げます。  そのうちの1つ目の樽井区土地差別のその後についてお答え申し上げます。  昨年、連続して生起いたしました差別事象につきまして、人権推進部、教育委員会が中心となって全庁的なプロジェクトチームを立ち上げ、これまで対応してまいりました。これらの事象は単に個人的な行為だけが問題でなく、市民の中にいまだに潜在する差別意識が顕在化したものであると考えております。  そこで、市内の人権関係6団体と連携して、差別事象に対する各団体の見解を表明するとともに、昨年11月15日に、差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いを開催いたしました。その後、人権6団体は人権問題連絡会として、市民啓発や人権擁護活動の推進を図るための取り組みを行っていくことになっております。  また、樽井区につきましては、区長に対し樽井区民の差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いへの積極的な参加を促すとともに、樽井区として区民への具体的な啓発活動を図るよう働きかけてまいりました。  このような経過から、本年2月に樽井区長より今般の差別事象についての考え、いわゆる見解が示されております。その中に、意見欄の中に部落差別につながるものがあり、地域社会の中に差別意識が根強く存在していたことを再認識し、対象地区住民に対し心から謝罪の意が表明されております。その上で、区長として区民に対し啓発活動を行うと決意表明されております。  また、樽井区における啓発活動は、去る9月3日に人権樽井区民の集いを開催し、冒頭、樽井区長が差別事象の生起につきまして、区民を代表する形で謝罪を行っております。その後、松村智広さんの講演会を実施いたしました。  また、人権6団体は人権問題連絡会におきまして、市民啓発を連携して取り組むことを協議してまいっております。その結果、本年度は広く市民に人権問題を考える機会を提供しようということで、12月の人権週間市民の集いの共同開催の具体化に向け、現在取り組んでいるところです。御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
それでは、私の方から樽井区土地差別、その後についてのうち、教育問題審議会に端を発しました差別事象のその後の対応につきましては、先ほど教育委員会から説明させていただいておりますので、私からは昨年の校区再編にかかわります宅地建物取引を通じて顕在化する土地差別につきまして、その対応について説明させていただきます。  土地差別の事象は、これまでにも大阪府下や他府県下においても宅地建物取引を通じて顕在化する差別実態が多く見受けられ、差別的商慣行に利用されるという状況がございます。このような状況を踏まえまして、大阪府と市町村が連携協力により、宅地建物取引業務における差別事象の解消に向けての取り組みとして、業者に対する人権啓発や市民啓発を行ってきております。  本市におきましては、平成18年2月に宅地建物取引業者に対し差別行為の禁止について協力依頼を行い、また3月には広報におきまして市民啓発を行っておるところでございます。  今後とも、差別解消に向けた人権啓発活動に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
続きまして、戸籍住民票取得のその後について御答弁を申し上げます。  本市におきましては、昨年の10月より住民票等交付請求者の本人確認の取り扱いに基づき、他市に先駆け、住民票等交付請求者の本人確認の徹底に努めております。  確認の内容でございますが、官公庁発行の書類等で本人確認を行っており、申請書に何をもって確認をしたかを記録を残しております。また、職務上の請求である旨を明らかにして、住民票の写し等を請求する者の本人確認の取り扱いに基づき、窓口での職務上の請求に対しては、各業士が統一して作成した請求様式で請求しているか、記載事項に漏れがないか念入りに審査をいたしております。本人確認につきましては、請求者本人が来庁して請求する場合は、連合会等が交付した会員証または資格証明書の提示を受けて確認を行っています。  また、請求者の名でその補助者が来庁して請求する場合、連合会等が交付した補助者証、もしくは請求者が発行した身分証明の提示を受けて確認を行っております。さらに、書類に疑義のあるときは、連合会等または請求者の事務所に照会の連絡をとった上で確認を行っております。  請求者本人が郵便で請求する場合、連合会等が統一して作成した請求用紙を使用して、住民票等の写しを請求する場合には、請求者の事務所に限って送付いたしております。  職員の取り組み姿勢等、その後についてですが、当市としましては昨年の10月より窓口・郵便請求につきましては、さきに申し上げました内容に基づいての強化を図ってきております。しかし、時とともに風化するおそれがありますので、職員に対しては機会があるごとに職務上の請求については慎重を期するよう伝えています。そして、定期的に実施しております研修会等で情報交換を行い、職務上の情報等得られた場合、知識の共有を図るために課内会議を実施いたしております。  そして、全庁的な取り組みといたしまして、戸籍不正入手密売、部落地名総鑑差別対策部会が6月9日に設置されておりまして、8月1日に第1回部会を開催いたしました。内容としましては、全庁的な情報を共有することといたしました。  今後ともこのような不正請求が二度と発生しないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。
議長(北出寧啓)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方からは、市営住宅の問題につきまして、まず市営3住宅の譲渡の問題、それから市営住宅の建てかえ計画等の問題につきまして、順番にお答えをいたしたいと思います。  まず、市営3住宅の譲渡に関する現状につきまして御答弁をいたします。  3住宅につきましては、裁判の和解後、経過を経て示された譲渡の方針に基づきまして、現在まで鋭意作業に取り組んでまいりました。現在、国土交通省への譲渡の事前協議を終え、本申請を提出しております。国の関係省庁との最終的な協議調整段階にあり、近々には譲渡承認が得られるものと考えております。承認後はすぐに譲渡契約を行う予定としており、譲渡承認後は6カ月以内に契約を完了させることとなっております。  また、入居者の購入希望の状況等の問題でございますが、過去の経過を踏まえまして、原則として全員買い取り希望ということでございますが、やむを得ない事情等によりまして買い取りのできない方々につきましては、基本的には譲渡の対象外となります。  なお、市道信達樽井線の事業に関係する方々につきましては、街路事業との兼ね合いもあり、別途対応することになるものと考えております。  今後、譲渡完了までに諸作業が残されておりますが、関係者一丸となりまして全力で取り組んでまいる所存でございます。  続きまして、市営住宅の建てかえ計画につきまして御答弁をいたします。  市営宮本住宅2号棟、3号棟につきましては、先般策定しました泉南市営住宅ストック総合活用計画における建てかえの方針を受け、これまで建てかえのための基本計画や基本設計に鋭意取り組んできたところでございます。  また、三位一体改革の一環として、従来の補助金制度にかわり新たに地方交付金制度が設立されたため、この制度を活用すべく、本年度は地域住宅計画を策定し、補助メニューの検討を行います。  さらに、来年度以降は建てかえが具体化するため、基本設計をベースとして詳細の設計や入居者への負担を考慮した仮移転計画を検討するなど、事業実施に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、御指摘のありました市営前畑住宅2号棟、3号棟、8号棟及び10号棟につきましては、先般策定いたしましたストック総合活用計画における建てかえの方針の中、宮本住宅の建てかえ事業完了後、順次取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上です。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。  市長、改めて壇上で市長におめでとうと言うのは、既にちょっと時期を失しているか思って言わなかったんですが、4選ということで心から私もまた改めてお祝い申し上げます。  ただ、市長のその4選というのは、マニフェストに書かれてますように、このことをどう達成させるのかという非常に重い任を背負いながら市民に信を問うたわけでありますから、18年度中に行われるもの、これはきちっとしていただきたい。今後、多くはこのマニフェストの中にあります。これ全部、すべてがやれるということは、そうそうできるんかなという疑義があります。そのために、後ほど出てきますいわゆる行財政改革、10%を上げることによってその財源を確保できるんやないかというとこまで行きたかったんですが、そこまで至らなかったので、その点ひとつ市長ぜひとも言えることがあれば言っていただきたいんですが、こういった計画をするときはやっぱり順位性、すべて押しなべて一緒にやるということはなかなかできませんので、例えば福祉やったら福祉のところに力を入れる、教育やったら教育施設に力を入れていくという一定の順位という問題、語弊があるかわかりませんが、そういう政策推進の、何て言うんか、表現としては、基本的には順位と言うしかないんですが、そういったところをぜひともやっていただきたい。  そのため、頭が動かなかったらほかは動かないということもありますから、行財政改革についても、もう一度、これ理事ね、推進するためにもやっぱり理事を初めとする──理事がこれ担当ですよね、行財政改革については。これはきちっとやっぱりやらなきゃならないと。  税収のあり方、10%で、税収率は実質4分の3でしょう、空港とりんくうタウンを除けば。ということは、単純に言えば、これ100%になればこれだけで25億ふえるわけですが、そこまで至らなかったら、せめて5%や6%いって、80.何%という資料がありますが、こういったことのない形でなければやっぱり政策の遂行はできませんので、ぜひともそういう方向をお願いしたい。市長、ぜひともその音頭取りと言うて失礼やけども、どうなんですかね、そういった意味の裏づけ。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
御指摘ありましたように、マニフェストを完遂するということになりますと、それに要する経費といいますか、財源を捻出していかなければなりません。そういう意味で一方では行財政改革を着実に実行して、その中から施策あるいは事業に必要な経費を生み出していくと、こういうことが必要でございますので、その御指摘の点については肝に銘じて運営をしていきたいというふうに思っております。  そして、現在99プランを策定してやっておりますけれども、これは一応平成18年度で終了するということでございますけれども、新たに本年3月には平成21年度までを計画期間といたします集中改革プランを策定いたしておりますので、その99プランの項目も含めて、改めてそこに策定をいたした次第でございます。  しかし、今後の地方交付税制度の改革や、あるいは資金収支によります財務管理から負債残高による財務管理へと財政運営の視点が移ること、加えて市民の納得するサービスを効果的に実施するために、選択と集中をこれまで以上に徹底していかなければならないことなど、多くの課題や解決すべき問題も残されております。そのために、来年3月をめどに集中改革プランの見直しを行うことといたしておりまして、現在新たな対応策の検討作業を進めているところでございます。  見直しに当たりましては、市民に市の財政状況を十分御理解いただくために、今後5年間程度の財政収支の見通し等をわかりやすい形でお示しをするとともに、パブリックコメントの活用などによりまして情報公開と意見の聴取を徹底して、市民の御理解と御協力のもとに行財政改革をさらに推し進めてまいりたいというふうに考えております。それがマニフェスト100%実施につながるというふうに考えておりますので、全力で取り組みたいと思います。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
市長、そういった意味で僕は理事にもそのことを、99プランは次の18年度で終わりなわけですから。これが4分の1達成されてないということは、どこに原因があるのかということをもう少し論議をすべきかなというふうに思います。そして、改めて市長が今おっしゃったんですから、トップがおっしゃってますからもう理事もそのことをおわかりだと思います。市長がおっしゃってるとおりで、やはり十分市民に説明する、そのことを理解に入れて税収の方にも当たっていくということ、やっぱり情報公開のあり方も含めて今後に非常に課題としてあるのではないかというふうに思います。  基本的には、大きくは健全化財政に向けてということになるかなというふうに思います。ですから、そういった意味での新しい、今度は第4次になるんですかね。4次ですな。第4次財政計画ですな。やっぱりきちっともう一度これを踏まえてやるということで、ひとつぜひとも指導力を発揮していただきたい。それについて助役も理事も、ぜひともそういったところへ集中していただきたい。財務にかかわる部長もしっかりと支えていただきたいというか、そういうことをお願いをしておきます。そのことができ次第、ひとつ議会にお示しいただければと思います。  続けて教育長、ほんとはこれ、ずうっとね、財政に一番大事なことは、やっぱり人員の問題でしょう。いろいろと資料出ておりますよね。こんなん多分この全国ランキングで出てます。ここには夕張から始まってずうっとありますよね。もう御承知だと思います。先ほどお答えいただきましたように、部落差別を初めとするという答申を受けた、これは何月でしたかね。7月の2日ですか、いただきましたわ、これね。ここにも書かれてます。  その文面としてはいろいろやむを得ないかと思いますけれども、現実にそういったものの中で、例えば幼稚園改革をすることによって、どういった形で財政を確保できるのかと。そのことが他の校園の方に投入できるのかというところへするためのプランというものはそれなりに立てなきゃならないのと違うか。そのためにも校区編成、再編も含めてきちっと位置づけして、市民にわかるような形での提案をすべきです。そうすることによって市民が理解して、そういうことで行こうよということになるということを実はお示し願いたいというのがきょうの趣旨なんですが、ところがそこまで至らないので、また改めてやります。  人推部長、いつものとおりのお答えでございます。これ、もう5回目ですから5回とも同じような、ただ長いことしゃべってないだけの話でそう変わりません。これについては、私はもっと真剣に、同和対策、今いろいろと世上で同和問題については我々の意図しないところで、行政の怠慢度も含めて、やっぱり手伝うてるのは行政ですから、出すのも行政ですから、結果、議会もそれを承認してるわけですからね。そのことを点検しなかった責任はどこにあんねやということは、もっと明らかにすべきやないですか。そうですよ。ほったらかしなんですよ。もう渡したら勝手に使うてるというようなね、まあ言うたらずず抜けみたいな、こんなことをやって差別をあおっていく結果になるんですよ。まじめにやってる部分は、これたまったもんじゃないねん、こんなもんは。  その点は庁内できちんと論議をしていただいて、同和対策のあり方そのものを再度論議すべきものをあなたが提案すべき立場ですからね。部長、次は聞きますから、その点についてね。ぜひともそういう提案のあり方を庁内全部の問題として、あるいは市民の問題として、きちんと出していただけるような計画というのかな、方針といいますか、そういうものを出していただきたいと思います。  樽井の区の問題なんですが、確かに今教育長おっしゃったように、いろいろと区長がそれぞれのところで表明していることは聞いております。ならば、少なくとも前にも申し上げたように、全市民に対して樽井区はこういうことであったと。個人の追及じゃなしに、樽井区として、全体としてこの問題は区長として責任ある。泉南市全体としてもひとつこのことを理解いただいて、こういったことのないようなという本人表明ですかね、区長としての表明文ぐらいは載せられないのかと聞いたことあります。  それがいまだにないんで、そういったこともきちんとして、あっ、そうなんやと。今まで行かない人は全然知らないままですから、こんなことがあったんだというのは頭の隅にあるかもわからんけども、実はあっ、ここまで重要な問題なんだと。そのこと、どこがよくてどこが間違うてると、どれが問題点なんだというのを明らかにするような意味での区長表明といいますか、そういったものを公的な広報誌なりに載せられれば、僕はそれにこしたことはない。そうすべきだと思います、社会的な問題として、個人と違いますから。そういう意味でのあり方というのはぜひとも、これ簡単にお答えいただけますやろか。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
ただいま御指摘をいただきました件につきまして御答弁申し上げます。  先ほど飯田部長の方から、樽井区長の経過につきましては御説明をさせていただきました。9月3日の人権樽井区民の集いの中で、冒頭に樽井区長から部落差別を生起させたことについての心からの謝罪がございました。それを受けて、今後とも樽井区民を対象にした啓発を重点的にやっていくということでございましたし、また市民全体についての表明のあり方については、今後また人推部とも協議をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(北出寧啓)
巴里議員。
18番(巴里英一)
実は先ほど大体申し上げたようないわゆる行財政改革に寄与するものをもう少し突っ込んで、あなたの出されている資料とか、こういった資料をもとにやれば、職員数も現実には市民1,000人に対する職員数は10人に近いんですよ。一番少ないところはどこやというたら松原でしたかね、河内長野でしたか。河内長野でしたね。あそこは5人ですよね。半分なんですよ。12万人の市民で当市の職員数と合うんですね。どこに問題があるんかということをもう少し、必要なものは必要なものできちんとすればいい。そのためにいわゆる児童数とか全部改めていけばどうなるのか、将来見通しはどうなのかということの中での職員数の配置のあり方というのは、きちっとやらなきゃならないというふうに思います。その点、単独で今度お聞きするときあるかと思いますので、十分用意しておいていただきたい。  戸籍については、ひとつぜひとも部長おっしゃったように、これ今後きちっとした取り組みをすると。それで、風化しないようにというのはそのとおりで、ぜひともこれは市民の個人、プライバシーにかかわる問題ですから、これはきちんと、勝手に自分の知らない間に戸籍票、あるいは住民票をとられてるということのないようなことで──風化するもんですよね、必ず。絶えず慎重を期して、確実に執行をお願いしたいというふうに思います。  それで、特に市営第3住宅の払い下げについては、部長ね、市長が昨年だと思います──昨年ですね。議会で表明されました。私の任期中にということですから、ことしの3月末までに払い下げを完了するということがありました。そのことができなかった理由というのは、市長はこの前言われました。国交省、姉歯の問題があったとかいろいろありましたんでと。国土交通省がね、あったんでということがありましたけど、僕はそれはその部分であって、現実に決まったことを執行するのは課長あるいは係長程度まで行かないかんということでやるんで、1回でもあなた方が、例えば東京へ行ってこういうことやということでやったことがあるんかどうか。  もう1つは、61ですかね、希望者が。61件というんですか。実は払い下げをその中で希望してるのは55件ぐらいですか。何件なのか、それをちょっと明らかにしてもらって、このおくれの問題と、今後この払い下げがいつごろ確実にできるのだということを、やっぱり住民が、あっ、これやったら今からでも用意できるというような形でぜひともでき得るような御答弁いただけませんか。
議長(北出寧啓)
池上部長。
都市整備部長(池上安夫)
市営3住宅の譲渡の問題につきまして、2点ほどございましたので御答弁申し上げます。  譲渡承認申請の関係でございますけども、基本的には大阪府を通じまして国交省への申請ということになります。実務につきましては、国交省の局、いわゆる近畿地建の方ですね。こちらの大阪の方にあります局の方で具体の審査をして、本省に上げるというシステムになります。  したがいまして、我々市の職員が直接そこまで行くというシステムになっておりませんので、その辺の申達をお願いするということになっております。  それから、おくれた原因等の問題ですけども、基本的には譲渡承認の国交省等への事務手続の長期化に伴いましてなったということでございますけども、幸いもう既に現場の方は土地の表示、分筆登記の申請をいたしました。それが終わりましたら、家屋につきましても表示、保存の登記をいたしまして、いつでも契約できるような形にするということで、もう現在登記作業に入っております。申請もいたしておりますので、承認がおり次第、現場の方にはすぐに入りまして契約させていただきたいと思います。  それから、おくれた原因の関係のことでございましたけども、いろいろ予定といたしましては見込みはついておりますが、その辺でいろんな本省等の事情もございまして、承認手続に時間がかかりましたけども、先ほども申し上げましたようにもう既に登記作業等も入っておりますので、近々に承認がおり次第、すぐに現場の方に入って契約させていただきたいと思っております。  以上です。
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