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巴里英一議員の一般質問 平成19年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第4回定例会(第2号)

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18番(巴里英一)
議長に御指名いただきましたので、通告に基づいて質問いたしたいと思います。  まず初めに、我々の同志であります南議員が議長に就任されたことに対してお祝いを申し上げます。おめでとうございます。  御指名いただきました自由改革クラブの巴里でございます。  ことしの夏は酷暑といいますか、やっぱり地球温暖化の影響かと思いますが、非常に厳しいといいますか、特にそういった中では秋が短く感じられたのがことしの特徴ではなかったかなというふうに私は思ってます。皆さんもそのように思ったんでしょうかということで、お伺いを申し上げます。  特に、あれっと思ってる間に師走に入りました。まさに光陰矢のごとしでございまして、私はこの言葉は至言であるというふうに思っております。私自身、もう24年目に入りましたが、常にほんとに光陰矢のごとしと、この間にも思うわけでございまして、いろいろな方がおっしゃいますけれども、やってる本人としては、えっと思うような感じでございますので、ひとつ頑張ってはる人はもっと頑張っていただきたいと思います。  この1年間は、監査委員としての職務のために、一般質問あるいは代表質問といったたぐいの質問ができませんでした。そういう意味では1年ぶりとなる質問ではございますが、この質問に入るに当たりまして、理事者各位にはその点を踏まえまして、私の質問に対してできるだけ簡にして明なる御答弁をお願いする次第であります。  特に、今回の質問に当たりまして、午前中と先ほどの竹田議員と重なる部分があるかというふうに思いますし、答弁も似通ったところが出てくるのかなというふうに感じる次第ですが、それはそれなりに違う観点からの指摘もあろうかと思いますので、その点よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、大綱第1点、平成20年度の予算編成方針についてお伺いいたします。  まず初め、1点目は、編成のポイント、いわゆる主要施策についてでありますが、財政の厳しさは承知しております。平成20年度当初予算編成のポイントはどこに置かれているのでしょうか。主要施策については、どの分野に力点を置かれるのか、予算編成方針についてお考えがあればお示し願いたいと思います。  2点目は、地域産業、商工業対策についてお伺いいたします。  泉南の主要産業でありました繊維工業の多くは廃業を余儀なくされ、今では数工場が稼働しているにすぎません。これも時代でしょうか。隆盛時代を知る人々や私には寂しい限りです。  さて、平成17年12月現在で、市内商工業は728件あると思います。地場産業の衰退した今、市の新たな商工業再生対策はいかがでしょうか。いかなる対策をお持ちか、商工業者に夢と希望が持てる施策への予算編成のお考えはあるんでありましょうか。あればお示しをください。  次に、大綱2、指定管理者についてですが、1点目は総合交流拠点(道の駅的)施設についてとしていましたが、この点、事情がございますので、2点目から入らしていただきます。2点目の方針と問題点及び考え方についてから先に伺います。  指定管理者については、本年4月から信達保育所に導入しましたが、若干問題点はありますけれども、その導入については一定の理解をしているつもりです。  しかし、今議会に上程予定の各指定管理者に関する議案について、その方針に何ら問題点はないと考えておられるのか、方針に矛盾はないと思っておられるのか、泉南市百年の計を図った結果とは私には思えません。この方針では、地域企業は衰退します。育成のお考えはおありになるのか否やについていかがでしょうか、お示し願います。  2点目は、総合交流拠点(道の駅的)施設についてであります。  本施設について、先ほども質疑がありました。私は、各機関での議論を拝聴し、納得はできていません。その方向、目的と内容に整合性がなく、どうも腑に落ちないと思うのは、私の理解が足りないからでしょうか。  本来の指定管理者のあり方、予算の説明、目的等、当初の説明と違っているように思われます。目的の希薄さ、手法のあり方、経過と風評や答弁を聞く限り釈然としません。指定管理者の資格のないまま、答えありきではないかと思います。他の指定管理者案件との整合性においても一貫性がなく、なるほどと思われるようなその理由をお示しください。  大綱第3、行財政改革についてですが、1点目、効果及び具体的成果についてお伺いいたします。  行財政改革は、数次にわたり実行されたかと思います。数字上では効果があったかに報告されておりますが、実質は歳出のほうが多いようにこのごろは見受けられます。その点、いかがでしょうか。  厳しく歳出削減に踏み込み、そして事務経費節約を初め、収入増へさまざまな手だてを講じられている努力は、私は評価いたしますが、総合的に見てその効果と具体的成果をお示しいただければと思います。  2点目は、行財政改革の今後の方向についてであります。  1点目を踏まえまして、果たして現行の手法で行財政改革はなるのであろうかどうか。職員の改革への意識はどうでしょうか。推進の意識に乖離があるように思われますが、いかがでしょうか。結果を見る限り、遅々としての感が否めないというふうに思います。日暮れて道遠しの感があります。  行財政改革に情報公開は欠かせませんが、職員の財政現状に対する共通認識と危機感に裏打ちされた職務遂行の姿勢、議会との信頼構築が必須条件ではないかと思います。市民負担にも限界があります。その点はどうなのか、行財政改革の今後の方向についてお示しください。  大綱4、市営住宅についてお聞きします。  1点目は、市営住宅補改修入居状況についてお伺いいたします。  予算の関係がありますけれども、市営住宅空き室の現状と補改修の状況はどのようになっていますか。また、空き室後、直ちに補改修されているのでしょうか。入居状況はどのようになっておりますか、現況をお答えください。  その2点目は、市営宮本住宅1棟、2棟の建てかえについてお伺いします。  以前の建てかえ質問での答弁では、近々建てかえるとのことで承知いたしておりますが、本年3月議会の財政が許せばの経過を盾に、まさか渡りに船と思ってはいないでしょうね。その点、いかがでしょうか。  一体、建てかえ計画の実現はいつごろになるのでありましょうか。市営宮本2棟、3棟の実態理解はできているのでしょうか。築後40年、1戸30平米前後足らずの部屋に小さなキッチン、6畳と4畳半と3畳の和室を合わせて13畳半。そこに生活家具を置けば、居住空間スペースは言わずともおわかりでしょうと思います。そこで生活している人々に思いをはせれば、遅々として進まないこの状況をもう少し考えなきゃならないというふうに私は思ってます。  そこで、建てかえ計画の実施は何年後、あるいは確実な表示ができるのでしょうか、お考えがおありでしたらお示しください。  以上をもって私の壇上からの質問を終わります。お答えによって、また自席から質問さしていただきます。ありがとうございました。
議長(南 良徳)
ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の予算編成方針、編成のポイント主要施策についてということで御答弁を申し上げます。  我が国の経済は、企業部門の好調さが緩やかながら回復しており、この傾向は今後も継続するものと思われます。しかしながら、このような状況は地域格差が見られ、本市のような地方都市では底打ち感はあるものの、いまだ個人所得や消費活動は伸び悩み、回復傾向にある実感は望めません。  本市の財政状況は、市税収入の長期低迷や地方交付税の減額によりまして、一般財源総額が平成12年度より減少し、平成17年度には一時的に増額になったものの平成18年度にまた減少しており、なかなか歯どめがかからない状況が続いております。  このようなことから、平成20年度予算におきましては、行財政改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であります。これまで先行の新行財政改革実施計画、第3次行財政改革実施計画や改革大綱によって行ってきた改革の努力を決して緩めることなく、引き続き集中改革プランにより歳入の見直しを進めますとともに、最大限の歳出の削減を行っていかなければならないと考えております。  国におきましても、骨太方針2006で定められた歳出削減目標に沿って、国・地方を通じ、最大限の削減を行うと示されております。歳入では、地方交付税が4.2%の削減と試算されており、また市税収入の増を見込めないことが予想され、歳入面においては前年度程度と考えております。  歳出面におきましては、人件費、扶助費、公債費の負担が大きく、扶助費は毎年増加傾向となっております。そのような中で、新たな歳出増が生じてきており、収支については、引き続き財源不足分を基金からの借り入れにより賄うなどの厳しい状況でございます。  こういうことを踏まえ、歳出面においてすべての経費について見直しを進め、各部局の創意工夫のもと、現場に十分配慮しながら施策の選択と集中をこれまで以上に徹底して推進し、限られた財源で予算編成を行っていきたいと考えております。  平成20年度につきましては、平成19年度に引き続いて、安心・安全のまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。防災用広報システムにつきましては、昨年度から実施をいたしておりまして、20年度で3年目ということでございまして、あらかたの整備が進むんではないかというふうに考えております。  また、これも昨年度から実施をしております小・中学校の耐震化の促進につきましても、引き続いて重要施策と位置づけまして展開をしてまいりたいと思っております。  また、少子・高齢化に対応する施策といたしまして、今年度から乳幼児医療の通院の無料化1歳引き上げをしたわけでございますが、あと課題としてお産を安心してできる体制ということもございまして、一般質問でもございましたような妊婦の健診の無料化の複数回、そしてまた安心して産める場所の確保ということで、広域母子医療センター運営事業等にも参画してまいりたいと考えております。  また、4月から後期高齢者の医療制度が広域連合としてスタートいたしますので、これらについても円滑な導入に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  そのほか、さまざまございますけれども、基本になる部分としては、引き続いて安心・安全と、こういうことに力点、そして少子・高齢化、こういうことを中心に施策あるいは事業を進めていきたいと考えているところでございます。
議長(南 良徳)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、私のほうから何題かお答え申し上げたいと思います。  まず、大綱2点目、指定管理者についての方針、問題点、考え方ということでございます。  指定管理者制度は、公的主体に限定しておりました管理受託者制度を多様化する住民ニーズに対応するため、民間事業者の経営ノウハウを活用することが有効であるとの考え方で、地方自治法の改正で創設されたものでございます。  制度の導入に当たりましては、民間事業者を含めて対象が幅広く拡大されたことによりまして、制度創設の趣旨並びに指定管理者の指定の手続に関する本市の条例、こういったものに基づきまして、原則として公募により制限を設けずに幅広く候補者を募集し、できるだけ多くの応募者の中からサービスの向上と経費の削減の両面で最も適した事業者を選定をするということにいたしたところでございます。そして、このような観点から総合福祉センター、市民体育館の候補者募集を行い、適切な候補者の選定ができたものというふうに認識をいたしております。  しかしながら、今回道の駅の選定に関しまして市議会のほうから、もう少し地元に目を向けるべきではなかったかという御指摘、今、巴里先生も含めていただいておるわけでございます。我々といたしましても、地元企業の活性化、地域雇用の促進並びに将来における税収の確保等々の観点も非常に重要な課題であるという認識は持っておりました。  そういう意味で、先ほど申し上げました制度創設の趣旨、それと地元事業者に対する一定の配慮、こういう部分をどう整合させていくかということについては、非常に苦慮したというのが実情でございます。  そのため、選定委員といたしまして、地元代表者あるいは行政の代表者をその委員に選定するなど、地元に対しては一定の配慮を行ったものというふうに理解をいたしているところでございます。  ただ、本市におきましては、この指定管理者制度の導入というのは、まだ緒についたばかりでございます。確かに、現時点では、我々はベターな制度だというふうには思っておりますが、必ずしもいろんな面においてベストかと言われれば、改善すべき点はあろうかというふうに思っております。  今後、新たに導入する施設につきましては、あくまで市民サービスの向上が図れるということを原則にしながら、御指摘の点も踏まえまして、選考方法あるいは基準、こういったものを来年度に向けて考えてまいりたいというふうに思っております。  それと、2点目の行財政改革の中の効果及び具体的成果ということでございます。  これは、本年4月にお示しをいたしました集中改革プランにつきましては、平成22年度当初における職員数の削減目標、あるいは先ほど答弁申し上げました指定管理者制度の導入、こういったものを大きな柱として策定をしたものでございます。  現時点での効果、具体的成果ということでございますが、先ほども竹田議員の御質問にお答えしたわけでございますが、9月末時点で約82%の項目がほぼ計画どおりに進捗しておるというふうに認識をいたしております。  また、効果額でございますが、これは超概算ということでお聞き取りをいただきたいわけですが、約2億円程度の効果が9月末時点で得られておるということでございます。  それと、2点目の御質問でございまして、職員の意識の改革の問題であったり、あるいは今後の行革の進め方ということで、その考え方はどうかということでございました。  今のこの地方行革というのは、平成9年度にスタートをしたものでございまして、当時私の記憶では、白川自治大臣のときに旧自治省が行革に取り組むようにということの指導、これから始まったわけでございまして、それから申し上げますと10年が経過をしてるということでございます。  この間、泉南市を含めまして多くの地方団体におきましては、非常にいろんな努力をしてまいったわけでございますが、ただ残念ながら、この長いトンネルからはいまだに抜け出せない状況にあるんではないかというふうに思っております。  さらに追い打ちをかけるように、職員給与はこの間下がりっ放しと。この間の人勧で少し上がるようでございますが、給与は一向に上がらない。これも朝の答弁でありましたが、三位一体の改革によって5兆1,000億円程度の一般財源が──3兆円の税源移譲はされましたけども、それ以上に地方交付税が削減をされたということで、こういった状況が長く続いておるがために、組織あるいは職員というのは、ある意味疲弊をしてきてるんではないかというふうなところが私の率直な感想でございます。  そうした中で、この6月ですか、自治体の新たな再生法制というものが制定をされて、連結決算であったり、将来負担比率であったり、今までのフロー重視の財政運営からストック重視への財政運営と、財政運営の手法が大きく変わってくるということになりました。この意味するところは、やはり先をきちっと読んだ財政運営をしないと、これからの自治体というものは淘汰をされていくんだと、そういうことのメッセージを国が発したものだというふうに私自身理解をいたしております。  職員の意識ということで申し上げますと、やはりこれまでは、自治体が倒産すれば国が何とか助けてくれるだろうというような、甘えと言ってはなんですが、そういった感覚というのは、我々自治体職員にはあったかというふうに思います。  ただ、今回の再生法制というのは、それだけじゃ済まないと。職員の意識の改革も含めて、きちっと将来見通しを立てて、いわゆる先を読んでいかないと、なかなかこれからの自治体というのは成り立っていかない、経営していけないということの1つのメッセージだというふうに思っております。  ですから、行革を預かる者といたしましては、この再生法制というのは非常に厳しい法律であるわけですが、これを1つのステップとして、これからの泉南市の行財政改革をより一層加速化させていくというようなことで、先ほど申し上げたこの長く暗いトンネルを少しでも早く抜け出したいと、こういうふうに思っております。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから予算編成方針についての2番目の地域振興、商業対策について御答弁さしていただきます。  経済社会の多様化、個性化、グローバル化の流れの中にあって、固有のものづくり文化であり、対外的な顔である地域産業は、消費者ニーズの変化、競争力の低下などにより、地域社会の空洞化や雇用の悪化などの厳しい状況を招いており、閉塞感の打破、雇用維持、創出、創業の促進のためにも地域産業の再活性化は不可欠であると考えております。  地域産業の振興を図ることは、雇用の創出、税収の確保、定住の促進など、本市の地域活性化を推進するためには欠くことのできない重要な施策であると認識をいたしております。  そのため、本市におきましても、泉南市商工会とともに商工業振興を努めるとともに、市内中小事業者の経営安定を図るための事業資金融資利子補給などを行っているところでございます。  また、企業進出による雇用の創出や税収確保のため、りんくうタウン内における企業誘致促進のめの奨励金の交付、そして本年度におきましては、産業振興及び地域活性化を図るため、泉南市総合交流拠点施設の整備を進めているところでございます。  本市の活性化のためには、地域産業の発展を目指し、公民一体となって継続的に取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。  続きまして、2点目の総合交流拠点施設(道の駅的)について御答弁いたします。  泉南市総合交流拠点施設につきましては、本市の有する有形無形の地域資源を活用して産業振興及び地域活性化を図ることを目的として設置する施設でございます。  公の施設につきましては、住民福祉の増進という共通の基本目的を有するものの、それぞれ固有の設置目的を有するものであります。  本施設につきましては、地域活性化を目的とする施設であり、地域活性化につきましては、事業者、市民、そして行政が主体的・能動的に取り組むべき課題であると認識をいたしております。  本市の商工業を初め、農林水産業などの産業振興を図り、活力ある産業活動が展開されることによる地域活性化を推進していくためには、民間の創意工夫や専門的なノウハウ、経営センスなどが必要であり、より効果的・効率的な管理・運営を行っていくために指定管理者制度を導入するものでございます。  指定管理者の選定に当たりましては、公募が原則ではありますが、本施設の持つ地域活性化という設置目的を効果的に達成するためには、市内事業者や市民団体が主体的に取り組むべきものであるとの認識のもと、商工会を初めとして市内各種団体の出資により設立された株式会社輝光を泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項第3号に規定する特例を適用し、指定管理者の候補者とするものでございます。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、大綱4点目の市営住宅につきまして御答弁申し上げます。  まず1点目、市営住宅空き室の補改修と入居状況について、2点目の市営宮本住宅2・3号棟建てかえにつきまして御答弁申し上げます。  市営住宅空き室の補改修と入居状況について御答弁いたします。  現在の空き室状況でございますが、宮本住宅2・3号棟の建てかえに伴う政策空き家を除き、前畑住宅、宮本住宅、合計で17戸ございます。  入居募集につきましては、年2回、本年度は6月と12月に実施いたしております。  募集に当たりましては、困窮度評定募集を採用しており、現在の居住水準や収入に対する家賃負担の割合、母子世帯、心身障害者世帯、高齢者世帯など福祉的な配慮をし、一定基準のもと困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方につきましては抽せん倍率の優遇措置を実施いたしております。  なお、募集戸数につきましては、限られた予算の中で効率的に空き家改修を実施し、最大限確保できるよう努めてまいりたいと考えております。  続きまして、市営宮本住宅2・3号棟の建てかえでございますが、平成15年度に策定された泉南市営住宅ストック総合活用計画におきまして建てかえ事業を行う住棟と位置づけられ、これまで実現に向け種々検討を重ねてきたところでございます。  本年度におきましては、事業用地として給食センター南側の土地開発公社保有地の用地境界確定のための測量業務等を実施しているところでございます。  本年3月議会における附帯決議を重く受けとめる中、厳しい財政事情ではございますが、事業化に向け、地元区を初め関係機関と協議調整を行っているところでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
巴里議員。
18番(巴里英一)
市長にお聞きしたんですが、大きいのは、やっぱり財政が厳しいということはもうお互いに承知していることで、この前から20%の削減ということから考えても、新たな事業を起こすということは、なかなかできないというわけですよね。  そして、どれがポイントとなるか、どの部分が編成の主要施策になるんかなといったら、1,000万円余り、周産期センターの問題が1つはあるかと思いますし、市長が先ほども答えてましたように、地震対策の診断という、こういったもの。だから、まず新たなものをやるということはないということの理解でいいんですかね、それ以外。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
新たな施策はございます。施策はございます。新たな事業ということになりますと、そうですね、大体継続事業中心にということになろうかというふうに思います。  その中でも、先ほど言いましたように、安全・安心とか耐震改修とか教育施設の整備とか、こういうところに力を入れていきたいというふうなことを考えておりまして、まだすべて予算要求が上がってる分をこれからという段階でございますので、若干確定までは至りませんが、基本的な考え方としては、新規の事業ということについては、なかなか取り組みにくい状況になろうかというふうに思います。
議長(南 良徳)
巴里議員。
18番(巴里英一)
ということは、ハード面においてはもうできないということになるんかと思いますね。  まだ各課ですか、原課から上がってきてないから、どれを取捨選択するかというところは残されていると。そんな中で、できるだけ市長としては、マニフェストにありましたように、安心・安全のまちづくりという観点を中心に据えた──私の解釈ですよ。中心に据えた方向で施策を執行するということで理解していいですかね。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
大筋そういうことでございます。  それで、私の場合、マニフェストは年度を切って掲げさしていただいておりまして、18年度はほぼ100%完成したというふうに思いますが、19年度も幾つか上げておりますので、それらについて実現していくということを基本に考えていきたいと思います。
議長(南 良徳)
巴里議員。
18番(巴里英一)
わかりました。また、それは3月議会ということがありますので、その考え方とかそういうことは示されると思うんで、そのときまた改めて問題点があればお聞きしたいなと思います。  理事のお答えと若野部長のお答えとは、僕は乖離してるように思われるんですけどね。乖離してませんか。理事はもうきれいな答弁、当然社会的通念上、だれが見てもそうだと思える答弁をされてます。  しかし、若野部長の場合は、重要なという話が出てましたよね。いわゆる地域産業育成というのは、泉南市の重要な柱でしょうね、おっしゃってることは。そうですね。そうだとするならば、今回の道の駅的施設のあり方は、それはそのとおりだと思い込んでるわけですか。これは、あなたしか聞くとこないんでね。これは間違いないんですね。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
先ほど私ども申し上げましたとおり、やはり地域の基盤事業、これは商工業並びに農林水産等々ございます。そういうものを活性化する。さらに、商工業につきましてはさらなる活性化が必要だと思っておりますので、その内容で御答弁さしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
巴里議員。
18番(巴里英一)
ちょっとそれだけに絞りますけどね、ちょっとだけ。ほな、これ何ですか。既に、契約も何もしていないのに公募をしているというこの文書ね。株式会社。これ、あなた御承知でしょう。資格がないんですよ、まだ。何も書かずにこういうことをやるというのは、正しいことなんですか、幾ら地域のためだと言ったってね。  これは、まず問題がありますよね。それで、初めにありきの──僕は、あなたに余り言うたことないのやけども、初めにありきのこの内容じゃないですか。できてないところに初めからあると。これをちょっと置いても、地域企業ということで考えればね。これを考えれば、ちょっと置きましょうかな。  そして、もう1つ考えると、あなたはいわゆる地域産業、企業あるいは商業を発展さす、活性化さすと言いましたよね。ならば、その受けた側──まだわかりませんからね。受けてないんだけども、受けようとしているこの部分の、名前を挙げるのがええのか悪いのかわかりませんから、ある会社としましょうかね。Kですね。(堀口武視君「ここに輝光って書いてあるがな」と呼ぶ)  そうですか。「コウキ」っていいますか。(若野市民生活環境部長「いやいや、輝光です」と呼ぶ)「輝光」ですか。その会社は、完全に運営できるんですね。貸し館業にはならないですかね。コーディネーターもおられますね。産品はどこから入れるんですか、その場合。その産品を入れるのに、どこと契約されるんですか。そういう方式も既にもう上がっておられるんでしたら、お示しいただければ私らの参考になると思うんですけどね。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、今お示ししていただいた資料、ちょっと遠くてわからないんですが、たしかアイデアの提案の募集だと思うんです。(巴里英一君「違うよ。店舗募集や」と呼ぶ)いや、提案じゃないですか。店舗募集は……(巴里英一君「テナント募集ですよ、これは」と呼ぶ)テナントの提案募集じゃございませんか。  それは、輝光が道の駅的施設に対するいわゆるアイデア等々の提案を募集されております。その中には、これはあくまでも私どもははっきり申し上げてますように、議会の議決をいただいて初めて指定管理の立場になるということを口酸っぱく申し上げてますし、多分その提案募集につきましても、いわゆる指定管理を目指しておりますと書いてると思うんです。  あと、その提案をいただいても、私が承知してる資料としましては、店舗の保証とかそういうものをするものではございませんということをきちっと書いております。  そういう形では準備して、この議会の議決をいただいた後の対応ということで、時間的な制約もあろうかと思いますが、それなりの対応をなさってるんじゃないかと思っております。  それと、我々、仕様書等も今回会社のほうにお示しをさしていただいて、向こうから事業計画案もいただいております。その案の中に産品、これも今回御答弁も申し上げましたように、我々の地域の活性化、これはいろんな形はございます。農産品もあれば、また泉南ブランドという過去からも御審議もいただいておりますが、そういう形での募集要項ということでもあります。  今も各種団体の出資による会社でございますので、いろんなアイデア等々も検討なさっておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
巴里議員。
18番(巴里英一)
あのね、部長、よろしくないよ。きついこと言うんと違うで。あなたの責任と言うてないねん、こんなん。  僕、ちょっとぱあっと書いたんですけど、産品って何を指すのか。それで、管理者みずからが商品、物品というのを選定するんか、管理者が。物品選定は官が優先して、あなた方が先に言うとるからね、これこれこれみたいな話を時々やっとるから、それは越権行為と違うか。経営する側のところまで踏み込むということは、あってはならないことだと私は思います。それが3点目ですよ。  それで、僕は地方自治法を承知してないんですが、建物を管理してそれを貸していくのは又貸しにならないかというのが、ちょっと気になる点。  これは先ほど申し上げた未決定の場合。未決定にもかかわらず、既にあなたは提案だ、提案だと。これ、決まったら提案と違いますやん。そのまま入れますからね。これは提案に名をかりたやり方。しかし、まだ完成もしてないのに何で募集すんねんというような話ありますけどね。  それで、5条の問題、先ほどお答えしてましたけどね、これ5条を使えばすべてできるということになりますね。あなたがおっしゃってる──だから清水理事ね、5条でいけばすべていけるんですね。彼もそうだし、市長もそうだと思うんですが、やっぱり地域産業をどう育成していくかというのが一番ポイントなんでしょう。同じ渡すんならそこへ、それが最大の眼目ですよ、1億円かけたのは。そうやったらつぶしなさいよ、そうでなかったらね。  私、何にもやってることが悪いと言うてるのん違うねん。プロセスにおいていろんな問題があるんでしょう。例えば、余計な話かわからんけども、私らのコントロールがきかないみたいな話をしてるようなものが、何で単独になったときに、この前出てましたけど、50%、50%の話もありますけどね、何で出してくるんかなと。ちょっとわからんですよ、不明瞭なところがあるんです。  だから、きちんとしたことがまだまだ明らかになってないんです、そういう意味では。だから、審議にするにおいても、その1点で大きくやっぱり僕ら足を踏むかなという……。僕は関係の責任者ですから、それ以上踏み込みませんが、そういった点がやっぱり懸念されます。できてないものに初めから決まったごとく絵をかいてやるって、こんなことはあり得ないです。  それなら、他の施設全部に絵をかいてあげなさいよ。これ、理事、どうですか。先ほどお答えいただいたから、全部絵をかいてあげなさいよ、これがいいんなら。その点、もう少し地域特性を考えて、地域の商工業発展のためになぜそういった方向をとらないのか、なぜ泉南市のお金を、税金をそこへ投入しなきゃならないのか。現在、現実に皆さんそこで働いてるわけですよ、委託業務で。その方々の職業、あしたにしてなくなるんですよ。そんなん笑うてられませんからね。ずうっと続くんですよ。  例えば、もしワンランク下がったと仮定しましょう。3年間の中でそのことが直らなんだら、僕はだめだと言ってもいいんです。そのための指定管理じゃないですか、変更できる。それが本来の指定管理の趣旨でしょう。すべてすばらしいものでなかったらならないということは、あり得ないわけでしょう、最初からやるものに。小学生と高校生と競争さすようなことをして、勝てることはないですよ。こんなやり方は決してある意味では公正とは言えないですよ。不平等を平等にする、平等を不平等にするということになるんです。平等にやってるけど、不平等になっている。  こういうあり方は、泉南市の中の商工業を考える、そのために投入してる6,000万以上の金を有効な施策としてできてないじゃないですか、これ。これ、決算見たらわかりますけどね。この決算書に載ってますよね。実質、使うてるのは2,000万ぐらいでしょう、商工業に対して。片一方は1億円ですよ。商工業を活性化さすためにそれしかないのかと思うんです。だから、中長期的にどういった考え方でやった結果、この問題についてはこういう形で議会へ提案しますと言うんなら、僕はわからんことはないと思うし、理解もできます。  しかし、市長ね、こんな形で決められていくということは、地域の産業を狭めてしまうし、企業を狭めてしまうという結果につながるし、この矛盾した考え方、片一方は公募して片一方は公募せんでいいんだという、いわゆる市長の権限において5条の3を使えるんなら、すべてそうなるんではないですかと。しませんと言ったって、そんなん市長の場合はしませんけども、次の方はわかりませんからね。  そして、そのことを指揮かけられた市長は最高責任者ですから、担当者としてうんと言わざるを得ないでしょう。嫌と首を振られませんやろ。振れますか。そんなん聞いたるのは酷な話でね。  理事、これ合うてますか、このやってる内容が。乖離があるというのは、僕はそこを言うてるんですよ。片一方で商工業を何とかしようと言うて、片一方でそれを外すと言うと語弊あるけど、それは7人委員会の点数ですよと。物によっては点数、職員である方が満点つけた方もあるかもわかりません。公表もされない。  こんなことで公平な審査をしたとは、僕は言いがたいというふうにしかとらざるを得ない。議会もわからない。わからないものを審議せいと言うてるほうが間違ってないですか、理事。
議長(南 良徳)
清水理事。
理事(清水秀都)
巴里先生がおっしゃってるのは、あいぴあ、体育館の選考方法と道の駅の選考方法、これの考え方の差ということだというふうに私は今理解をさしていただきました。  それで、先ほどの答弁でも申し上げましたように、指定管理者制度というのはいろんな民間の方が持つノウハウ、これを活用して市民サービスの向上を図ろうというものでございまして、そういう意味ではより広域的な視点から募集をかけるというのが制度の一般的な考え方でございます。これは、多くの自治体でもそういう手法によって公募をしておるということでございます。  ただ、巴里先生の先ほどの話の中にも、地元企業の問題等々がございました。先ほどの私の答弁の中でも、将来的な税収の問題あるいは地域の活性化の創出の問題等々、地元企業ならではの部分というのも、それは認めざるを得ないところだというふうに思っております。  そういう意味では、地元ということに対する我々の思いというものが、今回の選考において少し足りなかったという部分は、これは真摯に受けとめ、今後の教訓にさしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。  ただ、今回の提出しておりますあいぴああるいは体育館について、なかなか地元でないというこの1点で御理解がいただけてないということにつきましては、これは我々の現時点における努力が足りないということだと思いますので、引き続き御丁寧に説明を申し上げて御理解を得るよう今後一層努力をしていきたい、丁寧に説明をしていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。  それと、道の駅の話でございますが、5条3項の特例の考え方につきましては、先ほどこれは市長のほうから答弁を申し上げたわけでございまして、経費の節減あるいはノウハウを活用するという意味から、本来は一定競争原理を働かせて公募によるべしというのが、これはこの制度の原則であろうというふうに思っております。  ただ、いかんせん、何というんですかね、今回の道の駅につきましては、先ほど部長が申し上げました理由によりまして今回非公募にさしていただいたわけでございますが、これは我々、5条3項があるからこれを使ったということではなしに、これこれこういう理由があるから5条3項を使ったということでございますので、5条3項を安易に使って非公募にしたということでは、これは決してないというふうに断言できるのではないかというふうに思います。  そういう意味では、先ほど市長が申し上げましたように、施設の種類によって公募あるいは非公募を決定するということではなしに、いわゆる個別の事情に応じて、その個別の事情を踏まえて判断をしていくということで、我々は今回非公募ということの選択をさせていただいたわけでございます。  ですから、一番大事なことは、公募か非公募かというこれも非常に大事なことであるわけですが、なぜ非公募にしたのか、なぜこの団体なのか、これをやはりきちっと議会あるいは市民の皆さん方に説明をして理解を得る努力をするということが、私は今一番大事ではないかというふうに考えております。
議長(南 良徳)
巴里議員。
18番(巴里英一)
理事ね、非常に苦しい──うつむかんでも結構ですが、非常に苦しい、ぐうっとこう……。でも、5条の3があるからやったんでなしに、やるために5条の3だというふうに私は逆の理解をしますよ。それで、なじまないとか、5条の1、2、3になじまないとか言うんやったら、どこがなじまないのかという話になるんですよ。管理するだけだったら、だれだって一緒ですよ。それだったら、初めから管理と決めりゃいいんですよ。そのとき、条件をつけりゃいいんですよ。地域の地場産のものをこうだと、地産地消で行くんだということで、こういう方向で行きますよということを議会に理解を求めとけばいい話であって……。  だからといって、できたら公募に──公募にするのは基本的には同じなんです。一緒なんです。公募にしても、そこのところがまさに行政の手法なんですよ。こういう手法まで使えるんですから、やり方次第でどんな手法もできますよ。議会がそれを理解できないということはあり得ないです、そんなことは。地域の特性、活性化さすためには、これはやりますよと、その点御理解くださいと言うたら、議会は今19人いらっしゃるけどね、皆さんあきませんと言う方は、恐らく僕はないんじゃないか。やっぱり地域のために、地域からまあ言うたら税金を預かったものを使う場合、その税金が再び市の中にある程度還流するということと、地域の活性化と、言うたら行財政改革、私は主ということで非常に大事になりますから、それを外へ出してもうたら、7,000万やったら7,000万消えてしまうわけですね、丸々。  そういうところを考えたら、やっぱり考え方1つで、どちらに立つかでこのことは決まるし、その立ち方によってこの方法を決めてしまったら、これからこの方向の中でのあり方、指名入札のあり方というか指名のあり方──入札でもないんですよ、これ。7,000万で7,200万円が落ちてんのやからね。入札でもないんですよ。どこかが7人委員会で決めたと。市長、これ失礼なことを言うかわからへんけど、市長が審議会をやるときはどうかといったら、やっぱり市長の意向に沿うた方々をできるだけ成功さすために──成功と言うたら失礼やけども、達成するための方々を選定するということは基本ですよ、どこでも、政府であろうか何であろうが。  それから考えたら、その方法論というのは、市長、幾らでも僕はあると思うんです。しかし、今回のこのあり方は、決してベストではない。先ほどベターだと言ってましたが、僕はベタベタかなと思うんですよ。  そういう点で、私はもうこれ以上申し上げませんけども、ひとつこの乖離してるというか、矛盾してるというところをもう一度考えていただくという時間が必要でないかというふうに私は思ってます。  それで、行財政改革というのは、先ほどと一類をなしたもので、市長が事業できるほどの状況では、政府の締めつけといいますかね、財源移譲の少なさといいますか、これが非常に厳しい財政運営をせざるを得ないというのは、これはようわかります。そのことについて努力してることを私は評価しますよ、市長、あなたのやってることは。  だけど、今回については、余り予算に関係ないですからね。そういう意味では、ひとつ我々は考えていかなきゃならないんかなということと、やっぱり行財政改革も行政改革も特別委員会でやりますけども、やっぱりすべてにおいて情報流出が非常に少ない。我々が判断する基準以前に既に決定されとって、判断しようにも既にそのことへ行かんほうが悪いんかと思われるようなつくり方といいますか、提案の仕方をされてるというのは、ままあるんじゃないかなというふうに私は思ってます。これはこの程度にとどめます。  それで、池上部長ね、あなたのおっしゃってること、私は賛成してるわけです、その意味ではね。しかし、ことしの3月に財政が許せばということが一定つけ加えられた予算、あのときに議決されたわけでしょう。財政が許すのはいつなんですかというふうに私は思うんですね。財政が許すって、どの範囲、どこまで行ったときに財政が許して住宅を建てかえられるのか。いや、それはもっと向こうやから、無理やからこっちだけでやってしまうというのか、それはちょっとわかりませんけども、今プランをやっていると、計画をやってるということでありますから、それはそれでどういうものができていくのか楽しみですけども、僕はもう1回、前にも言うたんです、このことを。32平米足らず、30平米前後の住宅に、皆さん3人住んでごらんなさい。経験ありますか。10畳そこそこでしょう。これ、キッチンとか台所を入れて、まあ10坪ですよね。33というたって、10坪ないんですよ。そこに分けていったときに、物を置いたら住めますか、まともに。  失礼なこと言うけどね、天王寺あたりのあそこの青テントに住んではる人が優雅に暮らせる状況違うかな、物ないけども。金はかからんしね。この状態ね、もう部長一番御承知ですよね、あの実態が。窓を開け閉めしたって、鉄製やスチールやから、がっとあけて、固いから引っ張る。そこへうっかりしたらバーンと挟み込む。これ、大けがする可能性というのはあるんですね。引っ張る力のない人もおりますけどね。  それで、あれ政策空き家として入れてないから、それはそれで結構なんですけども、建てかえ計画を今やってるのはマスタープランみたいな考え方ですけども、あと2年ぐらいの後で考えられるというのか、今の財政の状況を見たら、僕は2年や3年先で果たして建てるんかどうかわからないですけどね、部長のめどとしては、どれくらいで大体着手できると考えてますかね。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
宮本2号棟・3号棟の建てかえの件でございますけども、19年度は予算的には建てかえの実施に向けての基本設計、それから用地測量等予算はついておりますが、いわゆる附帯決議ということで議会から注文がつきましたので、それに抵触しない範囲での具体化に向けての作業ということで、そういう選択の中では候補地の用地測量、これも準備しておかないと時間が一定かかりますので、準備できるものは準備しておくということで、直接的な工事につながらないという観点から、用地測量、都市測量等につきましては、今年度実施していると。  それで、ほかのいわゆる附帯決議の趣旨を考えますと、本体工事に直結する基本設計、それが終わりますと実施設計、工事着手ということになるわけですけども、それの一連の流れになるものにつきましては、今年度はいわゆる附帯決議の内容を勘案いたしまして、留保してるというふうな状況でございました。  したがいまして、我々現場を管理しておる者といたしましては、御指摘のとおり大変な状況でございますので、一日も早い建てかえが必要だというふうに考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
巴里議員。
18番(巴里英一)
ということは、できないということをおっしゃってるように聞こえるんですよ。今、財政好転するというめどがないのに答えられないということですよね、現実は。実施測量やってるけども、実施設計に行くまで至らないんでしょう、今おっしゃってることは。至らないということは、実施設計するときには必ず予算が前段になかったらできないんですよね、もう百も承知の話だと思うんですが。そうでしょう。だから、めどがつかないということを私が言っても、これは失礼になるかな。今の団地では2年、3年先ではできないということの理解でいいんですかね。我慢さしますか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
この3月議会で附帯意見がついたのは、私どもと議会も同じだと思いますが、今回の自治体の再生法制の数字が例えば18とかそのあたりを想定しておりまして、御心配いただいたんだというふうに思います。  それで、今回4つの数字が出てまいりましたので、それらも踏まえて今後の財政のあり方と投資的経費のあり方ということについて再度検討したいと思います。  〔巴里英一君「以上、終わり」と呼ぶ〕
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