泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 巴里英一議員のページへ

巴里英一議員の一般質問 平成20年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第2回定例会(第1号)(その1)

この号の全体を開く

18番(巴里英一)
議長に指名をいただきましたので、2008年泉南市第2回定例会で質問するに当たり、理事者各位におかれましては、可能な限り明瞭、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。  質問に入ります前に、先月、中国四川省大地震と去る14日、岩手・宮城地震で被害に遭われました方々に対し、一日も早い御回復を願うものであります。また、不幸にして逝去されました方々については、心より哀悼の意を表します。  さて、国民は、ガソリンの国際的価格高騰に起因する諸物価高騰に暮らしは青息吐息の状態で、1円でも安いものをと生活防衛に必死です。  国会では、与野党の攻防は後期高齢者医療問題と財源確保へ消費税増税の声がかまびすしくなってきています。庶民生活の苦しい経験なきエリート官僚、また二世、三世の国会議員の先生方も、国民生活の実態の認識度は低いと私には思われます。  医療保険は、国民全体で負担する制度であるがゆえにこそ、保険制度の一元化を視野に新たなシステムを構築し、国民に対して示して理解を得る努力をすべきであります。  真剣な対応を行った結果、今月8日投開票された沖縄県議選挙で与党過半数割れとなってあらわれたんではないでしょうか。この選挙結果を国政に反映させ、生かせるのかどうかということもあります。沖縄の波は津波となって、次の衆議院選挙にあらわれるのでしょうか。政府・与党の真価が問われます。  後期高齢者医療制度については、政府・与党は強行方針のようであります。去る11日、野党は参議院で福田首相問責決議案を可決しましたが、それに対して12日、与党は問責決議を意に介さず、衆議院で内閣信任決議案を可決し、対抗いたしました。  問責決議には法的拘束力はなく、ロープの外からのパンチを打っているような議決では、解散への効果もなく、むしろ期待した国民に失望を与えた感があります。  与党は、小泉政権から安倍、福田と二度政権が変わっても、国民の審判を受けないまま、衆議院3分の2の多数で国会運営を続けることに対して、なぜなんでしょうか。これには疑義を感じます。  政府・与党は、国民の信を問い、その民意を背景に政策を遂行するのが政治の常道であり、大義ではないでしょうか。また、民主党を主とする野党も、反対を言うだけでなく、明確な財源の裏づけとともに、医療、福祉、教育制度を初め税制等、国民に政策を示す責任があります。  さて、橋下府知事は、就任とともに府予算をゼロベースで見直すとし、4カ月の暫定予算とし、高い府民人気を背景に聖域なき見直しで1,100億円削減を打ち出し、府下を一巡いたしました。  この方針は、全国の注目を浴び、府下市町村に衝撃を与えました。しかし、市町村長初め議会や住民の強い要望は、削減反対からお願いへと変わってきているように思えます。立場によっては、まあお手並み拝見といったような雰囲気もあります。  府民人気抜群の橋下知事は、補正予算編成に着手しましたが、聖域なしとの発言も紆余曲折を経て、当初の1,100億円から最終的削減は665億円と報じられております。削減内容については、各関係機関、市町村においては大枠御承知かと思います。  先月21日、橋下知事が理解と協力へ泉南市を訪問、向井市長と東議長とともに会談し、市長は泉南市の実情と状況をきちっと説明し、その経過の説明を12日の厚生消防常任委員会協議会で報告がありました。その間、橋下知事に対する市長の努力に敬意を表するところであります。  それでは、府PT案による市政各施策への影響も含め、通告に従って大綱4点11項目にわたって質問してまいります。  大綱第1、橋下知事PT案の影響についてであります。  まず、第1点目は、府PT案による市財政に与える影響は、予想以上に大きなものがあるのではと思います。補助金等の経費削減に対して、今後の市財政と事業に与える影響はどの程度でしょうか。ことし及び来年度予測もあわせて予想される減少額をお示しください。  第2点目は、市財政と各部事業に与える影響についてお聞きします。当然、各所管にわたって影響があるわけでありますが、どの部門にどの程度の影響があるのか、具体的にわかっている範囲で結構でございますから、お示しください。  例えば、現在市内で街かどデイハウス事業が予算限度額2,400万円で運営されていますが、この原資の内訳は「府補助4分の3の1,800万、市4分の1の600万」です。現在、府の暫定予算4カ月分で執行となっていますが、府補正予算で継続なのか、また街デイの平成21年度予算見通しはどうなんでしょうか。本事業継続を初め、他の府補助事業について各部所管はいかがでしょうか、お示しください。  なお、昨日総務の財務当局から一定の説明を受けましたので、その点、簡略にお願いを申し上げます。  次に、大綱2、人権行政についてですが、その第1点目は人権意識の現況と課題、方向についてお聞きいたします。  人権問題は、国際的に人間社会における差別払拭すべき重要課題として認識され、世界共通の問題として取り組まれておりますが、本市においても40年余り前よりハード面の整備を初め、被差別者の人権回復へ努力され、今日に至っておりますが、本市の人権意識の現況と課題、方向についてお示しください。  第2点目は、啓発と人権行政及び組織についてであります。  現在、泉南市には、人権に関する組織として人権協会と人権啓発協議会の2組織があります。両組織の担っている業務の中には、重複するところがあるかと思います。活動内容についても大きな違いがあるとは思えません。整理し、一本化するべきと思いますが、いかがでしょうか。  また、人権条例制定後、いまだもって審議会に諮問されたことがありません。この状態に対し、ここ10年の間、差別事象事件が頻発しましたが、人権条例はそのためにあるかと思いますが、それが使われずに今のままでありますので、その点いかがでしょうか。このことは、人権条例制定の趣旨、目的は達成されたと思われますか。  「部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例」が制定されて11年余り、まさか倉庫にこの条例を大切に保管され、ほこりをかぶっているというふうには思いませんが、本条例を有効に生かし、人権推進に役立てることにその意味があると思いますが、何のための人権条例でしょうか、お示しください。  第3点目は、今後の人権行政の方向についてです。  過去から今日までの人権行政は、怠惰性、マンネリ化あるいはパターン化しているように思えるのですが、いかがですか。そのようなことはないのでしょうか。今後、どのように人権行政推進を図ろうとしておられるのかお聞かせ願えればと思いますが、いかがですか。  ただ単に人権週間に有名人を講師に招き、官製動員で啓発はできているとのお考えなのか。いやいや、そうではありませんと。そうでなくて、今後新しい啓発方法を考え、実施していくという考えがおありかどうか。消化人権行政ではなく、今後の人権行政の方向についてお示しください。  次に、大綱第3、街づくりについてですが、その第1点目は街づくりの展望と課題についてお聞きします。  日ごろはインフラ整備に厳しい予算の中、努力されておりますが、市の街づくりへの都市計画の内容と方向性が重要なことかと思うのです。上下水道、道路網の整備、福祉施設の整備、社会教育施設の整備、公営住宅整備等々、多岐にわたりますが、現状における街づくりの理念と申しますか、中長期的展望とその課題をお示しください。  次に、第2点目は、住宅開発の問題点と緑化についてお聞きします。  ここ数年来、民間によるミニ開発から大は百数十戸規模の住宅開発がされ、市内至るところに住宅が建設されておりますが、見るところ緑が非常に少なく感じます。開発については、法に基づき申請者に都市計画指導要綱等に沿って指導されていることと思います。  ところが、市域の緑化について、市は公園等の緑化に努めておられるわけでありますが、財政厳しい現状では、簡単に市内に緑化というわけにはまいりません。  そこで、民間に少し協力をいただき、緑化推進条例の活用はされているのでしょうか。また、されるのでしょうか。開発に当たって協議し、低木の植林あるいは生け垣等協力を得て、条例に基づく緑化推進への寄与はいかがでしょうか、お示しください。  最後に、大綱4、環境行政についてお伺いします。  その1は、ごみ有料化実施その後についてであります。  有料化前の分別収集を実施していたとはいえ、ごみ減量に対する意識は決して高いとは思えませんでした。ごみ収集日には、多量乱雑な状態が続いていたように思います。そのため、ごみ収集業務に携わる職員の労働状況は厳しく、時間外業務も多々あったかと思います。  そこで、有料化前と有料化後の内容及び意識変化、あるいは量的なものの変化はどうでしょうか。  さらに、労働業務終了後、体の清潔さを保つためのシャワーもせずに帰宅するといった職員もあるやに聞きますが、本当でしょうか、お示しください。  環境行政その2、ごみ袋無料支給歳児引き上げについてですが、ごみ袋有料化については、市民から時々不満を言われることもありますが、おおむねやむを得ないとの理解を得たのではないかと認識しているところです。  若い御夫婦から強い要望があるのは、0歳児だけでなく、1歳児まで支給をしてほしいとの要望が多く寄せられております。その理由は、よちよち歩きになっても毎日紙おむつを多量に使うので、支給年齢を引き上げてほしい、署名要望も考えているとの要望があり、1歳児への引き上げ支給についていかがでしょうか、お示しください。  環境、その3点目は、環境美化条例の効果の有無についてお伺いします。  「泉南市きれいなまちづくり条例」、いわゆる美化条例が施行されて3年経過していますが、条例違反者について10条に基づく勧告及び氏名の公表等がうたわれておりますが、罰則なき条例の効果はあったのでしょうか。施行後のその効果のほどはいかがでしょうか、お示しください。  環境行政最後の4点目は、魚腸骨問題その後についてお尋ねします。  この魚腸骨問題を本議会等で取り上げて10年近くになるかと思います。本年度予算はたしか1万6,000円であったかと思います。過去からでは最も少ない額であるかに思います。多いときには数百万円、04年度は38万4,000円だったかと思います。また、次の05年度については34万3,000円、衛生費の節19負担金、補助及び交付金として支出しています。平均して毎年30万から40万の支出となっています。  当時より資料提出を要請してきましたが、支出先は市町長で組織するところに支出されておりますが、その先の法人の経費使途が明らかにならないまま質問継続とはいかず、中途半端で終わっていますが、その後会計明細書の件についてはどうなっているのでしょうか。魚腸骨その後についてお示しください。  ということになるわけですが、先ほどぎりぎりにその資料をいただけまして、今から読むというわけにもまいりませんので、その点非常に難しい。もう少し早く言ってたにもかかわらず、今もらったところで、まだ目も通してないという状況なんで、その点についてはお示しいただければと思います。  以上をもって私の質問に変えます。答弁によって自席から再質問さしていただきます。ありがとうございました。
議長(東 重弘)
ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の橋下知事PT案の影響についてのうちの1番について御答弁を申し上げます。  大阪府の財政再建プログラムにつきましては、4月に出されたプロジェクトチーム試案の内容が、市町村に対する財政面での影響が大きなものでありました。また、その内容が余りにも唐突であり、大阪府と市町村との協調性を欠いたものであったと考えております。特に年度途中において補助金等を削減、廃止することにつきましては、雇用の問題やサービス受給者である市民に混乱を招くことが十分に予想されるなど、行政ルールの観点からは不適切なものであったと考えております。  私としましては、市長会と知事との意見交換の場や、この件で橋下知事が先月21日に来庁された際には、年度途中におけるプログラム実施の弊害を説明し、理解を求めますとともに、教育、福祉、医療にかかわる削減・廃止案について、市民サービスへの影響が最小限になるよう要請してきたところでございます。  今月5日に公表されました大阪府案では、いわゆるPT案に比べ市町村への影響額が縮減され、年度途中における実施項目も削減されるなど、私どもが知事に対して申し入れをしてきたことが一定取り入れられたものであると考えております。  さて、大阪府案による本市への影響額でございますが、市町村補助金等の見直しに伴う影響額について試算をいたしましたところ、概算ではございますが、本年度、平成20年度で約800万円、来年度、平成21年度で約4,800万円になるものと見込んでおります。しかしながら、見直しの結論が21年度に先送りされた部分や、一たん廃止後に再構築されるとされる不明確な部分もございます。  今回の大阪府案は、今後府議会での審議もあり、現段階ではいまだ確定したものではないと認識しておりますので、私といたしましては、引き続き市長会等の場を通じ大阪府に対してできるだけ市町村に影響が少なくなるように、これから話し合いを続けてまいりたいと考えております。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
私のほうから、大阪府PT案についての2点目の各部所管ということでございますが、私ども取りまとめた主な補助金の削減、廃止とされている内容について御答弁さしていただきたいと思います。  まず、老人、障害者、乳幼児、ひとり親家庭の4医療費の公費負担事業につきまして、今年度は現行制度のままとなりましたが、21年度の実施については、市町村、関係機関と協議調整をするというようにされております。これにつきましては、21年度の削減額が大阪府は未定となっております。  また、人権相談事業推進補助金につきましては、20年度、本年8月に廃止をし、他の相談事業補助金と統合の上、交付金制度を創設するとされております。  本市では、今年度の補助金として641万8,000円を予算計上しておりますが、補助金としては今年度から全額廃止されます。しかし、これにかわる交付金の額につきましては、現段階では未定ということでまだ把握できておりません。  また、巴里議員御質問のありました街かどデイハウス支援事業につきましては、今年度は現状維持、21年度から介護予防に関する取り組みを国事業に移行し、補助率の見直し等制度を再構築されるとされております。したがいまして、今年度の影響はございません。21年度の影響額につきましては、新たな制度の詳細が明らかにされておりませんので、現時点では不明でございます。  また、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業、小地域ネットワーク推進事業などの高齢者の施策にかかわる部分でございますが、コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、21年度から制度を再構築するとされております。本市の20年度予算に計上しております1,210万円の補助金は、21年度からは削減されますが、新たな再構築される制度についての詳細は、現在のところ不明でございます。  また、小地域ネットワーク推進事業につきましては、21年度から制度を再構築するとされております。20年度予算では676万8,000円の補助金を予定しておりますが、今年度での影響はなく、21年度で全額廃止される見込みでございます。  また、プログラム案の中には、歳入の確保の項目の1つとして市町村施設整備貸付金、いわゆる府貸しの繰り上げ償還が掲げられております。内容は、貸付利率4%以上の府貸しについて、民間資金への借りかえにより市町村の高金利負担を軽減するとともに、府において一定規模の歳入を確保しようとするものでございます。  本市が大阪府から借り入れしております府貸しの総額は、平成20年度末で約39億6,500万円の残高見込みでございます。そのうち利率が4%を超えるものは約18億400万円でございます。これを大阪府に繰り上げ償還し、現在の市場レートで民間金融機関から借りかえ直せば、約3億6,400万円の利払いの縮減ができるものと試算しております。  主なものについては以上でございます。
議長(東 重弘)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
それでは、私のほうから大綱2点目の人権行政についてお答えいたします。  人権施策の推進は、世界人権宣言及び日本国憲法における人権尊重の理念に基づき、国民的な課題として進められてきております。  当市におきましても、人権問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であるとの認識のもと、平成7年に泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を制定し、人権施策の推進に努めてきてるところでございます。  お尋ねの1点目の人権意識の現況についてですが、平成12年に今後の人権啓発活動の課題と方向性を明らかにする目的で、同和問題を中心とした市民の人権問題に関する意識の現状及び傾向を調査いたしました。  その結果、差別意識が残っている状況を受け、これらの課題の解消と新たな時代の人権問題に対応すべく、関係部課におきまして同和問題、障害者問題、高齢者問題、女性問題、在日外国人問題につきまして多様な内容や手法により人権啓発の推進に努めてまいりました。  しかしながら、平成18年度に実施しました市民人権意識調査結果におきましても、依然として偏見や差別意識、また忌避意識の解消がいまだ十分に進んでいない状況が明らかになっております。  また、現実問題として、本市において一連の差別事象が生起し、大阪府内市町村におきましても同様の状況がございます。  したがいまして、意識調査や一連の差別事象から明らかとなった自分自身に直接かかわる事柄に対して表面化する偏見や潜在意識としての差別意識、また忌避意識の解消に向けて、いかに効果的に啓発していくのかが課題と考えております。  次に、人権行政と組織についてでございますが、現在人権にかかわる組織は幾つかございます。その中の人権協会と人権啓発推進協議会の2つの組織を統一してはどうかという御質問の趣旨だと思います。  御承知のとおり、市人権協会は、大阪府人権協会と協同し、同和問題解決のための施策を初めとする人権施策に寄与することを設立趣旨とし、一方人権啓発推進協議会につきましては、人権尊重を基軸とし、差別のないまちづくりを図るため、人権啓発の推進を図ることを設立趣旨とし、それぞれその趣旨に沿った活動を行っております。どちらも人権啓発の推進に多大な実績がございます。  しかしながら、両組織とも設立後かなりの年数が経過し、社会情勢も変化しつつあります。また、人権尊重のまちづくりという目指す目的につきましてもほぼ同様のことでありますことから、両組織の統合につきましては、検討すべき課題であると認識しております。  続きまして、人権擁護に関する審議会についてお答えいたします。  この審議会は、人権行政を推進するための課題や施策の方針を審議する諮問機関であります。人権行政の取り組みの観点からは、この審議会は重要な位置づけであると認識しております。  審議会規則におきまして市長の諮問に応じ審議会を開催するという規定がございますが、議員御指摘のように、長期間開催していないという事実がございます。  本年3月に附属機関等の設置等に関する方針が新たに策定され、既存の附属機関の見直し方向が示されておりますので、今後同方針に沿って、再構築も含めまして議会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。  最後に、人権行政の方向性についてお答えいたします。  平成13年9月に出されました大阪府同和対策審議会の答申、また平成20年2月に提言されました大阪府における今後の同和問題解決に向けた取り組みにありますように、依然として差別意識が解消された状況には至っていない状況がございます。引き続き人権施策を推進することとされております。当市におきましても、この理念に基づき人権施策の推進に努めてまいる所存でございます。  今後の方向性といたしましては、多くの住民が相互の交流をし、豊かなコミュニティの形成を図ることやまちづくりを主人公である人を中心に、住民と行政が協働していろいろな機会、場を通じて積極的かつ継続的に人権教育、啓発の推進に努めてまいります。市民生活の中に人権尊重を浸透させていく取り組みを今後とも行っていきます。  以上でございます。
議長(東 重弘)
会議の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、大綱3点目のまちづくりにつきまして御答弁申し上げます。  まず、まちづくりのうち、1点目のまちづくりの展望と課題につきまして、本市は人権、福祉、教育、環境をキーワードに「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」を将来像として、緑豊かな自然と歴史遺産や多様な都市機能など、地域の個性と特性を生かしたまちづくりを基本理念として取り組んでいるところでございます。  豊かな市民生活と活力あふれる産業活動などの多様な活動を支えていくためには、都市基盤の整備を今後とも推進していくことが必要であると考えております。  本市のインフラ整備は、現時点では十分な水準には達しておらず、安全で快適な道路網の整備や和泉砂川駅の周辺整備など、真に必要な都市基盤整備を着実に進めていくことが重要であると考えております。  一方、本市を取り巻く財政状況は今後とも厳しい状況が続くと予想される中で、必要な都市基盤整備についても、財政収支の見通しを勘案しながら優先順位を精査して進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  続きまして、住宅開発の問題点と緑化につきましてお答えをいたします。  宅地開発における緑化を促進するため、都市計画法開発許可制度の中では、開発面積に応じて公園、緑地等の整備が規定されております。また、本市では都市計画法を補完する開発指導要綱に基づき行政指導を行い、開発区域内の緑の確保に努めているところでございます。  御質問の民間建築物における緑化推進についてでございますが、平成18年4月より大阪府自然環境保全条例が施行され、一定規模以上の敷地面積、1,000平米以上を有する建築物の新築、増築、改築の際には緑化が義務づけられました。この制度は民間建築物にも適用されるものであり、制度の適切な運用により着実に市域の緑化が図れていくものと考えております。  今後は、大阪府自然環境保全条例対象外の敷地の緑化につきましては、都市計画による地区計画制度の活用の検討や、地域住民が主体となって建築行為のルールを定めることができるいわゆる建築協定制度の普及啓発などに努め、市域の緑の保全、回復、創出を図ってまいりたいと考えております。  以上です。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから環境行政について御答弁申し上げます。  まず初めに、ごみの有料化実施その後について御答弁します。  ごみ有料化後、可燃ごみは昨年の4月、5月の2カ月間と比較しまして約66%となっており、34%の減量をいたしております。市民の皆様の分別、リサイクルに対する意識の向上もあり、資源ごみは紙類にしまして235%、ペットボトル126%、その他プラスチック157%の増加がございます。  違反ごみにつきましては、4月は4,472件のシールを張らしていただきましたが、5月では717件、5月一番最後の30日では1日22枚のシールを張ったということになり、市民の皆様の御理解、御協力が浸透してきたのではないかと考えております。  次に、魚腸骨についての御質問でございますが、現在泉南市内14の事業所が利用をいたしておりまして、収集量にいたしますと、日量として約1トンの排出量がございます。年間にいたしますと、約300トン以上の排出量があると思われます。  魚腸骨は、事業系一般廃棄物と同時に有価物資源でもあります。仮に泉南清掃事務組合で焼却処分いたしますと、1トン当たり約1万5,000円前後の費用が事務組合にかかってきます。その上、焼却処分しないということは、焼却炉の延命、温暖化効果ガスの減少にもつながり、当時市として負担金として支出し、その処分として決定いたしたものでございますので、御理解よろしくお願いいたします。  続きまして、環境美化条例の効果の有無について御答弁申し上げます。  平成17年4月、泉南市きれいなまちづくり条例を制定し、市民の皆さんや事業者の方々と一体となって環境美化意識の高揚、啓発に取り組んでいる次第でございます。  条例の効果や環境に対する意識の向上もあり、毎月1回程度自主的に河川や海岸の漂流ごみや道路のポイ捨てごみの清掃活動をしていただいている事業所や市民ボランティア団体もあります。  議員御指摘がありますように、第10条の勧告の効果につきましては、自動飲料販売機に回収容器がなく空き缶等が散乱している場合には、早急にその販売機の設置者に対し、回収容器を設置するよう促し、現在のところ勧告の事例はございません。  市民や設置者へのさらなる浸透を深めるため、条例の目的を啓発するとともに、パトロール等も実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
山野市民生活環境部次長。
市民生活環境部次長(山野 豊)
私のほうから清掃職員のシャワーの件について御答弁さしていただきます。  分別収集、また資源ごみの急増に伴いまして、今現在6車体制で予定を組んでおりましたけども、それが7車走らないかんという状況が生じております。  また、有料化に伴う職員が必要なことから、収集体制も限界が来ているという状況でございまして、4時半を回りましても帰庁できないという状況が起こっているのも事実でございます。  その中で、シャワー設備は常に使っていただけるように用意はしております。というのは、圧縮方式でございますので、生ごみの汁が飛んでくるというのがしょっちゅうございますので、そういった体制をとっております。  また、過去生ごみ等はバケツ方式で出していたとこもございまして、いろいろと収集に不便を来していたとこもございますけども、今現在100%ごみ袋なり、いろんな袋へ入れていただきますので、そういったひどい汚れに遭うということも少なくなってきたのも事実でございます。その中で、シャワーを使わずに帰るという職員もあるということでございまして、我々としてはいつでも入っていただけるように用意はしているということでございますので、よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、私のほうから、環境行政のうち、ごみ袋無料支給歳児引き上げについて御答弁申し上げます。  少子化対策の一環として、乳幼児のいる世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年4月から同世帯に泉南市指定可燃ごみ袋を無料配布しているところでございます。  配布対象者は、生後12カ月までの乳幼児のいる世帯としていますが、議員御指摘の歳児の拡充につきましては、ごみ有料化の実施状況や本市の財政状況及び他市の実施状況を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
議長(東 重弘)
巴里議員。
18番(巴里英一)
ありがとうございます。市長初め非常に努力されて、やっぱり大変だったなと僕は思います。この間、議長も含めて議会全体がこの成り行きに非常に注目されておったわけで、思ったよりも、ことしに限って傷が浅いかなと。その説明もきのう大体わかりまして、これを出した後でございますから、大体わかりまして、こういう資料の説明、ちょっとわかりにくい説明もあったんですが、こういったことをお聞きすると、非常によくわかりました。  しかし、来年度については、不明な、この資料をいただいてる限りでは削減後見込み額というのは非常に不明、影響額も含めて段々──右、左行ったり来たりみたいな、上がったり下がったりみたいな非常に乱雑な数字といいますか、こういう入り方になってるんで、工程が不確かな要素といいますか、市長がおっしゃってました不透明な問題があるからきちっと出せないと。これは僕は当然だと思うし、しかしその方向に向けて努力されている、あるいはされるんだということにおいて、私はその点は評価をいたしたいというふうに思います。  急激なもんですから、財政当局もこの資料をつくるのには、残業をやられとったし、ようわかってるんだから、大変だなというふうに私は思います。その点、大変御苦労さんでございました。できるだけ市民への影響を、特に弱者に対する影響をできるだけ減らすというか、そういったところに与えない方向でのひとつ今後の市長を初めとする各原課の御活動をお願いしたいというふうに思います。  当初、この21年4,800万円というのは、逆に今年度が4,800万円だという、こういう数値であったんですね。次年度はもっと倍する数値であったというふうに逆になったんで、それで安心とは言えませんけど、若干ほっとしたというところもあります。  そういう意味では、僕、最初のまくらで申し上げたように、最初物すごく反対であったんですが、現実には市長、やっぱりこれ、知事、府に対してお願いの方向に変わりつつあるということ、これはもうある意味では同意かなと思うんですが、その点、お願いというよりも、やっぱり府のやることがたちまちこちらに響いてくるという、この行政システムのあり方をもう一遍我々としては考えていかなきゃならない時代が到来したかなというふうに思ってます。その点、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。  各所管別に与える影響を一括して説明いただきましたが、細かく聞いてたら時間がないので、別紙にもうてますので、これ先ほど、朝からずっと読ましていただきました。これは厚生消防の関係だけで113項目あるんですね。これも大変な作業だというふうに理解いたします。その点、部長、しっかりと頑張ってもらわなあかんのかなと思います。  大綱2の人権行政についてですが、どうもお答えいただく限り、同じ答弁なんですよ。府のいわゆる答申とか市の調査結果とか、これをするたびにこの言葉が出てくるんです。だから、マンネリ化してませんかということを問いかけた話であって、その点、そういう努力をされてることは評価しながら、やっぱりその課題と方向、一体どことどこで問題点あんねやということが、実はきちっと出されてないままですよね。  例えば、前にもこの本会議でやりましたけども、樽井のああいった問題、山で起こっている問題、この前からも問い合わせの問題とか、あそこはどういうとこですかみたいな話があるわけでしょう。これに対してどうなんかということが、今までこんだけやった努力が、皆さんやってた努力がなしになるのかなと。努力されてることが、これ、ほんまに腹立たしいという形があるんで、新しい人権行政というのは一体何やということが、僕は大事かなと思います。  それで、これはちょっとほかを言うてからもう一遍言いますが、方向については後ほど申し上げます。  池上部長ね、街づくりなんですが、非常に厳しい財政でどれだけやれるんかという効率、効果の問題、費用対効果というような問題もありますけども、この点私はやっぱり非常に厳しい中でやってる努力に対して、我々として言いにくい部分というのはあるんですね。  できたら、できるだけ財政に影響を及ぼさない部分として、2番目に緑化推進はどうですかと。わざわざ市が緑化をしなくたって、そこで各開発業者に一戸建てであろうが、二戸建てであろうが、この協力をもらえるような形でいけば、全体が緑化推進を図ってくるから、結果的には大きなメリットがあるんと違うかと。  やっぱり品格といいますか、家のね。これ全体が上がると。市外から来られた人たちが、泉南市というのは非常に緑が多いとこやということの意識が転化されていくん違うか。そのことが泉南市全体に、失礼なことを言いますが、やっぱり高額所得者ができるだけ入っていただいて、税をアップするために1つの方法論としても、これは考えていってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、この点はいかがですか。
議長(東 重弘)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
再質問の中で、まちづくりの関係で緑化のことにつきまして御質問ありましたので、お答えをいたします。  まず、開発指導の中で緑化行政を強化したらということなんですけども、実は本市の開発指導要綱の第1節の5項の(2)のところで緑化についての努め、いわゆる敷地面積に対する緑化面積の指導面積10%ということで、最初の1回目に答弁しましたように、府の自然環境保全条例の関係のときも、あれは1,000平米以上の対象物件ですけども、市の指導要綱の開発対象物件につきましては、基準の中で敷地の10%の確保を行政指導しているという状況でございます。  それと、あわせまして、指導要綱では都市計画法の公園設置基準、いわゆる33条公園等設置基準の中では3%とありますものを5%とか、追加でプラスアルファを出しまして、緑化推進に努めておるというところでございます。  以上です。
議長(東 重弘)
巴里議員。
18番(巴里英一)
部長ね、要綱というのはお願いですよね。やっぱり緑化条例のほうが優先するんですよね。条例のほうが、法的には。要綱というのは、市の中で変えるというか、市長の承認を得ればやれるわけです。この中に市民の責務、3条にみずから進んで緑化に努めるとともに、市の施策に協力しなければならないというふうに規定してるんですね。  こういった1条から4条まで、その目的とか趣旨というのが書いてるわけなんですが、これに沿っても、僕はそういう方向で今おっしゃった指導要綱の中にきちっと入れていってもいいんじゃないか。そのことが結果的には、市民自身のまちがよくなっていくということになるという僕は考え方なんですが、僕の考え方間違ってますか。
議長(東 重弘)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
当然、二重三重というんですか、市の条例、それから府条例、指導要綱等、弾力的に効果のあるように使いながら緑化に努めなければならないという点では、我々もそういう観点で対応いたしております。  現実的に、効果のある方法の中で、その都度開発手法によっていろいろ変わると思います。ですから、開発の協議の中でとらまえられるものにつきましては、そういう中でも行けば効果があるし、それから府条例等の関係でとらまえやすい物件についてはそれで対応、それから今議員御指摘のありましたような市の条例の関係につきましても、例えばこれは一般的な公共施設云々とかいうような書き方もされてますけども、全体の建築確認だけのミニの小さい一戸建てのものとか、そういうものにつきましては、そういう観点の趣旨を踏まえた中で緑化に努めていきたいと思っております。  以上です。
議長(東 重弘)
巴里議員。
18番(巴里英一)
部長、今の言葉よしと思うんで、今後そういった一戸建てなら、個人が建てようが建てよまいが、集団が建てようが、やっぱりそういうシステムというか、そういう方向性でやるということでは、僕は非常にいいんじゃないかなということで了といたします。  余り時間ございませんけれども、人権問題について若干答弁が、ちょっと僕聞かなきゃならない問題が3点ほどあるんです。  自宅購入時に校区の問い合わせ、結婚や就職などで身元調査がよく行われますと。これは一体何のために行うんかということが1点。  実質、いまだ教育、就労、所得、結婚の実態を見ると、やっぱり低位な状況にあることは事実ですが、それは御承知ですね。これが2点目。  3点目は、啓発というのはその大きな1つの手段であるわけですが、こんなことは啓発どうのこうのと言わずもがなの話であって、向井市長は、法が切れてもやっぱりこの問題は、きちんと人権というものはやらなきゃならないんだということで、そのことに対して僕は非常にリーダーとしてはいい考え方だし、当然それは人としてもあるべき姿だということで評価をしておるわけですね。  しかし、見えてこないのが、差別意識の撤廃とか解消とか、差別意識というのは何も部落問題だけじゃなしに、あらゆるところに差別というのはあるわけですから、そういったもののための長期的見通しというような展望はいかがでしょうかねと。だから、先ほど問いで申し上げたように、マンネリ化してやせんかということです。新しい方式を考えて、一遍我々を含めてやっていかないかんと。そういう方式を構築する必要があると思うんですけれども、この3点いかがですか。
議長(東 重弘)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
お答えいたします。  議員御指摘のように、当然本市におきましては、これまで一連の差別事情、特に校区問題に関連する問題、一連の部落差別落書き等、現実地域社会にそういう形が現存しております。当然、私どもにおきましても地域の実態、泉南市の実態を踏まえた中で、人権行政の推進に努めていかなければならないと考えております。  それと、今言いました同和問題におきます、先ほどから府の答申なりいろいろ言ってますが、当然それも参考になりますが、市としての独自性の取り組みが必要であることを考えておりまして、私どもにおきましても、現在手法としましては、市民団体と取り組みを協働にする形をとっております。これは18年度以降、そういう形をとってきておりますので、例えば研修におきましても自主的な参画、市民から主体性を持った参加がふえている状況があります。  今後の人権行政の課題につきましては、本市の特性を踏まえた中での地域の実態、あるいは人にかかわる問題を含めまして、それらのことを一定把握なり検証した中で、今後の人権行政に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
巴里議員。
18番(巴里英一)
一度、もうちょっと真剣にこの方向性については一遍考えましょうよ。これは何もあなただけの責任でない。市長だけの責任でないですよ。我々、全部力を尽くしてやるということがやっぱり大事であって、足らんものをお互い補い合うと。私も知らんことを教えてもらうという方向で、もう一度構築し直しましょうよ、方向性については。それはひとついいですか。よろしいですか、その方向について考え合うというのは。
議長(東 重弘)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
お答えします。  議員の言われてる御趣旨は、当然理解しております。そういう方向性を踏まえた中で、今後人権行政の推進に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
巴里議員。
18番(巴里英一)
ありがとうございます。  1つは考え方、市長なんですが、ぜひとも、ああいう問題がいろいろ生起してますから、やっぱり審議会にきちっと諮って、そういう方向性を、裏づけを、市長の背景をきちっとさして、そしてその方向性へ持っていくという啓発のあり方をひとつ考えていただけませんか。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
今までハード面、ソフト面、かなり長期にわたって施策、事業をやってきたわけでございます。ただ、残念ながらここ数年、その成果の一方で差別事象とか忌避意識、こういうものが発生してきております。  したがって、もう一度今まで進めてきたそういう人権行政、啓発のあり方、こういうことについて今まで最近起こってる事例も含めて、再度再構築をする必要があろうかというふうに思っております。  審議会につきましては、あれは御承知のとおり条例をつくるときに諮問をするという形でつくったという経緯もありまして、かなり多い人数で組織されておりますので、なかなかあれを動かすと、開くということについては、日程の調整とか、あるいは多くの皆さんに参画いただくということについては、かなり厳しい面もございますので、もう少しあの諮問制度の審議会のあり方についても、一方では検討していきたいなというふうに考えております。
議長(東 重弘)
巴里議員。
18番(巴里英一)
これはちょっと走りますが、魚腸骨ね。再質問では、ちょっと資料が間に合わない、さっきもうたとこやから。  僕が何を言わんとしてるかというたら、簡単に申し上げます。これ、民間企業でしょう。民間企業はみずからが処理しなきゃならないんでしょう、一廃については。どこでもやってるわけですから。それを処理するには処理するだけのものを払わなきゃならないんです。  あなた、何トン出てる、かんトン出てると言うてるけども、それはどこで何トン出てる、何キロ出てるというのは、書類が全然私たち持ってませんから、言葉で先ほど1万5,000と言われましたけども、わからないんです、部長。1万5,000円かかるという話でしたな。わかりませんよね。  この資料については、まだ足りません。足りません。人件費載ってますけどね、役員の総数、人員総数で何ぼかかってる、従業員総数で何ぼかかってるというのが抜けてるんです。だから、どれだけその人らが取ってるんか。取ってるて、給与として支払われているのか、報償としてやってるんか、これわからないままでは、一体本当に機能してるのかどうかちょっとわかりません。これ、小島の関係ですね、岬の。あそことの関係ですよ、基本的には。これは変則した会社のつくり方ですからね、もともとこの会社は。もう御承知のとおりなんで、これはまた機会あれば申し上げます。  おむつですが、あなた、他市とかそんなこと言うてるんと違う。私は泉南市の議員ですから、泉南市が0歳児を4月からしている。それはあなたが言うまでもなしに、実施した。と同時にそのことを行われてる。これも原課の方に僕はよく聞きますから、それはもうすぐに伝えてくれました。  しかし、1歳児ですね、2歳まで。これ、非常に多いですよと。幾らかかるんですかと細かく聞きたかった。今の0歳児で幾らかかってるんですか、配布が、量が、金が。そしたら、1歳児でもそれにプラスアルファで何ぼですか。300万ですか、500万ですか。トータル600万円から700万円であろうというふうな試算は、大体の概算ですけどね、やってます。  そのくせ、片一方では4,000万、5,000万の金があるわけでしょう、お金が。そのくらいのことをしてあげてもいいんじゃないですかという意味も含めての質問なんですよ。いかがですか。もうよそのこと言わんと、施策で言うてください。
議長(東 重弘)
中谷副市長。簡潔に願います。
副市長(中谷 弘)
今年度からごみの有料化をした中で、乳幼児の紙おむつの無料化もそうでございますけれども、いろんな新しい施策、生ごみ処理機の購入の補助の倍増とか、有価物の回収の費用の倍増とかやっております。  今年度はこういう形で3月議会でも議論をいただいたというふうに考えております。ですから、現在の有料化の中の検証をした中で、新たにどういう施策がまた来年必要かということについて内部で議論した中で、新たな施策については来年度反映さしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  〔巴里英一君「議長、了解です。今の答えで」  と呼ぶ〕

平成20年第2回定例会(第3号)(その2)

この号の全体を開く

18番(巴里英一)
多くの質問ではないんですが、私も経験してますんで、帳簿類を見ると非常に──多分あったかなかったかは、余り承知してませんが、契約事項の件でABCDという言い方で、いわゆる一般競争入札と指名競争入札と見積もり合わせ契約、それと特命といいますか随意契約。特に、問題点はそのABCDと言えばCDの問題で、いわゆる諸書類でかなり問題点があったという指摘をずっとさしていただきました。それ以後、その点については監査の中であらわれましたか、結果が、改善という意味で。
議長(東 重弘)
谷監査委員。
監査委員(谷 外嗣)
契約検査の問題でございますけれども、確かにそういう監査の中では指摘をされてるのは聞いておりますけれども、私になってから詳しいその契約に関する議論はまだしていない、細部にわたっての議論はこれからかなと。議論はしておりますけど、結論はまだ出ていないということであります。
議長(東 重弘)
巴里議員。
18番(巴里英一)
全部が全部出ていないと私は思います。ただ、帳締めといいますか、最終的には全原課の監査をされると思うんですが、ひとつお願いといいますか、御依頼申し上げたいのは、その点、例えば130万円を境に分かれてるわけですね。それで、130万円を超える場合というのは、やっぱり市長、たくさんありますよね。それを割ってそのままいくというような傾向が多々見られたということが監査の中でありました。  お隣の真砂議員も監査でそのことを指摘されたかなというふうに私も思いますし、そのことがどれだけ改善されていったかなと。  これは大きく財政に寄与していくということで非常に私たち注意して見てるわけで、この点をひとつ監査をするに当たって、細かい数字はいいと思いますが、こういった政策的な問題をひとつぜひとも監査を中で生かしていただきたいということでございますが、その点いかがでしょうか。
議長(東 重弘)
谷監査委員。
監査委員(谷 外嗣)
お答えをいたします。  御指摘の点、十分今後注意しながらやっていきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。  〔巴里英一君「結構です」と呼ぶ〕
議長(東 重弘)
ほかに。────北出議員。

平成20年第2回定例会(第3号)(その3)

この号の全体を開く

18番(巴里英一)
議論という問題ではないんですが、実質上経営者側から見たら、この価格ではできないということが最大の理由なのかなというのか、それとも本当に技術者がいないということがほんとに真実なのかということがあるわけですね。  こういった、いわゆる指名しながら辞退していくという業者は、次の機会にはまた指名するということになるのかどうか。これ、拒否したわけでしょう。拒否した業者を再度何かのこういった工事のときに指名するということはいかがかなというふうな考え方が持たれるわけで、自分の都合のええときだけ指名に応札する、ちょっと自分とこの都合悪いときはしないということなのか。そういったことはちょっとわかりにくいんですが、そういった今後のあり方も含めた指名の方法論とか額とかという問題があるのかなというふうに思うんですが、その点は関知しないということでしょう。やっぱりありますか。
議長(東 重弘)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
当然、今後我々、これをまたするに当たっては、次は外すという今までの入札の方法でやっていくということがまず第1点。  それと、今後についてこれをどうするんかということにつきましては、やはり契約検査課と協議した中で、指名委員会の中で取り決めをやっていかなければならないというふうに考えております。その点、よろしくお願い申し上げます。
議長(東 重弘)
巴里議員。
18番(巴里英一)
部長、これ、答えにくい話ですよね。指名委員会が指名をするわけですから、契約検査課から資料上げて。やっぱり指名委員長としておられるわけで、こういった民間企業がいわゆる利潤を追求するのは当然だから、もともとの設計額が低いということになるということは、国の定めた基準に基づいて設計されてる限りは、そういうことはあり得ないわけ。  ただし、近年──ことしですか、特に。ガソリンとか、そういった物価の高騰で資材がすべて高騰してるということでは、そこに対して国が一定交付金か何かでこういう形になってると思うんですが、この前、発表したかなと思うんですが、そういった点でやっぱりこのあり方そのものが問われていくんかなというふうに思うんです。  もう1点は、指名委員長──副市長ね、今後、次は指名しないということ、こういう言い方してますけども、次じゃなしに、こういった拒否をすることであれば、市として今後こういった業者──業者と言ったら失礼ですが、会社というものをまた指名していくんだということになるのかならないのか、どうでしょうかねという意味なんです。
議長(東 重弘)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
本市の指名委員会の中では、当然業者のデータに基づいて指名をしているわけでございますけれども、特に指名停止要綱に該当する事実が発生すれば、要綱に基づいて指名停止という形が事務的にとれるわけでございます。ですから、最近でも落札をしても契約を辞退したとか、そういう場合はやっぱりきちっとした指名停止ができる。  ただ、今回のように入札を事前に辞退ということでございますから、停止要綱にはきちっとそれは入っていないように思いますけれども、我々としては当然やはりきちっと指名をさしてもらって、市としても期待をしていると。適正価格でやっぱり発注してるというふうに我々認識をしておりますから、そういう業者については当然きちっと議論して、指名回避なりの措置はとらなければならないのかなというふうには考えております。  今回の場合は、少し特殊な仕事ということで、業界も少ないという事情もあったわけでございますけれども、1社しか応札がなかったということでございますから、次の展開としてはきちっと考え直さなければならないのかというふうに考えております。  いずれにしても、そういう業者については、めり張りをつけた形はとらなければならないかなというふうに思います。
議長(東 重弘)
巴里議員。
18番(巴里英一)
そのとおりで、今副市長おっしゃったように、当然事業として成り立ってるわけですから、工事としてそのこと云々ということであるというのは、これはもういかがかなというふうに思うんで、当然設計に当たっては、それも含めたものの設計であるわけでしょう、当然。そのことを辞退するというのは、先ほどの表向きの理由はありますけども、僕はそうではないというふうに思います。  しかし、それは理由として出てきてるのはこれしかないから、その答弁しかないと思うんですけども、実はその指名するに当たって、そういう内容ですね、今副市長おっしゃったように、もうちょっと精査して、やっぱり今後のあり方というか、指名のあり方をきちっとやっぱり見直す必要があるんかなと。  こんなことをされますと、言葉をかえて言ったら、なめとんのかというふうな、感覚として、我々議員としては受けとめざるを得ないんで、こういった企業、資料をちょっと今いただいたんですが、これ、日本のやっぱり有力企業ですよ。こういった大手にまつわる企業ですから、ここらが拒否していったら、次にそれ以外のところを指名したところが、果たして今度は工事として成り立っていくんかなと。これは、ある意味での危機になってくるわけですね、こういうことを拒否、拒否となっていったら。  その点が、議会も含めて一度考えていかなきゃならない問題として今回提起されてるという受けとめ方を私はするんです。ひとつ、その点十分庁内で協議いただいて、一遍適切あるいは適正な指名競争入札あるいは一般競争入札のあり方をひとつお願いしたいということにいたして終わります。
議長(東 重弘)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  以上で本報告を終わります。  次に、日程第11、報告第5号 平成19年度泉南市土地開発公社経営状況についてを議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました報告第5号は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、これを報告するものでございます。なお、この報告案件につきましては、去る5月30日に開催をされました評議員会に報告し、理事会で承認されたことをまず御報告いたします。  本報告につきましては、議案書21ページから29ページに記載をいたしております。  平成19年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明を申し上げます。  平成19年度泉南市土地開発公社貸借対照表につきましては25ページに、公社損益計算書につきましては26ページに記載をいたしております。  次に、27ページをお開き願います。平成19年度中は、市が買い戻した土地はなく、借入金及び事業外収入といたしまして、収入合計額は1億8,304万6,453円であります。  次に、支出といたしまして、28ページに記載しておりますとおり、管理費、事業外支出、借入金償還金合わせて支出合計額が1億9,317万1,218円であります。  次に、平成19年度末土地保有高の詳細につきましては、29ページに記載いたしておりますとおり、103億8,854万9,282円となっております。  以上が報告第5号の主な内容となっております。  簡単でございますが、説明とさしていただきます。御理解、御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

平成20年第2回定例会(第3号)(その4)

この号の全体を開く

18番(巴里英一)
私の見方はまた違うので、103億というのは非常に大きな重荷としては現在ではあるわけで、その処理をどうするかというところにポイントを置いているわけでございます。  先ほど市長がおっしゃった公拡法というのは、昭和54年ですか……。それに準拠するいわゆる土地開発公社経理基準要綱というものについて、現在それに基づいて行っているというのはあるわけですね。それで、恐らく今から3年前ですから平成17年度に改正をされたと思うんですね。それに基づいて、新しい方向で公社の抱えている土地を処理しなさいということで示されたかなというふうに思うわけです。  そういった面では御承知かとは思うんですが、その点、何ポイントかあると思うのですが、御存じであればお教え願えませんか。
議長(東 重弘)
左部総務部次長。
総務部次長兼総務課長(併)
土地開発公社事務局長(左部純夫君) 開発公社の経理基準要綱の見直し、このことにつきまして御答弁をさしていただきます。  御指摘のとおり、17年4月から経理基準要綱が改正をされております。決算処理の関係でございますけども、これは強制ではございませんが、方向性がこのことによって示されたものと、こういうふうに私どもは考えております。  その改正の内容でございますけれども、これはさらなる適正化を図るためということで、一部の用地に時価評価、これは一部の用地ということでございますので、再取得が見込まれない土地及び我々先行取得事業しか行っておりませんが、例えば造成事業を行っている公社もございます。そういったとこに対する完成土地、こういったものでございます。  それと、民間の上場企業で義務づけられているキャッシュフロー計算書の導入、これらが主な改正ではないかというふうに把握をしてございます。  したがいまして、先ほども申しましたように、本市の開発公社の事業といたしましては、先行取得事業が中心としてやってございます。したがいまして、これまでの公正、妥当と認められております旧基準要綱等に照らし合わせまして、これまでの決算処理を踏襲してきたということでございます。  しかしながら、今御指摘いただきましたように要綱も改正されておりますので、こういったものを新要綱に基づく検討は必要として、議論の対象として必要であるというふうにも受けとめておりますので、今後は主にキャッシュフローの導入について考えていくということを考えてございます。  ただ、最近の新たな事業は事業展開もしてございませんので、こういったキャッシュフローについてはなじむかどうかという点もございます。今後につきましては、府の指導並びに他の自治体の開発公社の導入状況、これも見きわめながら議論の対象として検討していきたいと、こういうふうに考えてございます。
議長(東 重弘)
巴里議員。
18番(巴里英一)
非常に厳しい改正の内容でありましてね、これをそのまま実行いたしますと、いわゆる再取得ですね、原価による再取得が見込まれるものを除く代替地等については、その時価が取得原価よりも著しく下落と書いてますね。おおむね50%以下に下落した場合は、時価をもって貸借対照表額とするということは、例えば1億で買うた額があったら、5,000万円以下になったものについては、それをきちっと貸借対照表にするということで、今の現状から見ると、この103億円余りの額が実際やるとどれくらいに下落するという見込みにされてるわけですか。算定されてますか。
議長(東 重弘)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
5年ほど前に一度算定をしたことがあるんですけども、その時点では3分の1程度でございました。ただ、現段階でまだそこまで算定は至っておりませんけれども、もう少し数字的には悪くなってきてるんではないかなというふうには考えておりますが、そういう状況でございます。
議長(東 重弘)
巴里議員。
18番(巴里英一)
議会の議員の皆さん方も大体そういう考え方かなと。物によっては5分の1かもわからない。70万、150万で購入したものが、現段階ではその8分の1ぐらいかもわからないと。  これ、実際、評価を出してないので、買収というか回収したときの額と総額と、それと合わしてトータルすればどないなるかいうのは、ひとつぜひとも出していただいて、それを処理する場合、金利の問題も別にありますけども、金利は金利でまた別途の会計のやり方というのがあるかと思いますが、ここのところをきちっと出すことによって地方自治体の財政の立て直しを図ろうとするのが国の、この改正された方向だと私は理解をしてるんです。  この問題については、今後行財政改革特別委員会で論議されるかというふうに思いますので、この場合は例えば原価取得、再取得を見込まれるものを除く代替地等に係る取得原価には、その資産の取得等に要した借入金に対する利息を含めないと、こういうふうになってるんで、この括弧書きで、利息原価算入の縮小というふうになってますんで、利用できるといいますか、使えるものはすべて使いながら、ひとつ計画を立ててきちっとやっぱり議会に示していただけませんかということの問い合わせなんですが、その点はいかがでしょうか。
議長(東 重弘)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
先ほど事務局長のほうからも答弁いたしましたように、この新しい経理基準については、我々としてもこれから勉強していかなければならないというふうに考えております。  この間も、我々この公社の監査していただいてる税理士さんにもお話をさしていただいておりますので、先進事例等も含めた中できちっと整理をしてどうあるべきか、まず検証さしていただいた中で議会等にもお示しをさしてもらわなければならないのかなというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(東 重弘)
ほかに。────堀口議員。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室