泉南しらべver0.91よろず研究室

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成田政彦議員の一般質問 平成17年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第1回定例会(第4号)(その1)

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16番(成田政彦)
これね、経過をもう少し、採決の仕方とか、この議案ね、否決したときの議案はどの議案が出てきて、その経過をちょっと僕、若干聞いたことあるんだけど、その辺がちょっとおかしいとこも聞いたんで、この経過をもうちょっと、本会議から付託されて、それから例えば厚生消防委員会にどういうふうに議論──採択の経過、それから修正の出し方、そのときの議案はどういった順序になっとるか。  僕は、今出てきたあき地管理条例、今削除されてますけどね、しかし常任委員会のときはこのあき地管理条例は削除したままどうなって、どういうふうに提案された、そういう経過が全く見えてこないもんで、条例だけで委員長説明してもちょっとわからないところあるんですわ。委員長に説明をちょっときちっとしてもらわんと。
議長(真砂 満)
北出委員長。
厚生消防常任委員長(北出寧啓)
成田議員の御質問は、経過がわかりにくいということでございましたが、私はさっき冒頭の報告で経過を明確にさしていただいたつもりでございます。問題がございましたら、何が問題であるかというふうに指摘いただければ、その点について説明はさしていただきます。  以上です。
議長(真砂 満)
成田議員。
16番(成田政彦)
委員会で議員から修正案が出される前に、本会議でこの中身には問題があるということで、理事者の方が──理事者提案というのは、これは否決されたのかな。理事者提案というのは、もともと最初否決されて──どうなったんや、これ。議決のときですわ。議決のとき、修正案──提案審議のときは継続にして、それはわかる……(発言する者あり)  〔堀口武視君「議長」と呼ぶ〕
議長(真砂 満)
堀口議員。

平成17年第1回定例会(第4号)(その2)

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16番(成田政彦)
日本共産党泉南市会議員団を代表し、議案17号、2003年度一般会計決算に対する反対討論をします。  2003年度現在、市の借金総額は、長年続いた空港、同和優先の大型公共工事の結果、500億円近くに膨れ上がっています。このような中に2003年度決算の実質収支は、連続6年赤字であります。それも貴重な基金を6億円も繰り入れての結果であります。  ちなみに、1994年に向井市政が誕生して以来2003年までの10年間の決算のうち、大半の3分の2は赤字決算です。しかも、この中にあって借金はふえ続け、2003年度決算では市債残高、公債費も241億、24億円となり、借金と借金返済のために市財政は極めて厳しい状況であります。  にもかかわらず、泉南市は依然として、既に全国の自治体ではやめてきてる高額の補助があるから大型公共工事をする。その結果は、税収の減る中で厳しい財政事情を一層困難にし、借金だけふえる。このような大型公共工事は、財政をますます困難にします。イオンの要請、大阪府の言いなりの5年間で総額56億円、34億円の借金をふやす緊急性の乏しい信達樽井線の強行建設は、まさにその典型です。2003年度には8億円も支出してます。このような大型公共工事は、まず中止すべきです。  また、我が党が当初から採算性も乏しく借金だけふえるだけとした総額25億円に及ぶ農業公園にも、3億3,000万円支出しています。結果は、12億円以上の借金を残すだけであります。これについては、市長は反省の色すらしていません。  その反面、みずから招いた赤字、借金財政対処として、行革の名で2003年度では市民負担、市職員の押しつけを強めています。使用料、手数料の大幅値上げ、高齢者、障害者、母子、児童に対する福祉施策や教育費などの3億円以上を削減しました。  しかしながら、信達樽井線などの公共工事では莫大な借金を続ける中、行革を今進めれば、市民、職員の犠牲ばかりふえるのではないでしょうか。  今、市民に必要なことは、緊急必要性のない信達樽井線を中止するとともに、二度と農業公園のような失敗を許さず、市民の求めている聖苑、砂川駅前整備、福祉、教育削減をするのでなく、市民生活向上の生活施設の整備、防災などを含めて、小・中学校の整備などを計画的に進めることではないでしょうか。  以上、反対討論を終わります。
議長(真砂 満)
ほかにございませんか。────小山議員。

平成17年第1回定例会(第4号)(その3)

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16番(成田政彦)
第34、2003年度下水道会計決算、反対討論を行います。  下水道会計2003年度下水道決算は、使用料の値上げを含んだ市民負担の強まった決算です。今日、下水道会計は160億円もの借金を抱えています。支払い利息はふえております。大変であります。今後も使用料の値上げを防ぐために、事業を縮小し、借金を減らすことを強く求めて、反対討論とします。
議長(真砂 満)
小山議員。

平成17年第1回定例会(第4号)(その4)

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16番(成田政彦)
この議案第1号のまあまあ簡単な心配事なんですけど、現在堺に住んどられるんですけど、他地域に住んでられる人が何でこう──泉南市内も立派な方が大変たくさんおられると思うんですけど、そういう点では、何かこの人が特別に教育上いろいろな貢献したとか、そういう点についてちょっとお伺いしたいと思います。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
この方は、以前泉南市にお住まいでございまして、今回は堺市の方に移転されておられますが、泉南市で開業医もされておられまして、生活圏といいますか、それは泉南市にあるということでございますし、過去2期にわたりまして教育委員会委員として選任をさしていただいて、立派に活躍もしておられる方でございますので、引き続いてお願いしたいというふうに考えております。
議長(真砂 満)
成田議員。
16番(成田政彦)
実際に住んでいて初めて市の教育情勢とかそういうことがよくわかると思うんですけど、他市の──ここで開業しとると言うんですけど、やっぱり堺市民の方でいらっしゃるということで、本来だったらやっぱり泉南市民にそういうやる方はたくさんおられると思うんですけど、そういう点はもう一遍市長に聞くんだけども、そういう点の考慮というのは余りなかったということですか。もう一遍聞きたい。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
もちろん市内外を通じて考えております。ただ、この方については、過去2期やっていただいておりまして、現在教育委員会委員長として活躍をされておられるわけでございまして、私といたしましては、引き続きもう1期お願いをしたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(真砂 満)
ほかにございませんか。────小山議員。

平成17年第1回定例会(第4号)(その5)

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16番(成田政彦)
今回の国民健康保険税の値上げは、受益者負担ということでいわゆるただし書き制度、こういう制度を取り入れられたと。  僕は、これは非常に公平性を欠いてきとる、そういう制度なってきとるんじゃないかと思うんです。特に今まで市民税非課税世帯の人たちに対して、低所得の人たちに大きな課税がいくと。反面、高額所得の人たちについては値上げ幅が低いということで、こういう制度がもたらされると、やっぱり国民健康保険制度というのは崩壊していくんじゃないかという気が私はするんです。  収入の少ない人と収入の高い人については、やっぱり収入のない人、払えない人に対してこういう高額な税を課すということは、非常に制度として今後こういうことをやっていくということは問題あるんじゃないかと私は思います。  2つ目は、泉南市の場合は市民病院がありません。議論になったんですけど、夜間・休日診療所など医療施設、高い国保制度にかかわらず市の医療費負担が低いということで、公的なこういう医療施設がないと。こういう改善もどういうふうに考えられとるのか。  それから3つ目、軽減の問題なんですけど、ただ下水道の場合は、問題あるんですけどね、利息、利子負担、そういういろんな問題で、全部は負担、下水道でさえも全部は普及してないんですけど、10億以上一般会計から繰り入れられておると。そういう面から考えると、国保制度も5割の人が加入しとるんですから、下水道ほど負担はできないんですけど、ある一定恒常的に一般会計から繰り入れるというこういう考えは、私は高額の医療では必要ではないんかと思うんですけども、その3点ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(真砂 満)
平島国保年金課長。
健康福祉部国保年金課長(平島長史)
市民病院のことなんですけども、市民病院にかわるのが、平成14年でしたかね、済生会泉南病院。医療費で保険料が決まるということで、医療費をなるべく抑えるという事業が必要かと思います。国民健康保険の給付の抑制ということで、レセプトの点検とか、それとか国保で保健事業、年1回人間ドックとか脳ドック、検診事業、また平成11年から国民健康保険の100%補助で、11年から15年まで5年間、40歳以上の市民の方を対象にコンピュータードックなど、またその結果の相談等をして、本人の健康状態の把握、また骨密度測定で保健センターとか健康教室でいきいき教室と、なるべく病気にかからないという事業もやっております。  また、1次予防には、病気にならないようにふだんからの健康が大事で、生活習慣病の原因となるものを予防、改善する。2次予防では検診事業であり、検診事業としましては、保健センターでやっているいきいき教室で生活習慣病の予防とか糖尿病予防の改善教室とか、ほかがん検診等、また地域へ出て行くリハビリ機能教室とか、そういう予防でならないようにするということと、3次予防では病気になった後のリハビリと。そういう回復事業を行って、また前回でしたか、長野県は健康づくりが最も盛んでして、平均寿命も男女ともトップクラスということで、ぴんぴん運動、ぴんぴんころりというような健康寿命を延ばすというような事業、長い間入院をしないと。そうすると、医療費の適正化により国保料も下がってくるんじゃないかと考えております。  以上です。
議長(真砂 満)
石橋健康福祉部参事。
健康福祉部参事(石橋康幸)
私の方から、今回市民税方式から旧ただし書き方式にすることによりまして、高額所得者よりも低所得者の負担が大きくなるんじゃないかという点と、それと一般会計の繰り入れの件について御答弁さしていただきます。  まず、今回、従来市民税方式で所得割を求めておりました。それが今回旧ただし書き方式に改正するということで、つまり市民税方式でしたら、まず低所得者層あるいはまた多人数世帯、それぞれ市民税を求める上において控除等ございますので、その影響で、ある程度市民税方式でしたら所得割がかからなかったと。それで、旧ただし書き方式にすることによりまして、全体の60%まで──市民税方式でしたら約40%なんですけども、60%までは所得割が課税されるということで、広くに所得割をかけていきたいという形でさしていただきました。ちなみに、全国で98%の市町村が旧ただし書き方式で所得割を求めているということでございます。  そして、あと高額所得者よりも低額所得者の方が負担が大きくなるのではないかということでございますけども、確かにこの国民健康保険制度自体が同じ負担で同じ医療費を受けるということの中で、やはり高額な方については一定の賦課限度額を求めておると。また、低額の所得者に対しましては、政令軽減等で軽減を行っているということでございます。  それと、もう1点、一般会計の繰り入れということで、一般会計の繰り入れにつきまして、ルール分、保険基盤安定、あるいはまた職員給与等のルール分以外に、財源補てんとして昭和61年度から平成11年度まで一般会計の繰り入れがなされておりました。それが12年度において国保会計において黒字化されたということで、それ以降国保会計独自で健全化に努めてきたということでございます。  繰り入れにつきましては、今回の改正の中でも議論はございましたけども、やはり国保会計の健全化を図っていくということの中で、国保会計で独自で頑張っていきたい。そういう中で、今回保険税の改正をお願いしているというところでございます。  以上でございます。
議長(真砂 満)
成田議員。
16番(成田政彦)
市長にお伺いするんですけど、今度のただし書き制度では、いわゆる社会的弱者、低所得者層に過酷な10万円、1年間は暫定的に9,000万の減免をされるんですけど、それ以後は年金生活者で10万円、一番最高で。そういう一般の220万、すれすれの非課税、かかってない人に10万円という値上げがあるんですけど、ひょっとしたらまた滞納がふえて払えない人が出てくると。受診抑制、健康は守れない、こういう悪循環がさらに来るのではないかと心配しとるんです。  下水道会計みたいに、国民健康保険税というのは国からの補助も少ないし、非常に無理な体制をやっとるんですけど、一定一般会計から恒常的に繰り入れないと、泉南市の場合、特に低所得者の人が4割、6割という状況を占める中で、さらに赤字がふえるんじゃないかと思うんですけど、その点どういうふうに市長は考えておられるのか、最後にお伺いします。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
国民健康保険制度そのものの問題点はあると思います。こういう市町村単位の保険者で運営するということの難しさ、無理があると思います。したがって、制度そのものは今国でも議論されておりまして、もっと広域、すなわち都道府県単位あるいは2次医療圏単位でこの保険運営をやろうという方向が示されております。  それはそれとして、下水道会計の場合は、これは都市施設ということで、公共用水域の改善あるいは文化的生活の営むバロメーターということで整備を行っておりまして、雨水については公費負担、汚水については私費負担と、こういう形で事業を行っております。  当然、受益を受ける方には都市計画税というものが新たに別途に課されているわけでございます。それらを運用しながらやってるということもありまして、普及するまでの間、どこのまちも一般会計から補てんをいたしているところでございます。  国民健康保険につきましては、受益と負担ということがありまして、今おっしゃいましたように旧ただし書き方式がほぼ全国のどこの自治体も対応してるということでございますので、本市もそれに改めたいということでございます。  それと、10年間何とか頑張って料金を据え置いてきたという経過がございます。他市に比べますと、保険税といいますか保険料、低額であったということもございます。そういうことも踏まえて、10年ぶりに改定ということにさしていただきました。  今後は、運営協議会でも御意見が出ましたが、毎年1回程度、国保の運営状況等もその運協の方に御報告をし、意見の交換をさしていただきたいと、こういうふうにも考えております。数年ごとに、改定するしないは別にして見直しをかけていきたいと、こういうふうに思っております。  それと、一般会計からの繰り入れについては、本来はやはり国保は独立会計でございますから、こちらでやっていただくというのが趣旨でございますので、基本的にその方向でいきたい。ただ、先ほど言いましたように、2割減免等については一般会計からの繰り入れを行っているところでございます。
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