成田政彦議員の一般質問 平成17年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第2回定例会(第3号)
16番(成田政彦)
日本共産党泉南市会議員団の成田政彦です。大綱7点について質問していきます。
大綱第1点目は、信達樽井線についてであります。
5月臨時議会では、残念ながら9億円余の予算削減案は否決されましたが、歩道、橋梁の一部分を含む3億円余は認められませんでした。このことは、信達樽井線建設に対する財政負担、橋梁の建設については、議会より厳しい批判があるということではないでしょうか。
さらに、6月議会の一般質問の中で、橋梁部分について、市民の税金の10億円近くを使う橋梁工事発注について大阪府がすることも明らかになりました。
また、昨日の角谷・松本議員の市長に対して、今、橋梁談合事件が大きな問題となっているが、橋梁関係者があなたを訪問した事実があるのか、だれが会いに来たのかという質問に、訪問は認めたが、だれかについては答弁をしませんでした。
このことは、今、市が信達樽井線の橋梁建設を進めるとき、新聞報道でも大きく問題になっている談合事件を避けては通れません。なぜならば、談合事件で逮捕された業者は、すべて市が予定している鋼鉄製橋梁業者であります。当然、東洋クロスへの補償問題を含めて信達樽井線工事の透明性を確保するために、議員の質問を拒否するのは甚だ疑問ではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、信達樽井線建設について、橋梁部分を含めて現況をお伺いしたいと思います。
大綱第2点目は、行財政改革問題についてであります。
4年前、2002年に市が大阪府に提出した当初の財政再建計画は、2006年までに経常収支93.2%にする計画になっていましたが、実際は、その後2004年3月、第3次行財政改革大綱に変更したが、さらにそれもできなくなり、2005年2月に変更修正することになりました。2005年度予算では職員人件費の否決など財政再建計画は紆余曲折し、厳しいものがあります。
財政再建が進まないのは、長年続いた同和・空港優先の公共事業などへの500億円以上の膨大な借金返済にあるのは間違いありません。さらに、今後農業公園、信達樽井線の借金返済がこれにさらに重なり、市財政を厳しくしていることも明らかであります。今後の財政の見通しについてお伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、校区編成と施設改善についてであります。
教育審議会は、約1年にわたって3つの部会で泉南市の教育の将来について審議されています。審議会委員の皆さんに、まことに頭の下がる思いであります。
審議会の中で校区編成と幼稚園の統廃合が各部会長名で報告されています。そこでお伺いしますが、校区編成と幼稚園の統廃合について、審議会での今日の時点の結論と教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
また、耐震対策を含め校園舎の大規模改修についてお伺いしたいと思います。
大綱4点目は、保育所の民営化についてであります。
市の計画によれば、2006年4月より1園の民営化を計画してますが、スケジュールで見ればあと10カ月しかありません。民営化したら保育の内容、職員の配置を初め、どのような形で民営化を進めるのか、民営化検討委員会のメンバーをどうするのか、またそこでの論議、そして議会での議決など、民営化するには乗り越えなければならないハードルは数多くあります。今後の保育所の民営化について、スケジュールと対応をお伺いしたいと思います。
あわせ、ごみ収集業務委託の民営化についてもお伺いしたいと思います。
大綱5点目は、同和問題についてであります。
政府は、2003年に同和事業対策特別措置法を終了しました。全国的にも同和の名に基づく事業、施策の名称は廃止になっています。しかし、実際は同和が人権と変更され、人権イコール啓発と今なお同和教育などが行われています。
歴史的に見れば、第二次大戦後、政治、経済、社会の仕組みの民主的改革と多くの国民の熱心な民主化運動で、国民の中の生活や意識の中に存在してた前近代的、封建的なことは急速に取り除かれ、近代的、民主主義的な生活態度や意識が定着し、そして1960年代からの同和対策事業の影響で、過去、同和地区における住宅、結婚、教育、就職などの格差は、政府や大阪府の調査などでも大幅に改善され、今や他地区との差はありません。
しかし、このような中にあって、今日なお前近代的、封建的な生活態度や意識はなくなったわけではありません。しかし、このことをなくす運動については、国民の自主的な差別を許さない統一と団結の運動、民主的な、自主的な学習にあります。
しかし、一方では解放同盟の部落第一主義運動路線、すなわち歴史上、過去、身分差別問題の側面だけを一面的にとらえ、部落問題は今日においてなお拡大再生産、固定化の傾向にあるとして、市民の中に社会的意識として一般的、普遍的に存在しており、市民の意識の中にあるという特定団体の認識論が行政、人権啓発の中に持ち込まれています。
しかし、全国調査でも、部落差別の厳しさを幾ら強調してみたところで、そこから部落解放への展望はもとより、部落差別についての正しい認識や態度は生み出せません。いわんや部落住民に対する国民の差別意識、偏見だけが追及され、差別者としての自覚と意識変革を迫るような同和啓発が繰り返されるならば、国民から理解されないでしょう。
また、差別問題だけが人権問題ではありません。公害問題、老人問題、環境破壊問題、過労死問題、単身赴任問題など基本的人権の享有とその向上が経済的・社会的要因によって妨げられたり、制約されたりする問題も、差別問題に劣らず重要な人権問題であります。人権啓発を特別化、固定化することもよくありません。
そこでお伺いしますが、人権啓発の現況についてお伺いしたいと思います。
大綱6点目は、砂川樫井線安全対策についてであります。
JR尋春橋の橋は来年4月に完成しますが、この後この道路は、一丘団地を横切る市場赤井神社線を通って第二阪和国道に通じます。その間一丘中学校前など通学路、また団地住民への交通安全対策が必要です。信号機、歩道の対応をお伺いしたいと思います。
大綱7点目は、イオンに対する交通安全対策です。
旧岡田防潮堤につくられた市道について、歩道対策についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、行財政改革についてお答えを申し上げます。
少子・高齢化の進行や高度情報化社会の進展、また長引く経済の低迷など社会経済情勢は急激に変化してきておりまして、本市を取り巻く環境は、依然として厳しい状況となっております。
このような状況の中で、財政の健全化を果たしながら市民の多様な価値観やニーズに的確に対応していくため、既存の行財政運営システムの見直しと弾力的な財政構造への転換を図りながら、市民に真に必要なサービスを効果的かつ効率的に提供していくため、現在、第3次行財政改革大綱及び第3次行財政改革実施計画に基づいた改革に全庁挙げて取り組んでおります。
第3次行革の平成16年度の進捗状況でございますが、実施計画(99プラン)に掲げております99項目のうち75項目、率にいたしまして約76%が計画どおり、または計画より早く進捗をしておりまして、改革実施に伴う平成16年度の効果額は約6,100万円となっております。
今後とも改革を効果的に達成するため、市民の皆様の御理解と御協力のもと、各部署の主体的な取り組みはもとより、強力なトップダウンのもと、全職員が一丸となって取り組みを行い、一気にこの財政の健全化を目指してまいりたいと考えております。
16年度決算については約4億1,000万の累積赤字を解消いたしまして、約5,100万円の経常収支黒字ということに相なったわけでございまして、これも、今まで進めてきた行財政改革の大きな成果ではないかというふうに思っております。
今後とも、財政の健全化を最大の課題といたしまして、全庁挙げて取り組んで、しかもこの黒字化あるいは経常収支比率の削減に全力で取り組んでいきたいと考えております。
議長(真砂 満)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
成田議員御質問のうち、今後の財政の見通しということでございますが、長引く景気の低迷によりまして税収が相当減ってきております。また、国が進めます三位一体改革による影響、あるいは景気の低迷によります扶助費の増加等もありまして、財政健全化の収支計画に大幅な乖離が生じてまいりまして、この財源不足を埋めるために基金を活用していってこれをカバーしてきたというような状況でございます。
収入の大幅なもとどおりの回復というのは当面見込めませんので、このまま推移すれば、平成17年の2月にお示しいたしました収支見通しよりも、人件費の削減ができなかったということで、毎年3億円ずつの悪化要因になるということになってまいります。
したがいまして、先ほども市長の方から御答弁ございましたように、第3次行財政改革やあるいは財政健全化計画の取り組み項目の遂行、特にこの中でもアウトソーシングとか民営化によります定員の削減等によりまして、総人件費の抑制あるいは単独事業の抑制、そのようなものに努めまして、財源不足をカバーしながら財政運営を行ってまいらなければならないと考えております。
以上でございます。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
私の方から、信達樽井線にかかわります橋梁建設関係の現況はという御質問でございましたので、お答えをいたします。
信樽の橋梁部分につきましては、現況ということでございますが、今までの質疑等の中でも御説明申し上げてますように、ことしの1月20日に工場部分の用地及び補償の契約をさせていただいたと。そういう中で、橋梁に関しまして設計関係の作業を継続してやっております。平成15年度につきましては、いわゆる橋梁の予備設計業務を完了いたしております。それから、平成16年度につきましては、主に実施設計にかかわります業務を完了いたしております。現況といたしましては、そのような現況でございます。
以上です。
議長(真砂 満)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、教育問題審議会の進捗状況につきまして御答弁を申し上げます。
教育問題審議会学校教育部会は、第11回部会におきまして学校区の再編を含めた中間報告案を取りまとめております。この中間案が第4回教育問題審議会に提案をされまして、第5回審議会において審議をされております。
この審議を受けまして、第12回学校教育部会において、校区の線引きについては各審議員から再検討すべきという意見が出されまして、部会として再検討するということになっております。また、浜区や樽井区の住民代表のヒアリングを行っていくことも確認をされております。
それを受けまして、4月25日に開催されました第13回学校教育部会において、部会長は審議の冒頭におきまして、校区の再編案については一たん白紙に戻して、十分地域住民の意見を聞いた上で今後審議をしていきたいとの発言をされました。
今後、学校教育部会におきましては、校区再編に係る当該の校区住民の意見を聞き、住民の納得を得ながら再度調整案の作成に向け審議が図られるものと思いますので、御理解をよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、就学前部会のまとめの現状でございますけれども、原則として現在あります9園を存続をさせまして、その上に保護者のニーズの高い3歳児保育、あるいは保幼一元化について検討をしていくというようなまとめになっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長(真砂 満)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
校区編成と施設改善問題についての中の耐震対策等校園舎の改善について御答弁申し上げます。
学校園施設の耐震性の確保につきましては、今日の緊急課題となっております。本市教育委員会といたしましては、昨今の厳しい財政状況の中で、学校園施設を社会資本として効果的、効率的に整備していくことを主眼に、平成12年度より3カ年で全24校園の耐震予備診断を行い、今後の耐震性確保における基礎データづくりを行いました。
また、この調査結果をもとに行った保全調査結果とともに、全市的観点からの整備検討案づくりも行いました。
平成12年度には、阪神・淡路大震災を機に建築物の耐震改修の促進に関する法律の制定が行われました。しかしながら、既存建物の耐震性の確保実施に際しては、施設数が膨大なゆえ、その社会資本施設をどのような順序を用いて整備していけばよいのかという問題が早急なる課題となってきました。
その問題について、教育施設では文部科学省において平成15年7月に学校施設全体の耐震推進方策を示した学校施設耐震化推進指針が示されました。この指針に基づき、本市教育委員会では耐震予備調査で個々の耐震性能を把握しておりますので、平成16年度に取りまとめ作業を行い、本年度耐震診断実施に移れる状況になってまいりました。
本年度耐震診断実施予定の一丘中学校屋内体育館におきましては、最優先ランク度に位置するものであり、今後早急に診断を実施し、本年度早い時期に補強方法の検討も行う予定であります。
今後とも、学校園施設の耐震診断と大規模改修等につきましては、学校施設耐震化推進指針に基づき順次積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(真砂 満)
中村健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明)
保育所の民営化についてお答えいたします。
昨年の5月に公立保育所民営化等検討委員会を設置いたしまして、年内12月には検討結果の中間報告をお示しさせていただいたところです。その内容については、保育を取り巻く社会的状況や保育の現状から、民間活力の導入によるニーズに対する柔軟かつ迅速な対応が求められるとともに、民営化する保育所を一時保育や延長保育の拡充など、多くの機能を持つモデル保育所として位置づけるということとしております。
また、教育問題審議会との整合性を図りつつ、年次的には平成18年度1カ所、平成19年度以降に1カ所の民営化を目指すこととしておりますが、現状では教育問題審議会の検討内容を注視しつつ、保育所の民営化の作業を先行せざるを得ない状況にあると認識しております。
このことから、基本方針の最終案の策定に向けて、検討委員会での検討を精力的に行っているところであります。検討内容については、現時点では、従来一般的な手法である土地及び建物の有償あるいは無償の譲渡や貸与といった民営化手法とともに、近年の地方自治法の改正による指定管理者制度の導入も視野に入れて、現在検討を行っているところでございます。
いずれにしても、保護者や関係機関の理解を十分に得ることができるよう最大限の努力をしながら、民営化を進めてまいりたいと考えております。
なお、具体的な民営化する保育所については、学識者などをメンバーとする選考委員会を設置し、公平性、透明性の観点から選考していく予定でございます。7月中には何とか発足したいと、現在考えております。
議長(真砂 満)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
成田議員の同和問題、人権啓発についてお答え申し上げます。
平成13年に大阪府同和対策審議会から答申が示されております。その中でこのようにうたわれております。かつての同和地区の劣悪な状況は大きく改善されたが、平成12年度に実施した実態調査などによると、教育、労働の課題等が残されているとともに、府民の差別意識の解消が十分に進んでおらず、部落差別事象も後を絶たない状況であるなど、同和問題が解決されたとは言えない状況にあると、ここで明言されております。また、部落差別が現存する限り、同和問題解決のための施策の推進に努める必要があると強くうたわれております。
地対財特法の失効に伴い、同和地区出身者対象に限定した特別措置としての同和対策事業の前提となるいわゆる地区指定はなくなり、同和対策事業は終了しましたが、このことがすなわち同和問題が解決した、あるいはこれまでの特別措置としての同和対策事業を実施してきた同和地区はなくなったということを意味するものではありませんとあります。
また、成田議員御承知のように、昨日の答弁でも、学校区の再編を含む教育問題審議会の中間報告案に対しまして、見過ごせない校区再編にかかわる部落差別事象が相次いで生起しております。
そういったことで、例えばきのう紹介しましたように、学務課に問い合わせのありました校区問い合わせの差別事象、また学校教育部会の部会長に手渡された意見書の中に、同和地区に対する忌避意識、差別意識、偏見に基づく部落差別事象、土地差別事象が数件確認されております。
私どもは、今般の部落差別事象を重大な人権侵害として真摯に受けとめるとともに、これまでの人権教育の総点検を行い、学校園所、各種団体、すべての市民の皆様と手を携え、全市的な視点に立って人権啓発・施策の推進に努める所存でありますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
橘人権推進部長。
人権推進部長(橘 正三)
同和問題につきまして、人権啓発につきましてお答え申し上げます。項目が同じでございますので、多少重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
先生御指摘のとおり、平成14年3月に地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効いたしました。30年以上にわたりまして実施されてまいりました財政法上の特別措置による同和事業は終了いたしております。
しかしながら、現在では同和地区の生活環境施設の整備を初めとして各分野での一定の成果が認められます。しかし、不安定就労の問題、あるいは進学率の格差など生活実態における課題も残されており、また部落差別事象が後を絶たないなど、差別意識の解消が十分に進んでいない現状もございます。実態としての同和問題は、いまだに解決された状態には至っていないという状況でございます。
したがいまして、本市におきましても、今後も同和問題を人権問題という本質からとらえまして、残された諸課題の早期解決を図るため、必要な部分につきましては、一般施策の中に工夫を加えつつ取り組んでいく必要があると考えております。
具体的に本市における啓発の現状でございますが、同和問題の早期解決を市政の重要課題と位置づけ、教育、啓発に至る施策を積極的に推進してまいりました。この間、国及び府の人権問題にかかわる関連法に基づく施策を推進するとともに、平成7年には泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を施行し、本市行政のあらゆる分野において、人権の視点に立った施策、事業を積極的に取り組んでまいりました。
具体的には、講演会、街頭啓発、人権関連イベントなどを行うとともに、市民の中に自主的な人権啓発リーダーを育成する努力を重ねてまいりました。また、毎年、市民の皆様に人権について考えていただく機会として、憲法週間、人権週間における市民の集いを初め、平和への取り組みといたしまして、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを考えていただく非核平和の集い、人権思想の普及のための各種講座などの実施に努めているところでございます。
民間団体におきましても、人権啓発を進める市民組織として泉南市人権啓発推進協議会、人権擁護と啓発を担う泉南市人権擁護委員協議会、就職の機会均等と企業内啓発を担う泉南市事業所人権推進連絡会、同和問題の解決や人権意識の高揚を図るための啓発を担う泉南市人権協会が中心となって、市民の集い、講演会の開催等各種の取り組みを行っていただいてるところでございます。
差別の解消のためには、一人一人が尊重し合い、かけがえのない存在として互いの人権を認め合う意識をはぐくんでいく必要がございます。このためには、あらゆる人々が機会あるごとに人権意識の高揚を図り、人権文化を確立していくための人権施策の充実を図っていかなければならないと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(真砂 満)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、砂川樫井線の安全対策とイオンの外周道路の安全対策について御答弁申し上げます。
御要望いただいております信号機の設置につきましては、これは砂川樫井のところですが、所轄であります泉南署の方に市より設置をお願いしており、現在、道路担当課とも協議をなされてると聞いております。
また、市場赤井神社線と国道26号線の交差点の右折矢印信号につきましては、市場赤井神社線からの右折時の右折レーンの長さが非常に短いこと、及び市場赤井神社線と樽井大苗代新家線が国道26号線交差点の直前で交差し、道路形態が非常に複雑となっており、物理的に非常に厳しい状況であります。現在、泉南署とよりスムーズな交通処理について協議を行っております。
また、大型車の進入禁止については、車両の通行制限であることから、所管であります泉南署と今後協議してまいりたいと考えております。
続きまして、イオンの外周道路の歩道の件でございますが、一般的に横断歩道の設置については、その交差点における信号機の設置状況や道路幅など道路形態と通過する車両数や歩行者、自転車数などを総合的に勘案し、所管の警察署が設置を行っております。
りんくうタウン外周道路につきましては、所轄であります泉南警察署に設置要望があった旨をお伝えし、要請していきたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
成田議員。
16番(成田政彦)
最初に、信達樽井線の問題で、昨日の一般質問で角谷議員と松本議員からの質疑の中で、いわゆる市長を訪問した人たちに対する、だれか、そういうことをお答えなかったんですけど、私はこの問題を非常に重要な問題と考えとるんです。
それは平成17年5月23日、公正取引委員会が、国土交通省が発注する鋼橋上部工事の入札談合事件に係る告発ということについて、被告各会社8社を告発の根拠、これはすべてを言いませんけど、事実被告、告発会社8社は、他のいろいろ抜いて鋼橋上部工事業者41社と云々ということで、これは告発されております、独占禁止法で。
それで、その結果、26日に逮捕され、国土交通省は発注業者でありますので、8社を8カ月の指名停止にしたということは、これは新聞報道されてますので、別に説明する……。
ただ、問題は、泉南市が03年1次設計の問題のとき、PC工法でなくこの鋼鉄製の橋を決めたということは、これは事実だと思います。その中で、鋼鉄製の大手業者、ほぼ全部40何社告発されたと、こういう点は非常に今後のこの橋の入札とかいろんな問題で、私は透明性の確保の面について、やはり明らかに、どういう方がここを訪問したのか、そういう点は別に私は明らかにするべきじゃないかと思います。
それと、もう1点、このことについて新聞報道ではこういうふうに書かれておるんです。鋼鉄業者がなぜ告発されたかというと、最近、鋼鉄製の発注が極めて少なくなり、実際談合を繰り返すそういう業者にとっては、非常に危機的であったということで談合を考えたと、こういうことが新聞報道でされてます。
そういう点から考えると、鋼鉄業者のこういう談合というのは極めて悪質であると、これは新聞の東奥日報の報道では、国民の税金を談合によってごまかしとるという、こういう厳しい新聞報道、社説も上げております。
そういう点で、どういう方が市長に会いに来たかということは、これはもう何もなかったら私は明らかにすることだと思います。そういう点で、市長に再度お伺いしたいと思います。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
きのうの質問者にお答えしたとおりでございます。私どもが発注者ではございません。
議長(真砂 満)
成田議員。
16番(成田政彦)
発注者でないことは知ってますわな。この鋼梁の、言うたでしょう、きのう。これは議会で承認を得る、そうですと言いましたがな。これは議会の契約事項、10億近いお金を税金でつくるんでしょう。だから、透明性を確保するのは当たり前のことじゃないですか。
例えば、さっき言うた経済の、これは新聞報道で業界紙、橋梁新聞によると、国内の鋼鉄製の総発注量は99年度約85万トンが02年度約57万トンと減少、03年度では約49万5,000トンと26年ぶりに50万トンを割った。コンクリートを強化したプレストコンクリート製の橋梁に押されたことなどが原因だ。47社のうち東日本鉄鋼は昨年9月、東京地裁から破産宣告を受けた。関係者は、ピーク時約200人の社員が破産、約130人など、鋼鉄製の業界は、今、危機的な状況であると。それが大体今から4年前からそういう状況が起きてきておる。
だから泉南市が談合、僕はそんなこと聞いてません。そういう状況の中で鋼鉄製の橋が決められたということで、私はそういう点で、ただそういう業者が──わかりません、僕、どういう業者かわからんが、市長は当然、例えば契約検査課は名刺入れにポッポッと入れて、これは会いませんわね。特定の業者には会ったと、こういうことを議会で答えたんだから、別にどの業者がだれだれが来て、こういう人があいさつに来たということぐらいは別に言うても、僕はおかしくないと思いますよ。どうですか、市長。僕は別におかしくないと思うよ、今の現状から見たら。そう思いますよ、みんな。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
面会は多数ございますから、一々そういう方々のお名前というのは、これは個人の情報の分野でもございますから、お答えするべきことではございません。
議長(真砂 満)
成田議員。
16番(成田政彦)
なるほど。あくまでも明かさないと。氏名も業者も明らかにしないと。しかし、問題は、この鋼鉄製の業界は47社すべて指名停止。そして、泉南市は指名停止しとるんですか、ちょっとお伺いします、業者の名前と。
議長(真砂 満)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
今回の談合の疑惑に伴いまして、独占禁止法の方の違反行為といたしまして、泉南市の方でも、6月16日現在でございますが、独占禁止法違反行為として18社の指名停止となっております。
以上でございます。(成田政彦君「名前を言って、会社の名前を」と呼ぶ)すべて……。
そしたら申し上げます。川田工業株式会社大阪支社、JFEエンジニアリング株式会社大阪支社、高田機工株式会社、株式会社栗本鐵工所、株式会社宮地鐵工所大阪支社、株式会社横河ブリッジ大阪支社、三菱重工業株式会社関西支社、松尾橋梁株式会社、川崎重工業株式会社関西支社、日本橋梁株式会社、三井造船株式会社関西支社、住友重機械工業株式会社関西支社、日立造船株式会社、新日本製鐵株式会社大阪支店、駒井鉄工株式会社、片山ストラテック株式会社、トピー工業株式会社大阪支店、株式会社ハルテックの以上18社でございます。
議長(真砂 満)
成田議員。
16番(成田政彦)
市長に再度伺います。
今、18社指名停止がありましたけど、あなたは名は明らかにしなかったんですけど、この18社の1社も、あなたを訪問した人たちにはそういう人たちはいなかったんですね。それもお答えはできませんか、どうですか。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
お答えいたしません。
議長(真砂 満)
成田議員。
16番(成田政彦)
私は、透明性の問題が極めて問題があると言わざるを得ません。何もなかったら言うたらいいんですわ、こんなこと。だれが来て、特別な相手でもないと、別に。だれがあいさつしに来たと、別にどう……。透明性の問題で私は疑問を持ちます。
それで、大阪府が発注するんですけど、まさかこれ指名停止された業者が、また談合で、今3カ月なんですけど、これさらに延びる予想がありますわね。談合罪とかいろいろあるんですけど、これもう一遍契約──さらに検察でいろいろ刑事事件があった場合、さらに何カ月延びるんですか。
それと、まさかこれ大阪府、この18社を指名停止するかどうか。この点、僕は素人でようわからないんで、その2点ちょっとお伺いします。
議長(真砂 満)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
指名停止の期間は、これまで指名停止されてた期間中に後でまた何か事件があった場合は、それに追加されるということになりますが、地方自治法上は、その期間は2年を超えることはできないというふうになってございます。
そして、もう1点の御質問は、ちょっと済みませんが……(成田政彦君「指名停止受けた会社をそのまま今後は発注することになる、そういう点はどうかということです」と呼ぶ)それは最長2年の指名停止でございますので、その停止期間が過ぎますと、また資格ができるというふうに考えております。
議長(真砂 満)
もう1点、大阪府の関係があったですな。
財務部長(大前輝俊)
失礼しました。泉南市はこのような形になってございます。
以上でございます。
議長(真砂 満)
成田議員。
16番(成田政彦)
そういうと2年先と。2年先ね、はいはい、わかりました。
次に、橋梁の問題で、これは市長は専門家でちょっとお伺いしたいんですけど、橋梁のPCと鉄鋼製については僕はようわからないんですけどね、一応これあなた方から出された資料を研究したんですけど、点数で大体98点、それから60点ということで、これ点数を評価しとるんですけど、工事費は大体見たらほとんど差がないと。工事費で、この設計費では大体1,700万ぐらいの違いだし、それから点数から見てもほとんどこの差はないと。それから全国にPC、鋼鉄製の工事はどれだけ──これも調べましたけど、かなり多くPCも全国、例えばこの橋はたしか220メーターで高さ10メーターぐらいですかな、最高。220スパンで、高さ……。僕、設計図、幅。
だけど、全国的にPCでも物すごい長いやつもあるし、橋げたも高いやつがあるから、これは一概に耐久性、鋼鉄製の利点、それから欠点、それからPCの──時間ないから、欠点、利点、これはいろいろ僕も見ましたけど、ほんまに大差はないと。そうだと思いますわ。だから、これPC工法のやつがどんどんのし上がってくるんか知らないけど、どんどん、どんどん上がって、これは当然だと思います。
だから私は、このPCとか鋼鉄製というのは、基本的に経済性が強かったのかなという気がしたんですよ、経済性。いわゆる工事期間が短いのと工事費が安いと。安全性の問題、これはPCもあるし、いろいろ僕あると思うんです。だから、主にその点が、正式な決定はそこで決められたのか。余り長い答弁要りませんけど、大体経済性か耐久性か、それからどういう点で──点数見たら大体わかるんですが、ちょっとその点お伺いしたい。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
橋梁の形式を決める場合、大きくはコンクリート系とメタル系があります。一般的にはやっぱりスパン、要するに橋の長さもあるんですが、スパンというのは、橋は皆靴をはいてます。シューをはいてます。ちょっと専門用語が入ります。そのシューとシューの間がスパンと言います。支間ですね。その長さによって大体大別されてる、一般論としてはですね。非常に短い、10メーター以内であれば鉄筋コンクリート、いわゆるRC、レインフォースドコンクリートになります。大体20メーター前後まではPCの単純げたということでプレストレストコンクリート。それより長くなりますとメタルが有利と、こういうふうになってまいります。
今回のは、御承知のようにいろんな超えなければいけないハードルがありまして、1つは南海線をオーバーするということで、きのうも申し上げましたけど、南海線の架線ですね、これのクリアランスを決められております。したがって、このけた下で高さが決められると。路面はもちろんけた高と床板があってその上ということになりますんで、できるだけけた高を低くするということが坂道を短くすることになります。
したがって、そういうことも念頭に置いて9種類をまず抽出して、それで点数制で検討したと、これは全く純技術的に検討したということでございます。
その中で、もちろん工事費が一番安いのはメタルでございました。それと現場の施工性、これがメタルは軽いですから、そして幾つかに分けて現場で組み立てていけますから、大体皆トラッククレーンでかけられるということがございます。ということは、現場が非常に交通広場の近くであるとか、あるいは民家に接近してるということもございますから、できるだけ現場の施工期間を短縮するということが、工事の安全面からも、また沿道に御迷惑をかける期間が短いということになりますので、そのファクターも当然入れております。
それで、工事費も上部工だけではなくてコンクリートは重いですから下部工に影響しますから、上・下部工で検討して、最も安いものはメタルであるということでございます。
もう1つは景観性ということで、外観ですね。今非常に視観的なものが重要視されますんで、コンクリート系はどうしても重いイメージ、要するに暑苦しいといいますか、そういうイメージがあります。メタルは割方軽快な、スレンダーな景観になります。したがってそういうことも配慮いたしております。
それから、あとはこのスパン割りによって、今回の場合、約42メーターと非常に長いスパンでございますから、できるだけそれをクリアできるような橋梁の形式ということでございまして、それらもすべて検討した中で、メタルが一番妥当であるという結論に至っております。
資料をお持ちということでございますんで、そこにその経過なりフローなり詳細を記しておりますので、ごらんいただければわかるかというふうに思います。
議長(真砂 満)
成田議員。
16番(成田政彦)
次に、私は校区編成と同和問題についてお伺いしたいと思います。
もう時間がありませんので、校区編成について、今回私は基本的には樽井小学校、信達小学校、鳴一、鳴二、東、この過密と過疎、基本的にこの小学校の編成をどうするか、これが私はポイントだったと思うんです。
しかし、例えば信達、樽井は地域を、これは距離の問題とそれから生徒数の問題、最低は5クラス以上、最高は18クラス以上と、こういう点と通学距離の問題だけでこれをずたずたに切ったと。これが地域の現状、住民の感情をね、信達小学校で物すごい嫌われてますよ、これ、大苗代の地区の問題見たら。それから、あと東小の問題。東小には信達の一部が行くでしょう、これ。それから鳴一、鳴二については過疎です。これは統廃合するかどうかという問題がありますわ。(傍聴席より発言する者あり)
それから、最大の問題は、雄信地域の浜地区が調整校になってるということですわ。これは歴史的なものであって、雄信地域は30年前、処理場の問題、これからの問題、それから樽井小学校の西門を開いた問題、それから朝日マンション、あそこを無条件に樽井小学校に、これ実際雄信小学校区の浜地区から樽井小学校に250人近く今来とるでしょう。もう既に30クラスですわ。
だから浜地区の──本来、校区制ですよ、これは。校区制ですわ、学区は。だから樽井校区は樽井小学校に行くという、そういうことは当然だし、一応今はそうでしょう。それを急に変更するということですからね。特に樽井小学校の問題は大きい問題ですわ。もう30クラスですよ。これをどう解決するか。これは雄信、浜の問題をどうするか。これはもう30クラスいうたら倍ですからね、文部省の規定。それをどうするんですか。
それから、同和問題であります。私はさっき言ったんですけど、過去の同和地区、今なお垣根を設けとると、鳴滝地区。これを言えば、そういうふうに垣根を設けとること自体が、私は大きな問題やと思いますよ。(傍聴席より発言する者あり)
それから、同和教育の問題で、私は同和教育の問題で……(発言する者あり)
議長(真砂 満)
静かにしてください。
16番(成田政彦)
同和教育の問題で、今「にんげん」という教育がやられてます。これは中学生に、部落史を歩くということで、何回この中に部落と言って振られてます、生徒に。何回振られてますか。
それから、例えば具体的に心情をつくると。私はわかりますよ、心情をつくるということはどこかと、私は知ってます。勉強してますから、これはわかってる。具体的に、読んだだけでわかりますわ、これ。違いますか。(発言する者あり)そういうのが誤りなんや。
私はね、社会的に差別事象がどこにも存在しとると。わかりますか、それ。頭の中わかりますか、心の中を。わかりませんでしょう。赤ちゃん、生まれたときから差別ありますか。後天的なものでしょう、それは。私はそういう点で、部落問題については正しく、きちっと自主的に国民統一と融合の問題で理解できる、こういう運動、自主的ですよ。こういうものを納得いく形でしない限り、差別を完全になくす──私は差別は許しませんよ。絶対反対の立場です。それをするには、国民の納得と自主、こういうことがない限りありませんよ。(傍聴席より発言する者あり)
あのね、今回反差別として全住民をこれで──もう市が出してますわ、そういう。その中に書かれとるのは、私がさっき言ったことが書かれてますわ。これでは完全に市民から理解される、それは難しいですよ、私は。(発言する者あり)
いや、私は社会的、封建的に、そういう今なおかつそういうものはないとは言うてないですよ、はっきり。その点どうですか。そういう認識で差別がなくなりますか、そういう認識を変えることはできますか。どうですか。それちょっと教育長、あなたは長年にわたって同和教育を推進してきた。私はよく知ってます。あなたの考えをまず披露してほしいです。披露してください。
それから、浜校区の問題、30クラス。樽井は30なんですわ、18年に。これはもう到底パンクですわ。これをどういうふうに話し合いをつける。僕これね、当面いろいろありますよ。校区編成、まずここをやるべきじゃないですか。当面これを解決したら、それからゆっくり住民の中で審議したらいいですよ、そういう校区。まず、この浜と樽井の問題をきちっとしなさいよ。どうですか。
議長(真砂 満)
傍聴者の皆さんにお願いします。質問中でございますので、静かにお願いいたします。
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
まず、校区編成についてお答え申し上げます。
樽井小学校におきましては、平成19年度に1,000人を超える見込みで、この年がピークになってきます。現状ここ一、二年では、現在の空き教室を改修することによって教室として利用することができます。しかし、運動場の面積や特別教室の使用頻度や少人数指導に活用できる教室の数等、児童にとっての教育環境に大きな課題が残ります。教育問題審議会では、こういったことを受けまして、一たん白紙には戻りましたが、中間案を、校区の再編案をまとめております。
今、成田議員の方から浜区、樽井区の調整を図ることが最優先だというような御意見を出されたんですが、そういったことも受けまして、教育問題審議会学校教育部会におきましては、浜区代表、また樽井区代表の方から意見を聞き、今後の審議に生かしていきたいと、このように考えております。
それから、同和問題の再度の御質問の中で「にんげん」等の例を挙げて質問されましたが、私どもは「にんげん」におきましては、幅広く人権にかかわる諸課題をテーマとした各種教材が網羅されておりまして、各学年の発達段階を踏まえて系統的に編成されているものと考えております。
また、平成15年度には改訂されまして、府教委から配布されております。
人権教育の目指すものは、学校のあらゆる教育活動を通じて児童・生徒がその発達段階に応じて人権及び人権問題に関する正しい理解、認識を深め、主体的な思考力、判断力を養い、豊かな人間関係や人権感覚を持つ民主的な人間を育成することであります。
こうした学校教育における人権教育によって、人々がみずから権利を行使することの意義、他者に対して公平公正であり、その人権を尊重することの必要性、さまざまな課題などについて学び、人間尊重の精神を生活の中に生かしていくことが求められております。今後もさまざまな人権問題解決に向けた人間教育の推進に取り組んでいきたいと考えております。
それから、人権問題につきましての解決には、具体的には自主的にという議員の発言がありましたが、私どももそのように考えております。しかし、そのためにも、そういった土壌、それにたどり着く、そういったことに触れるという意味で啓発活動を行っていきたいと考えております。
議長(真砂 満)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
同和問題につきまして私の見解を述べよということでございますので、私の見解を述べさしていただきたいというふうに思っております。
先ほど飯田部長の方からも、いろいろ事例を挙げまして、部落差別がまだ現存するというような答弁をさしていただいております。大阪府の意識調査、部落問題調査、あるいは泉南市が行いました泉南市民人権意識調査、そういった調査の中におきましても、まだ部落差別は残っているというような数値も出ております。今回の差別事象も、やっぱりその数値の証明ではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
我々は、同和教育を中心として差別意識の払拭ということで、「にんげん」という教材を中心に同和教育あるいはあらゆる人権教育の積極的な推進に取り組んでまいりましたけれども、今回の差別事象については非常に残念に思っておりますし、強い憤りを感じております。部落差別の根強さというものを痛感しておりますので、先ほどから答えておりますように、これからも強力に人権教育、市民啓発、職員研修、あるいは人権推進団体と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
議長(真砂 満)
成田議員。
16番(成田政彦)
もう時間ないんで、最後に民営化の問題で、民営化選考委員会が5回開かれる予定になっとるんですけど、来年の4月にこれが1園なるというが、これ具体的にこんなんできるんですか。それ最後に答えてくださいよ。民営化、選考委員会もできてないんでしょう、できるんですか、具体的にこれ。ちょっと答えてくださいよ、これ。できるんですか、こんなこと。
議長(真砂 満)
中谷助役。
助役(中谷 弘)
先ほども御答弁さしていただきましたけども、行革の中でもそういう位置づけをさしていただいておりますので、我々としては7月中をめどに選考委員会をつくりまして、その辺について積極的に取り組んでいきたいと いうふうに考えております。