成田政彦議員の一般質問 平成17年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第3回定例会(第2号)(その1)
16番(成田政彦)
日本共産党の成田政彦です。
さて、さきの総選挙で自民、公明の与党が衆議院で、残念であるが、勝利しました。しかし、与党の議席増の特徴は、小選挙制によるものです。与党は比例では51%、小選挙区制では自民、公明党は3,350万票で、民主、共産、社民、無所属で3,450万票ですから、与党は100万票少ない結果です。
昨日の朝日新聞の「天声人語」でも、小泉首相の言う郵政改革は、国民の半数以上は認めていないんではないかと述べています。郵政改革についても、9月11日の共同通信の世論調査でも、「慎重にすべきだ」は53.4%と過半数で、「特別国会で成立させるべきだ」の37%を上回っています。
郵政改革については、小泉首相が言う税の節約ができるという主張1つ見ても、郵政事業は郵政公社の事業に一切税金は使われていないし、職員26万人の給料も郵政事業の収益で賄われています。小泉首相の郵政改革は、国民が納得できるか甚だ疑問です。国民にとってマイナスであれば、廃案にすべきであります。
さらに、与党は総選挙で小泉首相がほとんど語らなかった定率減税の廃止、消費税増税、憲法調査特別委員会設置などを数の力でごり押ししようとしています。得票数では、国民は与党にすべて白紙委任したわけではありません。かつて中曽根内閣のとき、自民党が300議席を取って多数をかさに売上税を導入しようとしましたが、国民の総反発で廃案となり、やがてそれが自民党政権が倒れ細川政権の道につながったことは、記憶に新しいところであります。
我が党は、障害者支援費、介護制度、年金の改悪、憲法9条の改悪を許さず、国民こそ主人公の立場に立って与党に対して、確かな野党として奮闘するものであります。
私は、市民の暮らしを守り、住みやすいまちづくりを進めるために、大綱6点について質問します。
大綱第1点は、行財政改革であります。
2004年度の一般会計決算は、単年度収支で5,000万円の黒字となっていますが、その中身は基金からの繰り入れを6億円しているなど厳しい内容となっています。2006年度に財政再建という府との約束を実現するために、この3年間だけでも職員の人件費や福祉、教育など市民に対する負担増を考えるならば、痛みばかりを押しつける行財政改革には限界があります。緊急、必要性の乏しい大型公共工事は、すぐやめるべきであります。
そこで、お伺いしますが、財政改革について2006年度までの見通しについてお伺いしたいと思います。
大綱2点については、差別をなくす立場から同和問題についてであります。
2002年度には同和事業対策特別措置が終了しました。全国的にも同和の名に基づく事業、施策の名称は廃止になっています。しかし、実際は同和が人権と変更され、人権イコール啓発と今なお同和教育などが行われています。
歴史的に見るならば、第二次大戦後、政治、経済、社会の仕組みの民主的改革と多くの国民の熱心な民主化運動で、国民の中の生活や意識の中に存在した前近代的、封建的なことは急速に取り除かれ、近代的、民主的主義的な生活態度や意識が定着し、そして1960年代からの同和対策事業の影響で、過去同和地区における住宅、結婚、教育、就職などの格差は、政府や大阪府の調査などでも大幅に改善され、今や他地区との差はありません。
しかし、このような中にあっても、今日なお前近代的、封建的な生活態度や意識はなくなったわけではありません。しかし、このことをなくす運動については、国民の自主的な差別を許さない統一と団結の運動、民主的な自主的な学習にあります。
しかし、一方では部落解放同盟の部落第一主義運動、すなわち歴史上、過去の身分的差別問題の側面を一面的にとらえ、部落問題は今日なお拡大再生産、固定化の傾向があるとして、市民の中に社会的意識として一般的、普遍的に存在しており、市民の意識の中にあるという特定団体の認識論が行政、人権啓発の中にも持ち込まれています。しかし、全国調査でも部落差別の厳しさを幾ら強調してみたところで、そこから部落解放への展望はもとより、部落差別についての正しい認識や態度は生み出せません。いわんや部落住民に対する国民の差別意識や偏見だけが追及され、差別者としての自覚と意識変革を迫るような同和啓発が繰り返されるならば、国民から理解されないでしょう。
また、差別は人権問題だけではありません。公害問題、老人問題、環境破壊問題、過労死問題、単身赴任問題など、基本的人権の共有とその向上が経済的・社会的要因により妨げられたり制約されたりする問題も、差別に劣らず重要な人権問題であります。人権啓発を特別化、固定化することもよくありません。
そこで、お伺いしますが、いわゆる今日、市内で行政が言う差別事象について、どのように認識し、啓発を行うか、考えているか、お伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、信達樽井線についてであります。
信達樽井線の用地買収、補償問題、橋梁問題について、現状についてお伺いしたいと思います。
大綱4点目は、砂川樫井線と一丘団地の交通安全問題であります。
砂川樫井線は都市計画決定が昭和48年に決定して32年間、事業決定して27年間で30億円近い予算を使いながら、供用開始しておるのはJR横の一丘団地に沿った、全長1,498メートルのうち約300メートルであります。信達樽井線の進捗状況から見ると、余りにも落差があります。特に砂川樫井線は、和泉砂川駅、一丘団地、そして樫井西岡田吉見線につながる市内の活性化と混雑解消、便利性から、市内交通幹線の最も必要とされる道路であります。何よりも急いで完成しなければなりません。
そこで、お伺いしますが、砂川樫井線の開通のための進捗状況についてお伺いしたいと思います。
また、尋春橋完成以降、団地内を通り抜ける際の信号設置など交通安全対策についてお伺いしたいと思います。
大綱5点目は、校区編成と施設管理についてであります。
校区編成については、4月の学校教育部会での樽井区民の反対運動で一時議論が中止となっているが、樽井小、信達小の生徒増対策を考えるならば一日も放置することはできません。教育委員会の対応をお伺いしたいと思います。
また、市民プールと青少年の森の運営については、今年度はどのような運営・管理がされておるのか、お伺いしたいと思います。
大綱6点目は、岡田旧防潮堤沿いの市道の安全対策についてであります。
この防潮堤沿いの市道は、今イオンに行く市の通り道になっています。とりわけ岡田地区より道路を横断する市道に歩道標識や自動車一たん停止線もなく、極めて危険です。市としての対応をお伺いしたいと思います。
以上です。
副議長(竹田光良)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、行財政改革について御答弁を申し上げます。
本市では社会情勢の変化や市民の多様なニーズに対し、地方分権の時代にふさわしい効率的な行財政システムを構築していくため、平成9年度から行財政改革の推進に向けた取り組みを行ってまいりました。
平成9年度から平成11年度までの3カ年を実施期間とした第1次行財政改革では、事務事業の見直し、職員給与の適正化などの取り組みを行い、3カ年で約9億8,000万円の効果額が得られました。また、平成13年度から15年度までの3カ年を実施期間とする第2次行財政改革では、平成15年度に予測された財政再建準用団体への転落を回避し、多様化、高度化する行政需要に的確に対応しながら、財政健全化への道筋をつけていくことを目標として改革の推進に取り組んでまいりました。
この第2次行財政改革では、事務事業の整理・合理化、財政の健全化、定員管理、給与の適正化等さまざまな行政課題の解決に取り組んだ結果、合計142項目中114項目が実施済み、約80%となっており、3カ年で約18億8,000万円の効果額が得られました。
しかし、事務事業の整理・合理化等、一定の成果は得られましたが、予想を超える市税収入の減少等による財政状況の悪化や、地方分権の進展により、住民ニーズに的確に対応できる行財政運営が一層求められることとなりました。
そこで、平成16年度を初年度とする第3次行財政改革では、財政の健全化はもとより行財政運営システムの改革、職員人事の適正化、能力開発の推進、市民との協働、公民の役割分担などを大きな柱といたしまして、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を基本理念として、第3次行財政改革大綱及び同実施計画書に基づいて、現在全庁挙げて改革の推進に取り組んでいるところでございます。
平成16年度決算では、経常収支が約5,100万円の黒字となりました。単年度黒字ではございませんで、累積赤字4億1,000万を消しての5,100万の黒字と、こういうことになったところでございます。しかし、今後ともまだまだ厳しい状況が続くことが予想されておりますので、より一層行財政改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(竹田光良)
橘人権推進部長。
人権推進部長(橘 正三)
部落差別落書き並びに外国人差別落書き、それと広報におきます身体障害者の方に対する差別問題につきまして御答弁申し上げます。
差別に対します認識でございますが、被差別部落の方たちに対する落書きは、近世までの身分制度による差別をいまだに顕在化しようとする行為者の意識により、意図的に身分制度の呼称より発生した賤称を使用したものであり、明らかに根強い差別意識に基づいた差別落書きであると考えております。また、外国人の人々に対する落書きは、今日も日本社会における人々の意識の中にある偏見や差別意識によるものであると考えております。
これらの差別落書きは、被差別部落の人たちや外国人を愚弄し、人権の尊厳を否定する卑劣きわまりない内容であり、明らかに差別落書きでございます。
また、今回の広報におきます表現につきましては、障害を持つ市民の方から差別表現であるという御指摘がございました。
人権尊重の視点は時代の変化とともに、その広がりと認識が変わってきておりますが、言葉や表現の持つ意味合いを読み取ることは、人権問題を理解する上で非常に重要であると考えております。使った言葉が差別を誘発する言葉となり、現実の問題として差別を助長する結果となるおそれがあれば、行政の責任において適切な表現に改めなければなりません。我々、行政に携わる職員は、すべての人の人権が尊重される社会づくりのために、行政のあらゆる分野において人権の視点に立った施策、事業を推進する立場にございます。
人権とは、人が人として生きるために、生来持っている人間の権利であることは言うまでもないことでございます。今回の事象は、本市のこれまでの人権問題に対する教育、啓発の弱さが表出したものであり、今までの研修のあり方を問い直すという警告であると受けとめております。
今後とも、部落差別を初めあらゆる差別の撤廃という普遍的課題の解消に向けて、全庁的な職員研修の実施、活性化に努めていく所存でございます。
よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
副議長(竹田光良)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
私の方から、2006年度、平成18年度の財政の状況はどうかという御質問がありましたので、御答弁さしていただきます。
平成18年度の健全化期間中までに限りますと、実質収支の黒字維持は可能であると考えております。
また、経常収支比率につきましては、今回の人事院勧告に基づく平成18年度の人件費の大まかな確定が12月ごろになるのではないかと考えておりまして、人件費の削減が今後交付税算定にどのように影響するのかで大きく変わってくることもございますので、現時点では未定ではあります。ただ、これまで以上に歳出の削減あるいは事業の見直しなど実施いたしまして、達成できるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、御質問の2点について御答弁を申し上げます。
まず、信達樽井線問題について御答弁を申し上げたいと思います。
信達樽井線の平成17年度予算につきましては、5月の臨時会におきまして道路拡幅等の工事費、歩道橋の設計委託料並びに土地開発公社からの買い戻し費用につきましては、減額という形で修正可決されたところでございます。
一方、東洋クロスの移転補償費につきましては、予算が可決され、8月中旬から南海電鉄の山側の鉄筋5階建ての社員寮2棟の取り壊し作業に着手し、現在おおむね撤去が完了し、再構築に向けての作業が進められているところでございます。
こうした中で、この削減された予算につきましては、今後関係機関とも協議し、どのように対応していくかにつきまして議会に十分説明し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に、砂川樫井線問題につきまして御答弁を申し上げます。
砂川樫井線の進捗状況でございますが、現在、市場長慶寺砂川線との交差点から市場赤井神社線との交差点との間約280メートルを今年度末に供用を開始できるように整備に努めているところでございます。また、市場長慶寺砂川線におきましても、砂川北交差点から砂川樫井線までの間約320メートルを暫定供用できるように整備に努めているところでございます。
この2路線の供用開始によりまして、府道大阪和泉泉南線の砂川北交差点から市場長慶寺砂川線、砂川樫井線、市場赤井神社線を経て、国道26号線の市場北2番交差点に抜ける交通アクセスが整備されることになります。これに伴いまして、懸案事項であります新家駅踏切付近の交通渋滞が一部改善されるものと思われます。
また、未買収地につきましても並行して用地交渉に努めているところであり、早期に全区間供用開始できるように努力してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から砂川樫井線の一丘団地交通安全対策と、それから大綱6点目のイオン関係交通安全対策、いわゆる旧堤防に沿ってつくられた市道の交通安全対策について2点御説明させていただきます。
まず、砂川樫井線の交通安全対策について御答弁申し上げます。
御要望いただいております3カ所の信号機の設置につきましては、所轄であります泉南警察署に市より設置をお願いに参っております。
その後の経過を御報告いたしますと、泉南署の方からは大阪府警本部に対し、これらの3カ所を含めた信号機の新設要望の申請済みであり、交通量等の調査の結果を勘案し、警察本部において、その交通量や危険度など優先順位の高いところより順次設置されるものと聞いております。
また、市場赤井神社線と樽井大苗代新家線の交差点につきましては、砂川樫井線の供用開始に伴って交通量が増加することが予想されることから、交通量調査を行った後、優先道路を樽井大苗代新家線から市場赤井神社線に変更する交差点改良を行う方向で検討に入っております。
市場赤井神社線と国道26号の交差点の右折矢印につきましては、市場赤井神社線と樽井大苗代新家線の交差点改良を行った後にスムーズな交通動線を確保すべく、再度泉南署と協議検討を行うこととなっております。
続きまして、旧防潮堤に沿ってつくられた市道の交通安全対策について御説明申し上げます。
一般的に横断歩道の設置については、その交差点における信号機の設置状況や道路幅など道路形態と通過する車両数、歩行者、自転車数など総合的に勘案し、所轄の警察署が設置を行っております。
議員の御要望いただきましたりんくうタウン外周道路における横断歩道の設置につきましては、所轄である泉南警察署に設置要望がある旨をお伝えするとともに、設置の可否について協議を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
副議長(竹田光良)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の教育問題のうちで校区編成にかかわる部分につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
これまで校区編成につきましては、教育問題審議会学校教育部会におきまして、基本理念と校区の再編を含めた中間報告案が取りまとめられております。中間報告案が第4回教育問題審議会に提案され、第5回審議会で審議されました。この審議を受けまして、第12回学校教育部会において校区の再編案について各審議委員より再検討すべきとの意見が出されました。強い反対の意思表示を行った樽井区や隣接する浜区の住民代表のヒアリングの実施などを行う中で、4月25日に開催されました第13回学校教育部会におきまして、部会長より校区の再編案については一たん白紙に戻し、地域住民の意見を聞いた上で、今後審議をしていきたいという提案がございました。
現在、3月24日嘆願書の中に盛り込まれておりました意見書案についてさまざまな反対の意思表示がございましたので、その内容の分析に今取りかかっておりまして、ヒアリングも含めましてほぼまとまってきておるところでございます。事務局といたしまして、審議会の再開に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っております。
また、樽井小学校の当面の課題及びその対応策について御答弁申し上げます。
樽井小学校の児童数のピークは、平成19年度に1,000人を超えると見込んでおります。この対応策といたしまして、現在ある4つの空き教室を改修しまして、普通教室として使用することは可能でございます。しかし、運動場の面積、特別教室の使用頻度、少人数指導等に活用できる教室の確保など、児童の教育環境にとって大きな課題は解消できない状況にございます。
今後、教育問題審議会学校教育部会におきまして審議された子供の最善の利益を優先した学校規模の適正化、子供の安全等の基本理念に従いまして、市内各小学校の課題解決に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上です。
副議長(竹田光良)
南教育総務部次長。
教育総務部次長兼教育総務課長(南 省市)
それでは、私の方から市民プール、青少年の森の今年度の運営・管理についてお答えさしていただきます。
青少年の森の現状についてでありますが、平成16年度の利用者は延べ1,867人でございました。施設の主な利用目的は、デイキャンプが中心でございますが、その他にもさまざまなレクリエーションの活動の場として利用されております。「親子で土器づくり教室」では、土器焼きを家族ぐるみで体験させたり、専門の学芸員の方に来ていただきまして、昆虫観察会や野鳥観察会における野鳥の巣箱づくりやクラフトの作成などの催しも行われるなど、さまざまな青少年の森の活用が図られております。
今後は、行財政改革を進める中で、緑豊かな自然環境にある施設でございますので、創意工夫を凝らし、より多くの市民の皆様が青少年の健全育成の場として活用できるよう施設運営を行ってまいりたいと考えております。
それから、市民プールの件でございますが、7月の21日から8月の11日まで市内中・小学校の学校プールを開放いたしまして、8月12日より8月31日までの間、市民プールを14日間開放しております。なお、この分には月、火を除く毎日の開放であります。このようにしてより多くの子供さんがプールを利用できるように努めてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
副議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
最初に、差別事象についてから質問したいと思います。
市役所の玄関に「部落差別しない させない みすごさない」という看板が本日立てられているんですけど、私、29年、市役所の正面にああいう看板が立てられるということは非常に残念であります。
まず、最初に聞きたいんですけど、「部落差別しない させない みすごさない」となっておるんですけど、現実的に今、泉南市に部落があるのかどうか、それをまずお伺いしたい。
2つ目には、この看板を立てるに当たって、泉南市、泉南市教育委員会、泉南市人権啓発協議会ですか、これは単独で立てたのか、それともどこか団体に相談してこの看板を立てたのか、その点をきちっとお答えしてほしいと思います。
副議長(竹田光良)
橘人権推進部長。
人権推進部長(橘 正三)
先生先ほども御指摘ありましたように、平成14年3月、地対財特法が失効いたしまして、いわゆる特別措置法上に言います同和事業は終了しております。ただ、今の解釈といたしましては、法的に申しまして同和事業はなくなったということは事実でございますけども、現実問題として同和問題、部落差別はあるということでございますので、部落というものは現実には存在すると考えております。
それと、看板の件でございますけれども、やはりこの間、差別落書きあるいは校区問題に絡みまして部落差別問題が惹起しております。この件につきましては、当然現実問題として部落差別が起こったということでございますので、この看板を上げさしていただきまして、この事象を隠すということではなしに、事実、本市におきましても、まことに残念なことでございますが、部落差別があるということを皆さんに知っていただきまして、改めて部落差別をなくするために努力をしてまいりたいと考えております。この看板につきましては、表題の方にも書かしていただいてますように、泉南市、泉南市教育委員会並びに泉南市人権啓発推進協議会等の団体とも協議いたしまして作成したものでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
副議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
行政の認識はよくわかりました。2002年部落対策特別事業法がなくなって、線引きというのもなくなったと。地域、そういう存在もなくなったと。私は、これが基本的な認識であります。しかし、今の言葉、行政は部落は現実に存在しとると。だから存在する限りそういう差別意識はあるんやという、私はそういう行政の認識を初めて今再確認しました。
そうすると、この差別問題というのは、極めて今が基本的な認識の問題でもある、こういうとらえ方の中から、どういう差別の問題が出てくるか、誘発するか、この問題を私は少し聞きたいと思います。
それと、もう1つ、先ほど僕は泉南市、教育委員会、人権啓発協会ではないんです。それ以外の団体と相談したことがあるのかと、この看板について。そのことを聞いたんですわ。それ、ちょっともう一遍答えて。
副議長(竹田光良)
橘人権推進部長。
人権推進部長(橘 正三)
看板の作成につきましては、当然行政が主体となって行ったものでございます。当然、その中に名前も入れておりますように、人権啓発推進協議会の方にも御協力をいただいております。当然、いろんな形で相談をさしていただいております。そのほかにということでございますけれども、いろいろな方から意見はいただいておりますけれども、看板を立てるということにつきましては、行政の自主判断でございます。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
意見をいただいておると。意見をいただいておるんだから、全市民のすべての団体から意見をいただいてる。どんな団体ですか、意見をいただいとるのは。
副議長(竹田光良)
橘人権推進部長。
人権推進部長(橘 正三)
当然、名前を載せさしていただいておりますので、人権啓発推進協議会の方からも意見はいただいております。そのほかの御意見と申しましても、何というんですか、看板を立てることについては、先ほどからもお答えしておりますように、泉南市並びに教育委員会並びに人権啓発推進協議会の方で考え、また設立したものでございます。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
公平中立性であるべきですわ。ましてや特定の団体の、この差別の言葉もそうですわ。これをどのように、これが差別であるかどうかを、中立公正な行政がこれは差別であるとか、ましてやほかに違う団体の意見を入れて、これは差別であるとか、そういうことはおかしいでしょう。
それから1つ、私は差別落書き問題について、本来落書きというのは無責任な、特定な、書いた者がだれかいない、非常に無責任なやつです。これは、第一義的に消して済むことであります。消して済むことであります。差別問題については、行政がこれを自主的、民主的、市民の信頼の上に立って、この問題を進める気であります。市の職員さんを看板の中で300人近く動員しておると。消して済むことでありますわ。職員さん300をあそこへ動員して、落書きを見に行ったと。この落書きを見に行って、そのことが改めて流布、拡大再生産、そういう落書きを改めてまた拡大、流布、そういうふうに私はつながると考えてますよ。基本的には、いかなる落書きも消すこと。
それから、もう1つですわ。こんな悪質な落書きについて、なぜ泉南市当局は軽犯罪法で告発しないんですか。書いた人がどういう意図をもって書いたのか、そして何の目的があったか、こういうことは一切明らかになってませんよ。差別を目的にして書いたのか、それを。過去、こういうことがあったんですわ。えせ同和行為で書いたこととか、それから特定の部落解放同盟に対する運動に対して批判的な意味で書いた問題とか、それから団体そのものが書いたという問題まであるんですよ。そういう落書き問題、書いた人が全然わからないんだ。差別のために書いたのか、これもわからない。
まず、第1にこの問題については、本来そうでしょう。部落解放同盟の人でしょう。糾弾する──いや、書いた人を糾弾するんや、必ず。だれを糾弾するんですか、だれを。そうしたら、最終的にここに書いてありますわ。どういうことが結論かというと、まず看板が結論ですわ。まず看板が1つ結論が出てきました。落書き差別、しない、させない、まずこの市役所に看板を立てると。これはこの落書き問題の1つの結果。
もう1つは、市の職員が言うたんだけど、落書き認定を……、落書きのことをね、根強い差別に基づいてあの落書きが書かれたと。どうしてわかるんですか、これ。犯人わからないでしょう。聞いたいんですか、これ。何でそんなこと一方的に断定するんですか。それで、その結論はどうなってくるか。その結論は、こういう結論になってくるんですわ。(傍聴席より発言する者あり)どういうことを今後……(松本雪美君「議長、ちょっと注意しなさい傍聴席」と呼ぶ)どういう結論になるかというとね……(傍聴席より発言する者あり)(松本雪美君「注意してください」と呼ぶ)
副議長(竹田光良)
傍聴者。
16番(成田政彦)
全庁的な理解、認識及び差別事象に対応し、資質の向上並びに人権意識の高揚のために全員対象の職員研修をすると。それから、泉南市人権推進協議会、泉南市人権協会、泉南市人権教育協議会、泉南市在日教育研究協議会、本市の人権団体すべてに差別を許さない反差別の世論を形成されるようにすると。
これは犯人も何もわからないですから、市民全体を敵にするしかしようがないですわな、こういう考えでいくと。逮捕もない、告発もしてないやん。逮捕されることないよ、こんなん、告発もしていないのに。結論は、こういうふうに最終的に全市民を差別意識があると文書には書かれてますわな。さっき職員も言ったんですけど、そういう結論にならないよ、これは、こういう落書き事件というのは。これは何回もあったんです、過去。東大阪、郵政、新空港、この落書き事件は何回もあったんや。それで結論は、研修、研修。犯人不在のまま。ただし、郵政の職場はそういう結論を出してないんですな。郵政の職場の結論は、そういう結論は出してないんですわ。郵政の職場の結論は、我々はこの問題を厳しく指摘したので、近畿郵政局同和対策室のいわゆる590号通達によると、差別事象の分析のところで、行為者判明の事象は、事実関係、差別性、原因背景、見解、今後の取り組みとすると。しかし、行為者不明の現象は分析は行わないと、こんな無責任なのは行わないというのが、近畿郵政局のこれに載っとるんですわ。
私は、だからまず犯人を明らかにして、目的は何かと、これをまずはっきりすること。落書きについては消すと。当たり前のことだ、こんなん。そして誘発、そういうことをさらに誘発する、流布、そういうことはさせないということ、これは当然ですわ、常識で。今後の、今のやっとる泉南市の各団体、各研修、研修、このことで市民の方が、そのことを本当に差別をなくす、そういう自主的に受けられる、こういうことは私は必要だと思うんですよ。
これは何回も何回も私は繰り返し質問しとるんですけど、この問題について。全くこれ、反省されてない。しかし、今回だけちょっと市は殊勝なこと言うとんねん、ここでな。今回差別事件が起きたらどう──差別事件で市が言うとることがあるんですわ。市が、まことに残念やと。さっき言いましたな、教育、啓発が足りなかったと。まことに残念やということを市がここで言うてますわ。
それで、ちょっと教育委員会に聞きたいんですけど、私この本を持ってきました。「同和教育の実践」年間4冊。それで、教職員の研修はどれだけ行われたか計算もしました、人数、何回。膨大な予算と、こういう本。「わだち」でしょう。「人権」、「同和教育推進計画」、「わだち」、それから「同和教育の実践」。これだけ違いまっせ。「泉南市の教育」、ここに同和教育の本旨が書いてあるんですわ。こんだけあって、同和教育の弱さがあったと。これ40何号出てるか知ってますか、「わだち」は。43号出とるんですわ。恐らく60年代以降に出た。
これ、教育長、どう思います。弱さで出たんですか。あなた方の同和教育の中に問題があったんでないですか、仮に言うなら。もしそれが差別だったら。そうじゃないんですか。あんた、簡単に済まされませんよ、反省だけでは。
こう書いてあんねん。そうした中にもかかわらず、今、相次いでいる極めて悪質な差別事象が生起したことは、市としてまことに残念であり、心から遺憾の表明──当たり前や、そんなこと。であるなら、あなた方、差別なんやったら、まことに遺憾であるとは、どういうことや、一体。
私は、教育委員会の──真剣に言いまっせ。差別は、こういう発言は、なくす方向にきとるんですわ。市役所にあんなものバンと立てられて、何だと、今までやってきたことは。あんたら自慢しとったでしょう、得々と。教育長、ちょっと答えてくださいよ、それ。どんな成果があったんですか、この言葉一片ですむんですか、これ。毎年こんだけ出しとるんでっせ。平気な顔しとるんだから。
副議長(竹田光良)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
同和教育がどれだけ成果が上がってきたのかという御質問に対してお答えをさしていただきたいと思います。
6月議会におきましても、この教育問題審議会学校教育部会が出しました中間報告案に対しまして、嘆願書の中に差別的な部落差別にかかわる意見がたくさんあったということでございまして、その件にかかわりましては、差別を受けられました鳴滝地区の住民の方々におわびをしたというふうに思っておりますし、今もその気持ちは変わりはございません。教育委員会といたしまして、全力を挙げて部落差別を初めとするあらゆる差別をなくしていく、そういう人権教育、同和教育を推進をしてきました。その一環として「わだち」でありますとか、あるいは推進計画ですね、実践記録等々にまとめて、各学校園の人権教育、同和教育が拡大し、進化充実していくように取り組みをまとめたりしてきました。
その中で、我々も一生懸命、人権教育、同和教育に成果が上がるように、子供たちの心の中にある差別意識あるいはそういった偏見を払拭をするために、人権教育に真剣に取り組んできたわけでございます。
だけども、今回そういった中での事象が生起したということにつきましては、まだまだ心に届く人権教育、同和教育の実践が、まだ見直す部分があるのかなというふうに反省をしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
副議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
子供の中に差別の心がある。何、それ。子供に最初からそういうことがあるんですか。そうじゃないでしょう。「にんげん」という教育に、部落史てあるんです、これ。ここで初めて小・中学生はこれを学ぶんです。その中で、現実にあり得ないことが書いてある、いっぱい。川田村とか、部落の歴史、現実的に存在していないこと、それも非常に暗く書いてある、ここには。それで、何も泉南の──姫路の部落とか、各地のやつも、もうない、存在してないですわ、もう今。それを事詳しくここに書いてある。これを学んだ場合、子供たちが潜在的には僕はないと思う。子供たちはそんな差別なんか持ってない、僕は。これは学ぶことによって、学習することによって身につくんです、このことは。これは先生、教育長、そんなん当たり前のことやね。学習することによって学び、それがどういう事実か知るんですわ。
だから、僕ら言ったんや。正しい事実と認識を、現実的にはそんなひどい闘いの中で、こういう形の部落はなくなってきたと。平等な社会に進んでると。そういうことをありのままに教えるんだ。こういう悲惨なことばかり教えたら、やっぱりそういう──差別で彼ら思ったん違いますよ。それを現実と認識するんですわ。
それで最後ね、僕はこの「部落史を歩く」の中で、2002年の同和措置特別法について、どういうふうに部落史の中でとらえとるかというと、こういう書き方すると子供たちがね。それから30年余り、特別措置法は何度か名称を変えながら継続されました。地区ごとに計画を立て、それに基づいて新しい住宅が建ち、道路の工事……なくなりました。火事が起きても消防車が入ってこれない……、生活環境は改善され、そして特別措置法は終わりました。結婚問題、就職の問題、こういう問題は語れない、ここに。過去にそういう結婚問題がありました。しかし、それは改善されとる、60年代、40年かかって。そのことについては、この教育では教えないんですわ、部落史の中で。僕はこの「部落史を歩く」というやつを読んだけど、一言も出てこない、ここに。
こういうことを教えたら、子供たちは別に差別とかそんな心は持ってないし、正直にこれを読んでそう思うんじゃありませんか。部落に対する認識をゆがんでとらえるんじゃないですか。違いますか。私はあってならないと思うんです、そういうことは。その点、教育長どうですか。僕は、こんなん使うこと反対だけどね。
副議長(竹田光良)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私は、最初から子供たちの心の中に差別意識があるというふうには思っておりません。やっぱり子供たちが生活をしていく。そういった中でいろんな情報を得て、そして間違った情報としてインプットしたときに、差別あるいは偏見が子供たちの心の中に生まれる可能性はあるというふうに思っております。
私どもは、教育委員会として各学校園で人権教育、同和教育に取り組んでおりますけれども、それは正しい同和教育についての歴史、きちんと正しい科学的な認識を子供たちに持たせる意味で、同和教育、その教材として「にんげん」を使っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
副議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
僕はそう思わないんです。こういう悲しい落書きとか、書いてあることですわ。非常識かつ、あの文章。殺せとか、非常識かつ、ああいう書き方がね。だから、犯人は捕まえるべきだと言うんですわ。普通あれほど、何を目的にしとるのか。私はそう思いますよ。それに基づいて市民全体に対して研修、そういうことを大々的にやることについては、僕は反対ですよ。はっきり言うときますわ。
それと、市長にお伺いするんですけど、この間市長にある橋梁会社の社員が会いに来て、あなたは氏名を明らかにしなかったということなんですけど、今もその考えは変わらないということですか。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
まだそういうことをおっしゃってるんですか。会いに来たのは事実で、あいさつに来たということでございまして、そういうことについては強いてここで明らかにする必要はないと考えております。
副議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
契約検査課の方に聞くんですけど、国土交通省、道路公団発注の橋梁工事に関する指名停止業者一覧表で、11年の5月から、これは資料をもらってるけど、何でこれ──普通3カ月なんだけど、大きいので半年とか8カ月とか、こうありますわな。これはなぜこんなに延びとるんですか。実際、泉南市は3カ月ぐらいと聞くんですけど、これは何か理由をちょっと教えてほしいです。何でこんなに延びとんのか。
副議長(竹田光良)
大前財務部部長。
財務部長(大前輝俊)
今回、指名停止につきましては、独禁法による告発があったということで、当初18社でございましたが、その後、現在指名停止業者6社となってございます。これにつきましては、告発及び逮捕によって極めて悪質との判断から、3カ月から6カ月に指名停止期間を延長したということでございますので、よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
そうすると、三菱重工業もそうですし、極めてこの談合は悪質やと、この業者は。それだけで厳しいこういう処分が出たとあるんですけど、泉南市も、あの橋は橋梁だということはわかっとるんですけど、大阪府が発注すると聞いたんですけど、市長、どう──こんな悪質な業者が入札になると僕は考えられないんですけど、市長、ちょっと感想どうですか。答えはどうですか。こんな業者は入らないと市から言うと。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
当然、大阪府の指名業者、あるいは大阪府のこういう指名停止業者、これは当然排除されるべきでありまして、泉南市の指名停止要綱と大阪府は若干違うとは思いますが、そのあたりは泉南市の停止状況を見た上で、府とも当然協議をした中で一定の選定が行われるべきというふうに考えております。
副議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、砂川樫井線のことについてお伺いしたいんですけど、昭和48年に都市計画決定して、昭和51年に事業認可したんですけど、しかし本来だったら砂川駅前からさっき言った吉見岡田線につながると。これは通過道路でもないし、砂川駅前の交通混雑の解消にもなるし、もちろん開通すれば道路に商店が張りつくと。いろんな面で、この道というのは我が泉南市の一級の即するべき道路だと思ってます。
しかし、残念ながら一丘団地の団地の横の部分の300メートルしかできていないと。先ほどの尋春橋から砂川樫井の一部を通って2国に抜けるといったのは、実際これは砂川樫井線というより、柴田一丘市場線みたいなもので、砂川樫井線は途中でちょっと経過するだけで──そうや。砂川駅前から本来の路線じゃないですが、これ。長慶寺市場線の一部でしょう。実際、砂川樫井線の本来の姿違いますか。今、とまっとるやない、砂川樫井線、駅前でとまって、片木アルミの社長のところでとまって。ずたずたやん、これ。32年ですわ。昭和48年、32年。信達樽井線はどうですか。9年度に事業認可されたやつが、走っとったらもう21年、できるでしょう。これは56億。砂川樫井線は全部で30数億ですわな。あと予算そのものは道路だけで6億円ぐらいですわ。
しかし、砂川駅前のいわゆる都市計画決定もとってないし、あの問題が解決しないと、なかなか難しい面がありますわな。それと、片木アルミの社長の本宅の買収の問題、これがとまったままだと絶対開通もできないと。
こういう問題から見て、本来だったら信達樽井線より先にこの問題を解決するんやと。これこそ今から20年前、市長の前、平島市長のときですけど、彼が通るときは、砂川樫井線をまず第一にと政策を掲げとったんですわ。しかし、今日20年たっても砂川樫井線はああいう状況であります。
私は、そこで市長にお伺いしたいんです。あなたの認識は、信達樽井線に橋梁をつくる、橋の方が、認識上はどっちを、砂川樫井線は金額も少ないし、実際。事業をやっても金額も6億、もう少ないですわ。やろうと思えばできる。駅は再開発でいろいろ失敗して、あなたも理事長か何かやってたね。失敗していろいろあるんだけど、これは本来だったら砂川樫井線を先にやるべきですよ。よっぽどそれの方が市民が──市民ニード、僕は聞きました。市民ニードからいうたら、信達樽井線より砂川樫井線ですよ、ずっと。それで、イオンにまちの──あの駅前を見たらわかりますがな。もう全然寂れて、活性化もないと、ほってたらね。その点、あなたは信達樽井線を先に優先した。実質優先ですわ、これ。その点ちょっと市長の考えを聞きたいですわ、砂川樫井線と信達樽井線の。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
路線の性格が違うわけですね。砂川樫井線は生活道路。それから信達樽井線は都市軸としての位置づけがありまして、性格が違うということ。それから、両方やっております。あと市場長慶寺砂川線もやってます。3本の街路事業をやっておりますから、いずれも大切な事業でございます。
砂川樫井線については、間もなく尋春橋から一部一丘まで開通いたしまして、あと物件のあるところについても、先般もお話し合いをして、任意で交渉をするということでお互いに合意をいたしましたので、これから着実に進行していけるというふうに思ってます。
信達樽井線は、こういう1つの非常に有利な状態のチャンスをとらまえて事業を行うということでやっておりますから、その点理解をいただきたいと思います。
副議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
僕は、砂川樫井線については市に頑張ってほしいという立場ですよ。一生懸命頑張ってつくってほしいという立場ですわ。これはもう当たり前ですわ、一日も早く。そういうことを述べて終わります。
平成17年第3回定例会(第4号)(その2)
16番(成田政彦)
今の北出君の意見は、全く同意します。教育長の答弁は、全くアンフェアだし、言うとることがころころ変わってますわ。なぜ18年許可したか、それもわからないしね。これは全く答弁、行政で統一してほしいですわ。教育委員会自身もちょっとおかしいね、課長の答えがなくて教育長が出てくること自体も。アンフェアだから統一した答えをしてほしい。
〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕
副議長(竹田光良)
小山議員。