成田政彦議員の一般質問 平成17年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第4回定例会(第1号)
16番(成田政彦)
おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。久々のトップの一般質問で大変緊張していますが、よろしくお願いいたします。きのうは徹夜で質問をつくっていましたので、不十分な点もありますが、よろしくお願いいたします。
さて、最近、新聞、テレビでは悲しいニュースが相次いでいます。広島県広島市、栃木県今市市、京都府宇治市で児童が連続して殺害された事件は、全国的にも児童を持つ保護者を含めて深い嘆きと怒りの声が上がっています。私は、被害に遭われた児童の御両親と御家族の方に深い哀悼の意を申し上げます。また、このようなことが起きないように警察、行政、地域社会挙げて児童の安全を守る対策と運動が強く求められているのではないでしょうか。
さらに、このような事件が起きた背景は、構造改革路線に基づく勝ち組、負け組の存在と弱い者いじめが当たり前となっているゆがんだ日本社会構造を改めて問い直す必要があります。命を大切にしていく社会的規範の確立、行き過ぎたストレス社会の是正、人間の欲望を過度に刺激する社会の是正が必要ではないでしょうか。
子供たちにとって未来のない社会は、その国の未来も暗いと言わざるを得ません。弱者に冷たい社会は、温かい希望ある社会とは言えません。今、私たちは安全な社会づくりを進めるために、ともに連帯し協力し合うことが求められているのではないでしょうか。
さらに、この構造改革の中で最も悪い結果を出したのは耐震偽造の問題です。官から民とか規制緩和の名目で進められてきた建築確認行政の後退が、国民の生命と安全、権利を脅かしています。安易に建築確認検査を民間にできるとして開放した制度をつくった国にも責任があり、国として原因の究明と責任の所在、再発防止を徹底するとともに、被害を受けたマンション居住者の生活支援をすべきであります。
また、事件を起こした関係業界には適切な負担を求めるべきであります。日本共産党は、被害を受けたマンション居住者の安全と生活を守るために今後とも頑張る決意であります。
さて、私は市民こそ主人公の立場から、大綱7点にわたって質問します。
大綱第1点は、関西国際空港についてであります。
関西国際空港は3月にスカイマークエアラインズの羽田便撤退、全日空の上海便の中部空港への一部シフトなど厳しい経営状況です。さらに、2期事業を進める前提として、昨年12月の財務、国交両大臣合意で確認された2007年の発着回数13万回の実現は困難であります。ちなみに、2005年度は11万回程度です。さらに、中部空港や、来年2月開港予定の神戸空港との競争も必至であります。
関空会社は、長期的には空港需要は伸びると言ってますが、ことしの冬ダイヤが過去最高の週683便の予定と言っていますが、過去最高といっても昨年の冬ダイヤより3便ふえただけです。0.5%弱伸びたにすぎません。また、ことしの9月の中間決算も240億円の特別損失を出し、有利子負債額は1兆2,000億にもなり、年間二百十数億円の借金を返済し、毎年国からの90億円の利子補給でやっと黒字経営という状況です。
そこでお伺いしますが、経営と需要の見通しが立たない2期工事は中止すべきではないでしょうか。また、地盤沈下はいかでしょうか。
次に、りんくう開発についてお伺いします。
府のりんくう開発は550億円投資し、その結果は平成12年までに最終2,789億円の収入不足になるという大赤字のりんくう開発となっています。このため、府は今や赤字にまみれたこのりんくうタウンをバナナのたたき売りのごとく安く進出企業に貸し、やっとりんくうが埋まっている次第であります。
しかし、この府のりんくう開発の失敗は、当初市が計画していた空港本島とりんくうタウンからの50億円以上の収入計画が崩れ、今や空港本島、りんくうからの収入は、その半分もありません。泉南市の空港関連公共事業もこのりんくうからの収入を当てにしただけに、今日、市財政に与える影響は深刻です。赤字の原因は、りんくう開発の失敗にあると言っても言い過ぎではないでしょう。市として、今後のりんくうタウンからの税収の対策をお伺いしたいと思います。
大綱第2点目は、同和・人権問題です。差別を許さない立場から質問します。
国は、2002年に同特法を廃止し、基本的には同和地区はなくなりました。しかるに、人権推進部に同和政策課を設け、いまだ同和行政、人権行政を進めています。しかも、その中身をよく検討すると、同和優先の人権行政になっています。外国人問題、障害者問題、高齢者問題、男女共生など市は人権推進を幅広く言っていますが、先日来のいわゆる差別事象問題でも明らかになったことは、市役所の正面に掲げられたスローガンが象徴的に示すように、依然として同和問題が人権行政の主な柱になっています。
また、さらに11月9日には、部落解放同盟の役員を講師にするなど、市として行政の中立公正を投げ捨てたと言わざるを得ない同和研修を実施しました。
今日、部落差別については大きく解消の方向にあり、またその解決方法として、すべての市民が理解できるものでなければなりません。いわんや、行政が同和地区を設け他地区と垣根を設けるようなこのような同和行政を進めるならば、差別をなくす方向を行政から遠ざける結果となります。市として、今後の人権のあり方についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、信達樽井線についてであります。
信達樽井線については、当初イオンの要求で建設を急いだのは明らかでありますが、残念ながらイオンが来て交通渋滞が起きるということはありませんでした。今、りんくうには市内からの進入路は2本の道路があり、また府道もあります。緊急・必要性はありません。ましてや500億円近い借金を抱えている泉南市としては、財政的な体力もありません。信達樽井線建設では40億円近い借金が残ります。市長がこの借金にすべて責任を持つこともできないでしょう。いわゆる後年度負担といっても、その負担は私たちの子供たちに負担をかぶせるだけであります。今、市民が緊急に必要となっているのは、幼児・児童の安全を守る防災放送施設やコミュニティバスなど毎日の生活を守る施設ではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、信達樽井線については橋梁を含めて中止をすべきではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。
大綱4点目は、教育問題についてであります。
樽井小学校は既に27クラス以上になり、超マンモス化しています。運動場での体育の授業に支障を来したり、特別教室もつぶさなければならない状況となっています。信達小学校もしかりであります。市内のすべての校園舎の老朽化も進み、耐震を含めて早急の建てかえが必要です。
そこでお伺いしますが、現在、教育問題審議会での校区編成はどのような段階に来ているのか、お伺いしたいと思います。また、老朽化した校園舎の建てかえはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
大綱5点目は、砂川樫井線の交通安全対策についてであります。
JRにかかっている尋春橋の工事は来年3月には完成するが、完成後、多くの車が府道から砂川樫井線を抜けて一丘団地を通り抜ける。相当の交通混雑が予想されます。一丘中学校の生徒の通学路であり、事故も懸念されます。開通後の交通安全対策は十分にされているのか、信号の設置についても府との話し合いは進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
大綱6点目は、アスベスト問題と対策についてであります。アスベストによる健康被害と防止対策について質問します。
今、全国的に石綿の健康被害は、この間の被害実態の公表や諸調査結果から見ても、安全対策の不十分性は明らかであり、その責任は、大量の石綿の製造と使用を続けた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任が鋭く問われています。長年安全性を無視した結果、労働者のみならず家族と周辺住民へと健康被害の拡大は広がっています。
このような中で、泉南地域も戦前から石綿産業があり、その最盛期の昭和40年から50年は全国シェアの六、七割を占めていたと言われています。しかし、そのほとんどは中小零細企業で、現時点ではほとんど操業していないと言えるでしょう。しかし、歴史的な経過から見れば、潜在的な被害者があってもおかしくありません。市のアスベストの検診にも54名、泉南市地域のアスベスト被害を考える市民の会が樽井公民館で実施した健康診断でも90名以上が参加しているところから見ても、市内には多くの被害者がおられるのは確かです。政府発表でも、今後40年間でアスベストがんである中皮腫の死亡者は、全国的に10万人に上ると言われています。事態は極めて深刻です。
この間、共産党府会議員団は大阪府に、泉南市会議員団は泉南市に、アスベスト健康被害と防止策の徹底に関する申し入れを行ってきました。しかし、検診については府が実施しましたが、たった10月から3カ月、極めて不十分です。検診対象も限定されています。
そこでお伺いしますが、市としてアスベスト対策について現在実施されているのを含めて、今後の対策についてお伺いしたいと思います。
大綱7点目は、市における緑地の環境を守ることであります。
市内では開発が進み、貴重な緑が消えています。緑地の果たす役割は、温度を下げるなど健康的にも有効です。市としての対応をお伺いしたいと思います。
以上です。
議長(北出寧啓)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、大綱2点目、人権問題についての人権行政の現状について御答弁を申し上げます。
本市におきましては、人権問題を重要な行政課題と位置づけ、差別意識の解消に向けたさまざまな取り組みを行う中で、平成7年に人権条例を施行し、部落差別を初め障害者、女性、在日外国人への差別の根本的な解決に向け、職員が共通認識のもとに人権意識の高揚を図り、差別をしない、差別をさせない人権尊重の視点に立った施策、事業に積極的に取り組んでまいりました。
人権行政を推進する上で、人権啓発推進協議会など関係諸団体の御協力をいただき、人権擁護、人権意識の高揚を図るための取り組みを積極的に行ってまいっております。
人権推進部では、毎年、市民の皆様に人権について考えていただく機会として憲法、人権週間における市民の集いを初め、平和への取り組みとして戦争の悲惨さ、平和のとうとさを考えていただく非核平和の集い、人権思想普及のための各種講座などの実施に努めてきているところでございます。
最近では、平成15年度に男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの1つとして、泉南男女共同参画ルーム「ステップ」を開設し、市民の皆様方に御利用をいただいております。また、人権相談につきましても、人権擁護委員さんによる定期的な相談のほか、平成15年度より人権ふれあいセンターにおいて常設の人権相談を行っております。また、平成16年度から女性のための電話相談も新たに実施しております。
これらの取り組みを行っておりますが、近年、人権問題にかかわる社会情勢の変化や人権関係法令等の整備がなされている中においても、今なお人権侵害が生起する状況であり、本市の業務において、さらに人権の視点を見据えた行政運営を図る必要があると考えております。
人権行政の推進につきましては、人権は人間が人間として生まれながらに持っている個人として尊重される基本的な権利であり、日本国憲法や世界人権宣言等に共通する普遍的な理念であるとの認識のもと、今後とも一人一人の人権が尊重される明るい泉南市づくりを目指し、人権施策の充実、推進に努めてまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
金田総務部次長。
総務部次長(金田俊二)
それでは、私の方から関空関連につきまして御答弁申し上げます。
まず、関空の経営状況についてでございますが、関西国際空港の経営状況につきましては、昨年の16年度の連結決算におきまして初めて黒字に転じ、純利益も44億円を計上したところでございます。また、この11月に発表されました平成17年度の中間連結決算におきましては、複合商業施設等の減損損失等を計上したため中間純損失は190億円となってございますが、順調な国際線や昨年に比べて大幅に増加した国内線の効果もございまして、経常収益ベースでは増収増益となってございます。
続きまして、2期工事の経営への影響につきましては、今後の航空需要の伸びも航空審議会の答申でも予測されてございますので、2期供用後においても、もちろん関空の経営努力は当然のことでございますが、地元も含め関連機関等が一致団結して利用促進に努めることにより、十分クリアできるとお聞きしてございます。
次に、国内線の問題でございますが、国内線につきましては、開港以来、減便の傾向が続いておりましたが、平成16年の末に伊丹空港との一定のすみ分けがなされ、17年度より増便傾向となり、約3割程度国内線では増加となっている現状でございます。
しかしながら、皆様方も御存じのとおり、スカイマーク社の来年4月からの撤退や中国便のシフト等、依然として厳しい状況でございます。今後とも官民挙げての関空の利用促進に努めなければならないと考えてございます。
続きまして、2期工事の現況と沈下の問題でございますが、関空の2期用地造成工事につきましては、昨年来、滑走路や誘導路などを建設する場所を先行して作業を進めてございます。この先行部については最終工程となる2次揚土が完成し、現在、2007年の新滑走路供用を目指して舗装などの施設整備を行っておるところでございます。また、先行部以外の場所は引き続き2次揚土を行っているところでございまして、関空の2期工事は2007年開港ということでございますので、引き続き促進されていくべきものと考えております。
次に、関空島の沈下の状況につきましては、1期島におきましては、1年間の17点の平均沈下量を見ますと、開港時には年間50センチの沈下であったものが、年々3センチから4センチずつ減少してございまして、平成15年の1年間では14センチ、平成16年度では12センチとなってございます。したがいまして、測定結果において沈下量が減少傾向でございます。平成13年1月に公表した最終的な沈下は12メートルから12.5メートル程度と、大きくずれずに収束するという見通しに沿った沈下状態であると考えております。
次に、2期島の沈下予測につきましては、1期島の10年余りの観測結果をフルに活用いたしまして、ボーリング調査や最先端の土質試験方法による成果など分析し、評価の結果、工事開始からほぼ沈下が終わるまでの間の海底地盤の平均的な沈下量は18メートル程度と予測されております。なお、現在までの沈下量でございますが、約11メートル沈下してございまして、これについては予測どおりの状況となっており、開港後、50年をかけまして5メートルから6メートルの沈下を予測しているとお聞きしてございます。
それから、りんくうタウンの現在までの進捗状況についてでございますが、南地区における分譲と定期借地の状況につきましては、この11月末現在で分譲の合計が12.9ヘクタール、定期借地の合計が23.5ヘクタールでございまして、分譲及び定期借地を合計した率が76.9%となってございます。引き続き率の向上を目指してまいりたいと考えております。
私の方からは以上でございます。
議長(北出寧啓)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
私の方から、りんくうタウンの税収ということで御答弁さしていただきます。
りんくうタウンからの平成17年度の税収でございますが、見込みということで、イオンモールの進出などに伴いまして、りんくうタウンへの企業の立地決定を含む進出率が、先ほども答弁ございましたように76.9%となっております。平成16年度と比較いたしまして、現在のところ固定資産税あるいは都市計画税あるいは交付金を含めますと約3億7,600万程度の16年度比の税収増を見込んでおります。
また、今後の見込みということでございますが、りんくうタウンへの企業立地が進んでおりますので、まだ税収の伸びがあるのではないかということを予測いたしております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、大綱3点目の信達樽井線について御答弁を申し上げます。
まず、建設に対しましては中止すべきではないかということでございますが、道路につきましては、車、人の交通路を確保するとともに防災空間、環境空間、上下水道のライフラインの収納空間としての機能を持ち、まちづくりの根幹的な役割を担う都市施設でございます。段差や起伏のない幅員4メートルの歩道空間と1.5メートルの緑地帯を両側に設けますことにより、環境に配慮しながら高齢者や身体障害者などのだれもが安全に安心して通行できるユニバーサルデザイン化にも努めてまいりたいと考えてございます。
また、本市は平成15年12月の中央防災会議におきまして東南海・南海地震の防災対策の推進地域に指定されており、信達樽井線のように幅員が20メートルを超える道路につきましては、延焼防止効果が働くとともに、緊急避難、救助活動などを円滑に行えるといった防災効果が期待されております。
これらのことから本路線につきましては、その必要性を議会に十分説明し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の教育問題のうち、校区編成について御答弁申し上げます。
これからの泉南市の教育のあり方について検討いただく目的で、昨年4月に教育問題審議会を発足させました。審議会におきましては、諮問事項に応じ就学前教育部会など3部会が設置されまして審議が行われてまいりました。
学校教育部会においては、開かれた学校づくり、学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、学校規模の適正化と施設設備の整備について審議を重ね、学校区の再編を含む中間報告案が取りまとめられ、第4回教育問題審議会及び第5回教育問題審議会におきまして中間報告案の提案、審議が行われております。
次いで、第12回学校教育部会、第13回学校教育部会が開催されましたが、この部会を最後に審議会並びに3専門部会の審議が中断いたしました。これは学校教育部会において審議されていた校区再編案に対して、住民の理解、納得を得ることができず、事態収拾に長期の時間が必要だったからでございます。
また、樽井区から提出されました嘆願書及び傍聴者の意見書の中に、同和地区に対する忌避意識、偏見に基づく部落差別事象が確認されました。これらのことにつきまして対応していく中で、このたび3専門部会及び審議会の再開の運びとなりました。
再開されました教育問題審議会の3専門部会におきまして、今回の校区問題に係る差別事象について部会としての見解及び今後の答申への反映について議論いただいております。
特に、学校教育部会におきましては、子供の教育を受ける権利を保障するために、子供の権利を優先する適正化、人権を尊重する適正化など5点の学校規模の適正化をこれまで検討いただいてきました。今後、人権行政の取り組みの強化に向けた議論が進められ、学校教育部会の最終報告案から答申へと議論が深められると考えております。
教育問題審議会からは、平成18年3月に最終答申をいただく予定となっておりますけれども、今後、校区再編につきましては、新たに18年度校区問題を検討する審議会を立ち上げまして、この答申を最大限に尊重するとともに、住民の理解と納得を得る努力を行い、次代を担う子供たちの最善の利益を最優先に新たな校区再編がなされるよう努めてまいりたいと存じております。
議長(北出寧啓)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
それでは、私の方から学校園の施設整備について御答弁申し上げます。
学校園の施設整備につきましては、平成12年、13年度におきまして耐震の予備診断を行いました。そのときにあわせて全24校園の保全調査も行っております。その保全調査に基づきまして、学校園の方と年1回、協議を行っております。その協議に基づいて、我々学校の方とも創意工夫しながら、教育に支障の出ないよう整備を図ってまいりました。
増改築につきましては、今年度につきましては信達小学校の生徒増によります教室不足ということで、今年度2教室を増築いたしました。今後につきましては、耐震診断をこれから行っていくわけですけども、学校の整備等につきましても耐震診断と同時に行っていきたいというふうに考えておりまして、文科省の補助事業を活用して計画していきたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、砂川樫井線の交通安全につきまして御答弁さしていただきます。
御要望いただいております3カ所の信号機の設置につきましては、所轄である泉南署に市より設置要望をいたしております。一般的に信号機の設置につきましては、所轄警察において設置可能かどうか現地での検証を行った後、大阪府警本部に対し信号機の設置要望を行い、交通量調査の結果を経て府警本部において、その交通量や危険度合いなど総合的に勘案し、優先順位の高いところより順次設置されております。
御指摘の3カ所の信号機の新規設置については、大阪府警本部より所轄警察署に対し、本年度中の設置は難しいとの返事があったと伺っております。しかしながら、信号機の必要性は認識いたしておりますので、来年度以降もこの3カ所について引き続き設置要望をお願いしたいと考えております。
続きまして、緑の環境を守るということで、多分──多分では失礼なんですが、空き地の雑草のことだと思います。
本市では、従前より泉南市あき地の適正管理に関する条例を制定し、雑草等が茂り、周辺の生活環境を著しく害している場合、同条例に基づきまして空き地の雑草を除草するなど適正管理をするよう土地の所有者や管理者に対し通知文を送付し、指導しているところでございます。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱6点目のアスベスト問題とその対策について御答弁さしていただきます。
アスベストによる健康被害は、全国的に関係企業から相次いで公表され、健康不安が急速に広がっております。本市におきましても、過去にアスベスト工場が多く存在し、また多くの市民が従事していたこともあり、市民のアスベストに対する健康不安の解消を図ることが重要であると認識いたしているところでございます。
去る10月21日に、大阪府の協力を得まして、40歳以上の市民を対象に緊急肺がん検診を実施いたしました。当日は54名の市民が受診され、レントゲン検査、喀たん検査が行われました。その結果につきましては、精密検査が不要な方が48名で、精密検査を必要とする方が6名おられました。その6名の方の精密検査の結果については、まだ出ておりません。ただ、その6名の方につきましては、専門の医療機関で精密検査を受けていただいているということでございます。
このように本市におきましても、今回検診を受けていただけなかった方も多くおられると予測されますので、今後ともアスベストによる健康不安のある方を対象に検診のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
最初に私は、同和、人権の問題から質問したいと思います。
去る11月9日に行われた同和研修で、部落解放同盟の大阪府連書記長が講師となりました。私は行政の中立・公正の上で、特定の団体の、ましてや運動論などいろんな違いがある中で、こういう団体の書記長を講師になぜ選んだのか、その理由をまずお伺いしたいと思います。
2つ目は、市職員175名がいわゆる同和研修で参加をされていますが、これは条例上どういう名目で出張させたのか。ここには保育所、消防を含めて緊急必要な、毎日お子さんを預かっている、そういうところからも参加していますが、その保育所や消防のこういうサービスは、どのように保つように考えられているのか、それをお伺いしたいと思います。
3つ目は、教職員の問題であります。当日、教職員は年に1回の、岬町から熊取町までの中学校教育研究会というのが年に2回予定され、毎年これに中学校の先生たちは自主的研修として半日休む、これが当日の教職員の皆さんの予定だったろうと思います。これがなぜ同和研修に大量に参加するようになったのか。子供たちの教育、年に1回行われるこういう中学校研修会をなぜおろそかにするのか、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。
それから、アスベストの問題なんですけど、泉南地域におかれましては、明治以来、泉南の主要な産業としてこのアスベスト産業は行われてきました。私は一般質問で指摘しましたように、先ほどの答弁にありましたが、6名、率でいくとかなり高い人が中皮腫要精検と、こういう状況ができております。
政府は、この問題については1975年の実態でWHOががんということを指摘したにもかかわらず規制をせず、今日のこういう被害を広げたというのは、これは事実であります。そういう点で、泉南の歴史の中で戦後もこのアスベストの被害というのはかなりあると思われます。
まず、お伺いしたいのは、1つは、この泉南市内におけるアスベスト工場の実態であります。どの程度工場があるのか。
そして、検診の問題なんですけど、大阪府の検診は10月から12月のたった3カ月です。これで泉南市内の人たちのアスベストの被害者の検診ができるんだろうか、甚だ疑問であります。特に、要精検というのはCTで1万円かかると言われています。2万円かな。とても負担、いわゆる労災とか工場の労働者を除いて、一般住民が検診を積極的に受けるということは、お金の面でも極めて困難な面があります。そういう点で府も同時にすべきですが、市として全住民を対象にこういう検診をやはり集中的に進める、こういうことがまず必要だと思われますが、以上の点について御答弁よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いの講師の選任について、私の方から御答弁を申し上げます。
平成17年11月9日に実施をいたしました差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いにつきましては、多くの方々に御参加をいただきました。
集いの目的は、今般の一連の差別事象を大きな教訓と真摯に受けとめ、二度とこのような差別事象を生起させないことはもとより、あらゆる差別を許さない人権尊重の地域社会づくりに向けた礎となるように行政と市民の皆さんがともに考えていただくことを目的としたものでございます。
また、職員の参加につきましては、人権問題は市民の皆さんと行政がともに考えなければならない問題でありますので、人権意識の醸成を図るための職員研修として参加させたものであり、平日の集いということもありましたので、それぞれの所管部局の業務に支障を来たさないように業務管理体制を十分に調整をした上で参加をさせております。
御指摘の講師の人選につきましては、大阪府の審議会答申にも、今後の同和問題解決のための基本目標は、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会を目指して、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を図ることにあると明記されておりますように、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を今後の取り組みの重要な課題と受けとめ、市民の差別意識、人権意識の高揚を図る観点から今回の集いのテーマといたしたところでございます。したがいまして、地域コミュニティのシステムづくりに精通し、また研究をしておられます近畿大学教授の北口先生にお願いしたものでございます。
人権問題は、基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、今後とも人権意識の醸成ができる施策の展開に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
学校の教職員がこの研修に参加しました。この日は岬町から泉南市までの中学校の教員の研修会、教科別部会があったんですが、各学校で工夫しまして、例えば英語の先生が3人おれば2人そちらに行くと、1人こちらの研修会に参加すると、こういう形でうまく支障のないように運ばれたと聞いております。
それから、今回のこの事象につきましては、本当に生きた教材ということで、学校現場におきましても非常に大切な問題であり、今後の同和教育に生かしていくべき研修でありますので、そういった意味で参加することに大いに意味があったと考えております。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から泉南市内におけますアスベストを扱っている事業所のことについて御答弁さしていただきます。
現在、市内でアスベストを扱っております操業中の事業所は1社ございます。また、過去において泉南市内で操業いたしておりました事業所につきましては、大気汚染防止法に係る特定粉じん発生施設の届け出工場が2事業所、大阪府生活環境保全等に関する条例に係る特定粉じん発生施設の届け出工場が9事業所、計11事業所がございます。現在、これらの事業所におきましては、1社を除きすべて休業または廃業されております。これらの事業所につきましても大阪府とともに立ち入り検査、現地調査、聞き取り調査等も行った結果、5社につきましては業種変更ということになっております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、市長にお伺いします。
部落解放同盟の大阪府連の書記長が講師になったことについては、コミュニティの問題等いろいろ言われましたが、しかし私の知る限りでは、差別問題とか同和問題には大学の教授はたくさんおられます。何も運動論がいろいろ分かれ、例えば八鹿高校事件など暴力事件まで起こした、そういう団体の府連の書記長を講師にするということ自体は、私は大きな問題があると思いますよ。市長は、正面から部落解放同盟の府連の書記長をなぜ選んだかということに答えていない。
行政が中立・公正、これは当たり前であります。それを侵しているのは何か。部落解放同盟の府連の書記長を講師にするというのは、私は正しくないと思います。私は、その点についてもう一度市長にお伺いしたい。
それから、2つ目は教育委員会にお伺いします。私のところに匿名でこういう文書が送られてきました。家庭訪問について、鳴滝地域教育推進会議。家庭訪問について、泉南中学校。これは11月1日に差別を許さない集会に御参加くださいということで、差別を許さない保護者と教職員の集会、11月1日。これは行われたんですけど、このとき鳴滝第一、第二保育所、それから泉中の教師の中でこういうことが多分やられただろうと思うんですけど、この中で、この保護者と教職員の参加を呼びかけるために、教師とか恐らく職員が雄信地域、それから樽井地域、鳴滝地域に訪問活動したと思うんです。
その中で、私、大きな問題があるのは、この訪問に際して、今日起きた差別事象について、これを保護者にまず訴えなさいと。しかし、ここにあるんです。課題の対処の仕方、1、わからないことはわからないと言う、そして学校に持ち帰る。2、保護者自身の思いを正確に受けとめ、忘れないうちに記録する。3、保護者自身の発言が差別発言でないかと思われるとき、発言についてしっかり聞き取る。なぜそう思うのか、発言の背景も尋ねる。それはおかしいと思います、学校に持ち帰らせてもらいますと一言伝え、決して同意の受け答えをしない。4、保護者からこんなことを見聞したと言って差別的な内容が出たとき、いつ、だれが、どこで、どんなことを、正確な事実を聞き取る。保護者自身の考えを尋ねる。それは間違っていると思うんですが、学校に持ち帰らせていただきます。その一言を伝え、決して同意の受け答えをしない。3、4とも忘れないうちに、できるだけ思い出し記録をとる。速やかに同担・管理職に報告する。管理職が内容により教育委員会に報告する。
これは鳴滝地域教育推進会議という、こういう文書がまかれているんです。まず、この事実、こういう文書があって、このいわゆる保護者と職員の集会を成功させるために回ったのか。大変なことですよ、これ。地域の人たちの言動をチェックする。差別的な言葉は吐いてないか。そして、その差別的な言葉があったら、それをチェックする。そして、それを教育委員会に持ってきて、今、集まっとるかどうか知らんですよ。これ、人権侵害と言っても過言ではないでしょう。なぜそういうチェックをするんですか、そういう指導をするんですか、教育委員会は。まず、こういう事実があったのか。
それと議長、この資料について直ちに教育委員会が取り寄せて配付してくださるよう要望します。
まず、こういう事実があったのか、こういう人権侵害をしとるのか、地域に。こういうことが例えば雄信地域、樽井地域、鳴滝地域、こういうことが事実知らされたらどう思います、これ。
以上です。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
最初の講師の問題について、再度御答弁を申し上げます。
もちろん講師をお呼びする場合には、今回の会の趣旨、目的、こういうものが1つあるということでございます。それは、先ほど申し上げましたように、今後の同和問題を解決していくということにありましては、やはりすべての人の人権が尊重される豊かな社会づくりが必要であると。そのためには周辺の地域と一体となったコミュニティの形成を図ることにあるというのが、府の答申にも出ているわけでございまして、したがいまして今回の1つの焦点といたしまして、周辺地域と一体となったコミュニティの形成ということをテーマとして取り上げたわけでございます。
したがいまして、大学の先生にしても、いろんな分野があろうかというふうに思いますけれども、地域コミュニティのシステムづくりということについて精通し、また研究もされておられます近畿大学の北口先生にお願いをしたということでございます。
その結果については、アンケートにもあるかというように思いますが、講演内容については、ほとんどの方が、とてもよかった、あるいは非常によかったということでございます。また、話の内容も理解がしやすかったと、よくわかったという方が圧倒的でございまして、そういう意味では広く市民の皆さんに、今回の集いの趣旨なり、あるいは先生のお話ですね、こういうことが理解されたのではないかということで、非常に意義のあった集いではなかったかなというふうに思っております。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
11月1日の保護者集会に備えまして、3校の職員が家庭訪問を行っておりますと聞いております。といいますのは、主催は教育委員会ではありませんので。
その中で、家庭訪問をする中で教員は保護者からいろんな思いを聞かされております。被差別体験の話も聞かされております。そういったこともあり、家庭訪問をする中で保護者の思いや痛みやさまざまなことを吸収できて非常によかったという教員の声は、こちらの方に届いております。
それから、もう1つ、そういった差別的な発言云々につきまして、同担・管理職を通して教育委員会に報告があったのかということですが、そういったものは一切聞いておりません。
議長(北出寧啓)
飯田部長、成田議員が指摘された資料の存在が確認されてるかどうかをお答えください。
教育指導部長(飯田 実)
その文書についても、私どもはまだ現在のところ確認はできておりません。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
まず、市長にお伺いします。
市長、コミュニティ社会、それはよくわかります。だが、私はそういうことを言うとるんではないんです。私は、今日の時点において部落解放同盟について、特定の団体を呼んで、それも府連の運動の書記長を呼んでやるということはふさわしくないと、行政から見て。運動についてはいろいろありますわな、こんなのは。我々も運動してます。だから、そういう特定の団体を呼ぶということは、行政が、これは言われますな。部落解放同盟寄りですなと、あなたは。そういう講師を呼んだら、そう言われても仕方ないでしょう、これ。中立・公正で大学の教授、コミュニティ社会でも調べてください。いろいろあります、そういうことを研究してる学者はたくさんあります。だから、何で、たくさんの多くの学者がいる中で部落解放同盟の府連の書記長をこういうふうに選んだか、私はそれに疑問を持って質問したのに、市長はそれには答えてない。いまだに答えてない。私ははっきり言います。
それと、先ほどの、教育委員会は教育の中立・公正の面から見ても、どんな教育をしとるんですか、これ。部落差別をなくす、当たり前。絶対必要ですよ。しかし、地域との理解があり、お互いに話をする、疑問を持たない、交流をする、さっき市長が言ったでしょう、コミュニティ。お互いの社会が垣根を持たずに交流して、その中で部落差別をなくしていく、当然のことであります。私もそう思います。
しかし、これはそうではないんだ。最初から父兄に対して差別的言動はないのか、そういうことを最初から恣意的に意図を持って調査に入っていくと、こういうことやっとるんですよ。これで地域のコミュニティはとれますか、こういうことを知ったら。部落差別はこれでなくなりますか、こういうことで。僕は怒り心頭に来てます、この文書を見て。長年にわたって一生懸命みんな頑張って部落差別をなくしてきとんねん。それで、教育長どうですか。あんたらのを聞いとるとね、全くはっきり言えへん、このことについても。大体、あなた方教育委員会は、いつも中学校の校長先生、いつも月に1回お話、特に泉南中学は近くでしょう。だから、いつも行っておられるでしょう。知らないなんていうことはあり得ないですわ。隠しとるとしか言われない。議長、はっきりこれ公文書です、出すように言うてくださいよ。
議長(北出寧啓)
申し上げます。今、成田議員が指摘した資料に関しましては、教育委員会は現在知らないというふうに申しております。したがって、教育委員会に申し上げます。学校において生起した学校問題の一部でございますので、管理責任として教育委員会がこの事態を調査し、その結果について報告をするように指示いたします。
向井市長。
市長(向井通彦)
前の議会でも議論があったと思うんですが、今回お呼びした講師の立場ですね、人はいろんな役職を兼ねておられる場合が非常に多いわけでありますが、今回は近畿大学の教授という形でお呼びをしたわけでございます。成田議員がおっしゃっておられるような立場で呼んだということではございませんので、成田議員は近畿大学教授というお話が1つも出ないんですよね。私どもは近畿大学教授という北口先生ということでお招きをしてお話をいただいたということでございます。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど飯田部長の方から11月1日の保護者集会について御答弁をさしていただきました。
私どもの主催ではございませんで、これは鳴滝地区教育推進会議の主催の集会であったわけでございます。鳴滝第二小学校の講堂いっぱいに保護者の方々が集まられて、差別を受けた人たちのつらい思いを語り合って、差別をなくしていこうという思いがあふれた集会だったというふうに聞いております。
これは、先ほどから申し上げておりますように、学校主催の集会でございましたので、この集会を成功させるために教職員が家庭訪問をしたということでございます。そういった呼びかけの文書を学校長がつくったということでございますので、また学校長の方に質問をしまして、調査をしてみたいと思っております。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
教育委員会は全く管理能力がないと、そういうことを言うとるんですよ。それは勝手にやったんやと。そんなことありますか。特に教育長、そうですか。あんた、管理能力──鳴滝の小学校で開かれたこと、全くわかって……、他人事のようにしゃべってる。そんな、もしそうだったら、あんた管理能力ないでっせ。あんた管理能力ないわ。もし本当にそんなこと言うとったら。
同和研修というのは、差別をなくすための研修でしょう。非常に大切なことですがな。そのための保護者集会やったんでしょう。そのことを教育委員会が知らん、直接関係ないと、そんなことをよく言うわ。私は全く納得できない、そういう教育委員会の態度は。責任をどこかに転嫁するような態度でないですか。教育長、もう一遍答えなさいよ。知らない。いいかげんなこと言うなよ。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど私の方から報告をさしていただきましたように、11月1日の保護者集会については、内容は詳しく我々は報告を受けております。知らないというわけではございません。
我々も地元の方々と一緒に、今回連続して起きた差別事象について、連携をして、一緒になって、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくしていくという取り組みとして、この集会を高く評価しておりますし、我々も今回の差別事象の生起については責任を感じておるところでございますので、一緒になってコミュニティづくりに邁進をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。