成田政彦議員の一般質問 平成18年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第1回定例会(第2号)(その1)
16番(成田政彦)
おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
さて、2006年度政府予算案は、今、国会で審議中で、小泉構造改革路線の総仕上げと言われているが、その内容は国民に対する本格的大増税となっています。予算案には、所得税、住民税、定率減税の廃止が盛り込まれました。これは、2005年度予算で定率減税半減と合わせると所得税で2.5兆円以上、住民税で0.8兆円、合わせて3.4兆円近い大増税となります。
自民党や公明党は、サラリーマン増税は行わないと公約しましたが、明らかに公約違反です。この増税の8割以上がサラリーマン世帯の負担となります。こればかりではありません。予算案には、今後3年間で介護保険料の引き上げ、厚生年金保険料の引き上げ、酒税・たばこ税の増税を合わせると3.9兆円増税計画も含まれています。まさに国民に対しては重い負担となっています。
その反面、トヨタ自動車など大企業は空前の利益を上げています。昨年9月末の民間非金融法人企業の剰余資金は83兆円に上っているとされています。そのほとんどは大企業が得ています。にもかかわらず、1999年に定率減税と同時に実施した大企業、大資産家に対する減税対策、法人税引き下げ34.5%から30%へ、所得税の最高税率引き下げ50%から33.7%については、すべてそのままです。
今、開かれている国会質問で志位日本共産党委員長は、小泉内閣のもとでの大企業の利益追求最優先、弱肉強食の経済路線は、日本社会に貧困と社会的格差を新たに広げていることを明らかにし、今必要なのは国民に大負担増と大企業・金持ち優遇の政治ではなく、国民の幸せを第一に考える政治をすべきであると主張し、質問しました。
もちろん、地方政治も立場は全く変わりません。今、市民生活が大変なとき、それを支えるのが地方自治ではないでしょうか。
私は、その立場に立って大綱6点にわたって質問します。
大綱第1点目は、関西国際空港問題についてであります。
2月16日神戸空港が開港し、関西3空港時代へと入りました。既に伊丹空港は2004年だけでも国内線の旅客は1,948万人に到達し、これに対して関空の国内旅客数は418万人です。神戸空港は1日30便とはいえ、今後の関空への影響は必至です。関空は、現在1兆円の有利負債を抱え、経営状況も国からの利子補給90億円を受けて、やっと黒字という厳しい状況です。しかも、来年2期工事完成までに13万回の離発着は不可能と言われています。
そこでお伺いしますが、関西3空港時代を迎え、第2滑走路ができても今後の関空の経営状況は極めて厳しいと思われますが、市としての考えをお伺いしたいと思います。
大綱第2点目は、同和行政と同和教育についてであります。
既に政府の同特法の廃止で同和地区は法律上なくなり、地域を線引きするような差別的な行政をする根拠はなくなりました。しかるに、市は依然として市役所の正面に部落云々という看板を掲げたり、人権推進部に同和政策課を置くなど、あってはならない、今まだ同和、部落を存在させるような差別的な行政をしています。市はこのような同和行政は一切廃止すべきです。市の対応をお伺いしたいと思います。
次に、同和教育についてであります。
私は、12月議会で昨年11月1日に鳴滝地域推進会議の主催で集会が開かれた際、6校・園・所の職員が保護者を訪問するときに持っていった家庭訪問についての文章は、保護者を含め鳴滝、樽井、雄信地域の住民の人権侵害を侵しているとして厳しく指摘し、教育委員会にその経過とこのようなことは二度としてはならないと求めましたが、教育委員会の対応をお伺いしたいと思います。
また、4月に大阪府が実施する学力調査についても、その全容をお伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、砂川樫井線問題であります。
4月1日よりJR阪和線にかかっていた尋春橋が整備され、その結果、府道和泉泉南線より尋春橋を抜けて砂川樫井線を通って第二阪和国道に至る車が多くなることが予想されます。この道路の周囲には、2,256世帯の一丘団地、周辺マンション、民家があるばかりか、一丘幼稚園、一丘小学校、一丘中学校があり、地域住民を初め幼・小・児童・生徒への交通事故が懸念されます。現在、一丘団地自治会を初め、一丘幼・小・中PTAより、交通事故防止のために信号、歩道の設置の要望が市及び泉南警察署に出されております。現状ではどのような対策が講じられるのか、お伺いしたいと思います。
大綱4点目は、行財政改革です。
市は、過去2回を含めて現在3回目の行財政計画中ですが、財政状況は依然厳しい状況です。既に歳出減は行き着くところまで来ており、市民への負担、職員の給与カットには限界があります。そして、貯金の食いつぶしでは再建の見通しは出てきません。特に税収では一向に解決のつかない滞納、市内内陸部からの税収減、さらに国の三位一体による税収減など厳しい状況です。空港島からの税収も減収の方向です。りんくうからの増収と言っていますが、市が当初計画した税収から見てもほど遠いものです。
そこでお伺いしますが、今後の市の税収の見通しと行革の方向性についてお伺いしたいと思います。
大綱5点目は、介護保険についてであります。
ことしは介護保険5年目の見直しに当たっています。今回の見直しでは、2006年度から高齢者の住民税からの公的年金など控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という4つの税制の改悪が行われました。
その結果、これまで住民税非課税だった高齢者が、収入は変わらないのに課税対象者になるために高齢者の6人に1人が保険料段階が上昇するという深刻な状態になります。
共産党国会議員団は、これでは高齢者にとって重い負担となるとして政府に負担軽減を求めましたが、その結果、政府は2年間の激変緩和をすることにしました。しかしこれでは不十分です。市においてきめ細かい対応が必要です。
さらに、今回の改正で小泉内閣は今後の給付費を削減するために、自立・自助を強調し、高齢者のサービス利用を切り下げ、国民の負担をふやそうとしています。具体的には、ホテルコストや食費や介護施設の居住費を介護保険の対象外にしたり、さらに新予防給付の導入で軽度のサービスを切り捨てます。また、今まで公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険に取り込み、国の負担を減らします。このことは、国が当初から理念としてきた介護の社会化を投げ捨てて、高齢者に対し自立・自助の制度へと介護保険制度を大きく改悪しておると言っても言い過ぎではないでしょう。
そこでお伺いします。市として、今回の介護保険制度の改悪で、加入者にとって重い負担にならないようにするため、独自の軽減策をすべきだと思いますが、対応をお伺いしたいと思います。
大綱6点目は、校区編成についてであります。
教育審議会では、校区の編成は新たに2006年度から審議会を立ち上げるとしているが、当面過密校の樽井小、信達小学校に対する対応は緊急に必要と思われますが、その対応をお伺いしたいと思います。
以上であります。よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、人権関係のことについて御答弁を申し上げます。
人権関係に対する予算あるいは事業は、すべての人の人権が尊重される社会づくりのために、あらゆる分野において人権の視点に立った施策、事業を推進するための予算であり、また施策であります。
人権施策の課題といたしましては、同和問題の解決、男女共同参画社会の実現、障害者の人権尊重、子供の人権尊重、在日外国人にかかわる問題、高齢者の人権尊重、個人情報の保護等に関する取り組みを行うものであります。
人権施策の課題の1つが、同和問題の解決に向けた取り組みであります。同和施策としての国の財政上の特別措置、いわゆる地対財特法につきましては、同和対策事業は平成14年3月をもって終了をいたしております。
これまでの事業の成果としての同和地区の生活環境等の整備は一定図られましたが、平成11年(1999年)の本市の市民意識調査や今般の一連の差別事象からもわかりますように、差別意識の解消が進んでいないことなど、同和問題はなお解決されたとは言えない状況であります。また、府が平成12年(2000年)に実施した実態調査でも明らかになっておりますとおり、進学率、中退問題など教育の課題、失業率の高さ、不安定就労などの労働問題等の課題等が残されております。
これらの課題の解消を図るためには、今後とも同和問題解決のための取り組みが必要であり、そのための施策を積極的に推進していかなければならないと考えております。今後ともすべての市民の基本的人権の擁護と、信頼される市政の推進に努めてまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の学力実態調査並びに校区再編の問題につきまして御答弁を申し上げます。
まず、学力実態調査の方から御答弁申し上げます。
今般、平成18年度に大阪府教育委員会が実施いたします学力実態調査は、府内の公立小・中学校──大阪市を除きますけれども──における児童・生徒の学力及び生活等の実態や指導上の課題について調査研究し、大阪府の教育政策の改善に資するものでございます。
また、各学校におきましては、学力課題、生活課題を持つ子供たちについての実態把握に努め、課題解決の方策を見出し、指導方法の工夫改善に活用するものでございます。
平成13年の府の同和対策審議会答申におきまして、教育、労働等の課題が残されているとともに、差別意識の解消が十分に進んでいないなど、同和問題が解決をされた状態にはないと示されておりまして、今後とも同和問題は府といたしまして、あるいはまた市といたしましても、解決をしなければならない重要な課題でございます。
今後の同和問題の解決に向けた一般施策による取り組みをより効率的、効果的に推進していくためには、これら一般施策による取り組みによって課題がどのように推移しているのかを的確に把握をし、その効果を検証する必要がございます。行政データを活用して、実態を把握することが重要であるというふうに考えております。
大阪府学力等実態調査の趣旨につきましては、児童・生徒の学力、あるいは生活等の実態を把握し、学力向上に向けた教育政策の改善に資するために行うものでございます。この調査の結果を活用して行うこれまでの同和対策事業対象地域に居住する児童・生徒の実態把握につきましては、平成13年度の府同和対策審議会答申に示されております教育課題が、これまでの施策によりましてどのように推移しているのかを教育委員会として把握をするものでございます。
なお、実施に当たりましては、個人名を記さず、任意の整理番号で対応をするということになっておりまして、大阪府個人情報保護審議会から個人情報の保護に万全の措置を講じた上で、個人情報を収集するということについて差し支えないものという答申を得て、実施をするものでございます。
続きまして、校区再編につきまして御答弁申し上げます。
平成18年3月1日教育問題審議会が開催され、各専門部会の最終答申案が各部会長から報告されておりまして、その後審議員により審議が行われております。今後、審議会は「教育・保育を語る会パート2」やホームページにおいて、市民に対して答申を広く公開し、意見をいただく予定となっております。そして、教育問題審議会は3月30日に最終答申案を審議し、早い段階で答申としてまとめられる予定となっております。
教育委員会におきましては、答申をいただいた後、新たに校区再編について審議を行う教育問題審議会を立ち上げたいというふうに考えております。
この審議会におきましては、いただいた答申を最大限尊重するとともに、住民の理解と納得を得る努力を行い、次代を担う子供たちの最善の利益を優先にした新たな校区再編がなされるように努めてまいりたいというふうに思っております。
なお、御指摘の信達小学校やあるいは樽井小学校の過大規模校につきましては、答申が出て具体的に推進プランがまとまるまでは、校舎の増築等々で対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
小山議員に申し上げます。氏名標から赤い帽子をお取りください。
飯田部長。
教育指導部長(飯田 実)
議員御質問の、家庭訪問についてお答え申し上げます。
この家庭訪問は、鳴滝地域におきます差別を許さない保護者の集いに参加を呼びかけるものであります。また、この家庭訪問を通しまして保護者の皆様からさまざまな同和問題に対する御意見を教職員は伺っております。
決して、思想調査とかそういったものではなしに、今後学校としてどのように取り組んでいくのかということにいたします基礎のデータとするものであります。また、多くの教職員はこの家庭訪問を通して地域の人の生の声を聞き、差別の実態を学び、今後自分の教育に生かしたいという声を多く聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
空港問題につきましてお答えさしていただきます。
関西国際空港株式会社の経営状況についてでございますが、昨年16年度の連結決算において初めて黒字に転じ、純利益も44億円を計上したところでございます。また、昨年11月に発表されました平成17年度中間連結決算におきましては、複合商業施設の減損損失等を計上したため、中間純損失は190億円となっておりますが、順調な国際線や昨年に比べて大幅に増加した国内線の効果もございまして、経常収益ベースでは増収増益となってございます。
続きまして、2期工事等の経営の影響につきましては、今後の航空需要の伸びも予測されていることもあり、2期供用後におきましても関空の経営努力はもちろんのこと、地元も含め、関連機関等が一致団結して利用促進に努めることにより、十分クリアできるとお聞きいたしております。
議長(北出寧啓)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
それでは、私の方から2点御答弁申し上げます。
まず差別事象の対応のあり方と看板設置について御答弁申し上げます。
本市において、平成17年3月に端を発した今般の一連の差別事象は、地域社会の中に在日外国人、障害者、被差別部落の人たちに対する差別の実態が顕在化したあらわれであると考えております。特に、同和地区に対する偏見と予断に基づく差別意識が浮き彫りになっております。
また、一連の差別の解消に向けた啓発活動を行っているさなか、平成17年12月に新たな部落差別事象が生起するなど、現実として同和地区に対する差別意識の解消が図られていない状況にあります。
同和行政の基本的な考え方につきましては、平成14年3月に地対財特法が失効し、財政法上の特別措置によります同和対策事業は終了いたしましたが、法失効後の同和行政のあり方につきまして検討するために、平成12年に同和問題解決に向けた実態調査が行われております。その中で教育、就労、啓発の課題が明らかになったところでございます。
この調査によりますと、同和問題はまだ解決したという状況になく、これらの解決に向けまして平成13年9月に大阪府同和対策審議会が、大阪府におきます今後の同和行政のあり方につきまして答申を出したところでございます。その中で、部落差別が存在する限り、同和問題解決のための施策の推進に努める必要があり、その際には同和問題解決の取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。
本市といたしましては、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例にもありますように、あらゆる差別をなくすことは行政の責務でございますので、平成13年の同対審答申の精神を踏まえ、地対財特法の失効後におきましても差別が現存する限り、人権の視点に立って同和問題の解消に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。
したがいまして、看板の設置につきましても、昨年度におきまして差別事象が多発いたしましたので、啓発の一環として設置したものでございます。
次に、法が失効しているのに同和政策課という課をいつまでも置いておくのかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成12年に実施した実態調査で教育、就労、啓発等の課題が明らかになってございますので、部落差別が現存する限り同和問題の解決のため、積極的に一般施策を活用し、推進する必要があると考えておりますので、設置しているものでございます。
私の方からは、以上でございます。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から砂川樫井線の安全対策につきまして御答弁申し上げます。
初めに、信号機の設置についてでございますが、前回の議会でもお答えいたしましたように、一般的に信号機の設置につきましては所轄警察署において設置可能かどうか現地での検証を行った後、大阪府警察本部に対し信号機の新設要望を行い、交通量の調査の結果を経て、府警本部においてその交通量や事故件数、危険度合いなど総合的に勘案し、優先順位の高いところより順次設置されます。
御要望をいただいております信号機の設置につきましては、所轄である泉南署警察に対し、既に市よりこれまで何度か設置の要望をいたしておりますが、大阪府警本部より所轄警察に対して今年度中の設置は難しいとの返事があったと伺っております。しかしながら、信号機の必要性は認識いたしておりますので、来年度以降も引き続き設置要望を行ってまいります。
また、市といたしましては、4月1日の供用開始に伴い、交通量の増加が想定されることから、交通安全対策としまして「スピード落とせ」、「交差点注意」等の路面表示や電柱幕、看板などを各交差点に設置してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私の方から、4点目の行財政運営についての中で御質問がされた税収の見通しについてということについて御答弁さしていただきます。
税収の見通しでございますけれども、好要因といたしましては、関西国際空港2期供用開始に当たり固定資産税土地でも増収が見込めております。なお、平成20年度以降については償却資産税なども加えて、さらに増収となる見込みでございます。また、19年度以降におきましては、税源移譲の対象である市民税所得割が定率減税の段階的廃止とあわせて増収となる見込みであります。ただし、所得譲与税が廃止となりますので、実質的な増収は縮減されるものと考えております。
なお、このような増収要因が見込めるものの、地価の下落は依然として続いております。また、財政調整制度として増収分の約75%は交付税が減税されます。加えて、同時に歳出面においては今後ますます多種多様化するであろう市民ニーズや、高齢者社会に対応する新たな行政需要も予見される状況であります。したがって、財政収支の劇的な改善には至らないかと考えております。そのため、限られた財源を有効かつ効率的に活用する方針は、今後とも遵守していかなければならないというふうに考えております。
それと、もう1点ございました今後の行財政改革の方向性ということでございます。これにつきましては、平成16年度の決算は6年続きました実質収支の赤字を脱して7年ぶりの黒字決算となりましたが、経常収支比率は依然100を超えており、赤字体質からの完全な脱却に至ってはないというふうに考えております。
また、国が推進しております三位一体改革、また今後予測される行政需要の増加などを考慮すれば、かなり厳しいものがあると思っておりまして、さらなる取り組みが必要であるという考え方を持っております。
このような中で、今後行財政改革をどのようにするかということにつきましては、財政構造の硬直化が改善されるように財政健全化計画、それとか第3次行財政改革実施計画、これは99プラン、このようなものを実施していくとともに、先般お示しさしていただきました集中改革プラン、これらの確実な実行が今後の行革の運営方針になるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、介護保険について御答弁さしていただきます。
今回の介護保険の改正によりまして、保険料が増になると、そういう方々に対する市の対応はという御質問であったかなと思います。
平成17年度の税制改正によりまして、65歳以上の方のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の場合の個人住民税非課税措置が廃止となりました。この税制改正によりまして、本人が市民税非課税者から課税者となったことによりまして、介護保険料段階が上昇する者、また世帯主、または世帯員が新たに課税者となったことによりまして、同じく介護保険料の段階が上昇する者が発生いたします。この方々に対しまして、税法上において経過措置が講じられることとなっておりまして、この税法上の経過措置を勘案しまして、介護保険におきましても保険料につきまして平成18年度から2年間の激変緩和措置を講ずるものであります。
具体的には、本来適用される課税者としての負担割合と、税制改正がなかった場合に適用される負担割合の差について、平成18年度においてはおおむね3分の1、平成19年度においてはおおむね3分の2となるように割合を設定するものでございます。
なお、市独自の対応ということで御質問でございますけれども、本市におきましては低所得者の方に対しまして第1号保険料の減免措置を行っているところでございます。この措置につきましては、現行の中で我々本市の1人世帯及び2人世帯の場合の減免の収入要件につきましては、大阪府下の中では一番よい条件で減免をさしていただいてるというように考えているところでございます。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、再質問をしたいと思います。
最初に、4月に開通する尋春橋の問題なんですけど、今新家の方に行っているかなりの車があそこを通って、開通後団地内、特に小学校、中学校、幼稚園、そういう通学路のところを通っていくということで、私の横も通るんですけど、居住の真ん中を通るということで、予算がないからということで、交通事故が起きたらもう遅いんじゃないかと。
現実的に、あそこの市場赤井神社線と砂川樫井線がぶち当たるところですな。一丘団地の15棟とマンションがあるんですけど、そのマンションの住民が今毎日、今でも父兄が出てきてやっとるんですわ、交通整理を。そのぐらい危険な状況にあると。
それで、間違いなくあれが開通したら流れは第二阪和に行くだろうと。半分としても相当な車が移動するんじゃないかと。一部は迷って居住団地内に入ってくるんじゃないかということも、もう既にこれは小学校の方から非常に心配されとると。ああいう標識でも、あっちは第二阪和ですというのもきちっとしてくれと、信号がなくても。そういうことも強く要望されております。何も団地の居住者だけでなく、柴田団地とかあっちから来る人もあんな信号がなかったら非常に心配やという声も聞かれます。
そういう点で、大阪府警は、特に府は金がないということで、その信号をちょっと先に延ばしとるんですけど、イオンの場合なんかできる前にもう既に、聞くところによるとああいうのは別だということ、イオンの場合は2つつけとるんですわ、2つ。できる前に信号が臨海に。そういう点から考えてみたら、交通事故が最後まで懸念される今度の尋春橋の開通について、橋には5億円ぐらいかけたんですけど、信号はそんなにかからないと思うんです。
そういう点で、さっきの部長の答弁だったら来年と言うけどね、来年で交通事故がもしそこで何回も起きたら、だれが責任とるんやと、それ。僕はそう感じますわ。それで、結局事故を起こすのは高齢者、幼児、児童、中学、そういう人ですわ、事故を起こすのは。そうじゃありませんか。そういう点で、私は府警に対してもっと強く要望する必要があると思う。もう4月じゃなくて7月でも、なるべく直近に来年度の予算につけてほしいと私は思うんですけど、その点はどうですか。
議長(北出寧啓)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、尋春橋が開通されたら、やはり流れが変わるのは我々も認識いたしております。
実際に近々、せんだってからいわゆるナイロンの看板等も準備いたしておりますし、ただ中学のとこの変則の三差路ですか、あそこ意外と電柱がございません。そのために我々手持ちのそういう啓発看板、縦型でございますので、今横型もまた急遽準備をいたしております。縦型については、可能なところにはやはり啓発したいと思っております。
また、交通事故が起きた場合にはいわゆる被害者、加害者、どちらも不幸な状況になりますので、我々も事故が起きてからでは遅いんじゃないかということは十分認識したしておりますので、その旨も所轄警察に強くまた要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
次に、私は同和問題についてお伺いしたいと思います。
まず、教育長にお伺いしたいんです。現在も部落はあるのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。(傍聴席より発言する者あり)ないと思ってる。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
同和地区があるのかどうかということでございますけれども、答弁をさしていただきます。
いわゆる地対財特法の失効に伴い、同和地区に対象を限定をした特別措置としての同和対策事業の前提となるいわゆる地区指定はなくなっております。しかし、この地区指定がなくなったことによりまして特別対策事業は終了いたしましたけれども、このことがすなわち同和問題が解決したということを意味するものでもありませんし、対象地域はまだ存在をしているというふうに認識をしております。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
12月議会に私が質疑した家庭訪問についてのことなんですけど、鳴滝地域推進会議、泉南中学校当局やったんですけど、私は教職員というのでなく、学校の幹部職員がこういうことを指導したことを問題にしとるんですよ。わかりますか。
それから、人権侵害の問題なんですけど、市がいわゆる差別事象という、そういう文章を持って家庭訪問をしたと。その文章を示して、それで保護者が語ったことを文章に書くと。これが言論の自由、そういうものを侵す、相手の承認も得ないでそういうことを、そしてそれを帰ってきて学校当局の同和主任に保護者がいちいちしゃべったことを報告するということが、これが人権侵害じゃないのかと。基本的なことをお伺いしたんですよ、あれ。同和問題に限らず、人のしゃべったことを勝手に書いてそれを報告するという、これが人権侵害ではないかと、私はそう尋ねたんです。それをすりかえたでしょう、答弁を。憲法で保障される人権、それはどうなっとるんやと。そんなことを学校の職員がしてもいいのかと、真実を教える。そうじゃありませんか。
2つ目、学力調査の問題なんですけど、私は学力調査そのものを学歴に、いわゆる学校間の競争感をあおる、そういうのは余り私は賛成しないんですけど、ただ今回の学力調査については、いわゆる府教育委員会から密かにね──これ、あるでしょう。府教育委員会が密かに各市町村に同和問題の解決に向けた実態調査についての依頼文書を出し、大阪府内の旧同和校の管理職に住所データを収集するように求め、その中から旧同和地区に居住する子供、保護者を秘密裏に特定して、比較調査票を実施しようとしてる。これは事実ですか。旧同和地区に居住する子供、保護者を秘密裏に特定して比較調査を実施する。こういうことが産経新聞には明らかに報道されとる。これはたまたま府教委からこういうことがちゃんと指示を、そういう文書が出てますね。まずそのことを確認します。どうですか。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
今回の学力実態調査について、大阪府教育委員会から実施に当たっての留意事項と、あるいは内容や方法についての指示が来ております。
今回、先ほど私の方から答弁をさしていただきましたように、府内の公立小学校6年生の全児童、教科は国語、算数、公立中学校の3年生全生徒、国語、数学、英語、こういう教科で実施をいたします。学力調査のみならず生活調査も行います。あわせまして、抽出の調査対象校につきましては、御指摘がありましたような内容の保護者調査等々も実施をするという内容になっております。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
そう、あったということですね。
私どもが手に入れた大阪府教育委員会の、大阪府個人情報審議会がやったやつにもう書かれとるんですけど、この中に、当該個人情報に関与する職員を学校長及び地方公務員により、守秘義務を課される職員のうち、学校長はあらかじめ指定した者に限定し、必要最小限の人数にすることを求める。
非常に秘密裏に、この問題は当然やわね。保護者と児童の本人の同意も得ず、さっき背番号とか何とか言ったんですけど、それも旧同和地区に限って──そうでしょう。泉南校区でも、樽井とか雄信ではありませんで。鳴滝地域の生徒に限って抽出して、それを番号化して、この子供たちの学力を一般地域の学校と比較するという。
それで、これは何を意味するんですか、このことは。旧同和地区はいまだに学力が低い。これは差別以外何物もないでしょう、こういうとらえ方をするということは。こういうことを、しかも教職員に対しては、校長、幹部職員しか知らしてはならないと、このことは一切。一般職員には一切知らせるなと。こういうことまで指示しております。
特に、僕は問題なのは、泉南市の個人情報、私はこれは大阪もそうだけど、さっき市長が人権を守るには個人情報とはっきり言うたんですけどね、この泉南市の泉南市個人情報保護条例には、個人情報に関する基本的人権侵害の防止に努めること。社会的差別の原因と。第7条、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は絶対に出してはあかんと、こういうふうに書かれとる。
これと、9条には、収集する目的を明確にし、本人以外から収集するについては本人の同意が要ると、こういうことが明確に書かれとんねん。勝手に鳴滝地区の生徒・児童、保護者の同意もなしに、教育委員会、校長がその生徒のテストだけ抜き書きして、何々さんはどういう成績やということを集計して、それを大阪府に報告すると。格差があるんやと。この格差を確認したら、どういうことを今後するか。それはまた後で言いますけどね、このこと自体が人権侵害ではありませんか。本人の同意を得ますか、これ。また、本人が嫌だと言ったらどうなりますか。こんな差別的なテストは嫌だと。もしそういうことを言われた場合は、教育委員会はそれはどうしますか。大阪府の教育委員会はそれに対して、これはもうしようがないと、そういうふうには言うとるんですけどね、泉南市の教育委員会はどうしますか。そんなテストは受けないと。
それと、個人情報の問題で本人の同意はどうなるんですか、教育委員会。はっきりこういうように書かれてますよ。社会的差別の原因となるおそれのある個人情報、本人の同意がなければこういうことをしてはならない。それから、本人の同意が要る。それから、中身を知らせること。これは個人情報に書かれてますな。これ、わかってますか、こういうことは。どうですか、実施に当たってこのこと、答えてくださいよ。
議長(北出寧啓)
飯田部長。
教育指導部長(飯田 実)
実施に当たりましては、泉南市の個人情報に照らしまして、教育委員会としまして、泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会会長あてに諮問書を提出しております。
個人情報保護条例第9条、収集方法の制限、及び第10条、収集目的外利用及び外部提供制限の規定により諮問しますということで、そして具体的には議員が先ほど指摘したようなデータについて収集し、大阪府教育委員会に提供することについて、諮問を出しておる段階であります。これの決定に基づきまして、泉南市教育委員会として学力実態調査につきましては、実施していきたいと考えております。
それから、先ほどから人権推進部や教育委員会の方から何度も申し上げておりますように、この実態調査をする目的というのは、やはり現存する部落差別事象につきまして、この解決を基本的に考えて取り組むものであります。その一環であります。
特に、子供たちの学力保障は差別解消にとってなくてはならないものであります。子供たちの学力をつけることは必要なことでありますので、そのために実施するものであるということを御理解をお願いいたします。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど部長が答弁をさしていただきましたように、今回校長の管理のもとで、個人情報であるという観点から、この情報につきましては厳重に扱うということで、校長の管理のもとで一部の教職員が責任を持ってこの情報を管理をするというようなことでございます。
それから、先ほど児童・生徒の、あるいは保護者の承諾をなしにこの実態調査を実施するのかということでございますけれども、保護者あるいは児童・生徒に説明しないということについてでございますけれども、抽出するのは児童・生徒支援加配配置校、これまでの同和対策事業対象地域を有する学校でございまして、各学校の6年生、3年生全体の児童・生徒の学力や、生活の実態を把握をして、これまでの教育政策の効果測定を行って、指導方法の改善に資するということの目的のもとで実施をするということでございます。
先ほど御答弁をさしていただきましたように、個人名は記さず、任意の番号で対応するということになっております。一人一人の個人情報については公表をいたしませんし、あくまでも学校全体として児童・生徒の学力、あるいは生活の実態について全体の傾向を把握をするということのために実施をするということでございます。
協力しない場合はどうするのかということでございますけれども、あくまでも保護者に対しましては協力を要請をしていくということでございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
私は、教育委員会に人権侵害と差別の認識について再度お尋ねしますわ。
まず1つは、この情報公開の問題なんですけど、こういうことが、例えばさっき指導部長が言うたんですけど、ここには法的に──ここには書かれとるんですわ。現在、いいですか、2002年3月末で地対財特法が失効し、地区指定も法令の定める事務も法的には存在してないねん、これ、情報公開に書かれとるような。わかりますか。法的にはもう既に存在しないんですわ。わかりますか。そのことをやること自体が、今回の調査、法的根拠は違法だと私はまず言っとるんです、そのことを。
それから、認識の問題で秘密裏に、それも認識番号をつけると、任意に区別して。これが差別以外に何かありますか。旧同和地区、保護者、生徒に任意の番号をつける。その人だけ報告すると。これが差別でも何でもないんですか。あんた、学力とか云々、そんなことを僕は言うてないねん。そういうことをすること自体が差別だと言っとんねん。
僕は学力調査、そんなことを言うてないねん。それが差別と言うねん。何ぼするんや、そういうことを。旧同和地区として認識番号をつける。何ぼそんなことをするんや。明治以来、平民と新平民と差をつけて。(傍聴席より発言する者あり)傍聴者、静かにせえ。
議長(北出寧啓)
傍聴席、静粛にしてください。
16番(成田政彦)
これが差別と言うねや。秘密裏にやることを。どうですか。(傍聴席より発言する者あり)
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
御答弁を申し上げます。
先ほど、私あるいは部長が御答弁をさしていただきました。今回の府の学力実態調査、これについて我々は全く差別だというふうには認識はしておりません。あくまでも、地域の子供たちの学力、あるいは生活の実態を把握をして、子供たちが自分の将来の展望を切り開けるような確かな学力を獲得するために指導方法を改善するというそのデータを得るために実施をするということでございますので、全く今回の学力実態調査が差別というような認識は持っておりません。
議長(北出寧啓)
傍聴席に申し上げます。諸々ございましょうが、議員には一般質問権が保障されておりますので、その点了解してくださいませ。
成田議員。
16番(成田政彦)
それと、12月の質問の生徒の保護者のところへ行ってチェックしたことについて、これは人権侵害ではないと、当たり前のことやと思うのか、僕はそれをもう一遍聞きますわ。こんなことがあったら、同和教育は永遠に続くということを僕は改めて認識しました。もう一遍答えてください。
議長(北出寧啓)
飯田部長。
教育指導部長(飯田 実)
家庭訪問の件で再度御質問がありましたので、お答え申し上げます。
家庭訪問をしました教職員が学校長に報告するということは、何もこの件だけではありません。例えば、生徒指導の問題で家庭訪問をしたときでも、その保護者等で学校長に報告しなければならないと判断したものにつきましては、学校長に報告します。よって、これもそういったことがあれば学校長に報告するということは、当然のことだと考えております。
それから、勝手に記述云々という言葉があったんですけども、私どもが伺っているのは、もしそういったことでメモをとるようなことがあれば、同意を得るというふうに聞いておりますし、またこのことでこの前12月に議員が指摘されたように、例えばこのメモをとります云々という言葉を返したり、そんなやりとりですね。そういった具体的な今回の家庭訪問におきましては、そんなやりとりは保護者との間では1件も起こっておりません。
そういうことで、また新聞でたしか共産党さんのチラシが出たかのような記憶があるんですけども、それも家庭訪問についてたしか記述していただいてたと思いますが、そのことにつきましても、やはり当該の学校に対して具体的な抗議等はございませんでしたことも紹介しておきます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
あなたの話を聞いとると、全面的に今日行われとる同和教育については何の反省もないと、こういうことがよくわかりましたわ。もう僕ね、こういうことが全校区、全校・園・所でやられるとなったら、差別に対する──やっぱり我々は差別の助長、こんなんあってはならないと思うんですわ。あの看板が最大のもんですけどね。
それで、さっき言うた、僕は何でそんなこと、保護者からこんなことを聞きましたといって差別的な内容が出された。いつ、どこで、だれのことか、正確な事実を記録するということをはっきり書かれているのに、なかったと。それは、そんな報告はなかったと。そんな報告はなかったんや。そんな報告はなかった。事実は訪問して、こういうことを聞きに行ったということは事実なんや。そんな報告はなかったということや。と私は思うんですけどね。
こういうことが事実具体的に書かれとるのに、これが人権侵害でないと一言もあなたは言えない。これは人権侵害じゃないと、当たり前やと、こんなことは。そんなふうに僕は聞こえましたわ、あなたの言っとること。もう泉南市の同和教育はこんなもんかと思ったね。ほんま身震いしました、私は。
真に差別がなくなる、そういう社会を築くのを私は願っておりますよ。また、そのために頑張りますよ。しかし、あなたの態度を見とったら、全く今の同和教育、そんなもん反省ないがな。
議長(北出寧啓)
飯田部長。
教育指導部長(飯田 実)
議員の方から、そういった記述することは人権侵害ではないのかという御指摘がございましたが、私が申し上げたのは、もしそういったことを聞いて、そういったことを記述するのであれば、その場でその保護者に対して、今発言したことについては記述さしてもらってもよろしいですかということを許可を得るということであります。
そして、そのことについて、中身についてはまた教職員、学校長等、その保護者と話し合っていくことにつきまして、何ら一方的な人権侵害を行っているというふうな認識はございません。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
教育長に最後に聞くけど、この学力調査について生徒から、これはしないと、こういう申し出が保護者からあった場合はどう対応するのか、それを最後に聞きたい。どう対応するのか。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
まず、同和教育について、教育委員会として反省がないのではないかというようなことを御指摘がございました。
同和教育の進め方について反省はございます。それは、今回の校区再編にかかわって、部落差別事象が生起したということでですね……(発言する者あり)
議長(北出寧啓)
成田議員、静粛に。
教育長(梶本邦光)
やっぱり我々の同和教育の成果と課題と。課題の部分で、我々は反省をしていかないといけないと、そういう反省はございます。部落差別を初めとするさまざまな差別をなくしていくための同和教育、人権教育を積極的に進めていきたいというふうに思っております。
学力実態調査につきましては、保護者、子供からやりたくないというような申し出があった場合どうするのかということでございますけれども、あくまでも学校として、教育委員会としては、実施を要望していく、協力を求めると、こういう立場でございます。
平成18年第1回定例会(第3号)(その2)
16番(成田政彦)
意見ですけど、市長にお伺いしたいんです。各中学校区が4つあるんですけど、一丘中学校区というのは新家東、新家小学校、一丘小学校なんですけど、私、議員やって30年ですけど、一丘小学校区からは一度も教育委員選ばれてないんですわ。そういう人材がないのかなと、そんなことはないんですけどね。全部新家の地域から出とるから、やっぱり地域に格差を設けることなく、一丘小学校区でも立派な人はたくさんおると思うんです。
そういう点で、一度ぐらいは一丘小学校区から選ぶように──一度とは言わないけど、公平、地域差のないようにやっぱりすべきじゃないかと僕は思うんです。その点、一言だけ市長に。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
特に意識をしているわけではございません。ただ、やはり4中学校がありますんで、やっぱりできるだけ1カ所にならないように、できるだけ4中学校をカバーできるような形でという大きな中学校区というエリアで選任をさしていただいておりますので、そらすばらしい方もたくさんいらっしゃるというように思いますので、またそういう機会があれば広く人材を求めていきたいと思います。
議長(北出寧啓)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第1号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長(北出寧啓)
御異議なしと認めます。よって議案第1号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第27、議案第2号 市道路線の認定等についてを議題といたします。
議案書を朗読いたします。
議会事務局次長(中野克己)
〔議案書朗読〕
議長(北出寧啓)
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
助役(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第2号、市道路線の認定等につきまして御説明申し上げます。
議案書5ページをお開き願います。認定9路線のうち公民館府営住宅線を除く8路線につきましては、道路法第8条第2項の規定により、今回新たに認定するものであります。また、公民館府営住宅線につきましては、既に市道認定及び区域決定されている路線でありますが、延長等の変更により起終点変更の必要が生じたため、道路法第10条第3項の規定に基づき、路線廃止した上、起終点を変更して新たに認定するものであります。
なお、路線の位置につきましては、7ページから25ページに記載のとおりであります。
以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。