泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 成田政彦議員のページへ

成田政彦議員の一般質問 平成18年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第2回定例会(第2号)(その1)

この号の全体を開く

16番(成田政彦)
日本共産党の成田政彦です。私は、2006年度第2回定例会に当たって一般質問をしたいと思います。  大綱第1点目は、同和行政、同和教育についてであります。  さて、この5月に、大阪市の同和事業で巨額の利権を得ていた部落解放同盟小西前飛鳥支部長が大阪府警に横領罪で逮捕されました。逮捕容疑は、小西前支部長が勤める財団法人飛鳥会が同和事業で、大阪市より委託され管理・運営している駐車場料金を小西前支部長が数年にわたって横領したとなっています。  今日、新聞では、芦原病院への総額320億円もの乱脈、不正貸し付け事件を初め、大阪市の底なしの腐敗した同和事業を報道しています。では、なぜ小西前支部長が長い間に横領することができ、こんな利権ができたのでしょうか。部落解放同盟大阪府連は事件後、まるで小西個人がしたように見解を述べていますが、果たしてそうでしょうか。  大阪市では歴代のトップが部落解放同盟の暴力的行政介入に屈服し、同和事業は部落解放同盟の協力を得て実施するという確約を与えたため、行政の主体性を放棄したやり方が当たり前となり、巨額の同和予算が部落解放同盟幹部の利権と腐敗の温床になったのです。  その背景となったのが、大阪府下各市にも実施されてきた同和促進協議会方式、同和事業の窓口一本化であります。この部落解放同盟の影響の強い市同促の判こがないと、同和事業は一切できない仕組みでした。これが今日の小西前支部長への利権を生んだのです。  日本共産党大阪市会議員団は、今から31年前の1975年から小西前支部長が暴力団関係者であり、同和利権が暴力団の資金源になっていることを繰り返し議会でも指摘し追及してきましたが、大阪市当局は聞く耳を持ちませんでした。今の大阪市長は、小西が暴力団とは知らなかったと言ってますが、こんな言いわけは通じません。  今回の大阪府警の捜査は、日本共産党の30年に及ぶ闘いが今大阪市の同和のやみに本格的なメスを入れ、不正、腐敗を一掃する大きな展望が切り開けたと言えるでしょう。日本共産党は、差別をなくし、必要性のない同和事業を廃止するまで頑張る決意です。  さて、我が泉南市はどうでしょうか。40数年間にわたって270億円もの同和事業を推進してきました。今から30数年前、部落解放同盟は、当時の市長の同和行政が気に入らないとして市役所を包囲し、我が党の和気元市会議員に対し暴力的言動をするなど、市の同和事業を自分たちの思いのままにしようとしました。  つい最近まで市同和促進協議会が市の同和事業の窓口となっていました。市同促は人権協会に変わっていますが、今も人権が同和に変えたような同和中心の事業を推進してるのが実態です。市は、いまだ人権推進部に同和政策課を置いているばかりか、ふれあい人権センターの一室を部落解放同盟に無償で貸しています。これは人権イコール同和行政が部落解放同盟の言いなりと言われても仕方がないでしょう。  そこでお伺いします。今、国の同特法が廃止され一般地域とはほぼ格差がなくなり、法による地域指定もなくなりました。いまだ同和事業なるものが実施され、これでは同和地区の解消どころか差別の解消にはなりません。早急に廃止し一般事業に移行すべきではないでしょうか、お伺いします。  その2は、同和教育についてであります。  3月議会で質問した旧同和地区児童・生徒を抽出して調査する学力テストについて、その後どうされたのか、お伺いしたいと思います。  大綱第2点は、信達樽井線についてであります。  総事業費54億円、うち借金26億円の事業については、今回の市長選挙では、道路建設凍結中止を公約に掲げた候補者の得票合計は54%と過半数を超え、市民の信達樽井線建設に対する批判は厳しいものがありました。540億円という巨額な借金を抱え、今必要のない道路建設を進める必要はありません。信達樽井線は凍結すべきではないでしょうか、お伺いしたいと思います。  大綱第3点は、校区編成についてであります。  現在、教育審議会はまだ開かれていませんが、樽井、信達小学校のマンモス化は依然として深刻であります。マンモス化解消を含めて、今後の教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。  大綱4点目は、商工業行政についてであります。  市商工会の調査によれば、イオンの進出でどのような影響があったのかの問いに対して、売り上げが減ったのは、やや減少、かなり減少を加えると57.2%となっています。顧客単価が減ったと答えたのは、やや減少、かなり減少を加えると52.4%となっております。予想以上にイオンの影響が市の商店に大きく出ている結果となっています。  しかも、このイオンの対策について商店会の対応も調査していますが、商機はないと思うので何もしないが40.8%もあり、あきらめしかないという状況であります。今、市の商工業の活性化は、泉南市の将来を考えるならば、対策が急がれています。その対応をお伺いしたいと思います。  大綱5点目は、行財政改革であります。  市の計画では、2005年から2009年までに59億円の効果額を予定していますが、今回の計画ほど市民・職員犠牲の行革はありません。職員の賃金カット20数億円、保育料、水道料金、下水道料金、使用料、手数料値上げなど8億円の大きな額となっています。  公共料金の3年おきの見直しと言ってますが、この計画で市は市民の生活の暮らしの状況をどう考えているでしょうか。この3年間で市民の収入がふえ、生活が楽になったでしょうか。昨年、生活保護率が16%も上昇しているところを見れば、市民の暮らしは厳しい状況と言えます。このような際限のない値上げは市民生活を苦しめるだけで、少なくとも3年に1度の値上げのシステムは行革の中に入れるべきではありません。  そこでお伺いします。今回の行革の中で市民生活を苦しめる公共料金値上げは是正すべきだと思いますが、お伺いしたいと思います。  大綱第6点目は、砂川樫井線の交通安全対策についてであります。  信号機の設置などはどのような方向で進んでいるのか、お伺いしたいと思います。  よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、行財政改革について御答弁を申し上げます。  本年3月に策定をいたしました集中改革プランは、総務省の地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針が示されたことを踏まえ、平成16年度に策定した99プランの項目を原則踏襲し、平成21年度までの改革プランとして取りまとめたものでございます。  先般、集中改革プランを実施した場合の改革期間中の目標効果額についても既にお示しをしておりますが、平成17年度から平成21年度の5カ年で合計59億9,100万円となっております。  効果額の内訳といたしましては、定員管理の適正化で22億4,300万円、手当の総点検を初めとする給与の適正化で10億1,000万円、歳入の確保で14億9,900万円、3項目合わせて約47億円となっております。  人件費の削減や市民に負担を強いる使用料改定等の内容であるとの御指摘でございますが、これらは人件費が他市の類似団体との比較でも30%程度も高く、本市の行財政運営の大きな課題の1つとして職員数の削減等、より一層の適切な定員管理が求められていること、市税収入の確保は本市の喫緊の課題であること、使用料等の改定による適正な受益者負担の見直しは、市民負担の公平性の観点から必要不可欠であることなどの観点から検討した結果でございます。  地方交付税制度の抜本的な見直し等、今後とも大変厳しい状況が予測されますが、健全な行財政運営は、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためにも必要不可欠であるとの認識のもと、今後とも改革の推進に努めてまいりたいと考えております。  おおむね4年をめどに見直しという形のルール化をさしていただいておりますが、使用料、手数料等でございますけれども、これについてはそのルールに従って検証をしてまいります。  結果として値上げに至るもの、あるいは据え置くものさまざまあろうかというふうに思いますが、定期的に受益と負担の公平性という観点から点検することが必要でございますので、今後ともその周期で点検、検討をしてまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
それでは、私の方から、同和行政、同和教育についてのうち、同和事業の廃止についてお答え申し上げます。  平成13年度末をもって地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律いわゆる地対財特法が失効し、財政上の特別措置による同和事業は終了したわけでございます。  しかしながら、国の同和対策審議会答申は、部落差別がある限り同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般施策の移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄する意味のものではないとの地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。  また、平成13年9月に、大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方についての答申の中で、部落差別がある限り同和問題解決のための施策が必要であり、その際には同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。  本市におきましても、こうした提言のもと、一般施策を有効かつ適切に活用し、同和問題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
私の方から学力実態調査についてお答え申し上げます。  今般、府教委の方が実施いたしました学力実態調査は、府内の公立小・中学校における児童・生徒の学力及び生活等の実態や指導上の課題について調査研究し、大阪府の教育施策の改善に資するものであります。  また、各学校におきましては、学力課題、生活課題を持つ子供たちについての実態把握に努め、課題解決の方策を見出し、指導上の工夫改善に活用するものであります。  その目的のもと、本市におきましても学力実態調査をしておりますので、御報告申し上げます。
議長(北出寧啓)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、信達樽井線の件につきまして御答弁申し上げます。  信達樽井線の必要性につきましては、かねてより議会に御説明を申し上げてきました。まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性を御説明し、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断をし、進めてきたところでございます。  第4次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくことにつきましては明確にうたっております。また、平成15年度以降、信達樽井線の整備の速度を上げることにつきましては、さまざまな御意見がございましたが、今回一定の御理解をいただいたものと理解をいたしております。  これまでは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、今年度より道路の改良工事に着手し、平成19年度からは橋梁の下部工事、平成20年度には上部工事に着手し、平成21年度末には橋梁及び道路の整備を完成させ、りんくうタウンに接続することにより、市民に都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
それでは、私の方から、議員御質問の大綱3点目、校区編成について御答弁を申し上げます。  これからの泉南市の教育のあり方について教育問題審議会に諮問を行い、ほぼ2年間にわたり審議をいただき、本年3月末に答申をまとめていただきました。その間、学校教育部会におきまして、学校規模適正化の審議にかかわって部落差別事象が生起し、本来子供たちの人権が保障されるべき審議会においてこうした事象が生起したことは、まことに残念であり、痛恨のきわみでございます。  今年度発足いたします校区再編に係る教育問題審議会への諮問に当たっては、これまでの審議会で審議され答申として示された教育理念に基づき、子供の最大の利益を生かした学校規模の適正化と施設の有効利用を図れるよう、適正な学校区の編成が必要であると考えて取り組んでまいりたいと思います。  校区再編に当たりましては、特に対象地域となる地域住民との十分な調整と協議により、住民理解につなげていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から4点目の商工業の活性化について御答弁さしていただきます。  近年のモータリゼーションの進展や消費者のライフスタイルの多様化などにより、郊外の幹線道路沿いに大規模な商業施設が立地し、消費者が郊外に流出し、駅前などのまちの中心地であります商店街に人が集まらず、衰退、空洞化し、小売店の商店数が減少するという問題が深刻化し、商業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。  また、経済情勢についても、ようやく景気回復の兆しが見られますが、今なお中小小売商業者の置かれている厳しい状況を認識の上、今後とも出前宅配制度まごころしょうた──これは真心を込めて商品を宅配するという制度や、一店逸品、いわゆるすばらしいサービス、すばらしい商品を各1点ずつ提供して、そのサービスなり商品を販売するという運動が今なされておりまして、これを支援してまいりたいと考えておりますとともに、今話題になっておりますまちづくり関連三法の改正など、国の新たな商業施策を見据えつつ、商工会など関係団体とも連携、協働の上、中小小売商業者の御意見等も反映しつつ商業振興に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、砂川樫井線の交通安全について答弁さしていただきます。砂川樫井線の安全対策、特に信号機の設置について御答弁申し上げます。  一般的に既設道路における信号機の新規設置につきましては、所轄の警察署の現地調査、設置要望の後、大阪府警本部におきまして交通量や危険度合いなどを総合的に勘案され、優先順位の高いところから順次設置されております。  従前より御要望いただいております3カ所の信号機の設置につきましては、既にこれまで何度も所轄である泉南警察署に設置を強く要望してまいりました。そのうちの1つであります市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である三差路交差点の信号機の設置につきましては、所轄警察署より本市に設置の方向で調整を行っているとの御報告を受けてございます。  市といたしましては、砂川樫井線の交通安全対策として、4月1日の供用開始に合わせ、「スピード落とせ」、「交差点注意」等の電柱幕、横断歩道付近には歩行者用として、「止まれ」等の路面シール等の設置をし、また市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である三差路交差点のカーブミラー、いわゆる道路反射鏡もより大型のものにつけかえを行い、交通安全対策に努めてきたところでございます。  今後も、残る2カ所の信号機の設置要望を続けるとともに、当該地域の交通事情の把握並びに交通安全対策の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、信達樽井線について市長に一言お伺いしたいと思います。  今回の選挙では3人の候補者が立候補し、信達樽井線を推進する市長と、信達樽井線については凍結、中止する2候補が出て激しく争いました。その結果、信達樽井線の凍結、中止を公約に掲げた候補者は、得票合計で54%ということで、市民の信達樽井線に対する見方は、市長が言うように必ずしも積極的に受けとるとは思えません。やっぱり厳しい批判があったと、この信達樽井線には。というふうに思います。その点について市長はどのような感想を持ってるのか、率直にお伺いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
今回の選挙におきましては、3人の候補者それぞれマニフェスト──明確にマニフェストを示したのは2人かなというふうに思いますが、それをベースに選挙を行いました。それぞれいろんな項目がありますから、トータルでは非常に幅広い選択肢があったというふうに思いますが、今回私が再任をされたということでございます。当然、私は、信達樽井線については平成21年度供用開始ということを明確にマニフェストに盛り込んでおります。  したがって、あとの2人の候補者を足してどうのこうのという理論は当てはまらないというふうに考えております。したがいまして、信達樽井線については一応の決着はついたと、このように理解をいたしております。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
私は今思い出すんですが、今から24年前、稲留元市長、平島さん、うちの候補者3人が激しく争い、同じように質問したんです、僕は稲留市長に。そのとき、通ったんだから当たり前という答弁を稲留市長が言われたんです。そのとき亡くなった重里さんが、あんた30%市長じゃないかと、得票率の30%しかないのに偉そうに言うなというやじを一発飛ばした。そしたら、みんな議場がシーンとなったのを覚えとるんです。  得票率というのは、有権者の得票率でいくと、市長の得票率は5人に1人、20%しか市民の方は入れてないと。これは今考えてもその事実、これは事実ですな。今回、得票率が10%伸びたんですけど、あなたは得票が伸びず、批判票のほとんどは2人の候補者に行ったと、私は大体そう思うんですけど、そういう点については、あなたの4年間の市政運営に対しては市民の中から厳しい批判があると、私はそう言っとるんです。  勝負ではあなたは勝ちました。勝負ではあなたは勝った。しかし、選挙であなたは負けたんです。勝負で勝った。これはそのとおりです。それは私は認めます。しかし、市民の批判は厳しかったということだけは、率直に認めたらいいなと思います。  それと、職員の皆さんもあなたから離れとると。市民離れ、職員離れということが現実的に起きてきとるというのは、私は得票の結果、そういうことだろうと思います。あなたが勝ったことは勝ったんだから、事実だからね、それはそうです。私は別にそれは否定しませんよ。そんなことは否定しません。勝負……。  だから、現実的に市民の方があなたをどう見とるかということをまず最初に質問して、次に同和問題についてお伺いしたいと思います。  今回、大阪市のいわゆる同和行政に対する腐敗は底なしの状態なんですけど、この原因はどこにあるかということで、私は、朝日新聞の腐蝕、同和行政上というとこに書かれとるんですけど、この中に、今回の大きな問題がどこにあるかというと、市の同和行政の歩みと密接な関係があると。  その中で、市同和事業促進協議会が受け継ぎ窓口となり、市側に生活改善策を要望する役割は、部落解放同盟など運動団体が担う大阪方式が生み出されたと。飛鳥地区では部落解放同盟大阪府連飛鳥支部長であった小西容疑者が、市同促の地区組織にも大きな影響を振るったというふうに、こう書かれとります。  私は、これは1969年、同特法が制定されて、そのとき以来、市同促方式というのを根拠に同和事業が行われて来ました。それで1つお伺いするんですが、部落解放同盟の事務所が人権ふれあいセンターに今なお無償でここにおる根拠についてお伺いしたいと思います。  それから、こういうことはあるんかどうか。市は部落解放同盟と市長以下全幹部が出席して、そういう講習は年に1回行われとるのかどうか。  その2点についてお伺いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
まず、御質問の公的施設の一部使用の件につきましてお答え申し上げます。  施設利用の経緯につきましては、これまでも何回か御説明さしていただき、施設利用のあり方について議論されてきた問題でもございます。平成14年3月31日をもって、地域改善対策の特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効により、法に基づく特別措置としての同和対策事業は終了となり、一般施策を活用して事業を進めていく中、施設利用のあり方につきましても一定見直しが必要であるという認識のもと、行政、人権協会、地元関係団体の三者で人権ふれあいセンターの一部使用についての見直しについて協議を行ってきたところでございます。  これまでの協議の中で、施設の使用につきましては、見直しの方向で御理解していただいておりますので、今後とも精力的に協議し、できるだけ早い時期に移転の合意ができるよう努めてまいりたいと考えております。  それと、年1回の支部交渉のことだと思うんですけども、年1回は行っております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
明確に明らかになったんですけど、部落解放同盟は特別な扱いになっとると。この腐蝕という同和行政の事業に書いてあるんですけどね。部落解放同盟の運動団体が担う、こういう方式が現在も行われとると。  市長にお伺いしますが、部落解放同盟は人権ふれあいセンターから退去するんですか。大阪市もそうだし、ほぼ市内各地のそういう人権ふれあいセンターから部落解放同盟のいわゆる特定運動団体のそういう部屋は退去されとるんですけど、それはもう確実に退去すると要求するんですか。  それから、部落解放同盟以下、これは市長も出席して、部課長全部が出席してそういう交渉、話し合いをしとるんですか。市長にお伺いします、この2点。こんな特別な扱いをしとるんか、ちょっと市長にお伺いします。そういうことをやられとるのかどうか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
明け渡しの申し出はしております。移転先を今探しているという状況でございます。  2点目については、年1回程度そういう話し合いはしております。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
再度市長にお伺いしますが、明け渡しの要求はしているけど、部落解放同盟からどういう返事がありますか、今のとこ。ずうっと僕こういうこと言うとるんですけど、市長に対して、期限を切って要求しとるんですか、何月何日についてこうきちっとしなさいと。何年もこういうことをやっていますので、その点はどうですか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
相手側からも立ち退きするということの回答をいただいております。ただ、移転先の施設の確保ができないといけませんから、それができ次第と、こういうことでございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
次に、私は市同促がなくなった3年以後、NPOワンピースに旧事業を委託しとる問題についてお伺いしたいと思います。これはどういう契約に基づいて行われたのか。それから、競争入札によって行われとるのか、まずその1点をお伺いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
金田部長。
人権推進部長(金田俊二)
施設管理等についての委託でございますが、昭和44年の国の同和対策審議会答申に基づく地域改善対策の取り組みとしての経緯がございます。これまでの地域改善対策の取り組みは、地域に根づいた取り組みの成果として、効果的に事業展開されてきたと考えております。  現在の契約状況につきましては、NPO法人ということで地方自治法第244条の2第1項第3号に規定する公共的団体であるとともに、地域に根づいた団体でございますんで、これらの理由を総合的に考え、人権施策の効果的、効率的な推進を図る観点から随意契約しているものでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
地域に担う団体というたら、何もNPO法人ワンピースだけじゃないと思いますよ、それは。地域ということはどういうことですかな。これは旧同和事業は廃止されて一般事業に移るということなんですから、私この事業を見てみますと、共同浴場、市営住宅駐車管理員、地区内駐車管理員、店舗管理員、市営住宅集金・募集業務、青少年センター施設用務員委託、人権ふれあいセンター清掃委託、夜間警備委託、およそ2,800万円。  これを地域にというてどういうことですか。地域にはほかにそういう団体はいないんですか。いまだこれは同和事業としてやっとるんですか、さっきから何度も言うとるんですけど。これは一般事業に移行すべきという、こういうふうになってますよ。今の話聞いとったら同和事業としてやっとるんですか。  それと、NPO法人ワンピース以外に入札しとるんですか。地域にもほかに多くの団体があるんじゃないですか、これ。なぜこの特定の団体だけにこういうことを3年間、2,800万で委託するんですか。今、みんな仕事で困ってるわな、市内は。物すごく困ってますわな。その点もう一遍、なぜ競争入札しないのか、ちょっとお伺いします。永遠にやるのか、ここが。
議長(北出寧啓)
金田部長。
人権推進部長(金田俊二)
現在におきます委託理由につきましては、今申し上げたとおりでございます。ただ、現在全庁的な取り組みといたしまして、行財政改革のプランとして、これまでの事務事業の見直しや公の施設の指定管理者制度の有効利用が掲げられております。  公の施設の管理の効率を高める観点からは、行財政改革に掲げられております指定管理者制度の趣旨を踏まえた業務委託のあり方も1つの手法でございます。今後、これらの手法を含めて検討をしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
同和行政から一般事業に移行して、私はこれ一般事業でない。同和事業としてやっとるんでしょう、この旧事業は。どうですか。私は、一般事業にしたらこの事業については、これはもっと検討する中身は随分あります。どうですか。(巴里英一君「就業対策や。自信持って言え」と呼ぶ)いや、就業対策でもいいよ。同和事業ですかと聞いとるねん。
議長(北出寧啓)
理事者に答弁を求めます。金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
長年にわたりまして、同和対策事業の経過も踏まえまして、現在地域事情に精通しているのが最適との考えから委託契約しているものでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
それなら同和事業というんですから、今全市内の社会教育施設のどのような施設の状況であるかと。そして、市長は行政改革という名のもとですべての施設の人員を減らし、使用料、手数料を上げ、こういうことをしてます。  私は、その点でひとつ公民館の比較をします。4公民館、樽井、西信達、信達、新家公民館の年間利用量は7万5,304人、それに対して人権ふれあいセンター7,557人、予算は4公民館で5,452万円、人権ふれあいセンターは4,300万余りです。職員数、正職員は4公民館で3人、人権ふれあいセンターは3人。  その次です。警備の状態はどうだというと、4公民館で樽井は年間2万8,328人利用しております。しかし、警備が置かれてるのは機械警備はここ1件だけ。清掃に至ってもここ1件だけという、こういう状況であります。例えば新家公民館1万9,339人、これは昼間の嘱託職員1人、夜はなし。  私も市政相談で西信達公民館、樽井公民館を月に1回利用するんですけど、西信達公民館は9,166人利用してますけど、5時から9時まではだれもいませんわ。使っとる人たちは、自由に自分たちでやっとるんですわ。警備委託もやってない、これは、夜間警備も。  私は前からこういうのは逆差別と言うとるねん。これどうです、人権ふれあいセンター7,557人使用で、夜は警備員が1人、それから受付1人。実際は2人おるんですよ、常用が。これをほんまに真剣に行財政改革としてやるならば、やっぱり一般事業に移行するならば、正職員の3人という問題については、僕は、人権ふれあいセンターに3人おるということについては、これは必ずしも反対ではありません、こういうことについては。  ただ、必要でないこういう人員については削るべきじゃないかと。これがNPOワンピースに行っとるんですわ、こういう人件費が。これがもう30数年間続いとる、前は市同促。必要な人員を配置すべきだ。これは人権ふれあいセンターに3人張りついて、地域のために頑張る。これはよく理解をしとるんです、僕。これは否定はしないんですよ。こういう今必要べからず、こういう警備の状態は削減すべきだと思うんです。どうですか。  7,557人、信達公民館は夜なし。それでも立派に運営しとるんですわ。僕、月に1回必ず行くんですけど、樽井公民館はこんなんや。樽井公民館も夜1人いますわ、7月。そうやね、2万8,000人ですからふれあいセンターの3倍、こういう状況なんですけど、これはどうですか。行革の観点から見て、削っても別に機械警備にしてもいいんじゃないですか。どうですか、ちょっとお伺いします。
議長(北出寧啓)
金田部長。
人権推進部長(金田俊二)
夜間管理業務の委託につきましては、午後5時から午後10時までということで委託契約をしているものでございます。委託内容につきましては、施設に関する管理、利用者、来館者への対応、電話対応、関係機関への連絡調整、その他ということで業務をいたしております。  委託方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、中期的には指定管理者制度も含めて検討の余地があるということで、項目には入っているところでございます。現在につきましては、ワンピースに委託してるということでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
図書館とか体育館もそうなんですけど、夜やってるのは体育館とか公民館、それから人権ふれあいセンター、こういうふうになるんですけど、あとは全部機械警備ですわ。しかし、体育館にしろ警備については、西信達公民館とか信達公民館、新家公民館、これだけ人が来とるのに警備に5時から10時までだれも1人も張りついてないし、警備もされてないと、こういう仕方、余りにも差があるんと違いますか、これ、来とる人の人数見ても。  それから、青少年センターです。僕、青少年センターの人数計算したんや、年間どれだけ来とるかと。2万1,908人。子供入れてです、全部の子供の数。それで、経費はどんなにかかっとるか。7,181万8,000円。これに正職員7人プラス1、学童保育は4人配置されてますな、一丘は2人だけど。  そういう点から見ると、この間大阪市の大きな問題だけど、同和加配の問題。大阪市では給食調理とかいろんなとこに同和加配がされとったんですけど、私は青少年センターでやる事業について否定するものではありません。これは地域に根差して頑張ってる。  しかし、それは適正に──これだけ先ほど僕、行革で質問したんですけど、水道料金、下水料金、手数料、市職員の賃金カット、これだけのことを市民負担、市職員に影響しとるんですけど、青少年センターについても、4公民館で使用が合計が7万5,304人、公民館4館の経費が大体5,400万でしょう。  青少年センターは4公民館の利用率の3分の1しかないのに、経費は40%増し、人の数もこれも40%増し。これは同和加配と言っても差し支えないでしょう。もう中身も見ました。4公民館は45事業ありますわ。公民館はどんな事業しとるかとちょっと見たんや。45近く事業やってます。青少年センターに劣らない。  そういう点で、同和加配、青少年センターについてもやはり厳しいある一定の削減というのは必要じゃないですか。その点、これを同和加配と私は見るんですけど、どうですか。お答えお願いします。
議長(北出寧啓)
飯田部長。
教育指導部長(飯田 実)
青少年センターにおきましては、議員御存じのように、昔というんですか、法があるときには地区の青少年の育成ということで活動をしておりましたが、現在は泉南市、各市の青少年を対象に事業展開をしております。そして、さまざまな活動体験等積極的に取り入れた事業をし、多くの小学校や中学校から参加していただいておりますので、御報告申し上げます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
先ほどワンピースに委託してる旧事業のうちの市営住宅駐車場管理、それから地区内駐車場管理員をちょっとお伺いしたいと思います。  これは1996年、私のあのとき追及したんですけど、1台につき2,500万、5億近いお金であの駐車場を建設しました。当時大きな問題になっとりました。それでもその駐車料金を、市から提供されたやつを見ますと、資料請求、人権推進部から出たいわゆる市営住宅以外の駐車料金の決算報告を見ますと、収入額が266万1,400円ですよ。それに対して駐車場を管理しとる人たちに払われる賃金は204万円。差し引き実に70%は収入となってないと。  例えば、市の職員の皆さんの駐車場、こんなもん管理人もいてないし、全部天引きでしょう。それに比べてここは、78台に1人の管理人がついて、しかも年間204万円の手当が出されとる。しかし、市に入る収入はたった64万円と、こんなことありますか、今市財政が苦しいときに。  もう1つの市営住宅、これは560万ほどの収入に対して三百数十万円が管理手当として払われとります。実際7割以上は管理費用として出とるんですわ。多額の金をかけて駐車場つくって、市は今非常に厳しいでしょう、財政が。本来だったら収入として上げるべきじゃないですか。  それから、もう1つ、私ども一丘団地では大体2,250世帯で駐車場が1,444個あります。その中に管理人は3人、月7万円。だから、1,400台管理するのに210万円、3で割ったら1人で500台管理しとるんですわ。これ78台で1人の管理ですよ。ちょっと聞くんですけど、この駐車場管理人さんは何をしとるんですか、市営住宅と。何をしとるんですか、日ごろどういうことをやっとるんですか、毎日。ちょっとお伺いします。
議長(北出寧啓)
金田部長。
人権推進部長(金田俊二)
私の方から、人推部で管理します芝手、鳥淵、宮本の駐車場につきまして御答弁申し上げます。  委託内容でございますが、使用料の収納及び使用者への対応及び事務ということでございます。それと、駐車場の保全、巡回及び監視業務、それと清掃業務ということでございます。対面をもって徴収しておりますので、その分徴収率が高いというメリットがございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
うちの一丘団地なんか1,440あって、回収率は別に集金ミスはしてません。振り込みで95%ですわ。1,400台でっせ。78台で手集金。  もう一度聞くけど、この資料の中にはどういうことをやっとるかと聞くと、駐車場運営状況、駐車場の運営の現状は、使用率約90%と高い水準であることから、効率的、効果的な──78台の効率的、効果運営と、そういうこと。もう一遍聞くわ。78台の効率運営て、70台なら見れるわな、1日5分で。どうですか。78台の効率運営というのはそういうことですか。そんなんやめなさいよ。
議長(北出寧啓)
島原人権推進部次長。
人権推進部次長兼同和政策課長(島原功明)
お答えいたします。  効率的な運営についての御質問でございますが、我々管理してます駐車場管理につきましては、ほぼ100%に近い形の収納率を上げてます。これは先ほど部長が答弁いたしましたように、直接当事者から集金する形でありますので、一定合理的な手法ではないかと思います。管理手法についてはいろいろありますが、現実上は我々につきましては100%完納してるということでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
78件以外何しとるの、そしたら。1日そうでしょう、これ、1人で78台見とるんだから。年間200万受け取っとるんでしょう。僕これちょっと話したら、そら成田さん、これだけの仕事だったらいっぱい殺到してきまっせって。もし公平に全市内で市営駐車場の管理を公募してみい。殺到しまっせ、これ、物事を公平に扱われたら。(巴里英一君「ジェラシーや」と呼ぶ)違う。  行革で旧同和行政が聖域になっとるんですよ、これは。こんなでたらめありますか。78台、200万、ほとんど市には収入が入ってこない。全部管理委託運営に化けていくという状況ですよ。あれ4億幾らかけたんですわ。1996年、4億5,000万かけたんやで。1台2,500万円の駐車場ですわ、あれ。違いますか。機械警備か、そんなんもう皆そうやってますわな。どうですか。こういうのをむだな同和事業と私は言うんですよ。どうですか。
議長(北出寧啓)
島原人権推進部次長。
人権推進部次長兼同和政策課長(島原功明)
お答えいたします。  先ほども部長が答弁しましたように、委託手法につきましては、我々行政内部の方でも検討しております。今後どのような手法がいいかということもさらに検討していきたいという考えです。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
そうすると、今の課長の答えからというと、今後委託事業については広く全市内に公平にこの一般事業に機械警備にする、いろいろあると思うんですけど、するということですか。NPO法人ワンピースにはもう委託しないと、競争でそれをすると、そういうことですか。
議長(北出寧啓)
金田部長。
人権推進部長(金田俊二)
お答え申し上げます。  委託方法について検討するということでございます。検討するということでございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
駐車場でもう1つあるんだけど、市営住宅の方はどうなんですか、もう1つあるんだけど。これも収入の割には委託料が大きいと、本来市の収入にすべきだと私は思うんですけどね。
議長(北出寧啓)
池上部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方で管理いたしております市営住宅の駐車場の管理委託の問題でございますが、ことしから私どもの部では、契約管理は骨格予算の関係もございましたが、半年契約で管理委託をいたしております。  あと、もうしばらくしますと9月末になりますので、期間満了ということになります。ですから、その間に、先ほど人推の方で答えましたような形で、我々も検討をしていきたいと思っております。  以上です。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
わかりました。  市長に最後にちょっとお伺いしたいんですけど、イオンの影響を受けた商工会調査のことで、商工会の去年の調査によりますと、イオンが来たということでやや売り上げ減、それから顧客、これは収入が減ったというやつを見ると、大体56%以上がイオンの影響をごっつい受けとると。その中でもかなり影響を受けとるのが20数%、これはもう打撃やね、この人たちは。物すごい打撃受けとるという、こういうのが調査で浮き彫りになってきてます。  そして、そしたらどういう対応策をとるのか。あなた方はじゃどういう対応策をとりますかというたら、40数%はもうそんなんしたってあきらめるという、こういう回答をされてます。だから、私は、イオンの影響というのはそらもう深刻な影響を受けとると。  私ども一丘商店街でも、昨年商店街の米屋さんがつぶれました。それから、入り口の商店、これは生鮮食料品。生鮮食料品がごっつい影響を受けとるというのがこれ結果に書いてあるんです。生鮮食料品もつぶれました。そういうつぶれるとこはあるけど、しかし特に生鮮食品のこういう商売人たちは、イオンの影響というのは直撃を受けとるということで、もちろん収入が減れば税金も納めるのが減ると思うんですけど、この対応について道の駅的何かしらん言うとるけど、泉南市の売り上げをちょっと調査しましたから、平成9年は大体600億ぐらいですわ、小売店の売上高、この表を見ますと。大体3,300数人、そして平成16年は大体400億ぐらいで大体2,800と、大体200億売り上げは減り、そして従業員数も1,000名減っとると。  だから、市長はイオンで雇用がふえる、売り上げがふえると言うんだけど、その影響をどう考えとるか、対策。直撃食らっているその50%の人たちにどういうふうに考えとるのか、お伺いしたいと思うんです。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
商工会と一緒にやっております。  〔成田政彦君「影響をどういうふうに考えとる   かと聞いとるんや」と呼ぶ〕
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
もう一度、その結果をどういうふうに考えとるのかと聞いとるんですよ。50%も減ったという、これに対してあなたはどう考えとるかと聞いとるんや。もうちょっと気のきいた返事、優しく商売人さんに答えてよ。これ、そう思いまっせ。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
ですから、それを実践して商工会と一緒にやっております。

平成18年第2回定例会(第3号)(その2)

この号の全体を開く

16番(成田政彦)
これは、政府の公的年金控除の引き下げと老年者控除の引き下げでいわゆる増税となると。泉南市の場合は、これは大体どの程度の年間国保税の増収になるのか。そして、これが適用されると減税分はどの程度になるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
市道次長。
健康福祉部次長兼国民健康保険課長(市道登美雄)
それでは、この税制改正に伴います我が国保税の増収の見込額ということでございますけれども、約1億6,000万程度というふうに見込んでおります。  同様に、減税額ということでございますけれども、これにつきましては、市民税額としての影響額が2,000万強ということになりますので、理論値ということではございますけれども、我が国保税につきましては、それの100分の450ということで4.5倍をいたしますので、約9,000万から1億円程度の経過措置による影響額ということで、仮に1億とした場合、差し引きで約6,000万円が増収になろうかというふうに見込んでおります。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
国でもこういうふうに、これも考えてみれば18、19の2年間の──これ2年間だけでしょう。そうすると、結局2年間、市は6,000万ぐらいの増収になりますけど、平成20年以後は全くこの考慮がなくなる、1億6,000万丸々入るということですか、その後は。  それと、もう1つは、国としては1億2,000万の減免措置をするんですけど、市として独自のことはどのように考えとるのか、それをちょっと。20年以後は丸々1億6,000万増税として入ってくると、国保会計に。それと、市としての制度はどうするのかということです。
議長(北出寧啓)
市道次長。
健康福祉部次長兼国民健康保険課長(市道登美雄)
お答えいたします。  まず、2年後は丸々増収ということでございますけれども、そのとおりということになります。  それと、先ほど議員の御指摘で国の方ということでございますけれども、これを条例として私ども泉南市では採用しておりますので、私どもの策といたしまして、18年度ですけれども、1億円程度の経過措置の軽減策ということでございます。  それと、今回のこの大きな原因といいますのが一つ税制改正と。その税制改正が直接影響するということが、我が国保税の算定につきましては市民税方式を採用しておるということが、まず大きな原因であるというふうに私どもは考えております。  したがいまして、その賦課方式の変更を当然に速やかにやる必要があるというふうにも考えております。その中で、議員御指摘の部分につきましても検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。

平成18年第2回定例会(第3号)(その3)

この号の全体を開く

16番(成田政彦)
僕は、砂川樫井線の駅前のことについて一言苦情を言うときますわ。  7月4日、都市計画審議会が開かれるんですけど、これは11時からですわ。僕、30年間議員やっとるけど、11時から審議会開くなんていうのは聞いたことない。それから、職員さんに聞いたら、それは市長と審議会の会長の何か理由によるという、こういうことまでちょっとちらっと聞いたんです。事実かどうか知りませんけどね。  その都市計画審議会が審議委員の──それで僕の事情はなぜ聞かん。あんたらの事情はそこまで聞かれないと。じゃ、一般の審議会が1時間で何ができるかと。それ、ちょっと市長、1時間という審議で何で──苦情で言うとるねん。1時間の審議でどこまでそれをするのかね。  今、話聞いとったら、本来だったら全員協議会まで開いてやらなきゃならないことぐらい重大なもんなんですけど、何で1時間で都計審議会を4日に決めちゃうんですか、これ。慌てることない。僕は苦情を言うとるんですよ。市長の理由と言うたからよ。1時間でできるもん違うで、こんなもん。
議長(北出寧啓)
池上部長。
都市整備部長(池上安夫)
砂川樫井線に関しまして、砂川の駅前広場等に関します都市計画道路の都計審のことで御質問がございましたので、お答えをいたします。  7月4日開催の市都市計画審議会の開催時間のことでございますが、それぞれ都市計画の決定につきましては、公聴会から始まりまして案の縦覧とかいろいろタイムスケジュール等の問題がございます。その中で一定日程的な制約もある中、総合的に関係のその辺の日程調整をさしていただいた中で決まったということでございますので、だれの都合、どなたの都合というふうなものじゃなくて、総合的な日程調整の中で決まったということでございます。  それから、時間的に1時間で何ができるのかということなのですが、後ろの時間は若干お昼の時間に食い込むことが想定されますが、その点御容赦いただきまして、その後の時間は、例えば30分、1時間なり後ろの時間を決めておりませんので、十分な御審議をお願いしたいと思っております。  以上です。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
日程の制約と言うたんですけど、35億に及ぶこの計画を、あと何日や、きょうで。きょうは20日ですから、2週間余りで都市計画審議会を開いて決定していくと。  これは、議会に対する説明は産建常任委員会があったか知らないんですけど、多くの議員の説明についてはほとんどないと思うんです。例えば、市の方から全員協議会を要請して詳しくこの中身を説明するとか、2週間でこんな大きな計画をそれで終わるというのはできませんよ。その点を市長に聞いとるんですわ。この2週間以内に全員協議会開いて、地図ときちっと財源問題はどうやったと説明すべきやないですか、これ。54億円の信達樽井線。  市長からね、そのぐらい重要な問題ですよ、都計審であと2週間で諮られますからね。僕らも全然わかりませんわ、これ、産建常任委員会では説明されたか知りませんけど。この地図だけではわかりませんよ、全然。と思いますよ。そのぐらい説明すべきじゃないですかということですわ、あなたに。そのぐらい当然やで、今までの信達樽井線の経過見たら。
議長(北出寧啓)
池上部長。
都市整備部長(池上安夫)
都市計画の決定に伴います説明の仕方等のことだと思います。議会には今回お渡ししました資料の前にも、大体こういうことをやってるというような中身につきましては、所管委員会協議会等でその都度御説明申し上げてきております。  都市計画の手続の中で2週間というような御意見ありましたけど、2週間じゃなくてもうずっと前からいろいろ手続さしていただいてるわけですね。ですから、地元の説明会から始まりまして、市民向け説明会もやりましたし、公聴会等も開催いたしました。  公聴会の後、それから関係者への内容説明等々さしていただいた中で、このたび都市計画審議会が開催できるところまで来たということです。ですから、全然説明なくていきなり審議会ということではございませんので、その点ひとつ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上です。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
法律どおりに行ったら、そら都計審とか、それから公聴会とか、市役所のあそこの本庁前にちゃんと書いてる。それは信達樽井線はみんなそうやったんですわ、市は、法律どおりにちゃんと。しかし、それでは済まなかったでしょう、その問題、中身の不明瞭。  今回の場合、肝心のさっき言うたように35億の問題ですわ。この財源の問題について、議会の承認が必ず要るんですよ、これ。その問題について、そら計画、道路はどんどん走って、お金はどこが承認するんですか、これ。議会でしょう。そしたら、議会にもっと説明せなあかんのん違うん、これ。  それで、僕、一番心配するのは駅舎の問題。駅に今度エレベーターがつくとか何か言っとるんですけど、駅というのは国鉄はほとんどお金を出さないということを聞いとるんです、新幹線についても。ほとんど、1割も出さないと、国鉄は。駅の問題については、ほとんど地元が負担するとちらっと聞いた。  そういう説明も僕は当てずっぽうの問題だけど、きちんと不安のないように議会にちゃんと財源問題を説明すべきですよ、これ。決定してから説明するということだから、それ以上強いもんはないわね。決定してからお金のこと言うたら、僕ら何も言われへん、これから。そういう点が強引じゃないですかと言うとるんですわ、進め方が。前と一緒ですよ、これも。どうですか。学んだのか、信達樽井線のこと。
議長(北出寧啓)
再度、池上部長。
都市整備部長(池上安夫)
事業的な費用負担等の問題も御質問ございましたが、今計画決定段階で、概算でございますけども、30数億、35億ほどの金額を出しておりますが、事業のメニューによりましていろいろ分担、割合が変わります。  一つ言えることは、当市にとりまして少しでも費用負担の少ないような形で事業メニューを考えていきたいと思っております。JRさんと我々道路事業者との中で、費用分担の問題もございます。中身につきましては、今の段階ではエレベーター等でいわゆる橋上駅化を想定いたしておりますが、とりあえず都市計画決定が終わった後、次に事業の認可の段階でその辺の事業メニューも含めまして、少ない負担でできるような事業メニューをいろいろ考えていかなければいけないと、こういうふうに思っております。  事前説明のあり方でございますが、本法で定められてる内容につきましては、当然クリアしてやってきてるんですけども、議会への説明の中でそういうメニューにつきまして、所管委員会協議会等では御説明申し上げてますけども、中身につきまして、重要な案件のときには御指摘のあるような方向で検討さしていただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
成田議員に申し上げます。答弁が繰り返しになるんで、一応最後。
16番(成田政彦)
僕は、信達樽井線よりも砂川駅前の整備というのは、市政の中でも根幹を示すもの、僕はそういう感じ。信達樽井線より……(巴里英一君「まだできてへん」と呼ぶ)いや、僕は自分の考え言ってるんや。砂川駅前整備というのは市の顔であるし、やっぱり整備すべき点は整備すべきであると思ってますよ。  ただ、信達樽井線のときも最初66億円でしたわ。それが50何億円になって、ころころ、ころころ市債も起債も全然変わってきたでしょう、あのときも経過は。今回は一切そういうことを説明されてない、35億の中身。  今、出てきたのは、エレベーターが4つ。これは知らなかった、僕も。8,000万、これも知らなかった。駅の2つにできるというんでしょう、これが。これだけで3億2,000万かかるというんだけど、その財源はどうなるのかということも知らないし、こんなことがポッポ、ポッポ出てくるでしょう。  だから、そういう総体的な説明をね、どう駅が改善されてお金がかかるかということについて──いや、これもう知らんねや。聞いたことや。そういうことを聞いたから、僕。(発言する者あり)だから、事実かどうか言うてないやん。聞いてよ。事実かどうか、僕言うてないやん。そういうことを聞いとるから、事実かどうかわからないから、駅舎の整備とかそういうものについても、全員にきっちりと説明すべきだと言うんや、35億の問題について。きっちり説明すべきですよ、こんなことは。
議長(北出寧啓)
池上部長。
都市整備部長(池上安夫)
駅前の整備の内容の中で、御指摘のありましたエレベーター等の問題につきましては、そこまでまだ至っておりませんし、我々もそういう説明をした記憶はございません。  中身を説明しろということなんですが、今の段階ですね、計画決定の段階でございます。例えば、現場の状況等も現況の測量設計等もできておりませんし、これから始まるわけですね。ですから、正確な形で説明しろということになりますと、そのようなものを一歩一歩積み重ねていかないと、事業費につきましては出てこないというようなものでございます。  ですから、今申し上げてるのは、一般的な事例の中で概算費用としてどのぐらいになるかということで御説明申し上げておりますので、今御指摘のありましたような中身の細かいものにつきましては、それぞれ法のもとの中、都計法の59条事業認可の段階では、その段階で予備設計等をさしていただいた中で決まってくると。  それから、事業実施に当たりましては、実施設計等の中で確定した数値が出てくるということですね。その間に事業の費用負担の問題等につきましても、これから詰めていくということになりますので、今具体にそれぞれ説明しろということになりますと、できる範囲では今申し上げてるような内容ということで御理解をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
ほかに。────大森議員。

平成18年第2回定例会(第3号)(その4)

この号の全体を開く

16番(成田政彦)
防潮堤の配水管布設工事事業費なんですけど、防潮堤道路整備事業という、配水管布設工事費には、何か管布設については府からの補助はあるのか。その点をちょっとお伺いしたいんです。
議長(北出寧啓)
木岡部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
配水管布設について府からの繰出金というんですか、そういうもんがあるんかどうかという質問ですけども、これにつきましてはすべて水道部、市単費の予算でございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
そうすると、配水管の布設工事というこの金額は、すべて市の負担ということですから、資本的収支とかいろいろあるけど、どの経費で実際賄われるんか、ちょっと詳しく教えて。
議長(北出寧啓)
木岡部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
経費につきましては、資本的支出のうち建設改良費、その中での配水管布設工事ということで計上さしていただいております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  以上で本報告を終わります。  次に、日程第18、報告第12号 平成17年度泉南市土地開発公社経営状況について及び日程第19、報告第13号 平成18年度泉南市土地開発公社経営状況についての以上2件を一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました報告2件につきまして理事者より順次内容の説明を求めます。中谷助役。
助役(中谷 弘)
ただいま上程されました報告第12号及び第13号は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきこれを報告するものでございます。  それでは、まず報告第12号、平成17年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明を申し上げます。  なお、この報告案件は、去る5月31日に開催されました評議員会に報告し、理事会で承認されましたことをまず御報告いたします。  本報告につきましては、議案書101ページから109ページに記載しております。  それでは、まず107ページをお開き願います。事業収入3億1,204万9,108円は、市から買い戻しを受けた収入でありまして、その面積は651.84平方メートルであります。また、借入金及び事業外収入を合わせた収入合計額は4億5,686万8,851円であります。  次に、支出といたしましては108ページに記載しておりますとおり、管理費、事業外支出、借入金償還金を合わせて支出合計が4億5,852万7,126円であります。  次に、平成17年度末土地保有高の詳細につきましては、109ページに記載しておりますとおり、11事業合わせて100億9,249万4,017円となっております。  以上が報告第12号の主な内容となっております。  続きまして、報告第13号、平成18年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明申し上げます。  なお、この報告案件は、平成18年度の予算及び資金計画に関するもので、去る3月31日に開催されました評議員会に報告し、理事会において承認されたものであります。  本報告につきましては、議案書111ページから121ページに記載しております。  それでは、まず113ページをお開き願います。収入支出予算の総額は1億5,788万円、借入金の限度額は1億5,203万円であります。  114ページをお開き願います。収入につきましては、借入金及び事業外収入を合わせて総額1億5,788万円を計上しているものであります。  次に、115ページをお開き願います。支出につきましては、管理費、事業外支出、予備費を合わせて総額1億5,788万円を計上しているものであります。  以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成18年第2回定例会(第3号)(その5)

この号の全体を開く

16番(成田政彦)
ちょっとお伺いしたいんですけど、先日新聞の中で塩漬け土地処分ということで、国の支援団体16市町指定ということで、府は15日、府内16市町村の国の要領に基づく土地開発公社経営健全化団体に指定した。各市町村が国の支援のもとで──16市の中に泉南市は入ってないですね、これ。  これは国の支援のもと塩漬け土地処分を推し進めるということで、同団体に指定されると公社から土地を買い取る際に起債が認められ、地方債の有利な面があると書かれとるんですけど、これは泉州では岸和田、泉大津市、貝塚市、それからなぜか田尻町が入っとるんですけど、泉南市はどういう理由で外されたのか。多分これは申請しとると思うんで、その点ちょっと詳しくお伺いしたい。
議長(北出寧啓)
梶本部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまの御質問でございますけど、この施策につきましては、健全化に取り組む設立団体ということで、市の方が担当するということになりますので、私の方から御答弁さしていただきたいと思います。  この制度は平成16年の12月に創設された制度でございまして、平成21年から22年までの期間に、土地開発公社の抜本的な経営の健全化、これらを行おうということで、国が財政支援を講じるというものでございます。  このときに我々の方も、こういうふうな塩漬け土地について買い戻すような形をしたときには、起債という形の手当が受けられるということで、検討はしてみたわけでございますけれども、これらにはやはり当然条件がございます。それらの条件を我々の方として加味してみますと、結果的にお話しさしていただきますと、5年間で大体50億程度の起債発行、これらのことをしなければこの制度を受けられないというふうな結果になったわけです。この金額になりますと、我々は現在健全化を目指してる中では少し荷が重いんではないんかなというふうなことがございまして、このときの申請は残念ながらあきらめたということでございます。  ただ、公社独自、それから市の中でも買い戻しはやっていかんといきませんので、その辺のところについては、公社の中で持ってます健全化計画とか、そのようなことで対応しようということで一定の判断をしたということで御理解いただきたいと思います。  以上です。
議長(北出寧啓)
ほかに。────大森議員。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室