成田政彦議員の一般質問 平成18年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第3回定例会(第1号)(その1)
16番(成田政彦)
昼一番眠たくなる時期ですけど、私のつたない質問を1時間よろしくお願いいたします。
日本共産党の成田政彦です。私は、大綱7点にわたって質問します。
今、小泉構造改革のゆがみである格差社会が大きな社会問題となっているばかりか、重要な政治課題にもなっています。9月14日付の朝日新聞朝刊では、経済格差の拡大を引き起こす社会の分裂を避け、幅広い層を抱え込んでゆがんだナショナリズムの是正を防ぐのが戦後保守政治であったが、小泉時代に崩れた、今その先にある新たな政治はまだ見えてこないと報道していました。
小泉首相は、国会で共産党議員が格差問題の実態を示して追及すると最初は否定しましたが、各新聞社の調査結果、読売74%、毎日64%、朝日71%の格差の問題が報道されると、今度は格差が出ることは悪いと思わないと開き直りました。
今日の日本における格差拡大の根拠となるのは、国際的にも認められたジニ係数というのがあります。ジニ係数はゼロから1の数値で示され、ゼロに近いほど所得が平等に配分され、1に近いほど不平等に配分されることを意味します。厚生労働省が3年に1回調査する国民所得再配分調査報告で見ますと、1981年から2002年度までの調査では0.349から0.498と一貫して上昇しています。とりわけ、小泉内閣からは激しく上昇し、0.498となっています。このことは、日本において現在上位25%の富裕層が国民所得の75%を得ているということであり、先進国ではアメリカ以外にはありません。逆に見れば、富裕層以外の75%の国民は、国民所得の25%しか得られていないことになります。今や日本は世界で有数の貧富の差が激しい国になっています。
小泉内閣は、巨大企業や高額所得者の減税は放置する一方、国民に対して定率減税の廃止、公的医療保険制度の相次ぐ負担増など、格差を拡大するばかりです。
さらに、大企業のリストラと成果主義は正社員を減らし、2005年度総務省の統計でも年収200万から300万円の非正規社員は1,669万人に達し、実に日本の雇用総数の3人に1人がそうなっておる。国民生活の低所得による生活の悪化、自殺者が全国で3万人を超え、貯蓄ゼロ世帯は国民の23%を占め、さらに全国での生活保護世帯は100万人を超える状況となっています。とりわけ、20代から30代にかけて年収100万から200万円の非正規雇用者が200万人に達しているということは、国の将来を考えると極めて深刻な状況であります。
今日、小泉構造改革で進んだ格差を是正する必要があります。貧困の広がりをやめさせ、社会保障を充実させ、安定した雇用を確保させるためには、国民の運動を強め、政府と財界にその実行を求めることは今重要です。今、政治に求められているのは、社会的格差と貧困を広げるのではなく、貧困と格差をなくすために努力することが政治ではないでしょうか。日本共産党は、その先頭に立って頑張る決意であります。
大綱第1点目は、行財政改革であります。
まず、市の財政状況はどうでしょうか。第1に、一般会計の実質収支は03年まで6年間赤字が続きました。04年、05年度と黒字になりましたが、決して財政赤字が解決したわけではありません。経常収支比率は05年で0.98となりましたが、それ以外の年はすべて100以上、つまり市の収支が赤字でありました。都市では80%以下が適正水準と言われております。
第2に、将来の財政負担が大きくなっています。05年度の一般会計分の地方債現在高は246億円、債務負担行為90億円で長期債務額は合わせて336億円になり、市民1人当たり52万円を軽く超える額です。この額から市の積立基金18億を減らした将来にわたる実質的財政負担は、泉南市の年間の標準財政規模の2.78倍になります。府下の都市の平均は1.85倍ですから、泉南市は将来も財政負担が大変重いことになります。泉南市の借金は一般会計以外に下水道会計で160億円、水道会計43億円の企業債も残っています。まだまだ泉南市財政は現在の収支の改善も厳しいが、将来の見通しも現実的には厳しい状況であります。
もちろん、赤字財政の原因は、長年続けてきた空港、同和優先の公共事業の借金が大きく市財政にのしかかっている大きな原因になりますが、向井市政は依然として24億円以上の借金をする公共事業、信達樽井線建設を進めようといたしております。これでは借金がふえるばかりか、市財政はよくなりません。
さらに、今回の行財政計画でも効果額50億円以上となっていますが、その実態は下水道、水道、保育料金という各種使用・手数料の値上げで、市民に10億円以上の負担をさせ、職員の人件費の削減が20億円以上になっています。
そこでお伺いします。市として今後の行財政改革として、信達樽井線などむだな公共事業をやめ、また3年ごとの値上げルールで公共料金の値上げは、市民生活をますます苦しくするばかりです。今後の行財政計画の見通しについてお伺いしたいと思います。
大綱2点目については、障害者自立支援法についてであります。
最近、私に知的障害者の保護者からこんな手紙が届きました。「私はパートで6万円しか収入がありません。息子は自立してアパートで月6万円の年金で生活しています。今度、自立支援法で通っている知的障害者通所授産施設での利用料は、無料から1カ月1万5,000円になりました。アパート代を払ったら暮らしていけません。こんな障害者につらい思いをさせる支援法が憎くなります」とありました。私は、今回の自立支援法がまさに障害者の自立を妨げると怒りを持ちました。
さて、障害者自立支援法が10月から本格施行となります。既に4月から原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題が噴出しています。10月からはこれに加え、市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われることになります。
我が党国会議員団は、6月に全国的に自立支援法2カ月後の影響調査を行いました。その中で、身体・知的障害通所施設は利用者の98%が負担増となっており、利用料が無料から1カ月1万円から2万円未満の負担となった人が約半数を占め、二、三万円未満は25.6%、1万円未満が18.7%となっています。また、入所施設の利用者も95%が負担増となっています。
さらに、法定入所・通所施設は90%以上の施設が収入減となり、施設は減収の影響でこれまで厳しい労働条件の中で障害者を支えてきた施設職員の労働条件がより一層悪化しています。その原因は、日払い計算方式の導入で大幅な減収になったことであります。今、自治体に求められておるのは、4月支援費実施後、障害者がどのような状況になっているのか速やかに調査し、障害者の生活実態に見合うよう負担増を軽減させることではないでしょうか。
さらに、施設の経営状態を把握することも必要です。そもそも障害者自立支援法は、国が社会保障予算削減をもくろむ中でつくられたものであり、懸念したとおり障害者の自立を拒み、生存権の侵害というべき深刻な問題を引き起こしています。
そこでお伺いしますが、市として支援費実施後の障害者と施設の実態をどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。
大綱3点目は、空港問題であります。
来年は関空2期供用開始となりますが、しかし2005年度の発着回数は11万回で、2期工事供用開始発着回数計画時の13万回とはほど遠いものがあります。加えて、新聞報道によれば伊丹空港が撤去から共生へと、当初の関空建設のときとは全く逆の方向に動いております。これは、今後の関空の需要が減るのではないかと思われます。2期の供用開始後の利用者増は関空に極めて厳しいと思われますが、市としての考えをお伺いしたいと思います。
大綱4点目は、道の駅的施設であります。
6月には実施設計委託費が予算化されましたが、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
大綱5点目は、国民健康保険税についてであります。
3月議会では、市の大幅な値上げ案は市民と議会の強い反対の中で値上げ案を議会に提出することを断念しました。しかし、今9月議会では総額1億6000万円の値上げ案を議会に提案しております。
その内容は、今までの賦課方式の市民税方式より旧ただし書き方式、すなわち所得比例方式に改正する案であります。現在の市民税方式でも国保税は加入者にとっては大きな負担となります。所得比例方式でも加入者に対する大きな負担は何ら変わりません。
今回の所得比例方式では、所得割が現市民税より2億円以上大幅増となっております。このことは、今までの市民税方式では市民税非課税世帯には平等割、均等割以外は課税されなかったのですが、所得割方式では加入者に幅広く課税されることになり、とりわけ低所得者には大きな負担となります。
さらに、重い負担は支払いを困難にし、滞納者をふやす原因となります。そして、さらにこの滞納が中間所得者の保険料を値上げし、低所得者以外の滞納者もふえます。今回値上げの特徴は、加入者に対する応益負担の強化と言わざるを得ない。サービスを受けたければお金を払え、これでは金がなければ医療も介護もサービスも受けられないことになります。
国民健康保険の特徴は、市民の半数が加入し、とりわけ低所得者が多く加入しています。市として、市民に対する福祉施策としてとらえることが必要ではないでしょうか。一般会計より繰り入れて負担の軽減を図るべきです。さらに、今日の国保財政の困難さは国が補助金を1989年、45%から37%に減らしたことが国保会計を厳しい状況にしています。市として、国に対して補助金額をもとに戻すことも要求することが必要であります。
そこでお伺いします。今日の値上げでは、軽減は2年となっていますが、市として恒久的軽減策を広げる必要があるのではないかと思います。また、一般会計より繰り入れる必要があると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
大綱6点目は、住環境整備についてであります。
市内幹線道路や駅前の草刈りや用水路の清掃はどのように管理、整備されているのか、お伺いしたいと思います。
大綱7点目は、砂川樫井線の交通混雑の解消と安全確保についてお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、行財政改革の今後の進め方について御答弁を申し上げます。
本年3月に策定をいたしました集中改革プランは、平成17年3月に示された総務省の地方行革指針を踏まえまして、99プランの項目を原則踏襲し、平成21年度までの5年間の改革プランとして取りまとめたものでございます。
とりわけ、人件費、職員数につきましては、平成8年度の744人に対しまして平成17年度では647人と、10年間で97人の削減を実施してまいりましたが、今後平成21年度までの期間中にさらに92人の削減を実施する予定といたしております。
こうした人件費の削減を初めとした行財政改革及び財政健全化の取り組みにより、平成17年度決算は平成16年度に引き続いて黒字決算とすることができましたが、財政状況は依然として厳しい状況が続いておりまして、さらなる改革を推進していかなければなりません。
今後、現在取り組んでいる改革につきまして、一定の総括を行った上で新たな課題等についても検討するなど、集中改革プランの改定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。持続可能な行財政運営に向け、今後ともたゆみない改革に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。
なお、公共事業についての考え方についてのお話もございましたけれども、従来から公共事業につきましては市民の生活環境、利便性を向上させることを目的に実施してまいりました。
また、その実施に際しましては、継続事業をまず最優先に考え、具体的な実施段階においては、その年度、時期に応じた優先度についても考慮し、年次的に実施をしてきております。市財政が非常に厳しい状況下ではございますが、今後も要するに都市基盤整備、あるいは校舎の耐震化等を含めたそういう公共事業を財政の許す範囲内において、選択と集中を基本といたしまして、必要不可欠な事業を選択の上、実施をしてまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、障害者自立支援法、そして国民健康保険税について御答弁させていただきます。
まず、障害者自立支援法について御答弁させていただきます。
議員御承知のとおり、本年4月から障害者自立支援法が施行されました。本市では、利用希望者に対しまして、利用者個々の事情に配慮したきめ細やかな対応を行いながら申請の勧奨を行ってまいりました。
サービス提供に伴う利用者負担につきましては、原則1割の御負担を求めているところでございます。従前の応能負担に比べ負担感は否めませんが、この制度は皆で負担し、支え合う仕組みの強化をこの法律の趣旨としていること、また利用者等の所得状況に応じた負担上限額の設定、さらには利用するサービスの種類や資産等の状況などに応じさまざまな負担軽減措置が講じられていることを御説明し、御理解を求めてきたところでございます。
その中でどのように実態把握をされているのかということでございますが、本年10月から今までのサービスを受けておられた方が障害程度区分認定を受け、審査会で区分審査をいただくということになっておりまして、その聞き取り調査の中で今の状況等の把握に努めているところでございます。その中では、施設等入所者につきましては、先ほど議員が御指摘のとおり、従来負担がゼロであった方が定率負担ということで負担増になっている方も何人かいられるということは、十分お聞きしているところでございます。
続きまして、国民健康保険税について御答弁させていただきます。
今回の本市の国民健康保険税条例の改定につきましては、国保事業の安定的な運営を図るため、所得割額の算定方式、賦課税率等の見直しを行うものでございます。
国民健康保険税につきましては、1年間に必要とされる医療費から被保険者が医療機関の窓口で支払う一部負担金や、国、府、市などからの補助金などを控除した額を基本として被保険者に負担していただく保険税を算定する仕組みとなっております。
本市では保険税の所得割額の算定に関しまして、市民税額に税率を乗じる市民税方式を採用していることから、国における税制改正により市民税額が変動した場合、その変動額の影響を大きく受けることになります。御指摘の一般会計の繰り入れ軽減策という今回の改正でございますけども、まず激変緩和策、今回改正することによって、賦課方式を変更することによりまして、従来の扶養控除等で所得控除の大きい世帯につきましては、収入に比較して市民税額が低くなっていることから、方式変更で特に負担が増加するということは我々自身も予測しております。
そういう中で、この負担が増加する被保険者の方に増加する1.3倍、30%超える額について激変緩和措置、これは平成19年度では30%を超える額について、また20年度につきましては、超える額の2分の1の激変緩和策という形で負担軽減策を進めていきたいというように考えております。
また、一般会計の繰り入れという御質問もございました。一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するために、現在一般会計から繰り出しを行う経費といたしまして、保険基盤安定、国保の財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っております。本市では過去に、昭和61年から財源──赤字補てんとして一般会計からの繰り入れを行ってまいりました。しかし、平成12年度には国保会計の累積赤字が解消されたということで、一般会計からの赤字補てんの繰り入れは12年度までという形になっております。
国保会計、特別会計という趣旨のもとで、やはり独自な健全な財政運営に取り組んでいきたいというように考えております。今後とも財政の健全化に努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、空港問題についてお答えを申し上げます。
関西圏におきましては、関西国際空港、大阪空港、神戸空港の3空港の適切な役割分担が求められておりまして、これにつきましては平成14年12月に出されました交通政策審議会の答申におきまして、関空は国際拠点空港として、大阪空港は主要国内空港として、神戸空港は神戸市を中心とした地方空港として利用を図るというふうにされております。
航空機の離着陸数についてでございますが、近年の関西国際空港の利用状況を見ますと、テロあるいはSARSの影響で落ち込んでおりましたが、昨年ようやく上向きとなってまいりまして、国際線におきましては平成17年の年間発着回数が7万2,251回と過去最高となっております。さらに、ことしの夏ダイヤでも週710便と過去最高を記録しております。
一方、国内線でございますが、国内線につきましては開港翌年の6万回から一昨年の過去最低の3万回余りと落ち込んできておりましたが、昨年は4万328回と伸びてきておりまして、さらにことしは6月から高知、稚内、釧路、帯広の各便が1日1便の増便となるなど、明るい兆しも見えているというところでございます。
本市といたしましても、関空の地元市として来年8月2日の供用開始に向け13万回の目標が達成できるよう、関空協などを通じてできる限り支援してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から道の駅的施設の進捗状況と交通安全対策について御答弁させていただきます。
まず、道の駅的施設の現在の取り組み状況ですが、本市の商業振興を核とした地域活性化の拠点として、りんくうタウン内への整備を進めています道の駅的施設につきましては、本年6月の第2回定例会におきまして実施設計委託料に係る補正予算を御承認賜っており、道の駅施設の整備に向けて準備を進めているところであります。
本施設につきましては、公設民営の形態を予定いたしておりまして、その管理運営につきましては泉南市商工会を初めとした市内各種団体からの出資により設立した新会社が当たることを予定いたしております。
施設の管理運営方法などの具体的な検討を進めるため、商工会を初め市内各種団体の参加による運営準備会やワーキンググループを設置いたしました。そして、その中で物販、飲食施設等の運営計画や地元産品を活用した泉南ブランドづくりについて鋭意協議を行っているところでございます。
続きまして、交通安全対策についてでございます。特に、砂川樫井線の交通安全対策として御答弁さしていただきます。
これまで砂川樫井線の交通安全対策として、「スピード落とせ」、「交差点注意」等の電柱幕、また横断歩道周辺には歩行者用として「止まれ」等の路面シールを設置し、また市場赤井神社線と砂川樫井線の合流点である三差路交差点の道路反射鏡──カーブミラーですが──をより大型のものにつけかえを行うなど、交通安全対策に努めてきたところでございます。
市民の皆様からの御要望があった市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である三差路交差点の信号機設置については、7月に大阪府警本部、泉南警察署、本市施設整備課及び環境整備課で信号設置に向けての現地立会を行っており、平成18年度中に設置されるものと報告を泉南署より受けており、また当該三差路交差点周辺は8月25日午前0時より駐車禁止規制となり、1カ月程度の周知期間を経て取り締まりが行われると伺っております。
今後とも交通状況の実態の把握に努め、交通事故の未然防止に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、市内の幹線道路等の草刈りにつきまして御答弁いたします。
市道におきましては、草刈りが必要な箇所としては植樹帯、歩道と歩車道の間、のり面等がございます。作業につきましては、直営及びシルバー人材センター等、業者委託により実施しているところでございます。
しかしながら、草刈りが必要な箇所のうち、一部においては対応し切れていない箇所もあるところでございます。今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路の周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(北出寧啓)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
住環境整備についてのうち、水路の清掃について御答弁申し上げます。
上下水道部所管の排水路につきましては、御存じのように市内に多く存在しているわけでありますが、これらの清掃は、基本的には地元の方々の協力をいただき行っております。また、地元から清掃要望等がありました場合や土砂等の堆積の著しい箇所につきましては、定期的にしゅんせつを市職員並びに外部発注等により対応に努めているところでございます。
また、下水道整備地区における排水路のヘドロ堆積や夏場の臭気についてでございますが、水洗化の促進に努め、環境面からの観点において図っていきます。あわせて、下水道未整備地区につきましては、定期的なしゅんせつ並びに流水機能確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、行財政改革についてお伺いしたいと思います。
04、05は一般会計は実質で黒字で、ことしは経常収支は98.5%と改善されたように見えますけど、実質1つお伺いしたいんですけど、ことしの黒字の理由には、大阪府の互助会からの共済金の返還が1億円、それから緑化基金、これは空港から解散されて8,000万、1億8,000万が収入となって、差し引きその点で基金から繰り入れないで黒字になったと思うんですけど、まずそれをどういうふうに考えておるか、第1点。
それから、私は泉南市の財政は、空港開港の平成7年からの財政収支を見ますと、現在の市の財政資力でも大体0.78ということで、決して泉南市は他市に比べて財政力がない市とは私は思えません。ずっと出されとる標準財政規模を見ましても、平成7年から平成17年、10何年間を見ますと、空港からの収入いろいろ含めて、大体標準財政規模は大体114億から120億と。財政そのものは、若干市税が入らないこともあるんですけど、問題はその借金、これがいかんともしがたく、平成7年から平成17年度をずっと見ますと、地方債の現在高が大体243億円のずうっとレベルであると。公債費も大体20から26億円という高い償還額になっております。債務負担行為も依然として100億前後と。問題は、この借金が現在に至ってもなかなか減らないと。これが泉南市の財政を圧迫しとる原因だと思います。
その点について、今回の行財政改革では約50億円の効果額を見込むということになっておるんですけど、その財政的な見通し、いわゆる地方債、債務負担行為、こういう償還を見ると、単にそういう50億円でこの問題、市の根本的な大型公共工事などを峻別、整理する必要があると思うんですけど、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
そうしましたら、私の方からまず1点目の16年度、17年度黒字ということで、これの考え方でございますけれども、やはり17年度で黒字というんですか、これは基金の繰り替え運用しなくて黒字に実質的になりました。
これの大きな理由は、やはり市税が平成9年以来8年ぶりに6億円の増収になっている。この金額は非常に大きな影響を与えてるものではないんかというふうに思っております。そのほか、譲与税とか交付税、これらについても増加してます。臨時的な面といたしまして、先ほど議員御指摘のとおり、互助会の清算金とか環境創造センター出捐精算金、これらのものが入ってるということでございます。
反面的に、三位一体の影響とかこういうものがありまして、やはり減額なってるというふうなところもございます。ただ、それ以外に歳出の面では人件費が前年度より引き続いて減少してきてるというふうなことがやはり大きなものではないんかなというふうに思っております。
ですから、黒字の理由としてはそのような税収がふえたということについては、我々の方としても一番大きな要因ではなかったか。それと今までやってきた人件費の削減、これらが功を奏してきたんではないんか、このような考え方をしているところでございます。
2点目のこれからの市の方の将来的な負担も含めた形での起債額が大きいとかいうふうなことでございます。確かに、地方債の方を見ていきますと230から240億円という形でずっと推移しておるわけなんですけれども、この中を見られましても実質的にはこの247億円──17年度でですね。この中でも普通債と言われる、普通、工事をしたりして起債を行っている、この金額が186億円なんですね。それで、残りの部分につきましては、例えば交付税を補てんするために国から認められている臨時財政対策債とか住民税等減税補てん債とかいうような項目の金額が多くなっております。これらにつきましては、後年度交付税で負担されるというふうなことでございます。ですから、実質的な普通債というんですか、この部分につきましては平成9年度大体227億あったんですけど、これが現在186億ということで、それらの部分については着実に返還していってるというふうなことでございます。
ですから、あと公社の方を含めた債務負担行為もございます。これも100億、ただ17年度には90億まで下がっておりますけれども、利子を入れれば百十何億ありますけれども、こういうふうな傾向にもなってきております。ですから、一般会計の方がこの辺のところで余力が出てきた場合に、これらの部分を解消していくような作業をこれからもやっていきたいと思っております。
また、公債費で毎年毎年返還していっておりますので、こういう面でもこういうふうな費用がどんどん減っていくんではないんかなというふうに思います。
もう1つ、公共事業に対する考え方でございますけれども、これにつきましてはもうずっと前からお話しさしていただいてますように、公債費の発行額を、これをある程度の一定の範囲の中でやっていこう、これをすることによって、これから将来また公債費を返還する金額というのは影響あるわけですけれども、その辺の負担をしないように、やはり適正な形で発行額を抑えていこう、このような考え方でもって財政運営をしているというふうなところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
市債についてるる説明されましたけど、依然として高原状態にあると、借金。それは、もうこの表を見たら発行額も書かれておるんですけど、これはあなたいろいろ言われたんですけど、この240億というのは、もう平成8年から17年、ずうっと続いてますわ、この金額の高原状況は。あなたがるる言われた、それから公債費の状況、これも平成9年から21億という、それから17年26億というごっつい公債費も高いです。
その中身は私は今でも言いますけど、市民の里整備事業、これが平成18年9,000万とか、農業公園が9,500万、そういう類だけでも、道路建設でも大体5,000万とか、16億近く、これはもう空港関連で借金を返さないということが、これはあと大体10年はずっと続くんです。これが厳しい状況になってるのは、私は確かだろうと思います。
それと、1つは三位一体の政府のそういうのもあったのも事実と思いますけど、やはりこの公共事業を長年続けたことが今なお厳しい、なかなか市債が減らない、公債費が高いというのが現実だろうと思います。
それと、私はもう一度聞きたい。例えば今度行革では、保育料とか下水道料とか水道料金、それから各種手数料を3年置きに見直すということなんですけど、ことしは今後これは計算したら10億円ぐらいになるんですけど、3年置きということになると、市民生活の実態をね、今の格差社会と僕は言うたんですけど、泉南市は生活保護率が16%前期よりふえとる。また、国保もふえとるという中で、これは市民生活の実態を踏まえてこういうことをやるのが正しいのかどうか。今、市民生活は大変厳しいものです。それを3年置きに上げていくということが果たして市民生活を冷えさせる、こういうことになるんではないかと思うんですけど、その点はどうお考えでしょうか。
まとめて言います。次に、障害者問題について、2つ目はお伺いしたいと思います。
まず、4月以降の実態をどう把握してるかという質問をしたんですけど、正確に把握をされてない、そういうふうに思いました。それで、私ども共産党国会議員団が調査した結果によりますと、利用者負担増というのは今までゼロでしたね。これが1万円未満で身体、通所含めて大体25%から29%利用料がふえた。それから2万円未満でもこれはごく高い48%、3万円未満でも28%と、実に4月からの支援費実施で90数%が利用負担がふえたという、こういう結果が出ております。
また、市内の施設の状況なども私はお伺いしたんですけど、どんなような状況が出てるかというと、負担増になった人のうち、ゼロ円だった人が、月額1万円だった人が、これも同じパーセント、25%。大体、我が党の全国調査の比率で出ております。そうすると、今まで利用料はゼロですから、お金は一銭も負担しなかったと。しかし、特に障害者の方は独立世帯を持っておる人が多いから、非常に年金収入も少ないと。障害年金は大体80万、最高80万ですかね。だから、そういう中から毎月2万から3万円取られるということは、非常に生活実態は厳しいと、私はそう言わざるを得ません。
そこで、お伺いするんですけど、1つは、施設利用者は食費代というのを取られますわね。大体460円と言われてます。そのうち、国が460円近く補助しますので、残り200円近くは自己負担であります。それで、全国でこの問題はどのような負担をしとるかといいますと、1つは利用料10%のやつを3%ぐらいにカットするとか、それから食費の補助、こういうものをされとると聞きました。
その点で、泉南市では障害者支援費の対象者が何人で、食費、もし100円毎月補助するんだったらどの程度の費用を伴うのか、お伺いしたいのと同時に、もう1つは施設の問題なんですけど、今まで施設は月払いだったですけど、日払いで計算されるということで、利用者が負担で減るという、こういうことも懸念されてます。この点についてはどうお考えになるか。
それから、今度障害程度区分の見直しが行われます。これは10月から実施ということで、障害程度の見直しは、これは障害者の実態に合って行われているのか。
議長(北出寧啓)
清水理事。
理事(清水秀都)
まず、1点目の御質問でございますが、240億近い債務負担を抱えたまま10年間ぐらい推移していると。そういった現状を踏まえて、今後の財政健全化、行革をどうしていくのかという御質問でございます。
先ほど来話が出ておりますように、泉南市の場合、2年連続の黒字ということになっておりますが、一方で市の財政収支の構造というものはまだまだ赤字基調であり、なお一層の行財政改革というものが必要であろうというふうには認識をいたしております。
したがいまして、現在あります99プラン、あるいは集中改革プランに掲げました項目、これを着実に実行して成果が出るよう引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
それと、あわせまして、集中改革プランを改定をするということを先ほど市長答弁の中で申し上げたわけでございますが、この8月末に総務省の方で新たな地方行革指針というものが出されております。この中では、市場化テストの導入でありますとか、公会計の改革、あるいは資産債務の管理、情報開示の徹底と、こういったことが1つの大きな柱になってございます。
とりわけ、国におきましては、新たな破綻法制の検討というものが今現在なされております。その中では特に資産債務の管理、いわゆるストックをどうするかということが非常に大きな課題になっておりますので、今度の集中改革プランの改定に当たりましては、いわゆるフローとストック、これをバランスよく回収していけるような手法についても一定考えていきたいというふうに思っております。
それと、2点目の使用料、手数料の値上げの件でございますが、議員先ほど3年というふうにおっしゃいましたが、今現在4年をめどに改定をするということで作業を進めております。前回が15年10月ということでございますので、その4年後、来年度を見据えた改定になろうかと思っております。
4年ということにつきましては、国の方でも法定受託事務については4年をめどに一定見直しをするという方針がなされておりますし、他の地方公共団体においてもこれに準じて4年ルールで見直しをするということになってございます。つまり、4年あればその間に一定の賃金上昇なり物価の上昇があるだろうということで、4年をめどに一定の見直しをするということになってございますので、我々としてはこういった考え方を踏まえまして、適切な受益と負担の観点から必要な料金改定については行ってまいりたいというふうに考えております。
ただ、おっしゃいましたように、市民生活に影響のあるようなものにつきましては、経過措置等一定考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
何点か御質問あったかと思います。順次御答弁させていただきます。
まず、施設利用者の食事代ということの御質問かと思います。
現在、施設に入所されてる方につきましては、定率の1割負担、それに食事相当分、また光熱費の相当分が必要となっております。そういう中で、低所得者の方を対象にいたしまして、一定の上限額が定められております。そしてまた、食費等につきましても補足給付という形で、一施設入所者の中で食費等支払った中で、一定の金額は残るようにという一定の補足給付的な制度もございますので、その辺を活用していただいているということでございます。
そして、今回の自立支援法の中で対象ということでございますけども、基本的には従来からサービスを受けられておりまして、障害認定区分を必要とする方が133名おられます。その方につきましては、実態に合った見直しということでございますけども、基本的には認定審査会を受けられて一定の認定区分をいただいていると。今現在、約90%が認定審査会で認定区分、障害程度区分が出ているという状況でございます。
そしてまた、施設が月払いから日払いになったということでございますけども、この4月より従来でも月額払いから日々の利用実績に応じて支払える利用実績払いという形に変更となりました。一定のルールの中で決められたものでございますけども、そういう中で例えば利用者が定員を超えること、この制度の中で日払いであっても利用者がその定員を超えた場合も認めていこうという形で柔軟な対応策が講じられているということで、現時点では施設等からそういう日払いになったから、負担とかそういう点は施設等から私ども聞いておりません。実態としては月払いから日払いになってよりきめ細かな形になっておりますけども、その定員数が増加しても、それは一定認めるという形で対応していただくということでございます。
それとまた、食事代を100円市として負担していったら1人100円ということで、どれぐらいかということでございますけれども、それについてもまだちょっと今、試算をしておりませんので、めいめいについてはちょっと持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
利用者の負担が4月からふえたということは事実であります。特に、障害者の方は工賃なども非常に低いと。そういう点では、こういう福祉的、特に福祉的にそういう援助が必要だと僕は思うんです。だから、食費、利用、全国各地でそういうものはすべきではないかと私は思います。
次に、国保なんですけど、今度ただし書き、所得比例方式となるんですけど、しかしこれは所得割が非常に負担がかかって、低所得者層にこの負担が広がると。大体1億6,000万近く値上げになるんですけど、これ例えば去年、17年から18年にわたっては国の税政改正とか、それから高齢者の控除とか、そういうもので、ただでさえ、例えば僕が調べただけでも1人年金世帯、65歳以上の180万の収入の人でも、市民税、それから国保税──これは値上げしてない、自動的に上がった額ですよ。こういう総額を含めると、実に6万円もう既に自動的に上がっとるんです。今回さらにこのただし書きであろうが、こういう所得割で低所得者層に大きな負担がかかる、こういう値上げは非常に問題があるんじゃないかと。
それで、20%近くが滞納者でしょう、大体世帯数の。1万2,000世帯の2,000人ぐらいが滞納者やね。ただでさえ額が高くて払えない人がいっぱいですわ。それで、なおかつまた値上げすれば悪循環を生むと僕は指摘したんですけど、そういう点では、福祉的には一般会計の繰り入れが必要だろうというふうに私は思います。特に軽減政策はどうなるか、その点をお伺いしたいと思います。
それから、道の駅的施設のことなんですけど、現在道の駅的施設の状況をちょっと知識者から伺ったんですけど、農協とか漁業組合が参加しないとか、それから店舗面積が非常に狭くて実際に収入になるかということで、なかなかこの問題については議論が出て厳しいと、今後の経営状況が。そういう意見を聞いたんですけど、今部長の話を聞いてると、何か能天気な話ししてますのでなかなかわかりません。実態はどうなんですか。道の駅施設について各団体の意見はどのようになっとるのか。
以上2点についてお伺いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、今回市民税方式から所得比例方式、旧ただし書き方式に改正することによって低所得者が負担になるんではないかということでございますけども、基本的には従来、私ども市民税方式を採用しておりました。そういう中で、市民税方式の中で、市民税非課税の方が当然所得割ゼロということでございます。今回、所得比例方式に改正することによりまして、その非課税の方が現在18年度では50%は所得割がかかっておったんですけれども、今度は60%、約10%の方が今回の改正によりまして所得割がかかるということでございます。
そういう中で激変緩和策につきましては、先ほど御答弁させていただきました。また、あと低所得者の方に対しましては、やはり地方税法の施行令の中で軽減措置というのが設けられておりまして、所得が一定所得以下の方につきましては6割の軽減、そしてまた4割の軽減、あるいはまた2割の減免制度がございます。低所得者の方に対しましては、そういう現行の制度を活用していただく。そしてまた、私どもの予定しております激変緩和策を使っていただいて、できるだけ負担の増にならないように努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、道の駅について答弁さしていただきます。
申しわけないですが、決して能天気でやってるわけではございません。今、1週間に一遍のワークショップを開いておりまして、今御指摘の農協、漁業協同組合、売り場面積等の御指摘がございましたが、農協さんは資本参加が今非常に難しいというあれは出てます。何かといいますと、農協さんの方で日根野の方で直売所ができておりますんで、その辺の関係で競合するということがちょっと危惧されております。ただし、道の駅的施設には協力はさしていただきますということは御意見いただいております。漁協もせんだってのタコタコカーニバルでも、樽井漁業、それから岡田浦漁協ともお話もさしてもらって、協力はさしていただくということを確認もさしてもらっております。
あと、売り場面積の問題、約400平米ほどあるんですが、この売り場につきましても、中に入られるテナントミックスのどういう形、テナントミックスと言うんですが、いわゆるテナントさんにどういうものが入られるかいう割り振りもある程度固めつつあります。売り場の面積、それから事務所、それからトイレ、それから休憩場所、その辺の方の割り振りも今鋭意検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
食事代などの利用料の補助と、それから国保などの一般会計の繰り入れ、生活実態はかなり厳しいという状況なんですけど、その2点について再度答えてください。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
国保の一般会計の繰り入れでございますけども、基本的には国保会計という特別会計の中で対応していくということが基本でございますけども、ただ従来の累積赤字等が相当ございますので、その辺については今後累積赤字解消に向けて、財政当局等とも協議していきたいというように考えております。
それと、もう1点、食費代の負担軽減でございますけども、これは今現在の補足給付等も国の制度等ございますので、それを活用していただいた中で緩和策を講じていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
平成18年第3回定例会(第3号)(その2)
16番(成田政彦)
まず、議案第3号の泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正、これについてちょっとお伺いしたいんですけど、これは僕が思ってることなんですけど、10月1日から支援費になって、障害児施設というのは自立支援法下には組み入れられないと、そういうふうに今回なっとるんですけど、しかし医療費の問題について、支援費では10%の自己負担になると。そういう場合、対象者に入るから改正すると。この場合、この児童施設に入っとる障害児も10月から引き続き10%の負担があるかどうか。
それから、議案第4号の泉南市ひとり親、これも同じく、児童施設に入っとる障害児──障害児施設じゃないですかね。今でも児童福祉施設ですけど、これも同じようなことを言うとるのか。特定医療が保険外、10%の負担になるのか、そういうことを示しとるのか。
それから、議案第5号のこれは、介護保険で今度改悪される療養病床の問題で、70歳以上の人についての入院時生活療養費について、保険外適用になるから医療助成を新たにするのか、ちょっとわからんから聞いとるんですよ。教えてほしいと。
それから、身体障害、これも恐らく支援費の中で同じようなこと、特定療養費が新たに保険外療養費になるということ、10%の負担になるということで法改正されるのか。その点の負担がどうなるかということについてちょっとお伺いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、議案第3号の乳幼児医療費の助成に関する条例について御答弁さしていただきます。
まず、この改正は児童福祉法の一部改正が行われたということでございます。従来、児童福祉法で児童福祉施設に入所されてる方は、これは児童福祉法に基づいて医療費は措置医療という形で、その措置医療の中で給付されておったということでございます。
今回の改正によりまして、その児童福祉施設の中で障害児施設につきましては、従来の措置から契約に変わったということの中で、障害児施設の入所者につきましては、自己負担10%の場合、そして施設によっては30%の自己負担が生じることになりました。
その中で、今回乳幼児医療では、従来措置医療で措置されておった方については、当然措置医療で対応していくんですけども、こういう形で本人負担、自己負担が生じることになりましたので、こういう方々に対しまして自己負担分を助成していこうということで改正したのがこの乳幼児医療の改正でございます。
そして、対象者に10%負担があるのかということですが、この措置医療の中では10%負担がありますけども、この条例の中でその10%分の負担を助成するという条例ですので、その10%負担はございません。
それと、ひとり親家庭についても同じように、児童福祉法の改正で改正されたということで、障害児施設等に入ってる方については、負担が生じるということでございます。ただ、ひとり親家庭につきましては、本来親が看護しているということが前提として医療費を支給しているということで、今回のこの改正の中では、助成について対象としない事項を規定しておる改正でございますので、このひとり親家庭については、自己負担が生じるのかといったら、生じることは生じますけども、この条例の中では対象としないということで、看護していないと、施設に入所してる場合は親が看護していないということの中で、対象としないということの改正でございます。
それと、特定療養費は10%の負担が生じるのかということでございますけども、これはこの4議案とも健康保険法の改正がなされまして、その健康保険法の中で、従来特定療養費と呼ばれておりましたものが保険外併用療養費という形で、名称が変更になったということで、それぞれ条例の中で用語の適正を行ったということでございます。それについては、10%負担とかそういうのはございません。
それと、もう1点、議案第5号でしたか、老人医療の関係で入院時生活療養費の改正をさしていただきました。この入院時生活療養費につきましては、従来入院時生活療養費というのは保険給付ではなかったわけです。今回の改正で保険給付ということになりました。ただ、保険給付の中で当然本人負担というのが生じてきますので、その負担についてこの条例に示さしていただいたということで、先ほど助役の説明にありましたように、70歳以上の方で療養病床に入院する方については、この10月から一定の自己負担が生じるというものでございます。
ただ、この条例は、その中でこの条例に基づいて自己負担が生じるというんではなしに、それぞれ国民健康保険とかそういう法律の中で自己負担が生じるということで、この条例改正については、その部分を新たに追加したということで御理解願いたいと思います。非常にややこしいというんですか、かなり複雑な改正ということで御理解願いたいと思います。(成田政彦君「身体障害、議案6号」と呼ぶ)
すみません、申しわけないです。身体障害者と知的障害者の医療費の助成でございますが、これにつきましては、4医療共通の特定療養費が保険外療養費ということで、名称変更されたということで、用語の適正のために改正さしていただくというものでございます。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
ほかに。────以上で本4件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第3号から議案第6号までの以上4件につきましては、いずれも厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第13、議案第7号 泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
助役(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第7号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書25ページをお開き願います。健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、健康保険法施行令の一部が改正され、健康保険法の規定による被保険者が出産した場合に支給される出産育児一時金の支給額が改定されたことを受け、国民健康保険法の規定による被保険者についても同様の措置を講じ、あわせて一部負担金に関する規定が国民健康保険法の規定と重複していることから、当該重複部分について整理を行うため本条例を提案するものであります。
改正内容につきましては、議案書27ページを御参照願います。第3条の3の改正につきましては、一部負担金に関する規定が国民健康保険法の規定と重複していることから、当該重複部分について本条例から削除する改正を行うものであります。
次に、第4条第1項の改正につきましては、被保険者が出産した場合に支給される出産育児一時金の額を「300,000円」から「350,000円」に引き上げるものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成18年第3回定例会(第3号)(その3)
16番(成田政彦)
別に、よくなることですから賛成しとるんです。ちょっと聞きたいんですけど、対象者数はどの程度把握されとるんか。これは国保に対する35万円のうち、4分の1が市から出されるんですかな。その点だけちょっとお伺いします。
議長(北出寧啓)
市道健康福祉部次長。
健康福祉部次長兼国民健康保険課長(市道登美雄)
まず、対象者でございますけれども、昨年度で出産育児一時金、年間で243件ということで、おおむね毎年240件前後ということになっております。ちなみに、本年度7月末まででございますけれども、64件という件数になっております。
それと、一般会計からでございますけれども、3分の2の繰り入れがあるということに……(成田政彦君「3分の2まで出とる」と呼ぶ)そうです。30万の3分の2と。ですから、35万にしても同じく3分の2ということになります。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第7号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第14、議案第8号 泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
助役(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第8号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書29ページをお開き願います。国民健康保険税の所得割額の算定に際し、本市では市民税額に倍率を乗じる計算法、いわゆる市民税方式を採用していることから、国における税制改正により市民税額が変動した場合、その変動した額の4.5倍の影響が出る仕組みとなっております。
税制改正の詳細といたしましては、平成17年度に配偶者特別控除の実質廃止が行われ、18年度においても老年者控除の廃止、公的年金等に対する所得方法の見直し、定率減税の縮減、さらには19年度には定率減税の廃止、税源移譲による市民税率6%への統一等が上げられ、その結果、市民税額が増加し、市民税を課税の基礎とする国保税も増加する世代が多くなることが見込まれ、現行の市民税方式を継続した場合、国の施策による税制改正が国保税にそのまま影響を与えることになり、安定的な国保事業の運営が損なわれることになります。
このような状況の中、国保事業の安定的な運営を図るため、単年度収支の均衡を目指し、所得割額の算定方式を市民税方式から所得比例方式に変更するとともに、賦課税率等の改正を図ることが必要であるとの観点から提案したものであります。
改正内容につきまして31ページから34ページに記載いたしておりますが、主なものにつきまして御説明を申し上げます。
第2条の改正につきましては、医療分の賦課限度額を「460,000円」から「500,000円」に、介護分の賦課限度額を「70,000円」から「80,000円」に改正するものであります。
次に、第3条の改正につきましては、医療分の所得割額の算定を「市民税額の100分の450」から「基礎控除後の総所得金額の100分の9.1」に改正するものであります。
次に、第4条の改正につきましては、医療分の資産割額の税率を「100分の67」から「100分の50」に改正するものであります。
次に、第6条の改正につきましては、介護分の所得割額の算定を「市民税額の100分の60」から「基礎控除後の総所得金額の100分の2」に改正するものであります。
次に、第7条の2の改正につきましては、介護分の均等割額を「5,760円」から「7,500円」に改正するものであります。
次に、第7条の3の改正につきましては、介護分の平等割額を「3,600円」から「4,500円」に改正するものであります。
次に、第13条の改正につきましては、賦課限度額を「460,000円」から「500,000円」に、「70,000円」から「80,000円」に改正し、同条1号では、介護分の均等割額の変更により6割軽減の額が「3,456円」から「4,500円」に、平等割の軽減額が「2,160円」から「2,700円」に改正し、同様に同条2号においては、4割軽減の額が均等割額で「2,304円」から「3,000円」に、平等割の額が「1,440円」から「1,800円」に改正を行うものであります。
その他につきましては、所得割額の算定方式を所得比例方式に新たに改正したことによる算定等の特例に関して規定したものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成18年第3回定例会(第3号)(その4)
16番(成田政彦)
これは自立支援法の改正で10月1日付から地域活動支援センター、総合福祉センターがこれになるんですけど、これは1と2と3型まであって、非常に補助金が、政府は全国で200億円しか補助金をつけてない。それもころころ、ころころ変わると、政府のやり方が。
それで、大分地方自治体からの不満があるんですけど、補助金が1,600万、今度の補正で幾ら出とるかちょっとようわからないんですけど、そういう点で地域活動支援センターに名前は変わるけど、実際的に総合福祉センターは年間1億9,000万ぐらい要るんでしょう。その点でまず地域活動支援センターになって実際はこれよくなるのか、国の補助金から見て。名前だけ変えたんじゃ──そういう点が1つあるんですけど。
2つ目は、自立支援法の地域生活支援事業、これもセットであるんですけど、これは市町村必須のやつが今相談支援事業をやっとるんですけど、今度成年の後見制度とか、コミュニケーションとか、4つふえるんですけどね。詳しいことは僕は言いませんけど、これとの関連はどうなっとるか。地域生活支援事業、なかなかこれ支援費というのは非常に複雑になっとるんですけど、従来と改善されるのかどうかということ、これ地域支援の。ちょっとお伺いしたい。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、今回の改正は、従来総合福祉センターでデイサービスを実施しておりました。そのデイサービスが自立支援法によりまして地域活動支援センターに改正されたと、変わったと、変更したということで、条例の中でデイサービスにかかわる部分を地域活動支援センターに改正するということでございます。
そして、その中で今回改正することによってよくなるのかということでございますが、事業につきましては、従来デイサービス事業として総合福祉センターで実施しておった事業と変わりません。ただ、対象者が従来は身体障害、そして知的障害の方を対象として実施しておりましたけども、今回の地域活動支援センターで対象者がさらに精神障害の方もその地域活動支援センターの方に来ていただいてサービスが受けられるという形で、対象者がふえたというのが1点ございます。
そして、そういう中で、補助金という御質問もございました。確かに、今回自立支援法の改正によりまして、従来の事業の補助の形態は変わりました。ただ、基礎的な事業という形で従来創作的活動等を行ってるんですけども、それについては一定の補助金が出されておったんですけども、それは交付税措置という形で変わったということで御理解願いたいと思います。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
成田議員。
16番(成田政彦)
それで、もう1点聞きたいんですけど、そうすると補助金が従来総合福祉センターにかかわった方に出たんですけど、交付税となると一般財源ですから、そのお金が自由になりますから、その点で心配される面が出てくると。
今までは特定財源としてセンターに使われるのに出されたけど、今度はそれが一般交付税となるということで、他に利用されるんじゃないかという、こういう削減になるんじゃないかという不安が地方自治体に出とるんですわ。そういう点は、交付税として出てきたそのお金については、きちっとその事業の方に使われるのか、その点ちょっと。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、従来の事業を実施していた部分で交付税に変わる部分と、そして今度地域活動支援センターとして一応国の方で基準額が決められておりまして、それは300万円という一定の基準額、このうち2分の1が国、そして4分の1が府という形で補助が受けられるということでございます。
ただ、従来よりも一定の基礎的な活動の部分については、交付税算入されるということで、その辺は交付税の中で対応していくということでございます。