成田政彦議員の一般質問 平成18年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第4回定例会(第1号)
16番(成田政彦)
日本共産党市会議員の成田政彦です。よろしくお願いします。
最初に、日本共産党は、北朝鮮の核実験に対し厳しく抗議するとともに、北朝鮮が国連安全保障理事会決議を受け入れ、六者協議の場に戻ることを強く求めます。日本政府も経済制裁、拉致問題の解決を含めて、核兵器放棄する交渉を強くすべきであります。
さらに、安倍政権の一部有力者による、北朝鮮が核実験をしたことに対して日本も核兵器を持つことを選択肢とする議論は、今、国際社会が一致して北朝鮮の核兵器放棄を求める活動をしてるとき、今度の国連決議の精神を日本みずから崩すことになり、日本みずから世界平和の大義を失うことになります。このことについて、自民党の中からさえ反発が起きたのは当然であります。日本は、唯一の被爆国として非核三原則を守り、地球的規模での核兵器廃絶のために大きな役割を果たすべきであります。
次に、今、新聞紙上では連日、福島、和歌山の前知事による官製談合事件が報道され、宮崎県知事も同じ事件で知事辞職まで追い込まれようとしています。一連の事件については徹底追及をするとともに、関係者を厳罰に処するのは当然でありますが、同時にこうした官製談合を生む政治の土壌にメスを入れるべきであります。
福島、和歌山、宮崎の官製談合事件は、驚くほど似通っています。いずれも国民の税金で賄われる自治体の公共事業をめぐって、建設業者が高値で受注をして、知事らがそれに便宜を与え、わいろを手にしたものです。税金を浪費するむだな公共事業の実態と建設業者との癒着の温床となっている不明朗な入札制度は、根本的なメスを入れるべきです。
さらに、談合事件が起きた福島・和歌山・宮崎県議会では、共産党を除くオール与党体制で、日本共産党のみが入札制度の改善などを取り上げて頑張ってきたことも明らかになっています。オール与党は厳しい反省を求められています。同時に、日本共産党は、議会が住民の立場に立って県政を監視する立場として頑張る決意であります。
次に、私は、6月議会で明らかになった差別の解消とはほど遠い前部落解放同盟の幹部による利権あさりについてであります。
業務上過失横領や詐欺の罪に問われた元飛鳥会会長、前部落解放同盟飛鳥支部長小西邦彦被告は、大阪地裁での初公判で起訴事実を認めました。しかし、その後も部落解放同盟幹部による利権あさりは続き、10月には部落解放同盟前安中支部相談役丸尾容疑者は、八尾市役所発注の市営住宅の改修工事で業者から現金をおどし取った容疑で逮捕され、さらに大手ゼネコンからも金を受け取ったことも府警の調べでわかりました。
さらに、驚くべきことに、丸尾容疑者はゼネコンを含む受注者から地域協力金として現金を受け取り、この一部が暴力団上納金として流れたとして、大阪府警が組織犯罪処罰法違反の容疑として捜査したことも新聞報道されています。小西被告と同様に暴力団と関係したことが明らかになっています。
さらに、奈良市の元職員で前部落解放同盟奈良支部協議会副会長は、市職員であったとき約5年9カ月の間、14の病名で計34回休暇、休職を繰り返し、8日間しか出勤しなかったのに、ほぼ全額2,475万の給料を受け取ったとして、奈良市から懲戒免職にされました。
しかし、問題はさらに根の深いものがありました。この元職員は、ことし8月に市職員のとき、部落解放同盟幹部の肩書で奈良市の入札制度に対して市職員に暴行や脅迫行為をしたとして奈良県警に職務強要罪で逮捕されました。
この元職員は、妻を建設業の代表とし、実質的に経営者としてかかわってきたことも明らかになっています。このことに対し部落解放同盟の府連、県連も、一連の事件は個人の事件として痛恨のきわみとか、既に除名したとして、個人のせいにして責任を回避しています。
また、部落解放同盟幹部の一連の事件の背景は、奈良市に見られるように、部落解放同盟との連携を特に進めるように助役が公文書を出すなど、今なお行政が部落解放同盟の窓口一本化を認め、部落解放同盟の言いなりになってきておるのも、日本共産党奈良市会議員団の調査で明らかになっています。
今日、大阪府、大阪市でもそうですが、長年にわたって部落解放同盟に対し窓口一本化を許してきたことが、利権と腐敗が生まれたと言っても言い過ぎではないでしょう。今日、国の同和事業は終了し、同和事業を進める法的根拠はありません。同和利権の一掃、同和行政の終結は、税金のむだ遣いをただすだけではなく、厳しい地方財政のもとで市民要求を実現させるため絶対必要です。泉南市政においても同和事業の廃止が強く求められています。日本共産党はその先頭に立って闘う決意であります。その上に立って、市民こそ主人公の立場から大綱5点にわたって質問します。
大綱第1点は、同和行政についてであります。
その1は、旧同和地区にある市営住宅の住宅家賃及び店舗家賃滞納問題であります。
旧同和地区の住宅については、府営住宅と同じように収入に応じて家賃の設定がされています。収入の少ない世帯ほど家賃は低く設定されます。このような中で、2005年度決算を見ると、住宅家賃、店舗についての滞納状況では、2005年度住宅家賃は、収入4,700万に対して滞納1,700万、滞納者累計81件、店舗家賃収入、収入141万円に対して滞納191万円となっています。滞納の原因と回収の状況についてお伺いしたいと思います。
その2は、同和更生貸付資金についてであります。
2006年度現在、1億7,000万円の貸し付けに対し5,000万円以上の未回収があります。件数も539件もあります。現在の回収状況と今後の対応をお伺いしたいと思います。
その3は、泉南市前畑駐車場の利用状況についてお伺いしたいと思います。
大綱第2点は、保育所民営化問題についてであります。
事業者応募については、10月6日に締め切られ、4つの福祉法人が応募し、そのうちの1つである恵由福祉会が選考委員会の評価で100点満点のうち85.32点で第1位として選定されました。しかし、第2位は85.25、わずか0.7点差であります。この恵由会が選ばれた選考時期は極めて短期間であり、保護者や議会に対する説明は不十分であります。
さらに、選考過程での議事録、評価についても結果のみ、4つの社会福祉法人の実態すら明らかにされていません。これでは、信達保育所の保護者からも市民からも、説明が十分でないという声が出てきても当然であります。泉南市の将来を担う子供たちの保育所の民営化の議論は、透明で公正で慎重な論議が必要ではないでしょうか。市の答弁を求めます。
大綱第3点目は、空港問題であります。
2期目工事もほぼ終了し、空港建設は最終の時期に来ました。開港10年が過ぎて、空港が来たから市民が豊かになったという気分とはほど遠いものがあります。来たのはイオンであり、当初とはかけ離れたハイテク企業ではなく、かなり実態と違ったものとなっています。空港とりんくうの税収についても先が見えてきました。2期工事終了後、今後の関空やりんくうタウンの市へのメリットはどのようなものがあるか、その点についてもお伺いしたいと思います。
大綱4点目は、校内外安全対策についてであります。
教育委員会は幼・児童の安全対策として青パトを計画してますが、現状では運用について地域の実態をよく考えて実施する必要があります。また、地域の住民安全対策としても必要です。その点についてお伺いしたいと思います。
大綱5点目は、生活環境改善についてであります。
高齢者社会を迎え、歩道の段差を解消するバリアフリー化、また市内何キロにもわたる傷んだ市道の舗装、排水路の清掃、街灯の増設は、行革の名のもとにほど遠い予算となっております。バリアフリー化については、それこそ今のペースならば100年はかかるんではないでしょうか。そこでお伺いしますが、市民の日常生活改善のために、このような施策に早急に対応すべきと思いますが、お伺いしたいと思います。
以上であります。
議長(井原正太郎)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、空港問題についてのうち、関空会社の経営あるいは2期事業等について御答弁を申し上げます。
まず、関西国際空港の経営状況でございますが、航空収入につきましては、国際線の便数の伸びがありましたけれども、機材の小型化のため、前年よりわずかに下回っているように聞いております。免税店の売り上げが大きく伸びるなど、全体としては収益を伸ばしているということでございます。
また、2期事業の進捗につきましては、現在滑走路の舗装も終えまして、地上設備等の施設整備を行っておりまして、土地に関しましては、9月議会で新たな土地の確認をいただき、平成19年に予定しております暫定供用の区域は、全域11月27日に登記申請を行ったと伺っております。
また、航空機の離着陸数につきましては、近年の関西国際空港の利用状況を見ますと、テロやSARSの影響で落ち込んでおりましたが、昨年よりようやく上向いてまいりました。
国際線におきましては、平成18年の冬ダイヤにおきましては、ピーク時で週733便となる予定でございまして、過去最高を記録したことしの夏ダイヤの週711便をも上回っておるということでございます。
国内線は、開港翌年の約6万回から一昨年の過去最低の3万余りと落ち込んでおりましたが、昨年は4万328回と伸びてきておりまして、さらにことしは6月から高知便、稚内便、釧路便、帯広便が1日1便の増便となるなど、明るい兆しが見えてきております。
本市も関空の地元市といたしまして、来年8月2日の供用開始に向けまして、13万回の目標が達成できますように、関空協などを通じましてできる限り支援、応援をしてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、市営住宅の住宅等の滞納問題と、それから生活環境改善の関係につきまして順番に御答弁を申し上げます。
まず、市営住宅家賃滞納等の問題でございます。
公営住宅は、民間の賃貸マンション等とは異なり、国民の健康で文化的な生活を保障する憲法第25条の理念を具体化した公営住宅法に基づきまして、住宅に困窮する低所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、地方公共団体が国の補助を受けて建設した住宅でございます。
昨今の経済状況を反映いたしまして、リストラで職を失った方や給料削減により収入減となった方等、年金生活による高齢者など多数の生活困窮階層の方が暮らしておりまして、滞納したからと申しまして直ちに退去を求めるということは、難しい状況であるということでございます。
議員御指摘のとおり、一部入居者におきましては、長期滞納等の方がおられることは認識いたしておりまして、店舗も含めまして今後の滞納対策といたしましては、滞納通知による請求のほか、電話による請求や戸別訪問による臨戸徴収を強化し、粘り強く入居者との交渉を重ね、納付指導を徹底いたします。また、悪質な長期滞納者に対しましては、法的措置なども含め厳しく対応をしてまいりたいと考えております。
次に、生活環境改善の関係でございます。道路の舗装、バリアフリー対策、街灯の増設等の3点のことにつきまして御答弁申し上げます。
1点目の舗装の件でございますが、現在本市が管理いたしております道路は、約427路線、延長約200キロメートルでございます。年々増加しておりまして、また昨年国より移管されました里道も生活道路の一部として管理している状況でございます。
舗装、補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的な対応をし、損傷が著しい箇所につきましては、補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲内での補修にとどまっているのが現状であります。今後、十分な現場把握の上、限られた予算の中で、道路の状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
2点目のバリアフリー対策等につきまして御答弁を申し上げます。
歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市におきましては、平成13年度から平成17年度の5カ年で約27カ所整備いたしておりまして、平成18年度は新家サングリーン団地内線におきまして10カ所整備を行っております。
今後も、限られた予算の中ではありますが、段差解消のため整備を進めていくとともに、新設道路を構築する際、開発道路の指導の際に、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保できるよう、バリアフリーに配慮した整備に取り組んでいきたいと考えております。
3点目の街灯増設等の問題でございます。
防犯灯の設置につきましては、地区等からの要望等によりまして、現場状況を確認の上、必要と判断した箇所から設置しているところであり、また住宅開発におきましても、防犯灯の設置を強く指導しているところであります。
しかしながら、平成18年3月末時点で約5,400本の防犯灯が設置されており、年々増加する一方でございます。また、設置数の増加に伴いまして、電気代、球切れ等の修繕料も年々ふえ、大変苦慮しているところでございます。今後、設置費用だけでなく、多大な維持管理費用も必要となる防犯灯につきましては、費用の捻出に関して検討が必要であると考えておるところでございます。
以上です。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱第1点目の同和問題のうち同和更生資金について、そして大綱第2点目の保育所民営化について、そして大綱4点目の校区外安全対策のうち地域安全対策について、御答弁さしていただきます。
まず、同和更生資金について御答弁さしていただきます。
同和更生資金貸付金は、昭和40年度より府と市の出資により、泉南市同和更生資金基金条例に基づきまして同和地区居住者に対して更生に要する資金として貸し付けを行ったものであります。
貸付業務は昭和40年から平成5年まで実施し、その間の貸付実績としまして1,386件、総額で1億7,300万円でありました。それに対しまして償還実績は828件、貸付総額で1億1,920万円であり、差し引き未償還件数で558件、5,380万円となっておりました。
平成5年度に貸付業務を終了し、平成14年11月には同基金条例も廃止となりましたが、その後につきましては、償還事務整理として借受人への償還金の時効調査や居住地の確認及び事後追跡調査を実施し、借受人に催告書を送付するなどを行ってまいりました。担当部局としまして個別徴収を行い、平成14年度には償還件数38件、償還金にして250万円、平成15年度には償還件数12件、償還金として71万円の個別徴収を行ったところでございます。
今後も、時効未到来分の償還金につきましては催告書を送付するなど、できるだけ多くの額を返還していただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、保育所の民営化について御答弁さしていただきます。
信達保育所の指定管理候補者の選定に当たりましては、学識者や弁護士、税理士、保護者代表など9名の選定委員がそれぞれの専門的な視点で評価基準に基づき審査を行ったところでございます。
審査項目につきましては、経営理念あるいはまた財政基盤を中心に、また事業展開の確実性について、本市が求めている保育の実施が可能であるかという事業展開の確実性、職員配置の適切な対応などについて評価していただき、1次審査を行いました。そして、また2次審査としまして、現在当該法人が運営しております保育所において現地審査を行ったものでございます。
その1次審査、2次審査の4法人の審査を通じまして、恵由福祉会が最高の得点でありました。この選考を受けまして、私ども市としまして指定管理事業者の候補者に決めさしていただき、今回条例を議案として出さしていただいているところでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、校区外安全対策についてのうち、地域安全対策について御答弁さしていただきます。
本市では、子供を初め市民を犯罪から守るため、保護者や学校、地域と連携し、さまざまな地域安全対策に取り組んでおります。市内7地区で構成されております泉南市防犯委員会では、市内防犯パレードや啓発活動、夏季、歳末におけます夜間重点パトロールや折々の防犯パトロールを行い、安全で住みよいまちづくりを目指し活動を行っております。
平成12年度から行っておりますこども110番の家運動では、各団体や学校、個人からの登録をいただいております。また、子供たちの安全対策として、青少年指導員協議会では定期的に青パトでのパトロールを行っていただいております。
安全パトロール隊では、原付バイクにより登下校時に合わせて毎日市内を巡回していただいてるところでございます。また、見守りボランティアである安全パトロール員には、700名以上が登録をしていただき、御協力をいただいているところでございます。また、さらに本年11月からは、市職員も週3回、青パトにより市内巡回パトロールを行っております。
今後とも、泉南警察署や関係部局、機関と連携を図りながら、地域全体で犯罪防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
それでは、私の方から、前畑駐車場についてということでございますが、都市整備主管の前畑市営住宅に附帯したものなのかもわかりませんが、人推部主管で前畑において泉南運輸企業組合に土地の使用許可をしているところがございますので、そのことについて御答弁申し上げます。
泉南運輸企業組合に対する使用許可の経過につきましては、その当時、個人事業者として一般貨物自動車運送業を営む場合は許可基準がございまして、車両スペースの確保や、労働安全面の施設要件等の使用について厳しい条件となっておりました。そのため、昭和52年に同和対策事業の一環として、財政及び経営基盤の弱かった個人営業者を泉南運輸企業組合として統合し、企業育成のため許可したものでございます。
平成14年3月末の地対財特法の法期限後におきましても、経営基盤の弱い企業育成の観点から、一般施策として引き続き使用を許可しているものでございます。
なお、土地の使用料につきましては、昭和52年から平成9年までは補完的な措置として減免しておりましたが、平成10年より見直しを行い、以降、泉南市公有財産規則に基づき、固定資産評価額を基準に算出いたしております。
土地の面積につきましては760平米、約230坪でございまして、平成18年度の使用料は、月額6万5,800円、年額78万9,600円となっております。車両スペースはトラック10台程度が可能でございまして、現在8台から9台がとまっている状況でございます。
私の方からは以上でございます。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、空港、りんくうタウンのメリットという御質問でございますので、お答え申し上げます。
関西国際空港あるいはりんくうタウンができたということによりまして、本市におきましてもいろんな意味でのインパクトが出ているだろうというふうに考えております。特に、来年8月2日から限定供用開始がされるということで、さらにそのインパクトというものは大きくなってくるだろうというふうに感じております。
具体のメリットということでございますが、まず1点目といたしましては、やはり本市の税収にかなりの寄与をしておるということでございます。税収90億強ございますが、関空、りんくうタウン合わせまして毎年おおむね30億近い税収が入っておるということで、これによって一定ある意味安定的な行財政運営ができてるという大きな要因になっておろうかというふうに思います。
さらに、そういったことを利用いたしまして、泉南市内の都市基盤整備あるいは社会資本整備、こういったものがかなり進んできておるということだと思います。
2点目は、いわゆるまちづくりという面で、りんくうタウン全体では現在70%の企業誘致率ということになってございますが、泉南市域だけをとりますと、先ほども答弁ございましたが、約85%ということになっております。そういう意味で、進出された企業の操業が進んできておるというようなこと、あるいは商業施設が対応してきておるということで、かなりのにぎわいといったものが生まれてきてるんではないかというふうに思っております。
そういう意味で、まちの成熟化が非常に進んできておるということで、こういったことが将来的には泉南市の土地の付加価値というものを高めていくことにつながっていくんだろうというふうに思います。
それと、3点目といたしましては、やはり企業が進出することによって雇用が進んでるという実態もございますし、あるいは空港ができたということで住民の方々の利便性といったものも向上してるというふうに思います。
それと、4点目といたしましては、24時間運用の空港ができるというようなこと、あるいは多くの外国人の方が来られるということで、そういった意味で交流が進むというようなことを踏まえますと、泉南市のステータスというんですか、いわゆる都市核、こういったものが今後向上をしてくるんだろうというふうに思います。
そういった意味で、私どもといたしましては、関空あるいはりんくうタウン、こういったものを市の観光資源でありますとか、いわゆる集客装置として今後の市の活性化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
校区外安全対策についての泉南市青パト支援事業につきまして御答弁申し上げます。
泉南市では、地域の自主防犯組織の育成を積極的に支援するため、泉南市青パト支援事業を独自にスタートすべく準備を進めているところでございます。
事業の目的は、子供の登下校時の安全見守り活動を含む地域防犯活動に関して、地域の自主防犯組織が自主的、主体的に行う活動に対し、市として積極的に支援することで、自主防犯意識の高揚を図るとともに、ボランティア団体の育成を促進することであります。
ボランティア活動といえども、車両の問題、維持管理経費、事故等の問題など一定市の助成が必要であると考えており、支援内容としましては、車両購入経費として100万円まで全額補助、任意保険について市で全額負担、維持管理経費として年間5万円を5年間助成という内容であります。また、地域の実態により、組織の構成や開始時期についても柔軟に対応できるよう5年間の期間を設定させていただいております。
しかしながら、こうした地域ぐるみの自主防犯組織の立ち上げ、運営には、区長、自治会長を初め地域の各種団体の皆様の御協力がなくてはできません。泉南市の犯罪発生を未然に防止し、子供からお年寄りまですべての人が快適に暮らせる安全・安心なまち泉南市の実現に向け努力したいと考えておりますので、御支援いただきますようお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
生活環境改善についてのうち排水路の清掃について御答弁させていただきます。
以前からも御答弁させていただいておりますように、基本的には地元の方々の御協力により清掃を行っていただいておりますが、著しく土砂等が堆積している箇所につきましては、市職員もしくは、限られた予算ではありますが、外部発注業者により清掃を行っております。
また、下水道整備地区における排水路につきましては、水質向上のため水洗化率100%を目標として促進に努めているところでありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、旧同和住宅の家賃問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
驚くべき答弁が出てきたんですけど、滞納したからといって退去を求めない。まずお伺いしたいんですけど、滞納したからといって退去を求めないという。公営住宅法の中に、要するに家賃を支払わなくても住宅に住めると。どういう法律、政府がそういう法的根拠を持ってやっとるのか、それとも大阪府がやっとるのか。まず、法的根拠を明らかにしてほしい。滞納したからといって退去を求めない。まず、法的根拠を明らかにしてください。
それから、公営住宅法、確かに低所得者層の人を対象にした住宅であります。そういう点は正しいんです。であるならば、現在の旧同和住宅において、多分生活保護家庭の方もたくさん入居されとると思うんです。この人たちの家賃はどのように回収されとるのか。ちゃんと払っておられるのか、このことをお伺いしたいと思います。
それから、回収体制はどのような回収体制になっとるのか。例えば、2001年から2005年までを見ますと、2001年は収入3,783万に対して滞納が695万、これが5年間で収入が4,718万に対して滞納が何と1,770万、滞納件数82件。店舗家賃に至っては、2001年には収入が211万円で滞納額が98万円であったのが、2005年には逆転し、収入額141万円に対して滞納額は197万円、これが今の現状ですよ。この回収はどのようにされとるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
それから、同和更生貸付資金の問題なんですけど、今14年11月に条例が廃止されて、それ以後は時効未到来分とかについては今後やると言ったんですけど、最近払われた、先ほど報告された平成14年11月後の38件、12件、250万、71万は、これはそれぞれ38件、12件、個人の人がちゃんと個人名で支払われたのか、そのことについてきちっと言い切れるのかどうか、お伺いしたいと思います。
それから、3つ目は、先ほど言われた企業組合の駐車場でございます。この駐車場については、多分性格的にいえば、東洋クロスとか、それから泉南駐車場が借りとるようなああいう借り方で借りとると私は思います。
私はちょっと聞きたいんですけど、この企業組合の借りとる人は現職の市会議員さんであるんですけど、こういう場合、現職の市会議員であっても市有地を借りることはできるのかどうか。私は、その辺、市の条例でどういう点でこれが可能かどうか、お伺いしたい。
それから、平米数780円とあるが、東洋クロス、泉南自動車教習所と比較して、この額はどうか。
それから、今この企業組合は10台貸しとると言うが、市として1台幾らで貸しとるのか。それを把握されていますか。その点についてお伺いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、市営住宅の家賃等、店舗も含めまして滞納問題につきましてお答えをいたします。
まず、法的根拠のことで1点目御質問ございました件でございますが、ずっと住み続けられるということではございません。公営住宅法第32条の中では、3カ月以上滞納すると退去を求めることができるということになっておりまして、それを受けた市の住宅管理条例等の中でも、本法の規定に沿ってそういうことができるというふうに規定いたしておりますので、それはそういうことでなくて、悪質な方につきましては、そういうことも含めて適正に対応を検討していくというふうに考えております。
それから、いわゆる生活保護のことでお聞きがございましたが、大半は普通にお支払いいただいてるということでございますが、一部におきましては未払いになってる方もございます。それにつきましては、当然、保護費の支給日とか、あらゆる手段を尽くしまして収納に努めてるというところでございます。
それから、あと店舗等も含めまして、今後のあり方等につきまして全体でお聞きがございましたが、全体的にはいろんな意味で滞納状況がふえてるということで、基本的には現年でふやさないということ、現年でそういうことが生じることのないように徹底するということをまず第一義に頑張ってます。
それから、過年度の分につきましても、あらゆる方法を使いまして、臨戸徴収も含めまして徴収に努めておるということで、何とか分母をふやさない中で全体を徴収していくという方法で、現場の方は頑張って対応していくということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
同和更生資金で平成14年度、15年度の償還について、個人の方が支払ったものかということ。当然、個人からの徴収ということでございます。当時、家庭訪問徴収をさしていただいた中で徴収されたと。その結果、平成14年度では償還件数で38件、金額で250万円、平成15年度では件数で12件、金額で71万円ということでございます。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
まず、私の方から、土地を1台幾らでというような話がございました。その件についてまず御答弁申し上げます。
この土地につきましては、1台幾らという形式ではなく、市の公有財産規則に基づき、全体の面積で使用料を積算して一括して許可しているものでございます。
次に、議員の兼業についていけるんかどうかということだったと思います。自治法第92条の2の議員の兼業禁止について記載されておりますが、当該組合は請負業等ではございませんので、議員の兼業禁止には該当しないということで問題はないということでございます。
その次に、使用料の積算につきましては、固定資産評価額掛ける100分の3ということで、土地の評価が平米当たり3万4,672円ということで、坪に直すと11万4,000円ということで、そう安い金額ではないと思います。それをもとに計算した金額でございます。
あと、財産区の件については、私ちょっと承知しておりませんので。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
その滞納問題で今追及したら、滞納したからといって退去を求めないというと、ちょっと変更して、そういうことではないと。滞納について退去というのは、3カ月条項があると。そうしたら、今まで3カ月条項に基づいて73カ月滞納しとる人もおりますわね。それから、4カ月以上滞納しとる人が50数件ありますわね。こういう人たちに対しては、3カ月条項はきちっとそれに基づいて請求しましたか。
それと、生活保護者の問題を言われたんですけど、この生活保護者というのは、一番やっぱり生活が厳しくて食っていけないということで、国からの生活保護で生活しとるんです。生活保護者の方でもこういうちゃんとまじめに家賃を納めとる。
そしたら、生活保護を受けてない人たちですか、みんな家賃滞納しとる人は。そういう収入のある人たちですか。生活保護を受けてない人たちがみんな滞納しとるんですか、これ55件。73カ月もいわゆる収入があって支払ってないんですか。家賃を支払わなくても今でも住んどるんでしょう、ずうっと。滞納で払わないで。
先ほど現年度と言ったんですけど、何という答弁するかなと思ってよ。毎年どんだけふえてるの、これ。2001年度で滞納額が695万から2002年度は987万だから、毎年現年度だけで250万。2001年から2005年までに滞納が600万あったのが、2005年で1,700万ですよ。現年度だけで1,300万ふえてる、5年で。
僕が言いたいのは、今、滞納者が多いでしょう。しかし、市政が公正に行われてるかどうかですわ、すべての住民に対して。払うもんは払うと。あなた方は行革で言うとるでしょう、保育料を払えとかいろいろ言って。しかし、旧同和住宅は特別扱いですか。これ、そうでしょう。店舗住宅に至っては滞納の方が多いんです、これ。
例えば、僕は市の住宅改修費を見たんです。ことしの決算の住宅改修費を見ると、住宅費は全体で8,900万ですわ。それで、修繕費がこの中で、これ毎年そうなんです。これ、必要ですわ、修繕費というのは。僕はこれ認めます。修繕費というのは必要です、住んどる以上ね。それから、工事請負費、これも修繕に入るんです。こういう金額だけで大体3,000万あるんです、毎年絶対要るのが。
住宅公団はそうなんですけど、家賃は特別会計になっとって、これは赤字が出たら家賃を値上げするという、そういう体制になっとるんですけど、住宅家賃を特別会計にした場合、支出がことしで約8,800万、収入は4,700万、滞納が1,770万。そうすると、これほとんど市民の税金で住宅は維持されとるということになります。納税の公平感からいうて、滞納して73カ月も一切払わなくても住める、そういう感覚が私はおかしいと思うんです。
先ほど言うた公営住宅法、泉南市は市営住宅管理条例には3カ月条項が欠落しとるんですわ。これは国の公営住宅にあてた、入居者が家賃を3カ月以上滞納したとき、条例できちっとあるんです。欠落した条例で請求できるんですか。助役は決算委員会でそうすると言ったけど、今までそういうことをしたことがあるのか。そのことについてお伺いしたいと思います。
それから、同和更生資金の問題です。さっき言うたようにほんまにそのこと、返した人というのは個人が300万返した、それは言い切るんやね。間違いないと。いや、これは後で議事録に載って問題になったときは大変ですからね。あなたがそういう言い切ったということは、僕はきちっと受けとめておきますので、もう一遍言うてください。それは事実やと、個人が全部納めたということ。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
公営住宅の家賃の問題につきまして再度御答弁申し上げます。
まず、請求してるのかということでございますけど、当然請求等あらゆる手段を使いまして徴収に努めてるというのが実情でございます。なかなか成果が上がってないところもございますけども、先ほども分母の現年のことで御指摘ございましたが、そういうことに極力ならないように今後努力していきたいと思っております。
それから、2点目の法律論の話でございます。3カ月条項云々のことでございますけども、本法第32条の中でできるということの規定になっておりまして、管理条例の中でもそういう本法に基づいてできるということになっておりますので、今後は悪質者に対しましては、決算委員会でも助役の方から御答弁申し上げておりますが、厳しい対応をしていくということでございます。
それから、未払い、未収の中で個別の御質問がございましたが、内訳の中では一部そういう生保の中でもございますが、ほとんどは他の方が多いというのが実情でございますが、全体的に徴収に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
同和更生資金につきまして、個人が支払ったもので言い切れるのかということでございますけども、当然借受人が支払ったということで、全部きちっと借受人の中で収入という形でしておりますので、それはもう個人やということで、もちろん当然言い切れます。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
家賃の問題で再度僕はお伺いするんですけど、悪質な滞納者。滞納に悪質てね……。我々は、例えば都市整備公団の家賃の問題は、悪質とかそういうのはないんですわ、法的には。滞納で4カ月以上払わなかったら裁判所が来て、自動的に4カ月の滞納を払ったら住めるし、滞納を払わなかったら出て行くということで。
府営住宅はどういうふうになっとるか知ってますか、最近。府営住宅は、6カ月以上の長期滞納世帯には民事手続など法的根拠をとってると。収入率が96%台から97%いってる。府営住宅は全く市営住宅と同じですわ、家賃の構成は。うちは何%か知っとる、現年度、家賃。86.数%で約2割近くは現年度の滞納がふえてくるんでしょう、現年度の滞納が。しかも、それは生活保護者の人たちではないと。
収入分位では家賃が支払われる人たちも含まれとるということで、例えば住宅公団の場合を見てみますと、家賃が高いから収入の高い人が住んどるというのは大きな間違いで、これは公団自身が言うとるんです。公団はけしからんのだけどね。140万から280万の収入の人が住宅公団では約35%。
だから、市営住宅に入る家賃1万円ぐらいの層の人たちが、この人たちが家賃を4万円払っとるんですわ。滞納は一切許されない、4カ月。だから、収入が低くても生保以上の人はやはりまじめにきちっと払っとるんです。府営住宅もそうですよ。旧同和住宅のこの20%とする滞納の分析を僕はもうちょっと正確にすべきだと思います。
なぜ支払わないのか、回収はどうなのか。回収状況です。これ回収の状況を見たんで、これひどいですわ。集金人の回収なんか見とると、調定額3,000万に対して集金人が収入済みは1,700万程度、未収金額が1,200万。何と集金人は3分の1は集金してない、これ。これで180万の委託料払っとるんでしょう。違いますか。こんなにね、はっきり言うて赤字ですわ、これ、市営住宅は。
それで、それに対して住宅の駐車管理委託には360万、委託料払っとるでしょう、そういうお金を。違いますか。こういう点はきちっとすべきではないですか。私は、払える人はきちっと払って、やっぱり生活保護者とか払えない人たちについてはきちっとした対応をとる。これは当然ですわ、府営住宅、公営住宅。公団住宅はちょっとふざけとると思うんですけどね。
そういう点で、もう一度収入をどういうふうに把握しとるのか。それで回収状況。年6回も5回も行って、この間聞いたんだけど、6年間払ってない人はどうやって回収しとるんですか、6年間の人は。なぜ73カ月も支払わないで住むことができるんですか。一遍ちょっとその辺聞きたい。何で6年間滞納して住めるんですか。それちょっと。
それと、もう1つ、保育所の問題なんですけど、保育所の問題について、応募事項の中で5年条項、いわゆる社会福祉法人として5年保育までしてないと応募資格がないということが正確に応募資格に書いてあるんですけど、応募時点のことしの8月の時点では4年半しかないと。公文書で5年以上とはっきり書いてあるんですから、この以上──見込みじゃないですよ。以上ですよ。公文書に正確に5年以上と書かれた。普通は8月1日で5年と思いますわな。だから、その点についてどういうふうに。これはまさに公正でないのと違いますか。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
市営住宅の滞納問題等につきまして御答弁申し上げます。
家賃滞納の問題につきましては、さまざまな問題がございまして、なかなかすぐに解決できないということで今日に至っているところも側面からあると思います。長期滞納者などいわゆる悪質な滞納者につきましては、督促状を送付しているところでございまして、今後法的措置なども踏まえ、何らかの対策を設けなければならないというふうに考えております。
ただ、公営住宅の目的は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対しまして、低廉な家賃で賃貸し、また転貸しすることにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとございます。
本来あるべき公営住宅の役割は、住宅に困窮する低所得者のための福祉的なセーフネットとして存在し、生活に困窮し、家賃が支払われないから退去しなければならないということには直接ならないということでございます。
今後、公営住宅の趣旨にのっとりまして、市営住宅の維持管理、家賃徴収に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
御質問の応募資格の件でございますけども、私ども応募資格の中で5年ということでございます。これは、当初から私どもも保育の引き継ぎの終わる19年4月1日の時点で5年ということがあれば、当然資格があるということで考えておりました。ただ、その中で、この議会において説明が不足であった点、そしてまたきちっと応募資格の中に基準日を入れていなかった点については、我々反省しているところでございます。
その中で、当然、年度途中で切るというのは、その期間に幅があるとか、また期間の決定が流動的であったということの中で、年度当初ということで19年4月1日を基準日ということで当初から考えておりました。ただ、その辺が議会等へ、あるいはまたきちっとした応募資格の中でその日を入れていなかった点については、深く反省しているところでございます。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
市長にこの滞納問題についてお伺いしたいと思います。
府営住宅も長期滞納者に対しては民事手続などをやっとるということで、やっぱり行政に対する不公正、きちっと納めた人は住んどると。しかし、納めないでも住んどると。そういうのが20%もあったら、これは行政に対する不信になりますわな、払わんでも住めるという。そういう点で、公正な行政を進めるべきだと私は思います。私はそう思います。
特に、旧同和地区の住宅で、こういう不公正な住宅家賃があったら、やはり差別をなくそうと我々努力しとるんです。これはあってはならない。しかし、偏見と助長をこういうことは促します。市みずから公正にこういうことをしなければならないと僕は思いますよ。だから、家賃滞納について市長として悪質な、そんなことはおかしいわ。滞納された方については法的根拠とか、そういうきちっと社会的に平等にすべきやと。私は、市長としてそれをどう考えるか。
それから、もう1つ、さっきの説明、全協ではなかった、そういう説明は。今初めてそういう説明したで。何を言うとんねん。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
家賃の滞納問題については、大きく受けとめております。したがいまして、法あるいは条例にのっとって対応をしてまいります。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。時間がありませんので簡潔にお願いします。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
先ほども御答弁さしていただいたとおりでございます。