成田政彦議員の一般質問 平成19年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第1回定例会(第2号)(その1)
16番(成田政彦)
日本共産党の泉南市会議員の成田政彦です。
最初に、この場をおかりして、長年の同僚議員であった、去る1月16日に御逝去された島原前議員に対して、改めて御冥福をお祈りいたします。
さて、政府は今しきりに景気が上昇している、いざなぎ景気を超えたと発表しているが、実際はどうでしょうか。内閣府が発表した2005年度の国民所得の推移を見ると、大企業などの法人企業部門の所得は8年間で19兆円もふえておるのに、家計と個人企業は42兆円も所得が減少しています。これでは景気の実感が国民にないのは当然ではないでしょうか。
日本銀行が2006年度に行った生活意識に関するアンケート調査でも、現在の景気実感について1年前より悪くなったと見る人や、1年後はさらに悪くなると見る人は昨年調査よりもふえています。
このような中、政府・自民党、公明党は、2007年度政府予算案を日本共産党など野党の衆議院での質疑、討論をさせないまま強行採決しました。与党による強行採決は実に18年ぶりであり、自・公両党の態度は国民から厳しい批判は免れないでしょう。
政府予算案は定率減免廃止による1.7兆円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、貧困と格差を広げる予算です。
その反面、大企業に減価償却制度見直しで7,000億円の減税、さらにたったの7人が株式売買で200億円もの減税を享受するような大資産家優遇の減税措置約1兆円の期限を延長して継続もします。これら大企業、大資産家の減税を合わせると、庶民増税に匹敵する規模の1.7兆円になります。
さて、泉南市の2007年度の予算はどうでしょうか。定率減免廃止による約8,000万円の増税、下水道料金3,600万円、国民健康保険税1億4,000万、使用料・手数料767万円など、3億円以上を市民負担させようとします。その反面、子供たちに対しては、就学奨励費の30%カット、幼稚園保育料の減免制度の全額カット、高齢者敬老祝い金の一部と90歳から100歳以上の高齢者の訪問事業費20万円の削減をしてます。このまちでは、長生きは楽しみでなく苦痛なのでしょうか。
今、地方自治体に求められておるのは、地方自治法第1条に定められているように、住民の福祉の増進、すなわち政府の悪政から市民生活を守ることではないでしょうか。私は、市民こそ主人公の立場から、大綱7点にわたって質問します。
大綱第1点は、ごみ収集の有料化。
今、環境の世紀と言われています。このような社会システムをつくるには、大量廃棄型から循環型に転換することは避けられません。しかし、今回のごみの有料化は、ごみの減量化を理由としていますが、本来、多様かつ大量のごみを事業活動を通じて生産、販売、排出する事業者に対しては、ごみ拡大責任者として責任を負担させるのではなく、逆に排出責任を住民に転嫁するものとなっています。大量廃棄社会からの決別なくしてごみ問題の解決はありません。
今回の有料化は、負担する市民に対しては何ら事前説明もなく、一方的な有料化を強行しようといたしております。減量化は、何も有料化しなくても市民の協力を得て進めれば十分にできることです。行革の名のもとに500億円の赤字借金の穴埋めとして、ごみを利用して、赤ちゃんから高齢者まで市民に負担させることは、本末転倒であります。市に有料化についての説明責任を求めます。
大綱第2点目は、信達樽井線であります。
集中改革プラン計画によれば、2011年度までに21億円、うち借金9億円をつぎ込もうとしております。今日の市財政から見れば、信達樽井線事業は大きな負担を与えていることは明らかです。滋賀県知事は、むだな新幹線駅については凍結しましたが、少なくとも今後予定されている信達樽井線の事業は凍結すべきではないでしょうか。市の答弁を求めます。
大綱第3点目は、同和事業、同和教育の廃止についてであります。
国は既に同和事業は終了したとして、特別法を2002年に廃止しております。大阪市は、飛鳥事件問題を初め、部落解放同盟の影響が強かった旧芦原病院の市補助金不正使用疑惑が明らかな中で、大阪市議会は全会派一致で、市が市議会に求めた旧芦原病院の債権138億円を放棄する議案を否決しました。
これを受けて、大阪市もやっとかねてから共産党議員が求めた同和事業の見直しを始めました。旧同和事業24事業の見直し、34億円の削減、青少年センターなどに加配されておる459人を2009年度までに削減すると発表しました。
大阪市とは言わなくても、泉南市として、青少年センター、人権ふれあいセンターなど、旧同和事業廃止、人権協会への事業の見直しをすべきであります。答弁を求めます。
また、市は昨年、人権意識調査をしました。前回の調査のときにも私は指摘しましたが、今回の意識調査でも旧同和地区の住民に対して、怖いという設問を設け、市民に対して予断と偏見を与える内容となっております。また、別の設問では、あなたが家を購入したりマンションを借りたりするなど、住宅を選ぶ際に同和地区や同じ小学校区にある物件は避けることがありますか、を調査項目とするなど、市民を差別者にしたためる調査項目がずらりと並んでおります。
この人権意識調査は、国が廃止された同和行政を継続していくことを進めるための差別があると誘導するような調査項目を設定していると言わざるを得ません。こんな差別づくりの市民人権侵害、また部落問題解決を遠ざける人権意識調査は、直ちに廃止すべきであります。答弁を求めます。
大綱4点目は、行財政改革についてであります。
市は、2007年集中改革プランでは、2011年までに27億円の赤字になるとして、2011年までに22億円を捻出、削減するとなっています。しかし、一般会計は2011年においても赤字のままです。
しかし、その反面、2011年までに依然として大きな公共事業も計画してます。信達樽井線で21億円、和泉砂川駅前整備で11億7,200万、旧同和住宅、宮本住宅建てかえで9億3,000万──13億になってますけど、砂川樫井線1億7,000万、耐震事業9億6,200万、総額53億円。うち、新たに借金21億6,000万円となっています。これ以外に普通建設事業を加えると、実に2011年までの5年間に一般会計だけで総額80億円の公共事業と新たに31億円の借金をふやそうとしてます。
これでは借金を減らして幾ら行革で削減すると言っても、借金は減らないし、赤字はなくなりません。市民に対する教育、福祉の削減、公共料金のたび重なる値上げの負担をやめて、むだな公共事業を凍結しない限り、赤字財政は解決できないでしょう。市としての答弁を求めます。
大綱5点目は、市民の日常生活にかかわる必要な道の舗装、改修、街灯の整備であります。
舗装などは、今の市の予算措置では100年かかってもできそうではありません。街灯の増設、また下水道整備の状況、特に岡田、樽井地区について、また河川、溝の清掃について、今後の取り組みについて答弁を求めます。
大綱6点目は、1億円も投資して市が建設しようとしてる道の駅的施設についてであります。
りんくうタウンにはイオンを初め、泉佐野方面を含めて大きな商業施設があり、また最近も新しい巨大商業施設もつくられようとしています。道の駅的施設の経営が成り立つためには、これらの商業施設と競争しなければなりません。多くの困難があると思われます。道の駅的施設の採算性と財源について答弁を求めます。
以上であります。
議長(井原正太郎)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、人権教育の推進について御答弁を申し上げます。
2005年に人権教育のための世界プログラムが開始されております。世界プログラムは、第1段階として3年間を設定し、初等中等学校制度における人権教育の推進に重点を置いております。
このような動きの中で、我が国では平成16年に「人権教育の在り方について(第一次とりまとめ)」、平成18年に「人権教育の在り方について(第二次とりまとめ)」が出されました。その中で、人権教育の目標や人権感覚の定義の中で、態度や行動面を重視し、教育環境全般を人権教育の視点で点検整備を促すとともに、組織的な取り組み、家庭、地域の連携が重視されております。
また、大阪府でも平成17年に、平成26年までの10年間を計画期間として大阪府人権教育推進計画が出され、人権が重視される社会基盤の構築の上に立った研修、人材育成、教材開発等のあり方が具体的に示されております。本市でも、国際的な人権の潮流を踏まえ、人権教育の推進に取り組んできたところでございます。
しかし、残念ながら、平成17年には在日外国人差別に係る事象が立て続けに生起しており、教育委員会といたしましても、泉南市の人権課題に照らし合わせてこれまでの取り組みを検証し、今後の人権教育の方針を抜本的に見直しを行っているところでございます。
人権教育を実施する教材につきましては、すべての小・中学校で人権教育に取り組めるよう、社会科教科書、人権教育読本「にんげん」等を使った具体的な教材づくりも進めているところでございます。
今後も同和問題、子供、男女平等、障害者、外国人など、さまざまな人権課題の解決を目指した人権教育の総合的な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(井原正太郎)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
私の方から、2点御答弁申し上げます。
まず、同和事業等の廃止について御答弁申し上げます。
平成13年度末をもって、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効し、財政上の特別措置による同和事業は終了したわけでございます。
しかしながら、国の同対審答申は、部落差別がある限り同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般施策への移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄する意味のものではないとの地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。
また、平成13年9月に大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方についての答申の中で、部落差別がある限り同和問題解決のための施策が必要であり、その際には同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。
したがいまして、本市におきまして、人権ふれあいセンター等もこうした提言のもと、一般施策として有効かつ適切に、今後同和問題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、市民意識調査について御答弁申し上げます。
この意識調査の目的につきましては、明るく住みよい差別のない社会の実現のために、同和問題を中心として市民の人権問題に関する意識の現状及び傾向を調査し、今後の啓発活動の課題と方向性を明らかにすることを目的としております。本市におきます市民意識調査は、今回で3回目になります。大阪府におきましては、昭和55年以来、5年ごとに府民意識調査を行っております。平成17年の調査を含め、これまで6回の府民意識調査を行っております。
大阪府がこれまで行った府民意識調査の結果や、本市が行った平成3年の市民意識調査結果を見た場合、結婚に対する態度や行動、差別的言動への体験や行動、身元調査への対応等、偏見や差別意識の解消が今なお進んでいない状況が見られます。
本市におきましては、これらの状況等を踏まえ、平成7年に人権条例を施行し、これらの課題の解消と新たな時代の人権問題に対応すべく、関係部課におきまして、同和問題、障害者問題、高齢者問題、女性問題、在日外国人問題等、多様な内容や手法により人権啓発の推進に努めてまいりました。
しかしながら、本市が平成10年に実施いたしました調査結果においても、平成3年とほぼ同様の調査結果となっており、偏見や差別意識の解消は進んでいない状況となっています。さらに、本市の平成10年の調査や大阪府の平成12年の調査結果を踏まえ、現在までさまざまな手法により人権施策の推進に努めてきましたが、この間におきましても、本市におきます一昨年から昨年の一連の差別事象や、隣接する市町村や府下における差別事象は、後を絶たない状況となっています。
また、平成13年3月末の地財特法の失効後においても依然として部落差別の実態があり、差別意識を払拭する上では差別の現実に対する共通理解の形成が強く求められています。
今回、この調査によって市民の観念や意識の中に潜在する心理的差別の現実と、市民の日常生活の経験や体験を通じて明らかにされる実態的差別の現実を探り、今日的な視点から現状を分析し、今後の啓発活動を明らかにし、差別解消に向けた取り組みとさらなる人権施策の推進を図りたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方からごみの問題と道の駅的施設について御答弁さしていただきます。
ごみ収集の有料化は、ごみの減量化を図る上で最も有効な手段の1つであり、市民の皆様には御負担をおかけすることとなりますが、結果といたしましては、現在叫ばれております地球温暖化等、環境負荷の軽減や資源の保護につながるいわゆる3R、リデュース──排出抑制です。リユース──再使用、リサイクル──再資源化施策が強力に遂行されるものと確信いたしております。
また、有料化により市民の皆様の分別に対する意義が明確になり、可燃ごみに混入している新聞、雑誌などの紙資源ごみや容器包装ごみが確実にリサイクル利用され、可燃ごみが30%以上軽減されるものと考えております。また、分別やリサイクルに手間や時間をかけ努力している方々も、現時点ではその努力が報われず不公平感が生じており、有料化はその費用負担がより公平になるものと考えております。
いわゆる減量化につきましても、一時的に減量ができても、リバウンドでもとに戻るとの御質問もありますが、それはごみ全体の話であって、分別が徹底されれば、現在可燃ごみの中に混入している30%以上の紙ごみや容器包装ごみ等が資源ごみに移行するわけです。
したがいまして、ごみの全体的な量は大幅には変化はしないと考えられますが、先ほど申しましたように、3R施策の意義がはっきり市民の方々に行き届き、さらなる減量のため、生ごみ処理機の導入や集団回収への参加など、それぞれ工夫や努力をしていただき、その結果が全体的な減量とつながるものと考えております。
また、有料化に際して、当然市民の皆様には、各区を初めさまざまなところで説明会を開催し、御理解をいただいた上で施行に結びつけたいと考えております。
また、施行に際しては、ボランティアの皆様によるごみの処理や福祉的な施策、不法投棄対策を初め、有料化によって得られる収入についての使途の明確化、販売店の募集や販売方法など、さまざまな作業もございます。実施までの間、それらを十分精査して検討してまいりたいと考えております。
続きまして、道の駅施設の関係でございますが、道の駅的施設の経営収支についてお答えさしていただきます。
収支の前提条件として、来客数を予測するに当たりましては、他の道の駅などを整備するに当たり使用されていますモデル式に、本施設の前面道路の日交通量をもとに算出した予測値及び本施設の管理部門を省いた延べ床面積などを用いて算出いたしております。
収入予測に当たりましては、管理・運営に当たる新会社の在庫リスクをなくし、安定的な利益確保を図ることを目的として、特産品などの物販につきましては、委託販売方式を採用することといたしております。
特産品などにつきましては、新会社において開発、企画なども行い、販売収入の増加、また出品される市内商工業者への利益還元などを考えております。
安定した収入確保を図るとともに、支出につきましては、人件費などの経常経費については抑制を図り、施設規模に応じた支出計画を策定するなど、より健全で安定した経営を目標といたしております。新会社の特産品開発や集客を図るための企画、また販売促進などの企業努力を行うことで安定した経営が可能であると考えているものであります。
また、新会社が安定した経営を行い、販売量を伸ばすことにより、本施設へ出品されている市内商業者や生産者の皆様の活性化につながるものであります。
以上で終わらせていただきますので、よろしく御理解をお願いいたします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私の方から、大綱2点目の信達樽井線の問題と、それから大綱5点目の道路の改修の問題、それから街灯の問題につきまして、順番にお答えをいたします。
まず、信達樽井線の問題でございますが、成田議員からは凍結すべきではというふうな御意見でございました。
信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる施設であることや、防災面における重要性など、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断をして進めてきたところでございます。第4次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくことについては明確にうたっております。
また、平成15年度以降、これまでは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、19年度からは橋梁の下部工事に着手する予定をしております。20年度には上部工事に着手し、21年度末には橋梁及び道路の整備を完成させ、市民の都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えております。
次に、大綱5点目の道路改修の関係でございます。
市道の改修についてですが、現在本市が管理いたしております道路は、427路線、延長は約200キロメートルでございます。年々管理延長は増加いたしております。また、昨年度国より移管されました里道も生活道路の一部として管理している状況でございます。
舗装補修につきましては、損傷の軽微なものについては職員により応急的に対応し、損傷が著しい箇所につきましては補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であります。
生活道路の補修につきましては、平成19年度は新たに予算も計上しており、計画的な舗装補修に努めていきたいと考えております。
今後も十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路状況に合わせ、有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
続いて、2点目の防犯施設の対策について御答弁申し上げます。
防犯灯の設置につきましては、地区等からの要望等によりまして、現場状況を確認の上、必要と判断した箇所から設置しているところであり、また住宅開発におきましても、防犯灯の設置を強く指導しているところでございます。
しかしながら、平成19年1月末時点で約5,500本の防犯灯等──水銀灯も含みますが、設置されておりまして、年々増加する一方でございます。また、設置数の増加に伴い、電気代、球切れ等の修繕料も年々ふえ、大変苦慮しているところでございます。
今後、適正な設置に努めるとともに、維持管理費用の検討が必要であると考えております。
以上です。
議長(井原正太郎)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
それでは、下水道の今後についてと河川、溝の清掃についてでありますが、まず下水道の今後について御答弁させていただきます。
本市の公共下水道事業は、昭和62年度より取り組んできたところでございますが、現在の普及率は約50%となっており、市民の2人に1人が下水道を利用できる状態となっております。
今後の下水道の整備見通しでございますが、泉南市の厳しい財政状況を踏まえながら、効率的な整備を進める予定といたしておるところでございます。
続きまして、河川、排水路の清掃について御答弁させていただきます。
以前からも御答弁させていただいておりますように、基本的には地元の方々の御協力により清掃を行っていただいておりますが、著しく土砂等が堆積している箇所につきましては、市職員もしくは外部発注業者により清掃を行っております。また、下水道の整備地区における排水路につきましては、水質向上のため水洗化率100%を目標として促進に努めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、最後になりましたが、いわゆる財政状況が厳しいのにどうして新規事業をやるんだというお問い合わせでございます。
大規模事業につきましては、これまでも事業の必要性あるいは緊急性、事業効果等を精査しながら、市民生活を支える都市基盤として必要な社会資本整備を進めてきたというところでございます。今後とも、将来の市の財政負担あるいは財政収支の状況、こういったものをしっかりとした議論をして進めていく必要があるというふうに考えてございます。
なお、収支につきましては、現時点で考えられる取り組みを最大限反映いたしまして、今回この集中改革プランというものを策定したわけでございますが、残念ながら3億近い収支不足がまだ残っておりまして、今の時点で完全に収支不足を解消できるという状況には至ってございません。そのため、今後毎年度の収支見通しのローリングを行う中で絶えず不足額を把握し、予算編成作業を通じて徹底した歳出削減と歳入の確保を図るということに努めてまいりたいというふうに考えております。
特に、今回挙げております主要プロジェクトにつきましては、財源の確保あるいは事業費の精査等によりまして、できる限り一般財源の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、来年度からすべての事務事業について事務事業評価、いわゆる行政評価というものを実施するということにいたしております。その中で、事業の必要性、緊急性、費用対効果、こういったものについて評価をする中で、施策それぞれについてプライオリティーをつけて、優先順位の低い事業については休廃止をするといったようなことも今後必要かなというふうには考えております。
こうした取り組みによりまして、計画期間中の財政負担をできるだけ軽減をしていくということに努めたいと思います。(傍聴席より発言する者あり)
議長(井原正太郎)
傍聴者に申し上げます。静粛にお願いします。これ以上そういうことがあれば、出て行ってもらいますので、よろしくお願いします。成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、ごみ問題についてお伺いしたいと思います。
今、部長は有料化した場合、生ごみでは30%になるということを明言されました。まず、その根拠を具体的に示してもらいたい。どういうところでそういうふうになっておるのか、まず根拠を明らかにされたい。
それから、減量には1つは収集事業、それから中間収集、それから最終処分、この2つありますわね。収集部門と最終処分。埋立地に焼却、2つの減量がありますわね。その分について、まず廃棄物処理法における一般廃棄物ごみ減量計画というのは市にあるのかどうか。ごみ減量計画というのが今市にあるのかどうか。それをお伺いしたいと思います。
それから、有料化について、行革の1つと言われとるから、行革というのは大体赤字をなくし、借金財政をなくすということでごみ収集を有料化したんだろうと思うんですけど、まずこのごみ有料化でコスト減になるのかどうか。収集経費、そういうものがコスト減になるのか、それを明確にちょっとお示しされたい。
それから、有料化について、最初1億7,250万というのを市民に負担させるんですけど、これは行政経費で、途中で手数料とか、それから倉庫にごみを保管するとか、いろんな経費で約3分の2消えますわな。結局、1億7,200万市民は負担しながら、6,000万しか財政的には入ってこないという摩訶不思議なことが起こっとるんですけど、このごみ有料化というのは極めて大きな行政経費、今後ごみ有料化をした場合、市民説明、いろんな行政経費がかかってくると思うんです。
このごみ有料化について、経費的に見た場合、ほんまに行革の1つとしてこれは適切であるのか。一般租税で持つのか。これを明確に示してもらいたい。
それから、3つ目は、大阪府下を見ると、生ごみ無料が多いですな、よう調べたら。あなた方、何も言わへんけどね、大阪府下の可燃ごみの生ごみの無料というのは、堺市も和泉も泉大津も、それから熊取も田尻も岬も今は無料ですな。それで、大阪府下各地を見ると無料が圧倒的です。有料化についても、これはあなた方が出した資料によると、大阪府下の他市の実施状況については、可燃ごみについては大体一定量無料、従量制のこういう無料制ですわな。55枚、100枚買った後、有料にするという、こういう有料化ですわ。
だから、うちのような一気に45円を負担するような、こういう市はありません。これは佐野が初めてですね。だから、この有料化というのはごみの減量化ではなく、市民に負担させて、住民に負担を、ごみ減量化とは関係ない住民負担の1つの新しい税をつくることではないんですか。他市と比較したら、もうきちっと出てます。全国の例はそうです。全国は、もうさまざまですわ、財源確保というより減量で取り組んでおるところは。これは、あなたの答弁をいただいてからもう一遍やりたいと思います。
以上です。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず初めに、収集計画、処理計画、これはもちろん私ども持っております。(成田政彦君「出せや」と呼ぶ)処理計画につきましてもお渡ししてるはずですが。
それと、有料にして公的な資金がまた支出で出るんじゃないかということで、当然出ます。袋も買っていただかんといけませんし、販売もしなきゃいけません。それから、販売については、またお店の手数料もかかってきます。ですが、それをあえて我々もさしていただくのは、やはり先ほども言いましたように、環境問題、グローバルな位置づけも相当大きな問題もございます。1年目には約1億近くの支出が予想されますが、2年目には在庫等々の置く分がどんどん、どんどん次年度に回ってきますので、それも軽減なされるものじゃないかと考えております。
それと、将来的にもそれだけかかるんだったらという御質問ですが、今こういう形で市民の皆さんに御協力いただければ、逆に将来的にもごみの減量化、それから環境への負荷、一生懸命分別収集、分別をしていただいている市民の皆様にも不公平感をなくすということではやはり大きな成果があろうかと思いますし、実際にごみを家の中、家庭に持ち込まない、つくらない、極力大事に物は使っていく、リサイクル等々、今後の我々が社会生活を根本から変えていかないと、地球に相当な影響が出るということも多々ありますので、そういうところからも我々自身、市民の皆さんに、今後説明会等々でも訴えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
何ひとつ答弁に答えてないんや。僕は言うたでしょう。30%減量できるなら、どこでどうという具体的な数値を示しなさいと。私はそれを言うたんですよ、具体的に。単純に30%できるということでは、そんな答えでは、全国を見たらそんなことはないんだから。具体的に大阪府下で──例えば大阪府下で河内長野ってあるんですわ。示しましょうか、河内長野。僕は河内長野の実態を調査したんですけどね、我々も調査してるんです、ちゃんとこういうことは。河内長野では99年に実際に実施して、ここは一定従量制なんですけど、ここの実態を見ると、河内長野の場合は1996年に超過量従量制で実施しました、可燃ごみ、不燃ごみ。そして、これの数値によると、導入2年前は3万5,000トン、導入1年前は3万6,000トン、導入最初の年度が3万8,000、急激にふえてます。しかし、4年目は3万7,235トンということで、実際はほとんど効果はないというふうに結果……。大体この調査を見ますと、全国で見た例えば1999年の市町村の調査、39市町村の有料制を導入したことを調査した結果が出とるんですけど、その成功率は55.7%、効果なしが20%、あとはわからないと。
泉佐野市の経過を30%減量したというけど、これ去年でしょう。2006年違いますか、これ。いつと比較したか、これ。まだ2年目でしょう。市長は大きく30%、佐野のことを言うたんですけど、これは5年間見なあかんですわ。5年間絶対見ないと、全国的に評価できないということですわ。
だから、大阪府下において圧倒的に生ごみはまだ無料ですわ。比較するところはないんですわ。だから、減量という問題は、有料化ということで必ずしも減量できるものでないと、これが調査の結果ですよ。なぜ、これが減量になるのか、もう一度。
それから、コスト減。行革ですからね、行革で1億7,000万捻出して、3分の2が消えて6,000万しか入ってないと、市には。行革ですよ、これは。借金財政、そういうことでしょう。行革の中に入っとんや、もうちゃんとこれ。これ、コスト減になるんですか。コスト減になるんですか。
それから、先ほどの真砂議員さんの質問にあったんですけど、いわゆる事業所ごみ、それから資源化ごみ、この減量化についての計画。さっき資源化ごみについてははっきりしなかったんですけど、全国平均がどのぐらいになっとんのか、資源化ごみは。徹底して分別したら減量化できるというんですから、事業所ごみ、この減量計画はどうなっとるのか。
それから、先ほど申しました他市との、なぜうちは45リットルで45円になっとんのか。大阪府下、佐野が初めてなんですけど、他市はそういうことはしてないと。本当に減量化に取り組んどる市は、財源目的ではないですな、ほとんど。まず減量化してほしいと、それが目的で有料化したんで、うちにみたいにいきなり財源目的にはしてないですわ。ここに根本的な差があるんですわ。なぜ、佐野が最初に45リットル45円入れたんですか、最大の赤字、借金のところが。当然ですわ、これは。僕は減量といわゆる有料化を混同するなと言いたいんですわ。答弁を求めます。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、今、河内長野の事例をお出しいただきました。河内長野は、大きな条件が違います。御存じだと思いますが、これは清掃工場が建てられるか建てられないかの論議があったわけなんです。そこで、市民の皆さんがみずからごみを減らそうと頑張って、ごみをなくしていこうという状況のもとに、河内長野がそういう方向を示されております。ですから、それまでに相当ごみは皆さん方で分別、減らしていただいております。
それと、続いて同じ河内長野の超過従量制、これは詳しく申し上げましたら、一定の袋がいただけるんです、無料で。その超過をした分だけ有料ということになりますので、ごみの分が減ることは非常に難しいと思います。
それと、事業所ごみにつきましても、私どももできる限り減らしていただく。大手スーパーなどは皆さん御案内のとおり、マイバッグとか買い物袋の拒否──拒否というんですか、スタンプ制等もしいておりまして、これ、ちなみに今、スーパーのごみ袋1枚、大体中型ですが、これ15枚合わせると、重油換算しましたら牛乳瓶1本の原油が要っております。そういう状況下で、やはり皆さんがごみを減らそうという努力をなさってくれてるんです。そこにもやはり何と申し上げますか、いわゆる成果が出てないんです、一生懸命分別してくれてる方々に。そういうところに直接はお渡しできませんが、皆さんの成果としてごみを減らした場合には、経費は少なくなりますよという形で今お願いしているわけでございます。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
率直に疑問持ちますわ。そんな一生懸命努力しとる、まさに泉南の減量の最先端で頑張ってる人たち、何で税金取るんや、そしたら。無料にしたらええやん。市に貢献しとるでしょう、減量について。何でお金取るんですか。僕は率直にそう考えまっせ。たくさんごみを出しとったら、それはそういう負担をさせるのはよくわかるけど、ごみを出さない人から何でお金を取るんですか。そんなん納得できん。
それから、さっきあなたが言ったように、河内長野みたいに一定量無料制のところは減量できてないというのは、絶対あり得ません。そんな市は全国に何百あるんです。減量しとるとこ、成功しとるのはあるんです、そういう市でも。だから、そんな固定的に、河内長野のような市でも成功するところもあるし、成功しないとこもあるということで、必ずしも有料化で減量が成功するとは僕は言ってないねん。半々だと言っとんねん、それは。だから、減量化のために有料ということは正しくないと言っとんや、僕は。そうでしょう。
減量化については、住民が一緒になって、うちの一丘団地もそうなんですけど、泉南市の人口の1割住んでいらっしゃいますわ。それで、10分の1ぐらい減量してないんですけど、これは住民と話し合って徹底したら、10分の1減るということをあなたに言うとるでしょう。徹底して分別したら、一丘団地は半分に減るということを明らかに言いました、あなた。分別を徹底すれば、明らかに。だから、有料化しなくても住民が努力したら、これはできるということは言えるでしょう。私はそれを言うとんねん。先に有料化ではないと。これがまず1つ。
それから、住民責任、住民に説明をきっちりしなさい、この問題について。資料提供をして、さっき減量計画があります。僕らごみの減量計画について、資料、議会もらってませんで、そんなの一度も。減量計画なんてあるのか。収集計画……そうやろ。ないんや、そんな減量計画。まず、その減量計画を立てなさいよ、ちゃんと廃棄物処理法に基づいて。ちゃんと説明しなさいよ。我々は一切そんなもの……。
だから、コスト減の問題。これ行革ですからね、行革と言うならごみの収集──民営化とかいろんな問題あるんですけど、行革と言うんなら、これ、コスト減につながらなあかんということになるん違いますか。住民負担させるのはおかしいんと違う。どうですか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
再度申し上げます。
河内長野の状況というのは、1999年までにはもう既にごみの焼却場の立地問題で市を挙げての大きな問題になったわけなんです。市民の皆さんが本当に努力されて一定量のごみを減らして、まずは焼却場を延命ささんといかん、新しい機械が建てられないという状況があって、そのためになさって一定の時期が出たわけなんです。(発言する者あり)
議長(井原正太郎)
静粛に願います。
市民生活環境部長(若野和敏)
それと、先ほど減量計画と申し上げましたが、収集計画、処理計画をうちの方ではつくっておりますということで、推進委員の皆さんにも、午前中御答弁申し上げましたように、その当時にいろいろ御協力いただいて、2回開いて中長期的な処理計画を作成さしていただいております。
以上です。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
あのね、あなたの答弁では、ごみ減量化のためになぜ有料化しなければならないという答えはありませんわな。全く納得できない。これね、行革の中にちゃんと書いてあるんですよ。泉南市は、よその市みたいに行革の一環──よその市は、行革の一環としてごみを言うてないねん、こんなことは。行革の一環として市は取り上げとんねや、これ。そうでしょう。集中改革プランの1つです。あなたに答弁を求めるのはちょっと酷な点もあるんですけど、その中で1億7,200万円を市民に負担させるんやと。理由に減量化と言っとるけど、減量化は全国の半分が成功してないと。減量化ではないと。まさに市民に負担させるためのその手段にすぎないと。そうじゃないですか、これ。もっと説明責任をあなたに求めますよ。コスト削減、全国で減量化、どういうふうに成功しとるのか。
それから、事業系ごみ、資源ごみの回収計画、こんなん全部答えなあかんのと違う、ここで市民に対して。それを条例を通した後にそんなもんやったって遅いですよ。だから、説明責任がないというんや、あなたには。そうでしょう。市として説明責任がありますか、ここに。上げる、有料化する説明責任は。してないでしょう。コストのことも一切言わないし。全く言わない、コストのことも。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、ごみを有料化する理由、最初御答弁申し上げております。もう一度読ましていただきます。
ごみの収集の有料化は、ごみの減量化を図る上で最も有効な手段の1つであり、市民の皆様には御負担をおかけすることとなりますが、結果として、現在叫ばれております地球温暖化等、環境負荷の軽減や資源の保護につながるいわゆる3R、リユース、リデュース、リサイクル施策が強力に遂行されるものと確信をいたしております。
また、有料化により、市民の皆様の分別に対する意義が明確になり、可燃ごみに混入している新聞、雑誌などの紙資源ごみや容器包装ごみが確実にリサイクルされ、可燃ごみの30%以上が減量されると考えております。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
もうこんな答弁を繰り返しとったら、減量化について示されたのは、30%、漠然とした、減量できるんですと。これだけや、あるのは。そして、減量計画も出さないかんですけどね、数値目標。具体的に有料化になったら減量になるという事業所ごみ、それから可燃ごみ、いろんなものについて数値目標は一切明らかにされてない、ここでは。コスト減も明らかにされてない。ただ、有料化します、減量になりますで市民は納得しますか、そんなことで。45リットル入り45円ですよ。粗大ごみは45リットル入り200円ですよ。これだけを赤ちゃんからお年寄りまで毎日出すごみに負担させるんですよ。疑問を持つの当たり前や、こんなこと。違いますか。もうこれ、同じ答弁になりますけど。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、一連の論議、言われております。私ども佐野、泉南、阪南、こういうところで近隣が当然ながらごみというのは処理に必要な経費、これは市民の皆さんに収集経費すべてお願いするわけではございません。一部の御負担を願う。その御負担いただく分について、減量、分別をどんどんしている方には少なくて済む、分別をされない方は当然ながら袋等々がたくさん要ってまいります。そういうことになれば、やはりその御本人さんがお金を払うことを自覚していただいて、分別の意義を再確認していただければと思っております。
近隣でやはり一定の金額等々を調整しておかないと、ごみがよその安いところへ行ったり、いろんなことがまた起こりますので、私ども一応近隣の方でも調整等々もさしていただいております。
以上です。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
何で阪南市と佐野のことが関係あるんですか。これ、泉南市民の減量化問題ですよ。泉佐野や阪南市は関係ないわな。泉南市民が有料化されて負担をしなあかんという、これが今論議されとるんや。何で阪南市とか佐野が関係あるねん。税を払うのは我々でっせ、これ。そこに対して明確な答弁がなけりゃあかんと僕は言うとんですよ。なぜ有料化になるのか。数値目標出とるのか。コストはどうなっとるのか。説明責任が要るん違いますか、これ。1億7,250万、税として今度なるんですよ。手数料ですわ、これ今度。手数料になるんですよ、今度これ。税になるんですよ。当然、税を納める立場から見たら、きちっとした説明責任を求めて当たり前じゃないですか。あんたの説明、全然なってない。はっきり言うわ。全然なってない。資料もない、減量計画の。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。同じ繰り返しになっておりますので、明確な答弁をお願いします。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、減量化の目標と、御意見をいただいてます。
まず、先ほどから何回も申し上げておりますように、可燃ごみの中のうち、紙資源等々で30%は減量できるということで位置づけをさしていただいております。ちなみに私どものリサイクル率と申し上げましたら、現在資源ごみが961トン、それから有価物として、これは集団回収していただいておる分ですが、1,300トン。これが今度紙ごみが大体予想として600トン程度見込めるんじゃないかということで、回収率、リサイクル率としては17%程度実施できるものと考えております。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
全く答弁になってない。これは有料化、減量化、全く関係ない。これでは全く私は納得できません、答弁に。そう言っておきます。
それから、行革の問題でちょっとお伺いしたいんですけど、2011年までに事業を起こすのと、それから普通事業を起こして80億、それで大体借金が37億と。これは新たな借金をふやすんですよ。この市債を見ると、市債の結果、2011年には200億となって、公債は24億程度ですな。そうすると、30億ぐらい市債は減るんですけど、これは減るって、全くこれはふえてくるからね、減ることないんや、これ。公債費がものすごい、これを見とったら、借金減らさないかんということで。
これはね、こういう借金財政、自転車操業をやっとったら、事業をやっとるうちは赤字というのはなくならないと僕は思いますわ。そうでしょう。いつも赤字や、これ、事業をストップしない限り。もういいかげんに市長、もう赤字財政、赤字、赤字でこの借金が一向に減らない。こういう財政体質、これはやめるべきじゃないですか。ほんまにお金削減したら残るようなことをしなけりゃならないんじゃないですか。削減して浮かしたら、そのお金が残っていくと、基金になるという、泉南市が財政的に豊かになっていくような、もうそういうふうに切りかえるべきじゃないですか。事業については、徹底した、ある程度は削減すると。これは思い切ってやらない限り、単年度の赤字なんか全くなくならない、そう思うんですけど、市長はこれ、まあまあ仕事も事業もする、借金もする、削減もする、これでいけるんやと、今は。カードローン切ったらええと。また、納めたらええという、こういう体質でいくのか。赤字と事業の関係、ちょっと説明してほしいですわ。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
地方自治体の財政運営というのは、収支とんとんというのがベースやと思いますね。ですから、そういう形でずっとやってきております。ただ、年度によっては赤字になったり黒字になったりというのはありますが、中長期的な見通しを持った中で事業も進めてきております。ですから、以前に比べますと、トータルとして一定建設事業費の枠もはめておりますし、それから一定減少をさしてきております。ですから、起債も──本当の建設時期起債ですよ。補てん債なんかは別にしまして、それは確実に減ってきているというのは、数字であらわれてきているわけでございますから、そういう中で財政運用をしているわけでございます。
何もしなくていいということでは、やはり自治体としては失格だというふうに思いますから、それをやりながら、うまくバランスをとりながら事業を、あるいは施策を行うというのが地方自治体の役割であるということでございますから、その辺のかじ取りをきっちりとやっていきたいと考えております。(松本雪美君「夕張の二の舞になるで」と呼ぶ)なりません。
平成19年第1回定例会(第3号)(その2)
16番(成田政彦)
最終的にここで承認するんですから、ちょっと市長にお伺いいたします。
助役から今度副市長と国の法律改正でなったんですけど、1つは、市長は公選で選ばれて選挙民に責任を持つ立場なんですけど、今度助役から副──一応市長という名前がつくもんで、具体的に市長として、副市長に対してどういう任務、政策的、それから分担がありますわね、各部局の。こういうすみ分けはどのようにされるのか、ちょっと詳しくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
今回の地方自治法の改正によりまして、名称も副市長ということになるわけでございますが、従前の助役は、長いわゆる市長の補佐をするということ、それから職員の担任する事務の監督をすること、また長の職務代理を行うなどが主な内容ということになっております。
今度の副市長の場合、まず長の補佐というのは同じでございます。それと、職員の担任する事務の監督というのも同じでございます。そして、長の職務代理というのも同じなんですけれども、以下新たに設けられましたものとして、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどることということと、それから普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、その委任を受けてその事務を執行することということになっております。
従前は、助役に対する長の権限に属する事務の委任というのは、必ずしも明確ではなかったわけでございますが、今回の改正によりまして、特定の分野について副市長が事務の委任を受けた場合、その都度市長の判断を仰ぐことなく、副市長がみずからの権限と責任においてその事務を執行することが明確にされております。
つまり、これまで市長が行ってきた地方公共団体としての政策判断あるいは政治的判断と、事務方で行い得るレベルを超える高度な政策判断及び重要な企画の一部について、市長の意向及び判断の範囲内において、副市長の担任事務として処理することができるということが明確になったわけでございます。
副市長が委任を受けて執行する事務につきましては、例えばその一部を挙げますと、企画とかそういうことの分野に関することについては、一定権限を渡すといいますか、みずからの判断で執行できるというふうなことを委任できるということになっております。根本にかかわる部分はもちろんできませんので、その他については私が従前と変わらずと、こういうことになるわけでございます。
具体にどういう職務を委譲するか、権限を委譲するかということについては、現時点ではまだそこまで詰めているというわけではございません。今後の事務を行っていく中で、法に許された範囲内で判断をさせていただきたいというふうに思いますし、また近隣のその辺の委譲の範囲なんかも参考にしながら決めさしていただきたいというふうに思います。
ですから、成田議員言われましたように、このことによって余計に市長に権限が集中するんではないかということではなくて、むしろ権限の分散といいますか、そういうことが可能になるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
そうすると、今、例えば清掃組合のトップは市長ですわね。それから、南部流域下水も市長ですけど、そういうのは副市長はできないと。それはもう明確に筋が違うということは言えるんですね。
それから、1つは委任──例えば市長がマニフェストと言って市長選挙に出て政策を実行しますわね。そういうものについて、副市長にこれを実践すべき、こういう課題を与えると。これは政治的なものを非常に含むんで、そういうことは、あくまでも選挙民から選出された市長のもとの権限と副市長は明確にそれは違うと。そういうマニフェストについても責任は市長にあると。その辺ちょっとようわからんとこがあるので、その辺はどうですか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
マニフェストは、選挙のときにいわゆる公約的につくっているわけでございまして、そのマニフェストを掲げて当選した人がそれを執行するということになりますと、当然地方自治体の長としてそれを行政の中で反映していくということになりますから、そのマニフェストというよりは、それを実行していく、いわゆる職務の執行ということになりますので、それは長から副市長に、こういう施策をやりなさい、しなさい、あるいは企画しなさいというのは、当然従前からも助役も含めてやっているわけでございますから、それは何ら変わらないというふうに考えております。
ただ、そのうち特定の事務について、これは副市長に任せたよということについては、もちろん長の意向に反してはいけませんが、その長の意向の範囲内でみずからの責任と権限でそれを取りまとめるとか、あるいは行うということができると、こういうことになるわけでございます。(成田政彦君「清掃とか南部のやつはあかんのやな。ああいうのはもう絶対あかんのや」と呼ぶ)
それは別の特別地方公共団体ということでございますので、例えばそれの管理者になるとか、そういうことはできません。
議長(井原正太郎)
ほかございませんか。────大森議員。
平成19年第1回定例会(第3号)(その3)
16番(成田政彦)
最適任者という市長の説明なんですけど、市長は教育行政に──教育行政は教育委員会が責任持ってやるんですけど、例えば1つお伺いしたいのは、校区編成の問題で一遍振り出しに戻った問題とか、セクハラの問題で我々議員団が一遍言ったんですけど、梶本教育長の知り合いの人がそういう校区編成委員会の責任者に任命されたというのもわかっとるんですけど、教育長は一番教育委員会の責任者でありますので、もう一度市長に最適任者であるというのをもうちょっと詳しく説明してほしいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
教育委員会委員の選ぶ基準というのが法律で定められております。それはもちろんベースとしてございますので、十分御理解いただいてるかというふうに思います。
それから、引き続いてということでございますが、まずこの1期4年、泉南市の教育行政全般、特に児童・生徒の安全・安心という面について非常に御苦労いただいて、おかげでそういう大きな事件あるいは事故もなく、この4年間無事に務めていただいたというふうに私としては評価をいたしております。
もちろん、その間、今御指摘のありましたような今後の教育のあり方、特に校区再編の問題についてはいろんな経過がございましたけども、これはどなたであったとしても、非常に議論の分かれるところでもありますし、いろんな御意見のあるところ、また難しい問題でございます。
したがって、より慎重に時間をかけてこの問題に取り組むということでございまして、前回の諮問いたしましたときには、この校区再編については実質改めてということになったわけでございますけれども、その辺の御苦労もいただいたというのもございますが、いずれにいたしましても、学校園あるいはPTA、そして市民の皆さん、教育関係者の皆さんの信頼を得ている、そういう方だというふうに思っておりますので、最適任者として再任をいたしたいというふうに判断をしたところでございます。
議長(井原正太郎)
ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第2号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長(井原正太郎)
御異議なしと認めます。よって議案第2号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
梶本邦光教育長の入場を願います。
〔教育長梶本邦光君入場〕
議長(井原正太郎)
次に、日程第9、議案第3号 人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま上程されました議案第3号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるにつきまして御説明申し上げます。
議案書9ページをお開き願います。藤田小夜子氏が平成19年9月30日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き選任いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
なお、藤田氏の経歴につきましては、議案書11ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
本件に関し御意見等ありませんか。────成田議員。
16番(成田政彦)
人権擁護委員、法務省の管轄なんですけど、大体、市長がそんな細かいことは握ってないと思うんですけど、年間、人権擁護委員に寄せられる相談件数は大体どれぐらいで、年間何回程度会議が開かれとるのか、ちょっとその点お伺いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
お答え申し上げます。
管轄が岸和田支局ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、総会が1回、それから常務委員会というのが年間4回、それから市町人権擁護事務担当者会議の打ち合わせ会議が1回、それから事務局会議というのがございまして、これは支局の会議室で行うわけなんですけども、これが年間5回、それとあわせまして、研修関係が大きいのが2回ございます。
それと、あと講演会、各市町村に人権週間等に行うものが岸和田、和泉市と方々で行うわけでございますが、これが年間10回程度。それと、相談所が岸和田とか貝塚各市で開設してまして、これの回数が延べ百何回ございます。そういうことで、あと駅頭の啓発のティッシュ配布等は、岸和田以南すべての駅で行っております。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
ほか御意見ございますか。────以上で本件に対する御意見等を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長(井原正太郎)
御異議なしと認めます。よって議案第3号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。
次に……(巴里英一君「議長、議事進行」と呼ぶ)はい、何でしょうか。巴里議員。