成田政彦議員の一般質問 平成19年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第2回定例会(第1号)
16番(成田政彦)
日本共産党市会議員の成田政彦です。今、政治と金をめぐる一連の事件の中でも、談合汚職事件は前福島、和歌山、宮崎の各知事の逮捕、その後も静まるどころか、5月28日には、政治資金団体の事務所費や緑資源機構の官製談合事件で疑惑の渦中にあった農林大臣が自殺するというまことに痛ましい事件がありました。
言うまでもなく、政治家の責任として求められるものは、みずからにかけられた疑惑をみずから解明することです。衆議院の政治倫理綱領では、疑惑を持たれた場合には、みずからそれを解明し、その責任を明らかにするとなっています。とりわけ重要なのは、任命権者である安倍首相の責任です。松岡氏の自殺で安倍首相が疑惑にほおかぶりするなどは、絶対あってはならないことです。
さらに、大阪においても枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合事件で、元請の大林組と絡んで自民党府会議員と副市長、大林組顧問が逮捕されるという事件が続いています。これについては、日本共産党枚方市会議員団は2005年12月議会で市に対し、談合の疑惑があると調査を求めてきました。また、枚方議員団としても、真相解明と再発防止の徹底を求める声明を発表しています。
今後、日本共産党は、独占禁止法の罰則の強化を求めるとともに、談合をなくし、賄賂のもととなる公共事業受注企業からの献金をやめさせ、議会が汚職腐敗に対して厳しく監視できるようその先頭に立って頑張る決意です。
一方、国民の暮らしはどうでしょうか。自民・公明党政府、定率減税の廃止で住民税が倍近くになっています。泉南市でも、65歳未満4人家族で2006年は市民税が3万5,500円から6万3,300円と1.7倍に、国保税も同じく65歳2人家族、年金世帯250万で2005年8万2,200円に対して、激変緩和後でも15万8,000円となり、市民税、国保税、増税が続くなど市民の生活は厳しいものがあります。
さらに、年金に至っては、政府は20年前から年金記録が二重にあることを重大問題とつかんでおりながら、宙に浮いた年金記録5,000万件、うち最大で2,800万件に対応する年金受給者が、受給権があるのに年金を受け取れない事態となっています。前小泉内閣は、100年たっても年金は大丈夫と言ってましたが、全くいいかげんであったことは明らかであります。国民の中から大きな怒りを買っています。
政府は、記録が発見できない場合に、被害者である国民に一方的に立証責任を負わせるやり方は直ちにやめ、国の責任で問題の解決を図ることです。何よりも、社会保険庁の解体、民営化を強行することは、国の責任まで消してしまう最悪の責任逃れです。消えた年金の問題を解決するために、国民の前で徹底的に議論すべきです。日本共産党は、今後とも安心して老後の生活を守るために頑張る決意であります。
私は、市民の暮らしと命を守る立場から、大綱7点にわたって質問します。
大綱第1点目は、同和問題です。
1つは、泉南市が昨年実施した泉南人権意識調査であります。
日本共産党泉南市会議員団は、同じような調査が1992年、1999年と実施されたときも、この意識調査は旧同和地区を意図的に暗いイメージに描くなど、例えば質問項目に「同和地区の人は怖いと思うか」と設けているなど、差別を助長、しかも市民の回答次第では、市民を差別者と決めつける内容となっている、こんな内心まで調査することは憲法の保障する思想信条の自由を侵すものとして、差別の解消どころか、逆に市民のほうから強い批判を受けるものだとして撤回と中止を求めてきました。
市は今回も実施しましたが、そこでお伺いしますが、調査結果はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
次に、国の同和対策特別法が2002年に終了し、今日、同和対策事業の対象地域として法的に指定されていた同和地区もなくなりました。ところが、昨年5月、部落解放同盟府連の要望を受けて、府市長会は法的根拠もないのに、大阪府市長会、町村会でつくる研究会が、同和地区を事実上復活することを盛り込んだ報告書をまとめました。府市長会では、6月7日の定例会での報告を決定する予定でしたが、数人の市長から意見が出たため、継続保留となりました。
このように新たに同和地区を認定するようなことは、逆に差別と偏見を残すことになり、同和行政の終結と差別解消に逆行するものとなる。市として撤回を求めるべきではないかと思うが、お伺いしたいと思います。
大綱第2点は、空港問題です。
関空は、8月2日に2期工事終了後、第2滑走路が供用されるが、供用開始については2006年12月に、財務、国土交通大臣が約束事を交わし、2007年度に13万回、2008年度に13万5,000回と目標を設置したが、2007年2月に開かれた国の航空審議会航空分科会では、関空の航空需要予測を明らかにしました。それによると、2007年度も2008年度も12万回程度で目標に達しないことが明らかになり、関空にとって厳しい内容となっています。
今、関西では、路線の減少で成田空港を使う企業が多くなっており、また羽田空港の国際化が進むなど、第2滑走路の運用についてはどのような見通しを持っておられるのか、経営状況を含めお伺いしたいと思います。
また、関空の新たな飛行機進入路として、騒音調査した実機調査結果をお伺いしたいと思います。
第3点目は、医療行政についてであります。
市民検診が有料化されて2年経過しました。しかし、市民の中から、予約制となって希望どおり検診ができない、市の借金財政の穴埋めのために市民の命まで不安にするのかと多くの声が聞かれます。
そこで、市民検診の現状についてお伺いしたいと思います。
また、昨今、新聞紙上で医師不足が報道されて、とりわけ循環器系、脳内神経、産婦人科、小児科について、泉南市の医療体制が市民の健康を守る状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
大綱4点目は、信達樽井線についてであります。
総額54億円、借金34億という事業が始まって以来5年が経過しました。建設に当たっての当初は、信達樽井線の財政的根拠について、25億円は府の補助金、残りは国と府の借金28億円、借金分についても利子については地方交付税から賄える、こういう報告で、市の借金は26億円程度で、またイオンから毎年1億円以上収入がある、借金を返すことができるという説明をしました。
しかし、今日、信達樽井線の借金返済を見ると、2007年は1億7,000万円、10年後、12年後の2019年まで、最高2億円の借金を含めて、最低でも1億8,000万円毎年借金返済が続きます。
今、泉南市の借金は540億円、公債費24億円と膨れ上がってきています。言うまでもなく、今日の泉南市の借金の一因は、膨大な借金を抱えながら、なおかつこのような緊急必要性のない大型公共事業をしていることにあります。このまま事業を続ければ、あらゆる福祉、教育、サービスの削減、市民負担はふえるばかりです。信達樽井線の市財政に与える影響をお伺いしたいと思います。
大綱5点目は、行革についてであります。
集中改革プランでは、2010年度までに普通建設事業を約80億円、借金36億円の事業をすることとなっているが、市財政の状況では公共事業は小・中学校の耐震化を計画的に進めることを優先して、他の公共事業は見直し、凍結すべきではないかと思われますが、お伺いしたいと思います。
大綱6点目は、砂川樫井線についてであります。
砂川樫井線については一部供用を開始しましたが、依然として新家駅前は大混雑となっています。
そこでお伺いします。砂川樫井線については、将来を含めて一丘団地より樫井方面へ進める計画があるのかどうか。また、第2阪和市場2番踏切の大阪方面への信号、一丘中学校前の信号についてお伺いしたいと思います。
大綱7点目は、生活関連の整備であります。
言うまでもなく、市民が日常的に利用している市道の舗装、草刈り、破損した道路の補修については、市民の要望が大きいものがあります。市の対応をお伺いしたいと思います。
また、排水路の清掃についても、今年度はどのような計画になっているか、お伺いしたいと思います。
以上であります。
議長(井原正太郎)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、3点目の医療問題についてのうちの医師不足対策について御答弁を申し上げます。
産科、小児科の医師不足、特に公立病院における診療科の減少等、地域の医療体制が危機的な状況にあることは、全国的にそういう状況になっているということは承知をいたしております。本市だけの問題にとどまらず全国的な問題となっており、近隣の阪南市立病院におきましても、この6月末をもって内科の病床を閉鎖し、そのまま医師の確保ができなければ、内科の外来も閉めなければならない状況と聞いております。また、堺市におきましても、眼科医が総引き揚げということもお聞きをいたしております。
その大きな要因といたしまして、平成16年の新医師臨床研修医制度により大学医局から研修医が流出した結果、大学医局が各病院に派遣している医師を引き揚げることにつながっているとのことでございます。
去る6月6日の全国市長会では、緊急提案といたしまして、医師等の確保対策に関する緊急要望を全会一致で採択し、国へ提出をいたしております。本市といたしましても、今後も国・府に対し、医師の偏在化が起きないような対策を講じるよう要望を行うとともに、近隣市町及び地元医師会と泉州地域の医療体制について協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、済生会泉南病院につきましては、昨日院長ともお話をいたしましたが、今のところ医師の引き揚げとか、そういうことはないというふうにお聞きをいたしております。
議長(井原正太郎)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
それでは、私のほうから、市民意識調査の結果につきまして、まず御報告申し上げます。
市民意識調査の結果についてでございますが、この調査は、市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上での基礎資料を得ることを目的として実施いたしました。実施に当りまして、3回の検討委員会を開催いたしたところでございます。調査の対象は、満16歳以上の市内居住者から3,000人を抽出いたしまして実施を行っております。調査票の回収状況につきましては、1,139票を回収し、無効票19票を除く有効回収率は1,120票で、有効回収率にしますと37.3%となってございます。
調査結果につきましては、調査内容が同和問題を中心に男女にかかわる事項、子供、高齢者、障害者、外国人にかかわる事項と多岐にわたっておりますので、特徴的なものを説明させていただきます。
結果につきましては、回答傾向の差異、男性、女性については、男女の回答傾向はほぼ共通しておりますが、幾つかの面で無視した性差があらわれている状況も見受けられます。
子供にかかわる事柄については、子供の人権侵害については、概して女性の方が男性より過敏な反応を示されております。高齢者や障害者の雇用が保証されるべきだと回答する割合は、女性のほうがやや高い割合を示しています。
同和問題についての認識ということでは、男女において明確な性差は見られませんが、男女の生活圏の違いにより、家庭生活にかかわる場面を挙げる割合は女性が多く、雇用や職場にかかわる場面を挙げる割合は、男性のほうが多くなっている傾向が見受けられます。
その他、同和地区の人との結婚については、「自分の場合は反対を押し切って結婚する」、「自分の子供の場合は祝福する」がふえるなど、少し前進している面もございます。一方、「同和教育がどんな教育か知らない」が少しふえたり、研修への参加状況も全体的に見て減少傾向が見られます。また、研修への参加は、「覚えてない」、「無回答」という割合がふえています。
これらを総合しますと、一方で差別解消を自覚する層が少しふえ、他方で無関心層や疑問を持つ層もかえって少しふえている傾向が見られます。同和地区や同じ小学校区の住宅物件については、「いずれにあってもこだわらない」が2割程度に過ぎず、「わからない」が3割強、忌避意識の傾向が4割を超えるという状況になってございます。
調査の結果、今なお同和地区住民に対する根強い忌避意識が残っている状況が見られます。これらの結果を踏まえれば、今後同和問題に対する差別解消や人権問題に対するさまざまな取り組みが必要ではないかと考えております。
続きまして、市長会の報告書の件について御答弁申し上げます。
議員御質問の大阪府市長会の報告書の件につきましては、今回改めて地対財特法失効後の同和行政推進に当たっての同和地区の位置づけ、呼称に関し、府内市町村間での共通の認識を持つとともに、平成14年10月22日及び平成17年11月28日付、大阪府企画調整部長通知等の具体化の取り組みに向け研究会を設置し、報告書案として取りまとめたものでございます。
これまでの同和対策事業の経過につきましては、特別対策としての同和対策事業は、同和地区を対象とするものであったため、行政として地区指定が必要でありました。そのため、行政は特別対策の実施に際し、地元関係機関などと協議により、同和対策事業対象地域を設定し、以来33年間、一連の法による特別対策を実施してまいりました。平成14年3月末の地対財特法の特別対策の終了とともに、行政による同和対策事業対象地域の地区指定は終了してございます。
議員お尋ねの同和地区の位置づけ、呼称問題に関する市長会の報告書案につきましては、現在、大阪府市長会において継続審議ということで決定はなされておりませんが、現実問題としては、同和対策対象地域であった地域に対しては、特別対策終了後においても、結婚問題を初めとする差別意識が払拭されていない状況がありますので、行政の責務として、今後とも差別解消に向けた取り組みは必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、空港問題についてお答え申し上げます。
まず、1点目の会社の経営状況と今後の見通しということでございます。
関西国際空港株式会社の経営状況につきましては、去る5月に平成18年度連結決算が公表されております。これによりますと、営業収益は、国際線の乗り入れ便数は、貨物の伸び等もございまして過去最高を記録し、国内線も前年度を上回っておりますが、機材の小型化、営業割引などによりまして、航空系の収入は前年度実績をわずかに下回っているという状況でございます。
一方、非航空系の収入につきましては、免税店が過去最高の売り上げを記録をしたというように順調に推移をいたしておりますため、営業収益は対前年比12億円の増加となり、3期連続増収の1,057億円となってございます。
次に、営業費用の方でございますが、売り上げ増に連動して売り上げ原価の増加等はあったものの、修繕費、あるいは光熱水費等の削減によりまして、対前年比18億円減の800億円というふうになってございます。
一方、営業外の収益についてでございますが、昨年同様、政府補給金90億円を含む95億円ということになっておりまして、営業外費用の方は支払い利息が有利子債務の償還及び低利子資金への借りかえによりまして引き続き減少いたしましたために、対前年11億円減の226億円というふうになってございます。
以上のことから、経常利益につきましては、対前年比34億円増の126億円ということになってございまして、3期連続の黒字で過去最高になったということでございます。また、当期純利益につきましては、98億円を計上しているということでございます。
次に、今後の見通しでございますが、最近の運営状況を見てまいりますと、平成17年度におきましては、発着回数は約11万2,000回、それと平成18年度は11万6,000回というふうになっておりまして、乗り入れ便数は国際線を中心といたしまして、中国方面の増便もあり、旅客、貨物とも4月としては過去最高の発着回数というふうになってございます。
また、本年8月2日に第2滑走路が限定供用開始されるということによりまして、過密時間帯の離着陸、これに余裕ができるということ、また滑走路のメンテナンス時間の運行停止がなくなるということで、こういった時間帯を利用しまして、さらに増便の受け入れが期待されるというところでございますので、今後の経営も順調に推移をしていくんではないかというふうに思っております。
次に、2点目の実機飛行検査による騒音調査の件でございますが、関西国際空港の飛行経路についてでございますが、羽田から関空への到着便につきましては、利用者の利便性の向上を図るという観点から、大阪空港が夜9時に閉鎖をされた後の6便につきまして、堺市、和泉市、岸和田市、貝塚市の上空を通過した後、関空の上空を経て大阪湾で旋回をし、着陸するという変更案が昨年の12月27日に国土交通省から提案がなされたということでございます。
この飛行経路に変更した場合の騒音等を検証するために、この5月16日から22日までの7日間について、実際に飛んでおります就航便を変更後の経路上で飛行させて騒音調査を行ったということでございます。
これは、さきの空港問題の特別委員会でも御説明をさせていただきましたが、現在その調査結果のデータについて国において整理をしておられるということで、6月の中旬以降にその結果報告があるやに聞いてございますので、その報告後、委員長とも十分相談をさせていただき、速やかに議会に御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、医療の問題のうち、市民検診について御答弁させていただきます。
本市では、がん検診につきましては平成16年度から、基本健康診査につきましては平成17年度から検診費用の一部負担をいただいております。しかし、70歳以上の高齢者の方、あるいは生活保護受給者、市民税非課税世帯の方は無料で受診していただいております。
平成17年度において、有料化の影響を受けるということの中で受診者の減少も考えられましたが、平成18年度、昨年度におきましては、若干の増加が見られております。検診は健康づくりの第一歩ですから、御負担をいただいた金額が無駄にならないよう検診後の指導内容を改善し、より健康になっていただくよう努めてまいりたいと考えております。
また、受診者の一部負担につきましては、市民検診を受ける方、受けない方の公平性の観点から御理解いただきたいと考えております。
ちなみに、平成18年度の基本健康診査を受けられた方につきましては3,300人ということで、対象者の25%になっています。この数字は、大阪府下平均と比べまして低いという状況でございますので、私どもはできるだけ啓発に努め、できるだけ多くの方に受診していただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
梶本財政部長。
財務部長(梶本敏秀)
私のほうから、信達樽井線の市財政に及ぼす影響について御答弁さしていただきます。
現在、進行中であります信達樽井線の整備事業につきましては、平成21年度までの期間において約54億7,000万円の事業規模で完了する予定でございます。
本事業の市財政に及ぼす影響につきましては、各年度の事業費で見ると、特定財源として国庫補助金の要請、起債の活用、大阪府の財政支援などにより、ほとんど一般財源は必要ないものであり、当面の影響は少ないと考えます。
また、今後の財政への影響についてですが、本事業に伴い発行する起債の償還額は、未発行起債の借り入れ条件により変動はありますが、平成26年度をピークとして前後10年間は毎年2億以上必要であると認識しております。ただし、この見込み額には普通交付税で補てんされるものを含んでおり、実質的な財政への影響は、許容の範囲内であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、砂川樫井線の新家駅前に関します交通混雑の問題、それから生活関連施設の整備につきまして、市道、歩道等の草刈りや破損した場所の舗装につきまして、順番に御答弁申し上げます。
まず、成田議員御質問の新家駅前の渋滞解消の件でございます。
平成15年度よりかけかえ工事に着手しました尋春橋が同17年度末に完成をいたしまして、平成18年4月1日より、砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部暫定供用開始を行ったところでございます。このことによりまして、山手地域からは、砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに第2阪和国道へアクセスすることが可能となり、新家駅周辺につきましても、通行車両が分散することにより、混雑緩和にも一定の効果があらわれているところでございます。ただ、抜本的な渋滞解消には至っていないということについては、十分認識をいたしているところでございます。
次に、砂川樫井線の計画について御質問がございましたが、これは既に都市計画決定がなされておるということでございますので、したがって計画というものにつきましてはあるということでございます。現在、事業認可を取得して整備を進めている砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸させ、ネットワークとして機能できるよう整備していくことが解消の1つの方策であるということも認識をいたしております。
ただ、議員も御承知のように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、集中改革プランにより、さらなる行財政改革に取り組んでいるところでございます。
現在、集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手につきましては当面見合わせるということになっておりますが、さきの議会でも御答弁申し上げましたように、今後集中改革プランをローリングしていく中で、主要プロジェクトの着手時期につきましては検討してまいりたいと考えております。
道路はまちづくりの根幹的な役割を担う都市施設であり、今後とも計画的に順次整備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、大綱7点目の生活関連施設の整備につきましてのうち、市道、歩道の草刈りや破損した場所の舗装について御答弁申し上げます。
まず、市道、歩道の草刈りについてですが、草刈りが必要な箇所といたしまして、車道、歩道のアスファルトの隙間、植樹帯、のり面等がございます。作業につきましては、現在、直営及びシルバー人材センターへの委託業務により行っているところでございます。
次に、市道、歩道の破損した場所の舗装につきましてですが、本市が管理している道路につきましては、開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道につきましても生活道路の一部として管理している状況でございます。
舗装、補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的に対応し、損傷が著しいところにつきましては、補修工事等の発注を行っております。
しかしながら、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装、補修及び草刈りが必要な箇所すべてにおいて十分作業が行われていない状況であることは、認識いたしております。
今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中で道路の状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、砂川樫井線の一丘中学校及び第2阪和国道市場2号交差点交通問題について御答弁します。
市場長慶寺砂川線の尋春橋の供用開始以来、砂川樫井線の交通安全対策としまして、電柱幕、路面シールの設置等により市民の皆様に啓発を行ってまいりました。その後、市民の皆様からの御要望があった市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である3差路交差点については信号機を設置するなど、交通安全対策を行ってきたところでございます。
一丘中学校前の信号機につきましては、先ほど述べました3差路交差点に信号機が設置されたこともあり、所轄警察署からは一丘中学校前の信号機の設置については難しいと伺っております。
また、国道26号と樽井大苗代新家線の交差点における市側からの右折矢印信号の設置につきましては、右折レーンの確保という道路構造上の課題がございます。そのため、今後当該地域の交通量や交差点状況等の実態を注視しながら、所轄警察である泉南署と協議を行ってまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
生活関連施設の整備についてのうち、排水路の清掃についての今年度の計画という御質問に対しまして御答弁申し上げます。
以前からも御答弁させていただいておりますように、基本的には地元の方々の御協力により清掃を行っていただいておりますが、著しく土砂等が堆積している箇所は、市職員もしくは外部発注業者により清掃を行っております。
ただ、限られた予算でありますので、今年度も要望された箇所につきましては、緊急箇所等見きわめた状況の中において計画的に対応していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
大型公共事業と財政運営の関係について御答弁申し上げます。
大型公共事業につきましては、これまでも事業の必要性、あるいは緊急性、事業効果等々を精査しながら市民生活を支える都市基盤として必要な社会資本の整備を進めてきたというところでございます。また、その実施に当りましては、継続事業をまず最優先的に考え、財政に対する影響等も考慮して計画的に実施をしてきております。
先般、改定いたしました集中改革プランにおきましては、主要プロジェクト事業の取り扱いといたしまして、平成23年度までに着手する予定の具体の事業を記載をいたしておりますが、それ以外の事業につきましては、当面事業着手を見合わせるということにいたしております。
市財政が非常に厳しい状況でございますので、着手をするといたしました事業につきましても、財源の確保あるいは事業費の精査等により、できる限り一般財源の抑制に努めるとともに、事業期間の延長や着手時期等についても十分検討してまいりたいというふうに考えております。
今後とも、将来の財政状況等々についてしっかりとした議論をする中で、将来の市の負担や、あるいは財政収支の状況も踏まえ、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
最初に、大阪府市長会の同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会の報告書の問題についてお伺いしたいと思います。
この問題は、去る去年の5月1日に部落解放同盟、これは当時5月は飛鳥事件とか、それから芦原病院という、こういう重大な事件が起きて、部落問題に対して厳しい批判があるという中で、部落解放同盟はその同じ5月に、大阪府市長会、大阪府町村会会長に対して、地対財特法の失効後の同和行政の推進に当たっての同和地区の位置づけ、呼称問題についての要望書を出しております。
読みますと、地対財特法が失効したにもかかわらず同和行政を推進していくことがおかしい、不正だという意見や批判が出てきておると。こういうことに対して、差別がある限り同和行政を積極的に推進するという基本姿勢には変わりはないと、こういうことを市町村会に出せということを言うとるんであります。
それから、もう1つは、同和地区住民の生活意識調査の把握と必要性ということで、同和地区が現在も存在する、これを認めよと。これは大まかに言ったら、政府が33年間にわたって1兆6,000億同和行政にお金をつぎ込み、いわゆる差別の解消のために大きな前進をしてきました。この問題に対して、部落解放同盟から市町村会にこういう要望が──これは結局、同和事業の行政に対する無制限永続論、差別がある限り、そういうことを大阪府市町村会が認めよと、私はそう思うんですが、それについて、これはもう市長に聞かないとわからない問題ですので、府市長会は継続となったんですけど、これは単に私は同和対策法で指定された同和地区をどう呼称するかという問題ではなく、行政が同和地区を固定化するという部落問題上の重大な問題であると同時に、国の法律終了後も同和行政特権を永続化、固定化しようとする一部の運動団体のねらいがあるのではないかと私は思うんですけど、その点について、今後旧同和地区をそのまま永続化するという考えがあるのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
今回のは、同和地区のいわゆる呼称問題について、今後どういう表現といいますか、形でしていくのかというような問題提起がございました。それを受けて、大阪府市長会人権部会に付託をされまして、人権部会の中で研究会をつくって、そして精力的に研究を重ねてきたということでございまして、この前、5月の市長会定例会において、まとめた報告書案という形で示されたわけでございます。
もちろん、法はなくなったわけで、したがって法を適用して実施をしていくという中でのエリアについては、それはもうなくなったと、こういうことでございますが、だからといってその同和問題が解決された、あるいは終わったということではないということでございます。これは国あるいは大阪府、同対審答申においても、そういう形の答申が示されているわけでございます。
もともとその特別法ができる以前から、いわゆる同和地区といいますか、そういう表現、呼称というのは使われていたわけでございますから、その法ができたからそういう表現を使ったということではございません。むしろ逆で、もともとそういう呼称があったということでございまして、特別法ができた時点で、じゃ、その法を適用する範囲ということを一定線引きをしたという経過がございますが、その線引きについては、一応今はもうなくなっているということでございますが、しかしまだいろんな差別事象なり、結婚、就労、教育、こういう面でまだまだ格差があるわけでございますので、これらについては引き続いて特別法がなくなったとしても、その解消に向けて努力をしていかなければいけないということでございますので、そういう意味で今回取りまとめをしたわけでございます。したがって、その辺を御理解をいただきたいというふうに思っております。
5月の定例市長会で若干意見が出ましたので、できれば全会一致のほうがいいだろうということで、6月はちょっとそれぞれ議会があるということでございますので休会になっておりますが、7月定例会ぐらいで成案として採択されるのではないかというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
問題はね、その呼称問題というこういう問題で、旧同和地区がいかなる理由でそこが同和地区であるかという根拠を示してもらいたいんですけど、それも私は示してもらいたいんですけど、私は旧同和地区という呼称を、これを新たに行政が再認定することはどういう意味を持ってるかという、これが私は重要だと思うんです。
行政用語として登場した同和地区という呼称は、特別対策以前から使用されており、それを使用することは特別対策の終了と何ら関係するものではないと述べ、だから法終了後も同和地区という呼称を使って何ら問題はないというふうに言うとるけど、実際そうではありませんでしょう。部落解放同盟がどういう意味で同和地区を再度行政に確認しようということは、差別の解消とは無縁でありますけど、同和事業を永遠に行政にやらせると。行政に責任を持たせると。行政は、今も言っていたが、差別があると。ということは、差別がある限り、泉南市も大体270億円の事業費を使っとるんですけど、こういう既に解決──結婚問題とか就職問題とか、さっきも意識調査が出ましたけど、前進の方向に向かっていっとると。
そういう中で、新たにこういう名前を使ってやるということは、差別を助長し、行政が事業をこのままずっと永遠に続けることではないかと私は思うんです。私は、その点では、今までの33年間、財特法でやったその総括がどういうふうにされておるのか。多くの面では前進面がたくさん挙げられるんですけどね。
今、混住の方向で、大体あれでしょう、7割が一般といわゆる旧同和地区へ住んでおるとか、それから結婚も若い人に至っては、多くの面、大体6割以上はもうそういうことはほとんど気にしないという、こういうふうに大きく前進しています。
そういう中で、なおかつこういう呼称問題をすることは、果たして旧同和地区住民にとって、このことはどういうことを意味するのかと私は思うんですけど、市長に再度、私は旧同和地区というのは、もうこれは法的にすべきではないと思います。
それから、もう1つ、意識調査の問題なんですけど、私、これ全市民に意識調査したと言いますけど、全くこれね、人権意識調査と言うけど、あれは40数項目のうち20数項目は同和問題でしょう、あれ。人権意識調査と違うでしょう。同和問題を聞いとるんですわ、中で。しかも、さっき暗いイメージというのがあったんですけど、間違った意識を住民に、市民に認識を負わせるような、そういう設問もあるんですわ。それで、これはそうでしょう、37.7%しか回答がないと。住民の37.7%、6割以上は回答を拒否すると、逆に言ったら。こういう厳しい内容ですよ。
私は、この人権意識調査に対して、私のところも来ました。この問題に対してどういう意識を持っとるか。私は厳しい過去の同和事業や、特に同和教育に対しても厳しい住民の、忌避意識ではないですわ。回答を出さなかったというのは、逆に言ったら厳しい批判を持っとるということです。私はそう思うんですけど、その点、回答、調査を行ったが、どう思われるのか、お伺いします。
それから、信達樽井線の問題ですけど、財務部長は全く問題ないと、財政的には、こういう言い方をしたんですけど、私は大阪府の指標を見ると、何でもランキングという大阪府の指標が出とるんです、ここにね。これはどういう指標かというと、市町村何でもランキング、地方債残高42市町村中17位、債務負担行為42市町村中4位、積立基金残高に至っては42市町村中34位、将来にわたる実質的な財政負担、42市町村中8位、土地開発公社保有量に至っては37のうち3位と。極めて財政状況は府下の各市と比べて悪いと。
そういう中で、普通建設は何位かと、この間行革で僕、質疑したんですけど、普通建設、いわゆる投資経費ですね。これは11位ですわ。かなり厳しい財政状況の中で、普通建設事業、これは突出しているということで、信達樽井線の34億円の借金ですわな、これ。
ちょっと聞きたいんですけど、信達樽井線については、利子補給、いわゆる借金の部分については、交付税措置があるということを聞きましたんですけど、三位一体で私調べたんですけど、15、16、17で約3億6,000万地方交付税が減ってます。だから、いわゆる信達樽井線で臨道債における交付税が仮に有利だとしても、反対に交付税が減っていれば何らメリットがないと。信達樽井線の市長が臨道債ではたくさんの補助がつくと言うたんですけど、今の国の政治からいったら、補助金がたくさんつくような、そんなのに乗ったら、交付税がどんどん減らされる中で、かえって他に負担が行くと私は思うんですけど、今考えてみたら、信達樽井線の建設事業が、4年前に建設したときと今日の泉南市の財政状況から見たらかなり厳しい。年間1億7,000から2億程度、10年間払うでしょう、市債。思いませんか。これは本当に問題ないということですか。ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
1点目について、私のほうから御答弁申し上げます。
同和対策事業、いわゆる特別法による同和対策事業は終了をいたしております。したがって、なお残っている課題、問題点の解消については、一般施策の中で行っていくということでございます。
同和問題は最大の人権問題という側面からとらえて、そういういまだ格差、差別のある以上は、これの解消を図っていかなければいけないと、そういう立場で進めております。
議長(井原正太郎)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
私のほうから、人権意識調査の調査結果について再度御答弁申し上げます。
調査の内容によりまして、減少している、また増加しているところもございます。また、住宅物件等については4割を超える方がこだわるとか、そういうような高い数字等もございますので、内容としては、今なお同和地区、同和地区住民に対する根強い忌避意識があるという結果でございますので、まだまだ解決されたとは言えないと考えております。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私のほうから、御質問がございました、まず交付税でございますけれども、交付税のほうは全体的な形の中で減っているという御議論でございます。今回、信達樽井線という中では、今回使わせてもらいました起債の中で臨道債という起債を使っております。この部分の一般分は、3割が交付税措置ということでございます。そのほかにも、特定分についても6分の5は3割、6分の1は5割というふうないろいろ細かな数字がございます。
この積算につきましては、毎年毎年これの償還のときに、交付税算定するときにこれが入ってまいります。ですから、この辺の部分については、我々は算入されているというふうな考え方でおりますので、それは従来の考え方と間違いございません。
それから、あとは、全体的なことについては問題ないんかということでございますけれども、現在、公債費として25億近く、18年度で大体25億ですか、こういう形でこれからもずっと将来にわたった形で公債費を償還していくという形になっていくかというふうに思います。信達樽井線も、その事業のその時々に応じて延ばしたり、ほかの事業をやめたりしてやっております。ですから、その辺のところの償還していく部分については、我々のほうもその辺は許容の範囲内の中で対応できるというふうな考え方でおるということでございます。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
この間、これはもう明確に出てきておるんです。財政の問題が影響を与えとる。この間、府内の小中237棟危険、高石と泉南が入るという、これね。耐震ワースト5つ、守口、高石、泉南、豊中、八尾、この5つが入っとるんですけど、私はこれを調べてみました、何でもランキングで。
そうしたら、財政指標の悪いところが全部やってないんですわ。先ほど財務部長は言うたでしょう。公共事業をしんどいところは借金の中で、なおかつ普通建設では11位という、こういう財政負担、非常に厳しい財政、大きな公共事業をしとるから──しとるでしょう。だけど、ほかの市は、結局、泉南市以外はやってないねん。全然そういう事業をしてない。耐震化もせえへんけどね、ほかのこともせえへんですわ。
しかし、うちはこの耐震化ができないというのは、信達樽井線初め大型公共事業の公債費が高いと。こういう面が各市、泉南市だけではないですよ。こういう借金財政が影響を与えて、これは耐震のね、これができてないんですわ。これを見たら明白に出てますわ。私はそこを聞いとるんですわ。いわゆる信達樽井線のこういうね、全部で34億円近くの借金がどんな影響を市民生活に与えとるか。最も安全性と耐震のやつが、前も発表されたけど、依然として厳しいと。大体1校に1億ですから、11校と4億、15億あったら大体できるということになるんですけど、計画的にやった場合ね。
そういうことをできてないというのは、僕は信達樽井線の大きな借金が影響しとるんじゃないかと。それで、交付税が減ってきとると。それも大きく影響しとるんでないかということを僕はただしたんです。
それから、もう1つ、衛生費の問題なんですけど、私ね、例えば検診が有料化されて17年度から減ったと。これは、市民の命を有料化によって削るということなんですけど、もう1つ資料を調べたところ、衛生費ですわ。情けなくなるんですけどね、この衛生費を見たら、大阪府32市中32位にランキング、保健衛生費。しかも、熊取、島本町、豊能町、忠岡よりも低いと、保健衛生費。うちは17年決算で2億4,100万ですわ。隣の田尻町は幾らですか。1億3,400万。千早赤阪村1億1,100万ですから、これ病院がないという──さっき市長は済生会病院のことを言うたんですけど、僕はね、確かに信達樽井線にたくさんのお金を使っとるんですけど、少なくとも市民の健康を守る点に関してはこれであってよいのか。休日・夜間診療所もつくろうとしてないでしょう。それで、済生会病院の約束もしてないでしょう。
僕はね、公共事業、これはやめるべきだと思うんですけど、少なくとも市民の命と暮らしを守る保健衛生費ぐらいは、もうちょっと配慮したらええんじゃないかと思うんですけど、熊取町にも負けとるんですから。熊取町の半分ですかね。これはどういうふうに市長としては思いますか。数字は歴然としとるからね、ここに。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
先に前の質問でございますけれども、耐震化率ですね。前発表されたときには、高石がワーストワンでうちが2番目だったんですが、守口が前に入ってなかったんですが、今回入っております。
泉南市も進んでなかったというのは、全国的にやっぱりいろんな補助制度が大規模改修とセットであったりというやりにくい状況だったんですが、それが分離されて、耐震は耐震という形で補助採択を受けられるということになりましたので、泉南市も昨年度から本格的に行っております。
その新聞にありましたように確かに低いんですが、泉南市の場合は棟数が少ないですから、これから着実にやっていきますので、そうすると棟数が少ないもんですから、率としては相当浮上してきますので、できるだけ早く、前から申し上げておるように、5割を当面の目標として実施をしていきたいというふうに考えております。
また、衛生費ですが、これは各市町、病院があるところ、ないところによって大きく変わるでしょうし、さまざまなカウントの仕方によって変わってくるというふうに思いますが、私どもは泉南市として、きっちりと市民の生活と安全を守るという立場で、そういう保健衛生費については支出をいたしておりますので、ただ表面上の数字といいますか、それだけで比較をされるというのはどうかなというふうには思います。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
市民の命と、例えば今部長が答えたように、市民検診の比率も府下の平均に比べては低いということを言われたし、例えば休日・夜間診療所とか、済生会病院というのは循環器系高度医療施設の問題、こういうことがやっぱり市民の中には、この間、総務文教でも市民から──正しいかどうかは別ですよ──2件に及ぶ救急の搬送の中から訴訟が行われとるんですけど、これ私、見ただけでも、泉南市の救急搬送人員を見ると、これ毎年100名、200名とふえていってますわ、ずうっと。だから、脳神経とかいわゆる循環器系、こういう問題については、やはり市民の方から非常に泉南市の医療体制はほんまに十分なのかという声が、さっきの産婦人科や小児科の問題があるんですけど、大変多く出ています。
だから、さっき市長、この中身に問題、中身を検討せな数字だけ言うのはおかしいと僕に言われたんですけど、逆に言ったら、僕は市長に返したい。中身についてどうだと。市民の人命を守る体制は十分整っておるのかと。休日・夜間診療所いまだに建ってないでしょう。早く搬送したい。あるんですわ、僕ら病気になった場合は。そういういまだに確立してないのがあるでしょう。それ、どうですか。僕らに問う前に、中身の問題、何でこんなに金額が低いか、市長として、なぜこんなに低いのかということをみずから検討すべきではないですか。僕はそう思いますよ。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
住民検診も有料化というのはあるとは思いますが、やはりこれは自分の健康の問題でございますので、我々は門戸を開いて、そういうセット検診初め、さまざまな検診のメニューをお示しをして、ぜひとも受けてくださいというふうに言っているわけでございますが、残念ながら受診率は低いというのは確かにございます。それは何も門戸を閉ざしているのじゃなくて、市民の皆さんに呼びかけて、しかしながら残念ながら低いということでございます。また、工夫はしないといけないというふうに思いますが、そして18年度でさっき部長言いましたように、少し回復をしてきているということでございますから、そういう面では市民の意識も高まってきてるんではないかなというふうに考えております。
それから、全体的な医療費という問題でございますが、これについては、私ども、泉南医師会とも連携をとりながら十分対応しているつもりでございます。休日・夜間についても、もう1カ所ということで今検討をいたしております。