成田政彦議員の一般質問 平成19年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第3回定例会(第1号)(その1)
16番(成田政彦)
久々のトップでありますので、ちょっと緊張してますので、いつも言葉がちょっとわからない点がありますけど、よろしくお願いします。おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。
さて、参議院選挙の結果は、自民党の歴史的敗北と公明党の後退という形で、民主党に第一党を奪われるという国民の厳しい審判が下されました。敗北の直接の引き金になったのは、年金記録のずさんな管理に対する国民の怒り、さらに第1次安倍内閣の松岡元農水相や後任の赤城前農水相の金と政治の問題、久間元防衛相らの暴言、失言がさらに追い打ちをかけたと言えます。
しかし、自民党の歴史的敗北をこれだけに限定するのは正しくはないと思います。端的に言えば、今まで自民党・公明党政権が進めてきた内政、外交がいよいよ行き詰まり、その基本路線に対して国民の審判が下ったのではないでしょうか。
その1つは、暮らしの問題です。
小泉・安倍政権が進めてきた弱肉強食の構造改革路線による高齢者を初めとする社会保障の切り捨て、庶民増税による負担増などの矛盾が一挙に吹き出し、国民の中に貧困と格差が広がり、国民による将来の不安をもたらし、自民、公明に敗北をさせたのではないでしょうか。
また、平和と民主主義の問題でも、安倍首相みずから進めてきた戦後レジームからの脱却、「美しい国」についても、そのために自民・公明党が国会で多数の力で強硬に憲法改正のための国民投票法、教育基本法の改正、防衛庁の省への格上げを進めてきた結果、国民のほうから見れば、このことは生活を優先するのではなく、優先課題を間違えた、こういう厳しい批判を加えたのではないでしょうか。
さらに、安倍第2次内閣については、支持率は各種世論調査でも、どこの新聞でも30%ラインです。さらに、遠藤前農林大臣を初め、自民党の役職者の金にまつわる不正疑惑は、明らかなもので鴨下環境大臣を含めて最低9人に及んでいます。安倍内閣の前途は、厳しいものと言わざるを得ません。
さらに、府下でも枚方市長が清掃工場建設をめぐる官製談合汚職事件で大阪地検特捜部に逮捕され、起訴されました。この問題でも、日本共産党枚方市会議員団は議会に対して百条調査委員会の設置を求め、事件の真相解明のために闘っています。
日本共産党は、参議院選挙では議席こそ前進はできませんでしたが、一貫して自民党・公明党政権に対して、暮らし、9条を守れ、平和憲法を守れの国民本意の立場で対決した、明確な信念を持った党であります。日本共産党として、今後とも公約実現のために奮闘する決意であります。
私は、市民の命と暮らしを守る立場から大綱6点にわたって質問します。
大綱第1点は、関西国際空港についてであります。
8月2日、関西国際空港第2滑走路の供用が始まりましたが、航空需要の伸び悩みや関空会社の厳しい経営状況の中、マスコミも手放しでは喜べないと書くなど矛盾や問題は山積みになっています。もともと第2滑走路については、日本共産党は無駄な公共事業として反対して、凍結、中止を求めてきました。
しかし、政府も07年、13万回程度の発着が条件として建設を認めてきましたが、実際は2006年で11万6,475回にとどまり、増便は進まず、需要は低迷しています。
他方、関空会社は1兆1,809億円の有利子負債を抱え、利息払いは2006年度で何と221億円となります。7月23日、大阪市での記者会見で財務省の津田次官は、これ以上の関空支援は適当でないと答えています。
そこでお伺いします。第2滑走路オープン以降の関空の今後の見通しについて、お伺いしたいと思います。
大綱第2点は、行財政問題であります。
長年にわたって市民の税金によってつくられて運営されてきた保育所を初め公共施設については、市民こそ主人公の立場でいえば、当然市民全体に属するものであり、市が借金財政で苦しいからその借金の償還財源の1つに充てるというならば、我々市民にとって納得は言えません。ましてや、地方自治法第1条の2に掲げられておる地方団体は住民の福祉の増進に寄与する立場から見れば、公共施設については、市民にとって快適で、サービスできるよう市が努力するのは当然であります。
小泉・安倍内閣より、官より民へに基づいて規制緩和をこれ以上進めれば、公の施設が何でもすべて民間に開放されることが果たして正しいかどうかは、疑問を持たざるを得ません。
そこでお伺いしますが、指定管理者制度の導入について今後のお考えをお伺いしたいと思います。また、財政健全化計画について、現在についてお伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、信達樽井線についてであります。
今、信達樽井線は向井市政の第一級の政策課題として、2009年の完成に向けて超スピードで進行しています。一方、内陸部の疲弊化は進んでいます。昨年13億円、今年度で3億4,000万円以上と、2カ年で17億円近くが信達樽井線に予算が注ぎ込まれ、借金財政の中で考えられないほど異常な建設事業となっています。2006年決算は辛うじて黒字となったとはいえ、借金総額は500億円もあります。毎年、公債費は20数億円となっており、その中でも信達樽井線の借金返済は、2007年だけでも1億7,000万円という大きな額となります。市財政圧迫の最大の原因となっております。私ども共産党は、今でもこの信達樽井線については緊急必要なものとは考えておりません。
他方、市民生活に生活道路の整備はおくれるばかりです。市民が、道路が悪いから舗装してほしい、街灯をつけてほしい、交通事故が起きやすいから信号をすぐつけてほしいと要望しても、何年先か全くわからない現状です。
そこでお伺いします。信達樽井線の今後の見通しと、市道のバリアフリーを含めて整備はどのように進めるのか、お伺いしたいと思います。
大綱4点目は、差別をなくす立場から同和問題についてであります。
2002年度には、同和事業対策特別措置法が終了しました。全国的にも同和の名に基づく事業、施策の名称は廃止になっています。しかし、実際は同和が人権と変更され、人権イコール啓発と今でも同和教育などが行われています。歴史的に見るならば、第二次大戦後、政治、経済、社会の仕組みの民主的改革と多くの国民の熱心な民主化運動で、国民の中の生活や行動の中にあった前近代的、封建的なことは急速に取り除かれ、近代的、民主的な生活態度や行動が定着し、そして1960年代から同和対策事業の影響で、過去同和地区における住宅、結婚、教育、就職などの格差は、政府や大阪府の調査などでも大幅に改善され、今や他地区との差はほとんどありません。
しかし、このような中にあって、今日なお前近代的、封建的な生活態度や行動がなくなったわけではありません。しかし、このことをなくす運動については、国民の自主的な差別を許さない統一と団結の運動、民主的な自主的な学習にあります。
しかし、一方では、部落解放同盟の部落第一主義運動、すなわち歴史上過去の身分的差別の側面を一面的にとらえ、部落問題は今日なお拡大再生産、固定化の傾向があるとして、市民の中に社会的意識として一般的、普遍的に存在しており、市民の意識の中にあるという特定団体の認識論が行政、人権啓発の中に持ち込まれています。
しかし、全国調査でも部落問題の厳しさを幾ら強調したところで、そこから部落解放への展望はもとより、部落差別についての正しい認識や態度は生み出されません。いわんや、旧同和地区住民に対する国民の差別意識や偏見だけが追及され、差別者として自覚と意識変革を迫るような同和啓発を繰り返すならば、国民からは理解されないでしょう。
また、差別は人権問題だけではありません。公害問題、老人問題、環境破壊問題、過労死問題、単身赴任問題など、基本的人権の共有とその向上が経済的・社会的要因により妨げられたり制約されたりする問題も、差別に劣らず重要な人権問題であります。人権啓発を特別化、固定化することはよくありません。
そこでお伺いしますが、今日市内で行政が言う差別事象についてどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
その2、大阪府市長会の旧同和地区呼称問題報告のその後の経過について。
その3、同和行政終結についてお伺いしたいと思います。
大綱5点目は、ごみ有料化問題についてであります。
現在、市内各地で実施されているごみ有料化説明会では、多くの市民から意見、質問が寄せられています。要約すれば、1つはごみ袋が高い。生活を圧迫する。2、有料化してから説明会では、決まったことを押しつけるだけだ。3、有料化すれば市のごみ袋を買えない人がふえて、勝手に捨てて違法ごみが市内にふえるのではないか。4、違法ごみ対策は、市は責任を持ってやるのか。5、資源ごみは市が回収する前に抜き取られ、市の回収方法に問題があるのではないか。こういう多くの意見が出されております。市は、このような切実な市民の要望に対してどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。
大綱6点目は、排水路の清掃です。
ことしの夏はとりわけ暑くて、においが強くて生活に困難を来すほど、市民は苦情を出しております。生活排水路に対する対策についてお伺いしたいと思います。
以上です。
議長(井原正太郎)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、同和問題のうち、市長会報告についての御質問にお答えを申し上げます。
今回、改めて地対財特法失効後の同和行政推進に当たっての同和地区の位置づけ、呼称に関し、府内市町村間で共通の認識を持つとともに、平成14年10月22日及び平成17年11月28日付大阪府企画調整部長通知等の具体化の取り組みに向け、人権部会の中に研究会を設置し、報告書として取りまとめたものでございます。
これまでの同和対策事業の経過につきましては、特別対策としての同和対策事業は同和地区を対象とするものであったため、行政として地区指定が必要でございました。そのために、行政は特別対策の実施に際し、地元関係機関などと協議により同和対策事業対象地域を設定し、以来33年間、一連の法による特別対策を実施してまいりました。平成14年3月末の地対財特法の特別対策の終了とともに、行政による同和対策事業対象地域の地区指定は終了しております。
なお、市長会で継続審議となっておりました同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会報告につきましては、去る7月17日に開催されました定例市長会におきまして、研究会の意見が市長会に報告されたという取り扱いにするということで集約されたものでございます。
その取りまとめにつきましては、まとめの部分といたしまして、部落差別は社会の一部に存在し、明確に同和地区に対する忌避という形で意識されている。行政として、その差別の解消に向けた施策を推進しなければならない。被差別部落という概念に対して、行政用語として登場した同和地区という呼称は、特別対策以前から使用されており、これを使用することは特別対策の終了と何ら関係するものではない。同和問題解決のためには、課題がどのように推移しているかを把握する必要があるが、それを検証するためには適宜同和地区の実態を把握する必要がある。その際の同和地区とは、特別対策を実施するための地域として一連の特別措置法で指定した地区であるということでまとめがされておりまして、市長会に対しましては研究会としての報告という形でこの前集約されたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、大綱1点目の関空の今後の見通しということについて御答弁を申し上げます。
関西国際空港は、去る8月2日に第2滑走路の供用を開始いたしまして、4,000メートル級の複数の滑走路を持つ本格的24時間空港としてオープンをいたしたところでございます。
最近の運行状況でございますが、平成17年度で見てみますと、発着回数は約11万2,500回、平成18年度におきましては約11万6,500回というふうになっておりまして、今後は2本の滑走路により過密時間帯に余裕ができるというほか、滑走路のメンテナンスによる運行停止がなくなるなど、さらに増便が期待をされておるところでございます。
特に、今年度は主に中国路線の増便が大きく寄与いたしておりまして、6月には1万368便、7月には1万797便というふうになっておりまして、7月の月間発着回数としては過去最高を記録したというところでございます。また、第2滑走路の供用開始後は、スターフライヤー航空の乗り入れ等もございます。特に、羽田便の昼間の空白時間帯を含めまして1日4往復の増便がございまして、さらに発着便数の増加が期待をされておるというところでございます。
確かに、成田と比べますと欧米路線あるいは北米の路線が少ないというのは事実でございますが、現在1本の滑走路で運行されております成田空港の発着枠がいっぱいというふうになっておりまして、中国路線は羽田から関空を経由して中国へと、成田空港を補完する機能もございまして、特に24時間眠らない空港としての機能を発揮し、国際貨物ハブ空港としてさらに航空貨物の利用が増加するということが期待されるというふうに考えてございます。
それと、大綱2点目の行財政問題のうち、指定管理者問題と公の施設のあり方ということについて御答弁を申し上げます。
平成15年の地方自治法の改正に伴い、公の施設の管理につきましては、これまで公共団体あるいは公共的団体に限定してきた管理委託制度を改めまして、民間事業者の参入を認める指定管理者制度が創設されたというところでございます。
この制度は、民間事業者の中にも公共的なサービスを十分提供できる主体が増加をしてきたということ、また市民ニーズ自体の多様化により、これらに効率的、効果的に対応するために、民間事業者の有する経営ノウハウを活用することが有効であるというふうに考えられることから創設をされた制度でございまして、従前の管理委託制度では不可能でありました施設の利用の許可権限、これをも与えることによって柔軟な施設運営が可能となるということになったわけでございます。
御指摘のとおり、本制度は現下の厳しい財政状況にありまして、人件費など管理費の削減のみが主たる目的というふうに思われがちなところというのはあるわけでございますが、当然経費は安いにこしたことはありませんが、公の施設を活用した市民が受けるサービスの向上を第一の目的にしなければいけないということは、論を待つまでもないことでございます。
したがいまして、導入に際しましては、公の施設は市が設置をする、あくまでも市民のための施設であるということを再認識した上で、質の高い公共サービスをだれがどのように提供していくのかなど、よりよい公共サービスの管理のあり方について、今後とも十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから大綱2点目の行財政問題、その次の財政健全化計画について御答弁さしていただきます。
本計画につきましては、大阪府の財政支援を受けながら平成14年から平成18年の5カ年において2つの目標を設定し、行財政改革に取り組んでまいりました。
1つ目の目標につきましては、平成16年度までに実質収支の黒字化、2つ目の目標は、平成18年度までに経常収支比率を95.5%にすることでした。実質収支につきましては、平成16年度に7年ぶりに黒字決算となり、平成17年度、18年度と3年連続黒字となり、達成することができました。しかしながら、経常収支の目標については、遺憾ながら97.1%で未達成となったところでございます。
このような結果に至った検証でございますが、予想を上回る扶助費の伸びに充当すべき財源確保が三位一体改革による影響によって削減されたことと、人件費の削減が計画どおり実施できなかったことなどが主な要因であると認識しております。
ただ、本市における経常収支比率の減少傾向は、健全化期間中である平成14年度から平成18年度で見ますと、府内都市平均比率の1.4%の減少に対し、本市は7.7%の減少と格段に改善されています。このことは、本市の財政構造が徐々にではありますが、硬直化が改善されてきているものと認識し、今後も引き続き財政構造改革を進めていく考えでございます。
また、今年度以降の財政運営につきましても、地方自治体の置かれている現状は、定年退職者の大幅な増加傾向、少子・高齢化社会に伴う財政需要の増加などにより一層厳しいものになると予想されますので、平成19年4月にお示ししました集中改革プランを柱にさらなる取り組みを続けていき、継続的な財政運営に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、信達樽井線と道路行政につきまして順番にお答えをいたします。
まず、信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性など、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断し、進めてきたところでございます。
平成15年度以降、これまでは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成18年度から道路の拡幅工事に着手し、現在占用物件等の移設工事にも着手いたしております。今年度は8月に南海電鉄を挟んで2本の橋脚、また大型工場内にも橋台の発注を行っております。
今議会におきまして上程しております債務負担の補正が可決されますと、引き続き山手側の橋梁の下部工事の発注を行う予定をしており、20年度には上部工の製作に着手、21年度には橋梁の架設を行い、21年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、道路行政のうち、生活道路等の整備の問題につきましてお答えをいたします。
道路は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など、多様な役割を果たすことが期待されています。
本市が管理している道路は、平成18年度末現在におきまして442路線、延長は約200キロメーターでございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管されました里道につきましても生活道路の一部として管理している状況でございます。
舗装補修につきましては、損傷の軽微なものについては職員により応急的に対応し、損傷の著しい箇所につきましては補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修につきましても必要な箇所すべてに対応できにくい中、効率的な維持管理に努めておるところでございます。
以上です。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうからごみ問題について御説明申し上げます。
まず初めに、市による説明会についてでございますが、既に26カ所の区や自治会への説明会を終了いたしております。一昨夜も一丘自治会におきまして実施さしていただきました。93名の方々が御出席をいただき、自治会長さんの特段の御配慮をいただき、無事終了させていただいております。
これまでの説明会では、厳しい御意見や要望もお聞きしております。反面、有料化に向けた建設的な御意見や賛成意見も多くあり、比較的順調に推移していると思っております。
地域特有の問題も多く聞かれます。その後、そのような御意見を参考に今後とも作業を進めてまいりたいと考えております。また、特に説明会では分別を徹底していただき、可燃ごみを徹底的に減量していただくことにより、市民の皆様の御負担のより軽減につながることや、分別の方法等も詳しく説明をさせていただいております。
何点か具体の御質問をいただいております。違法ごみや不法投棄につきましては、現在私ども巡回や夜間パトロールも実施いたしておりまして、防止に努めているところでございます。
有料化実施後は、違反ごみについて一定期間、警告シールによる啓発を行い、場合によっては職権によりましてごみ袋の調査を行い、違反者の特定等も実施していきたいと思っております。
さらに、今よく問題になってることなんですが、特に資源ごみの抜き取りにつきましては、大半がアルミ缶、最近は新聞も出てますが、特に現在アルミの取引価格の高騰が原因となっております。現在、説明会におきましては、有価物の集団回収等々の徹底をお願いする、また新しく組織をつくっていただくということで説明もいたしておりまして、できる限りこの集団回収を普及してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
それでは、私のほうから同和問題についてのうち、差別事象の認識についてと同和行政の終結について御答弁申し上げます。
まず、差別事象についての認識についてでございますが、本市において平成17年3月に端を発した今般の差別落書きを含む一連の差別事象は、地域社会の中に在日外国人、障害者、同和地区住民の人たちに対する差別の実態が顕在化したものであると考えております。特に、同和地区に対する偏見と予断に基づく差別意識が根強く残る実態が明らかになっています。また、本年6月に生起いたしました差別落書きの認識につきましては、部落差別をあおる内容のものと民族差別をあおる内容のもの、それと特定の個人の名前が書かれた内容でございます。
今回の差別落書きは、大阪府側と和歌山県側の府県の境界にまたがる差別落書きであります。落書きの件数は、大阪府側、泉南市側に14カ所、和歌山県側に5カ所の合計19カ所に及んでいます。2年前の差別落書きも、今回の差別落書きも、事前に用意周到にスプレーラッカーを準備し、ハイキングコースに沿ってスプレーラッカーを使い分け、あたかも誘導するかのように点在した落書きでございまして、不特定多数の人が見ることにより部落差別や民族差別を助長し、扇動する意図を持った部落差別や民族差別の拡大再生産につながる差別落書きと考えられます。
これらの差別落書きは、地域社会に潜在意識として残る同和地区や在日韓国・朝鮮人に対する差別意識の解消が、いまだに十分には図られていない状況が背景になっていると考えられます。
これまでの人権教育、啓発活動の取り組みにより、地域社会の人権意識の高揚は一定図られたと考えられますが、現実問題として根強く残る同和地区や在日韓国・朝鮮人に対する差別意識や忌避意識が存在する状況下にあっては、今後とも同和問題を初めとするあらゆる差別解消に向けた取り組みが必要であると考えています。
本市といたしましては、あらゆる差別をなくすことは行政の責務でございますので、府の同対審答申の精神を踏まえ、地対財特法の失効後におきましても差別が現存する限り人権の視点に立って、人権行政の課題であります同和問題の解消に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。
次に、同和行政の終結についてでございますが、平成13年度末をもって地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効し、財政上の特別措置による同和事業が終了したわけでございます。
しかしながら、国の同対審答申は部落差別がある限り、同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般施策の移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄するものではないとの地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。
また、平成13年9月に、大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方についての答申の中で、部落差別がある限り同和問題解決のための施策は必要であり、その際には同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。
本市におきましても、こうした提言のもと、一般施策を有効かつ適切に活用し、人権行政の取り組みの課題の1つとして同和問題の課題解消に向けた取り組みを進めているところでございますが、議員も御存じのように、いまだに差別事象は後を絶たない状況となっています。
また、大阪府が平成17年度に実施しました府民意識調査や、本市が平成18年度に実施しました市民意識調査の結果を見ましても、今日なお同和地区に対する心理的差別が存在する厳しき現実が明らかになっております。
このような現実を踏まえた場合、差別が存在する限り、今後とも人権の視点に立って、同和問題の解決のために積極的に一般施策を活用し、差別解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
排水路の清掃について御答弁させていただきます。
以前からも御答弁さしていただいておりますように、基本的には地元の方々の協力により清掃を行っていただいておりますが、著しく土砂等が堆積している箇所につきましては、市職員もしくは外部発注業者により清掃を行っております。ただ、地元の方々の協力がなく、個々で要望される箇所につきましては、区並びに自治会と協議しているところでございます。
しかし、例年どおりの限られた予算でありますので、悪臭等緊急を要する箇所を見きわめた上、対応させていただいておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは最初に、同和問題についてお伺いしたいと思います。
落書き事件については、前回は17年の3月に始まりまして、かなりの非常識きわまりない、そういう文章が書かれた。今回、19年6月13日、また同じようなことが発見されたと。私どもは、落書き事件については、だれが書いたものかもわからないし、犯人も捕まらない、それが果たして差別かどうかと決めることはできないということで、これをまず消すこと、それを流布しないこと、差別を助長するようなそういう啓発をしないこと、こういうことを一貫して要求してきました。
しかし、残念ながら再びこういう問題が起きたということで、私はこの問題、17年9月に質問しております。そのときの人権推進部長の答えは、この問題については積極的に対応したい、このことについて反省しとる、積極的に今後こういうことの起こらないということを答えております。
そういう中において、この2年間、いわゆる啓発の問題、それからこの落書き事象について、どのように市として対応されてきたのか、それが第1点。
2つ目は、いわゆる呼称問題なんですけど、市長がお答えしたように、結局これは機関決定はされなかったと。報告に終わったのか、その点をお伺いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほど御答弁いたしましたように、研究会から市長会に報告をいただいて、そしてそれを例えば意見集約をして決定をしたとか、そういうことではございません。報告をいただいたということで、あとはそれを参考にしながらそれぞれの市において、この人権行政、同和行政を推進していくと。こういうことでございますので、機関決定的なものはいたしておりません。
議長(井原正太郎)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
それでは、御答弁申し上げます。
17年に起こりました差別落書き等々の差別事象を受けまして、人権啓発推進本部並びに人権推進部でいろいろ検討いたしまして、一連の差別事象につきましては広報を通じて全市民に周知徹底いたしました。それと、現地へのフィールドワーク、これは職員並びに関係団体等々のフィールドワークを行いました。それと、人権の集いを開催いたしまして、これも市民及び職員等々の啓発等を行ったものでございます。
心理的差別とか、そういうものは犯人等々がわかりませんので、非常に難しい問題がございます。成果としてはあったと考えておりますが、実際どういうものかというとなかなか難しい問題がございますが、そういう対策を講じてまいったところでございます。
よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
僕はね、人権推進部長が最初に答えた回答ですね。そのあなたの答えを見とると、全く前進的な回答は、この間の非常に暗く、差別があるんや、何も解決しない、そういう回答としか受け取れないんですわ。この2年間、こういう事象が起きたことについて、あなたの回答は、市としてどういうことをしたということに全く前進的な回答はないですよ。何をしたんですか。
確かに、この言葉は、私はこういう聞くに耐えられないようなことを書く人そのものに問題が大いにあると思うんですけど、ただこのここに書かれておる非常識な言葉ですね。普通、市民が使うような言葉とは、恐らく子供たち、若い人たちはこういう言葉を知らないと思うんですわ、こういう言葉を。
だから、今日なおかつこういう言葉が書かれるということは、やはり泉南市における現在の啓発事業、そういうものに問題があるんじゃないですか。今、お伺いしたんですけど、前回は職員さんを全部動員して現場立ち会いして見せ、それで部落解放同盟の北口書記長を呼んで、文化ホールで落書きのコピーしたやつを市民に見せたと。こういうことをやり、僕はあのときも市長を追及したんだけどね、平日に公務員を動員してやるのは問題やと言うたんですけど、今回は職員さんを動員されたんですか、これまた。また、行って見てきて、すごい、こういうことをされて、またコピーもとったんですか。コピーをとって、またそういうみんなに、市民に周知徹底するようにするんですか。それはどうなんですか。
議長(井原正太郎)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
差別落書きに対する対応でございますが、差別落書きのコピーというんですか、写真等々は撮影いたしております。といいますのも、その差別事象を真摯にとらえ、教材として今後研修等々に活用してまいりたいということもございますし、こういう落書きがあったということを市民に周知することも必要と考えております。
それと、職員のフィールドワークでございますが、今回は管理職全員ということで、管理職86名等々のフィールドワークを実施しております。
それと、前回同様、人権の集いについての御質問でございます。
今回については、大きな落書きでございますので、人権の集いも開催いたします。講師の人選につきましては、大阪府の審議会答申にも明記されていますように、今後の同和問題の解決のための基本目標は、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会を目指し、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を図る必要があると考えておりますので、講演内容につきましては、「人権尊重のまちづくりをめざして」というテーマで、人権問題に精通しております大阪大学大学院教授の平沢安政先生にお願いしているところでございます。
今後とも、人権問題は基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、人権意識の醸成ができる施策の展開に引き続き努めてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
この2年間に、例えば市がやったこと、一番大きいのは市民意識調査ですわね。僕はこの間も指摘したんだけど、ここに市民意識調査というのがされてます。この中にいわゆる同和問題について多くのことをされておるんですけど、例えば同和地区の人は怖いとか、こういうのを今なおかつ必要、こういう調査をしとるということが市民の中にどういう考えをもたらすのか。そういうこと。
それから、差別事象について、この問題の当たり方についても、私は決してそれを流布しないという立場なんですけど、今聞いたら職員さんを幹部職員でも集めて、またコピーをすると、こういう考えを今示されたんですけど、そんなん解決しますか。コピーして見せて、それで解決しますか、そんなこと。問題はそうじゃないでしょう。部落問題の解決、こういう問題に努めるということが一番大事じゃないですか。
1つ人権部長にお伺いしたいんですけど、部落問題の解決というのはどういうことですか。ちょっと考えをお伺いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
まず、順次御回答申し上げます。
意識調査がなぜ必要なのかというような、同和地区は怖いとかというのはどういう効果があるかということでございますが、これは大阪府の場合は5年に1回、泉南市の場合は今回で3回目なんですけども、前回と経年変化を調査さしていただいてふえたところ、減ったところ、そういうことを把握することを第一と考えておりまして、その結果を踏まえて啓発活動のやり方、攻め方、対象者はどのようにするかと、そういうことを目的といたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
それと、コピーして解決するのかということでございますが、やはりどういう落書きがあった、どういう差別事象があったということをコピーして市民に知らしめて、実際に見ていくなり考えていただくというのが重要かと考えておりますので、そういうことはずっと今後ともしてまいりたいと考えております。
それと、部落問題についての私の見解については、差別がなくなるように努力するのが行政の責務でございますので、答申にも出てますように、国の責務イコール行政の責務でございますので、そういうことを念頭に置いて、今後とも、結構時間のかかる問題だとは思いますが、引き続き行政として進めていくことが不可欠であると考えておるところでございます。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
僕はね、アンケートのことについて言うならば、そうしたらアンケートは差別探しなのかと。それで、差別があったらそれを理由にして同和事業、いわゆる旧同和事業、そういう啓発事業を永遠にする、そういうふうに聞こえました。
それと、もう1つ、部長の部落問題の基本的解決の認識の程度ですね。私は驚きました。単純と言うより、そんな抽象的なものではないですよ、差別の問題は、認識の問題は。差別がなくなる、そんな単純に物事を考えられますか、部落差別の問題を。やはり部落差別については、明確な差別をなくす解決策、指標がありますよ。それで納得しますか、そんな言葉で。部落差別の解決がそういう、差別がなくなるって。それですわ。しかし、そういうことですか。違うでしょう。格差の是正、偏見の克服、住民の自立、自由な社会的交流の進展など具体的な指標があるはずですが、そういうものがない限り部落差別はなくなりませんよ。
なくなることが第一や。違いますか。どうですか。どうですか。どうですか。
議長(井原正太郎)
金田人権推進部長。
人権推進部長(金田俊二)
啓発事業を永遠にするのかという質問でございますが、差別がなくなればそういうものは必要はないと考えております。
施策につきましては、いろいろ前向きな御意見もいただきましたので、行政としては今おっしゃったことプラスほかにもいろいろございますので、引き続き努めてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
私は、差別は解決の方向に向かっており、ないとは言えないということだけですよ。一部にはあるということは別にあると思いますけど、しかし多くは解決の方向に向かってると。そういう中での部落問題の解決、こういうことの立場から僕は言っとるんですよ。
それと、市長、僕は信達樽井線のことでちょっとお伺いしたいんですけど、信達樽井線ではことしだけでも13億近くの予算を使って、そこのけそこのけと道路が進むんですけど、今度の陸橋の問題でもそうなんですけど、入札の問題で、これは直接泉南市がかかわるのか、入札について。これを見てみますと、ほとんどは大阪府が入札にかかわっておるということで、議会としてほんとにこれにかかわることはできるのか、その点。
それと、もう1つは、私はこの間、団地の人から団地の入り口の歩行道路があるんですけど、成田さん、これどう思いますかって。足元に注意ということで、約200メートルにわたってこういうのがぶら下がっとるんですわ。こんな市民をばかにした、例えば整備をしますので、当面はちょっと、そういう書き方ならいいですよ。それで、これ道路がごっついでこぼこですわ。ほとんど歩かれないと。これは恥ずかしい思いしてね、ちょっとこれ。こんなのを300メートル近くでこういうこと……。市長どうですか、これ。足元、信達樽井線も……。議長、市長に渡してよろしいでしょうか。
議長(井原正太郎)
はい、結構です。渡してください。
質問を続けてください。
16番(成田政彦)
これは、一丘団地の入り口、団地に入る歩行道路があります。300メートルぐらいあるんですけど、その歩道に植えられている木の根元が出てきてほとんど通行不能やと。それで、これは私も前から注意しとったんですけど、市に大分このことを言うたんですけど、ほとんど整備の回答はないということで、足元に注意というこれだけ張って、一丘団地の住民にとったら、これは歩けないところを歩けということを市が認めたということ。足元に注意ということは、市が認めた。
しかし、市長、これはちょっと何ぼ300メーターにわたって──まあ、歩いてみたらわかりますわ。ひどいところを、整備するならわかる。整備するから当分は注意してくださいなら納得する、僕も。しかし、これだったら永遠に足元に注意せえと、こういうことを掲げるということは、道路行政としてどうですか、これ。あそこ、毎日300人近くが歩くんですわ、こけたり。毎日歩くんですわ。ほとんど歩けませんわ。
これね、300メートルですよ。信達樽井線について、300メートルにわたって整備どうするんですか。これこそ緊急を要する道路ではないんですか。信達樽井線に何十億使う、それはあなたの政策課題か知りませんけど、我々の政策課題はこれですわ。生活道路を整備する。こんなこと市が掲げとるんですよ。どうですか、これ。
議長(井原正太郎)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、信達樽井線の工事の関係、入札との関係と、それから砂川樫井線の歩道の関係で2点御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。
まず、信達樽井線の工事の関係でございますけども、これは前から何回も御説明申し上げてますように、工事等につきましては大阪府の岸和田土木事務所に委託をいたしております。したがいまして、契約に伴います入札執行等につきましては、大阪府のほうでお願いをしておるということでございます。
それから、2点目の砂川樫井線の供用開始をいたしております歩道部分の街路樹の隆起の問題でございますけども、砂川樫井線もそうなんですけども、市場赤井神社線、砂川樫井線ということで、街路樹の隆起対策につきましては、御指摘のところにつきましては、一部におきましては歩道の舗装の部分に根が隆起して通行に若干支障を来すというような状況になってるところもございます。それで、順次ひどいところから改修をしていっておるわけでございますけども、とりあえず間に合ってないところにつきましては、注意を喚起するという意味でプレートを掲げておるということでございまして、ずっと放置するということではなくて、通りづらい箇所につきましては、年次的に順次解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
毎日歩いとる人からとったら、年次的では済まされないでしょう。あなた方が足元に注意と書いとるんだから、年次的な問題──あすでも、毎日歩いとるんですよ、あそこを高齢者は。年次的で済みますか、これ。どうですか。いつするのかと聞いとるんや、僕は。当たり前やろ、そんなこと。
議長(井原正太郎)
池上部長。
都市整備部長(池上安夫)
再度、街路樹の根の隆起対策につきましてお答えをいたします。
緊急に通行に支障のあるというところは速やかにやらしていただきますけども、まだ全体で注意して通れば通れるというような状況につきましては順次やっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
こんなね、市から足元に注意というのを張っておいて、あんたらは自分でここは危険だと言うとるんですよ。そんなもん、修繕して当たり前じゃないですか。こんな答弁ありますか、なめた。議長、注意してください。こんなね、自分のところで足元に注意のを張っておきながらね、いいかげんにせえよ、ほんとに。
議長(井原正太郎)
改めて答弁を求めます。池上部長。
都市整備部長(池上安夫)
歩道の隆起対策につきましては、危険な箇所から速やかに対応してまいりたいと思います。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
最後に、ごみの問題なんですけど、多くのね、例えば一丘団地で住民からの意見は、やっぱりごみの袋の値段が高いと。この意見が高齢者も含めて──あなたも聞いたわね、安くしてほしいとか。そういう意見がかなり、半数はそういう意見でした。だから、この値段の問題とかごみ袋の高さについては、住民から非常に不安と批判があるんです。それはどう思いますか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
確かにいろんな御意見をいただいております、ごみの袋の値段につきましても。実際に、高いとおっしゃる方もいれば、安過ぎる、これでは減量にならないという御意見もいただいております。ですから、我々自身も今回1リットル1円ということでお願いをするということで御説明をさしていただいております。
確かに、いろんな御意見はいただきます。実際に有料化が遅過ぎるということも言われたところもございます。ですから、その辺、一丘ではそういう御意見もいただいたのは事実でございますが、他の説明会では遅いということでおしかりも受けたところもございます。
以上でございます。
平成19年第3回定例会(第3号)(その2)
16番(成田政彦)
私は厚生消防常任委員ではないので、若干質問をします。
議員に配られた資料は、この議案第5号、厚生消防常任委員会に配られた3枚、議案第5号のこのたった3つで、これでこれを承認せよというのは、どだい無理なものだと私は思います。前回のとき、信達のときはかなり詳しい資料が配られました。第1点、なぜこの3つのぺらぺらのやつで議員を納得させるのか。
それから、もう1つ、指定管理者の選定結果ということで、財政基盤の安定性、ここに書かれてありますわね。2ページに経営理念、財政基盤、事業展開の確実性、引き継ぎについて、そのほか実績ということで社会福祉法人貝塚中央保育園は、これで70.47、社会福祉法人、1法人は67.89ですから、ほんのわずかの差で勝っとるんで、まずいわゆる選考決定についての評価項目について、ちょっと説明をお願いしたい。これだけではわかりませんわ。何でどこがどう……。
それから、もう1つ、この中央保育園の実績なんですけど、これでは僕ら議員が見た限り、どんな保育園なのか、例えばどういう施設なのか、少なくとも最低そういう、どういう保育をやられとるか、それもここに触れられてないし、その点もちょっと説明してほしいです。
特に、指定候補者選定結果の点数の差、これをちょっとお願いします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず1点目、この資料でということでございますけども、私ども今回の選考の経過について、また結果について、選定結果という形でお示しさしていただいております。
そして、また今回の貝塚中央保育園につきまして、その中央保育園の法人の沿革という形で、中央保育園の概要という形でお示しはさしていただいております。そして、またその中で指定候補者の選定を行った結果の概要についてお示しをさしていただいている資料の中にも、そういう部分もきちっと記載はさしていただいております。
それと、もう1点、今回の選定委員会で選定していただいた選考委員のメンバーも一応お示しさしていただいて、この結果、貝塚中央保育園という形で選考されたということで御理解願いたいと思います。
そして、評価項目ということでございますけども、評価項目につきましては、今回社会福祉法人貝塚中央保育園と、そしてもう1法人ということで2法人がございました。
この点数につきましては、100点換算をさしていただいて、社会福祉法人貝塚中央保育園が70.47点、もう1カ所の法人が67.89点ということでございます。その中で、それぞれの点数が高かったところということで、貝塚中央保育園につきましては事業展開の確実性、あるいは引き継ぎ、そしてその他として計画全般の総合評価、あるいはこの事業に対する参画意欲、その点の点数が高かったということでお示しさしていただいてます。
これ以外に、それぞれ所管の委員会では点数、こういう評価点表をお示しさしていただいて、こういう形で評価していただいたということをお示しさしていただいております。
ちなみに、1次審査においては、現地審査を行って、現地審査の実際に運営している法人の状況を選定委員9人が視察して調査を行ったと。そして、また2次審査におきましては、法人のほうからプレゼンテーションを受けて、また選定委員がそれぞれの立場においてまたいろいろと質問されて、その中で評価されたということでございます。
その中で、1次審査あるいは2次審査においても、それぞれ12項目にわたって審査されたということで、貝塚中央保育園がその中で選考されたということで御理解願いたいと思います。
また、貝塚中央保育園の実績につきましては、昭和51年から貝塚中央保育園を運営し、そしてまた平成16年度から2園目となるネイチャーランド東山を開園しており、現在貝塚市において2つの保育園を経営、運営をしているということでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
成田議員。
16番(成田政彦)
全く抽象的で、全くわからないですわ。そうでしょう。財政基盤の安定性、何も具体的に答えてないし、事業の継続性、保育運営にしても何も答えてないし、現在の……、例えば最終的に長年運営してきた堅実さが、現在の保育ニーズに積極的に……、現在の保育ニーズという、その中央保育園がどういう保育ニーズですぐれとったか。これは現在、樽井保育所、公立として樽井保育所はやってますわな、いろんな保育を。
信達のときは、きっちり信達保育所の現在やっとるやつを全部引き継ぐと、そういう報告が資料でもありました。それで、引き継ぎは例えば3カ月なり、こういうことをしますと、そういうことも報告されました。樽井保育所の現在の水準で、そのまま職員の引き継ぎの問題とか、樽井保育所で現在やっとるいろんな保育について、すべてこの中央保育所が引き継ぐ、中身も変わらない、そういう報告は今何もないですよ、ただ抽象的にあなたが言うただけであって。
それで資料不足ですわ、絶対これ。我々は判断できないですわ、これ余り。指定管理者制、選ぶ前の資料として、今回の場合は前回に比べたら非常に少ない資料ですわ。何か議員にたくさん資料を出したら、後で恐れて出さないのかね。それは別として、これだけの資料で、今の部長の答弁だけで、僕はそれで厚生消防でどういう説明されるのかわからないですけど、それだけで判断せよと言ったって、全くわかりませんわ。もう一度。
樽井保育所の関係でどうですか。職員の引き継ぎ、今の職員体制、それから樽井保育所で現在やっとる保育内容と中央保育所の保育内容。どうですか、それちょっと具体的に言うてよ、そんなんわからんのに。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、資料ということでございますけども、先ほども御説明さしていただきましたように、それぞれ財政運営とか、また事業計画等について評価していただいてるということでございます。
その中で、成田議員、具体にということで御質問されておりましたけども、基本的には我々この評価項目、基準項目については、詳細にわたって基準項目を設けております。それは、そういう中で所管の委員会でお示しもさしていただきました。そして、それをここで御披露さしていただくということになれば、基本的にはこの審査項目、我々この後も使っていきたいと。この後もこの具体の項目についても使っていきたいということで、所管の委員会では一応出さしていただいて、回収さしていただいた経過もございますので、その点は御理解願いたいと思います。
それと、貝塚中央保育園、何もわからないということでございますけども、現在2つの保育所を貝塚市で運営されておりまして、特別保育として一時保育、休日保育、あるいはまた障害児保育等も実施されており、今私どもの実施している保育の内容に何ら変わらないものでございます。
そういう中で、今後私どもの現在の樽井保育所を貝塚中央保育所にということで、今回議案として上程さしていただいておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
16番(成田政彦)
資料を回収されたということを聞いたんです。それほど秘密性を持った資料なのか。
例えば体育館とかあいぴあとか、指定管理者制度でも、この保育所は将来民営化されるでしょう、市民の大切な財産が。民営化になりますわな、これ。この中央保育所──まあどこになるかわかりませんよ。そうであるならば、たった3つのこれだけの資料で、この樽井の保育所の場合、この資料では私は不十分と思いますよ。3年の指定管理者、その後これ民営化されるでしょう、結局。ここが行くかどうかは別として、今判断が非常に重要だと思うんです、議員に対しても。
何で回収したか。秘密事項があったんですか、非常に。前はそんなことせんかった。前はもっとようけあった、資料が。前もっと、持っとるよ、おれ。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。静粛に願います。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
この審査の評点表につきましても、前回の信達保育所のときにも、それぞれ所管の委員会でお見せして、その後回収さしていただきました。今回も同じようにそういう形でさしていただきました。
といいますのは、今後も我々といたしましては、この採点表を基本に今後また将来的に保育所の民営化、また指定管理者候補を募集していく上において、これを基本に実施していきたいということの中で、所管の委員会で見ていただいて、出さしていただいて、回収さしていただきましたので、その点は前回と同じということで御理解願いたいと思います。
〔東 重弘君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
議長(井原正太郎)
東議員。
平成19年第3回定例会(第3号)(その3)
16番(成田政彦)
前回、私はこの3つだけのもん違いますわ。ほかのやつもらいました。それをもらいましたよ、僕は。今回はそれが出てないと言ったんや、おれ。これは消防委員会でもまかれとるでしょう。
平成19年第3回定例会(第3号)(その4)
16番(成田政彦)
先ほどの会議の質疑中、私の質疑において、指定候補者選定結果についてその資料の提出及び存在について求めましたが、本件につきましては、私の錯誤によるものでありましたことに、この場をおかりいたしまして各位に対し訂正とおわびをいたします。