成田政彦議員の一般質問 平成19年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第4回定例会(第1号)
16番(成田政彦)
日本共産党市会議員の成田政彦です。
さて、総務省が11月30日に発表した全国の10月の完全失業率は、前月と同率の4%となりました。この2カ月連続で4%の大台で推移し、雇用情勢は悪化傾向が定着しました。完全失業者数は271万人で、9月から6万人ふえて68万人となり、全国的に雇用情勢は厳しいものとなっています。
同様に、経済産業省の発表した今後1年間の暮らし向きの見通しを示す生活不安定度は、8月と比較してさらに悪化しました。消費者物価もガソリン、電気代が1.4%上昇し、10カ月ぶりのプラスとなり、国民の生活状況は厳しいものとなっています。
このような中で、軍需専門商社山田洋行から過剰な接待を受けていた守屋前防衛事務次官が収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。疑惑の解明をさらに進め、歴代防衛長官経験者など政治家とのかかわりや、山田洋行以外の軍需企業からの働きかけなど、政・軍・財利権の全体を明らかにすべきであります。
このために、日本共産党国会議員団は、日米軍事同盟のもと、聖域化した巨額の軍事費とそれにたかる日米軍需大企業、高級官僚、政治家による軍事利権の全貌を国会の場で明らかにし、また利権の根を絶つために、自民党・公明党政府の責任を追及していく決意です。
さて、11月9日に行われた大阪市長選挙では、大企業言いなりで数百億円というさまざまな無駄な第三セクター施設を建設し、5兆円という借金をつくってきた市民不在の現職の市長が落選しました。
また、熊取町においても建設業者が談合疑惑で逮捕され、町長も責任をとって辞職を表明するところまで至っています。これも百条調査委員会が設置され、共産党議員団は疑惑の追及の先頭に立って頑張っています。
さて、1月には大阪府知事選挙が行われます。12月3日、太田知事は、政治と金にまつわる問題で府議会を初め府民の厳しい批判の中で知事選出馬を断念しました。しかし、知事の不出馬は、単に金とお金ばかりが原因とは言えません。
今、大阪府政のもと、昨年の中小企業の倒産は7軒に1軒、全国最高です。生活保護者数も40人に1人です。自殺者は1日8人も出しています。また、府立高校授業料は全国一高いなど、授業料減免者は5年間で1.7倍とふえています。太田府政のもと、府民の貧困と格差は大きくなりました。
その反面、大企業優先は際立ったものがあります。知事の後援会長であるシャープを堺に誘致するに当たって、10年間にわたって330億円を補助しようとしてます。ところが、乳幼児を抱えた父母から要望の強い乳幼児通院医療費無料化は、3歳児未満で全国最低です。府下の助成対象者は24万人弱です。年間26億円あればできます。シャープに補助する年間約33億円出すことを考えれば、やる気があればできることです。知事のこの際立った大企業優先、企業寄りの態度が府民からの厳しい批判で退陣し得なくなったのが真実の声ではないでしょうか。
しかし、ここ太田知事の政治とお金を含めて3代の知事は、ゼネコンからの5億円献金事件、強制わいせつ事件で府民不在、府民無視の冷たい府政が続きました。今度こそ、府民本位の温かい府政を実現することが必要でないでしょうか。日本共産党は、その先頭に立って頑張る決意です。
私は、市政を市民こそ主人公の立場から、大綱8点にわたって質問します。
大綱第1点は、市長公用車及び市公用バスの運用についてであります。
現在は500億円以上の借金を抱え、その大きな責任は、もちろん事業部長、市長公室長、助役、市長と20数年にわたって市の大型公共事業推進の中心にあった向井市長の責任は重大です。しかも、市民に対して公共料金の値上げの負担は大きくなるばかりです。市民の生活状況と借金財政を考えるならば、新しい市長公用車については遠慮すべきではないかと思うが、考えをお伺いしたいと思います。
また、廃止された公用バスについて、市民の中からも運用の希望が多くあるなど、市として公用バスの運用についてはどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
大綱第2点は、信達樽井線事業についてであります。
総額56億円、うち借金34億円に上る信達樽井線事業は、2003年度に始まりました。この年の借金である地方債残高241億円、また第二の借金である債務負担行為は107億円、下水道借金は162億円と、総額500億円という膨大な借金があり、一般会計の公債費も25億円近くありました。
我が党は、このような現状を見て、信達樽井線事業については緊急必要性に乏しく、借金をふやすだけで市財政を困難にすると反対しました。現状はどうでしょうか。2006年度からは、借金返済のために年間1億8,000万返済しなければならない状況となっています。しかも、失敗した農業公園の返済が年1億円、そして2008年度からは基幹農道の返済が毎年7,000万あります。将来は、この3つだけで3億5,000万円を返済しなければなりません。すなわち、これだけのお金を捻出しなければならないということになります。
既に、行革の名のもとに保育料金の値上げ、下水料金の値上げ、国保税の値上げ、ごみ有料化、各種手数料・使用料値上げ、そして職員リストラ化を進め、市民、職員への犠牲はますます厳しくなってきました。そして、指定管理者制度導入であいぴあ、体育館施設などの公共施設の民営化を続け、樽井、信達保育所の民営化も進んでいます。
市民サービスとはおよそかけ離れた市政の空洞化は、より進んできています。これ以上信達樽井線事業を続けることは、さらなる市民犠牲を強めるものであり、橋の事業化をやめて少しでも借金を減らすべきであると思うが、信達樽井線の市財政への影響をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、市道のバリアフリー化です。
市は、1997年にバリアフリー化計画を立て、事業化を進めてきましたが、一向に進んでいません。市道の段差と補修整備については、多くの市民から買い物や病院へ行くとき、日常生活に困難を来すとして、とりわけ高齢者や障害者より強い要望が出されています。段差などの解消は、緊急不可欠です。
信達樽井線には、既に2007年度までに23億円以上借金しながら異常なスピードで事業化する中、市民の日常生活道路の改修は全く進んでいないのが現状です。
市道は、総延長200キロメートル以上あります。市道の段差解消は、100年経過しても進まないのではないでしょうか。市の対応を求めます。
大綱第4点目は、行財政改革です。
市は、2011年度までの集中改革として見通しを挙げているが、具体的に見れば、2006年度決算は2005年度より1億3,000万を繰り入れて実質収支は5,900万円の黒字となっている。しかし、2004年度、2005年度に基金より7億円を繰り入れてやっと黒字となったのが実際の姿ではないでしょうか。しかも、この7億円は返済しなければならないのです。
2008年度以降の財政状況は、厳しいと言わざるを得ません。交付税も、国の三位一体政策の中で減ることがあってもふえることはないでしょう。今後の市の行財政運営についてお伺いしたいと思います。
大綱第5点目は、幼児防犯活動についてであります。
日常的に多くの市民の方が、危険を顧みず幼児防犯活動に参加していることには頭が下がる思いです。市として、このような市民の活動に対してどのようなセーフティーネットをされているのか、お伺いしたいと思います。
大綱第6点目は、ごみ有料化に伴う違法ごみ対策であります。
一丘団地は、現在でも外からの持ち込み違法ごみがある中で、有料化によって一層外からの違法ごみの持ち込みがふえることが懸念されます。問題は、この外からの持ち込みごみに対して、これを処理するために団地住民が都市再生機構に毎月清掃費として支払っている第二の家賃と言われる共益金が使われることに対して、団地住民として納得できるものではありません。
ごみの有料化によって、外からの持ち込み違法ごみ処理費まで負担をさせられてはたまったものではありません。まさに、団地住民は二重の負担となります。市として、外から持ち込まれる違法ごみに対してどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。
大綱7点目は、駅前放置自転車対策についてであります。
自転車置き場以外の不法駐輪対策をお伺いしたいと思います。
大綱8点目は、障害者自立支援法が実施されて1年半になりますが、障害が重いほど負担がかかるこの制度は本当に間違っていると、障害者の方が厳しく批判しています。
例えば、手足が麻痺する障害を負っている人がホームヘルパー、ガイドヘルパーを利用すると、これまで月3,200円であった利用料が、自立支援法では1割負担と、その都度二、三万取られます。また、これまで日常生活用具としてほとんど無料であった目の見えない人が利用する携帯用拡大鏡が、4,500円も利用料を取られます。
このように障害者に対して大きな負担、とりわけ低所得者の多い障害者にとって、生活さえも困難化さしてる自立支援法と言えます。市として、今後利用料を含めてどのような減免対策を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
以上です。
議長(南 良徳)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
行財政改革のうち、市長専用車と公用バスにつきましてお答えいたします。
市長車につきましては、市長の職務内容の特殊性にかんがみ、日々の公務を滞りなく効率的にこなすため、可能な限り速やかに、かつ安全に公務先に移動する必要から使用しているものでございます。
特に、1日のうちに公務先と市役所を複数回移動しなければならない場合、あるいは公務先から公務先へと移動しなければならない場合、さらには急な公務で迅速に対応しなければならない場合など、機動性が要求される場面が少なからずございます。
このような場面のみならず、外出公務全般におきまして、当然のことながら限られた時間内で効率的な移動が可能である市長車は必要不可欠であり、ひいては市長職務全体の効率性を担保することにもつながるものと考えております。今後とも、市長車の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、公用バスについてでございますが、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づき使用が制限されることから、車検の際、平成17年度で中型バス、平成18年度にはマイクロバスにつきまして、廃車の上、売却を行ってきたところでございます。
平成16年度における使用実績としては、マイクロバスが84回、中型バスが93回、平成17年度ではマイクロバスが95回の稼働となっております。
売却の際、新たに購入するかどうかも含め検討を行ってまいりましたが、新たにマイクロバス1台を購入し、稼働させた場合には、初年度には車両代約1,100万円と人件費を含め、約1,700万円の費用が必要となります。
また、バスのみ年間リースした場合は、職員の人件費を含め、約1,000万円の費用が必要となり、使用実績をもとにマイクロバス1台を半日または1日借り上げた場合は、年間約450万円で済むこととなります。
近隣市におきましても廃車の傾向にございまして、このような点を踏まえ、民間のバスを借り上げるほうが得策であると判断さしていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、2点ございましたので、まず最初に信達樽井線につきまして御答弁申し上げます。
信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性など、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断して進めてきたところでございます。
平成15年度以降、用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成18年度から道路の拡幅工事に着手し、現在占用物件等の移設工事に着手しております。今年度は、8月に南海電鉄を挟んで2本の橋脚、また大型工場内にも橋台の発注を行っております。
また、9月議会において債務負担の補正予算を認めていただきましたので、11月下旬に山手側の橋梁の下部工事の発注を行っております。20年度には上部工の製作に着手、21年度には橋梁の架設を行い、21年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めていきたいと考えております。
また、市財政への影響、負担についてでございますが、かねてより議会において御答弁申し上げているように、起債の償還に係ります財政への影響につきましては、平成26年度をピークとして毎年2億円を超える時期がございますが、これには普通交付税で補てんされるものもあり、実質的な財政への影響は、許容の範囲内であると考えております。
続きまして、市道のバリアフリー化の問題につきまして、現状等につきまして御答弁いたします。
歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市においては平成13年度から19年度の7年間で37カ所の整備を行っております。住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路の整備に取り組んでいきたいと考えております。
また、既存の生活道路におきましても、限られた予算の中ではありますが、今後も市民の皆様が安心して歩行できる空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した段差解消の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから財政改革について御答弁申し上げます。
まず、地方債現在高につきましては、減税補てん債とか臨時財政対策債を除いた普通債で見ますと、平成10年度において223億円でありましたが、平成18年度において176億円となっており、47億円の減額となっております。
公債費につきましては、近年24億円から26億円の範囲で推移しております。
借り入れの地方債につきましては、平成15年度の27億円をピークに、平成18年度では11億9,000万円の借り入れとなっております。
経常収支比率につきましては、平成16年度の100.2%、平成17年度の98.7%、平成18年度の97.1%となっておりまして、減少傾向となっております。
収支につきましては、平成16年度より3年続けての黒字決算となっており、さきに述べました地方債現在高、経常収支、決算収支等の数値において改善がなされております。しかし、今後におきましては、市税収入の低迷及び交付税の減額、新たな歳出の増などにより、財政状況は大変厳しいものになると予想されます。
今後とも、集中改革プランを柱として歳入の見直しを図り、歳出の削減を行う必要があると認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議長(南 良徳)
飯田教育部参与。
教育部参与(飯田 実)
多くの市民が参加していただいております安全パトロール員及び青色防犯パトロール員の活動における安全対策についてお答えいたします。
通学路等において子供の見守り活動を実施していただいている子ども安全パトロール員は、現在806人の登録があります。また、青色防犯パトロール車に乗って活動していただいている方は、現在6団体467名の登録があります。
活動時の安全対策につきましては、毎年安全大会等において防犯講習を実施し、啓発しているとともに、青色防犯パトロール員につきましては、泉南警察署の防犯講習会が義務づけられています。また、安心して活動していただけるよう、大阪府社会福祉協議会の非営利・有償活動団体保険に全員加入しているところであります。
今後も、安全・安心なまちづくりのため、多くの市民の方の協力が得られやすいよう支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうからごみの有料化に伴う問題点と放置自転車対策についてお答えさしていただきます。
まず初めに、ごみの有料化に伴う問題点でございますが、一丘団地等の集合住宅につきましては、管理会社や管理組合などの一括に管理を行う機関管理者がございます。したがいまして、さまざまな問題に対し、そこと協議をしていく必要がございます。他の地域からの持ち込みを防ぐためのごみの集積場所へのフェンス設置もその結果でございます。
次に予測されますのは、指定袋以外で出されるいわゆる違反ごみの問題ですが、現在のところ、一般地域と同様、市による警告シールによる啓発や、中身の検証による排出者の確定などを行ってまいる予定です。頻繁に起こる場合には、コンテナボックスの廃止等の措置や時間指定などの厳しい措置も考える必要が生じてくると思いますが、管理者とその都度協議し、解決してまいりたいと考えております。
次に、放置自転車対策についてでございます。
市内4駅における放置自転車等につきましては、これまで随時撤去を行ってまいりましたが、より一層の良好な都市環境を整備するとともに、市民の交通安全の確保を図るため、放置禁止区域を指定し、撤去した自転車等を返還する際には、撤去・移送料を徴収する条例改正を平成19年3月議会におきまして可決いただいたところでございます。
本年10月からその運用を開始しておりますが、撤去に当たりましては、放置状況等の確認に細心の注意を払い、作業に努めているところでございます。
その結果として、駅前の放置台数も減少傾向にあり、今後も市民の皆様の御理解を得ながら事業を実施してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。
御承知のとおり、現在の障害者福祉施策は、その大半が平成15年度に導入されました支援費制度から平成18年4月施行の障害者自立支援法に移行したものでございます。
ホームヘルプサービスを初めとする居宅生活支援や訓練的内容を含む生活支援、就労支援など、障害者の在宅生活の安定と自立した社会生活を送るための支援策をその主なメニューとしているところでございます。
制度を皆で支え合う観点から、サービスを利用する方々には原則1割の利用者負担を求めていることのほか、施設等を利用する方々には食費や光熱水費の実費負担が生じることになっています。
現在、新制度に移行して約1年半ほど経過しておりますが、この間、国によるさらなる負担軽減策が講じられるなど、制度発足当初よりさらに利用しやすい状況となっており、本市では大きな混乱もなくスムーズに推移しているところでございます。
しかしながら、旧法施設報酬額が日額払いに変更となったこと、また全体的に各サービス報酬単価が減額されている状況もあり、経営が困難になっている事業所が多くなってきております。
国レベルにおきましても、さまざまな規制緩和策が講じられているものの、施設等を経営する法人の負担感はぬぐい切れていない状況にあります。
また、利用者負担につきましても、障害児のいる世帯や低所得世帯においてまだまだ負担感が強いとの意見も多く、先ほどの事業所経営基盤の強化とあわせ、国レベルで今まで以上の軽減策、規制緩和策を検討しているところでございます。
本市としましても、今後の法改正や国の動向を的確に見据えながら、総合的かつ計画的な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは最初に、市長公用車リース問題と公用バスの問題についてお伺いしたいと思います。
過日、尼崎の市長が、尼崎が赤字であるということで国産大型高級車2台をいわゆる入札に出して、車が売れたということを聞いております。それで、尼崎の市長は、今議会で退職金3,500万を500万にするというのを議会に提出し、それは議会で提案されて、これは議決されるということを聞いたんです。
私は、そのリースの車の値段、これでいくと大体年間98万円ですから、市長が積極的に進められている集中改革プランの進捗状況ということで、ことしは僕も非常に思ってたんですけど、90歳以上の方の慰問、この費用を平成18年度、90歳及び100歳以上を廃止したと、こういう切り刻みまでして、これは一体幾らの値段かというと年間20万ですわね。
それで、高齢者の70歳以上、これも切り刻んだといっても、これもわずか数百万ということなんですけど、私はやっぱり市民の目線に合わせて、14年間公用車を使っとったと思うんですけど、こういう赤字財政が進む中で、すべて公用車を市長が使っておる、24時間公用活動で公用車を私は使っておるとは思いません。
こういう点で、全国の市長の中には、みずから自分の車で来て、それで電車に乗って県庁に行くとか、そういう市長もおると伺っております。そういう点で、市長として、こんだけ赤字を抱えて、やはりもうちょっと市民の目で、新しい公用車を買うんじゃなくて、自分は歩いて来るとか、そういう1つの姿勢を市民の中に示す必要があると思うんです。
もう1つ、先ほどの公用バスの問題──公用バスと市長公用車は、僕は性格が違うと思うんです。公用バスというのは、市民の皆さん、それから職員の皆さん多くの、これは市の顔としてみんな利用される車だと思います。それで、現在、お伺いしましたら大体年間460万円要るということですから、買ったら1,000万でいわゆる人件費が要るというんですけど、現在、運転手さんという職務はないと聞きます。事務職でやっておると思うんです。
例えば、市長秘書課には運転手さんはいないんですけど、事実上、超勤を含めた事務員さんが運転されとると聞くんです。そういうことを考えたら、これは単なる89万円では済まないと私は思うんです。リストラされて人が少ない、そういう市長車自体、運転する事務が少なかったら税務課に回すとか、そういうことも私はできるのではないかと思います。
その点で、まず市民の目線に合わした場合、新車を買った、こういうことについてどう思うか私は聞きたかったんです。市長はどういう気持ちでそれを買ったのか。
それから、もう1つ、公用バスについては、僕は性格が違うと思うんです。市の顔であるこういう公用バスについて、市民の方が多く利用されたい。職員さんもそうですけどね。議会もそう。1,000万と言うけど、これは無駄であるのか。行革の対象に入るのか。市長公用車はリースでも行革の対象に入ってないそうですけど、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
私は、できるだけ公用車の利用ということについては少なくしようというふうにしておりまして、御存じのとおり、通勤は私の車でこちらのほうに参っております。やむを得ない場合は、あるいは出発点と行き先によってはお迎えに来ていただく場合もございますけれども、原則として市のほうまで私が直接参っております。
それから、公用車でございますけれども、前の車については14年間か15年間ぐらいですから約20万キロということで、もう相当傷んでまいりましたので、今回リースという形にさしていただいたわけでございまして、やはり公用で移動する場合にどうしてもそういうものが必要だというふうに考えております。
もちろん、長距離の場合は他の公共交通機関を使うということもやっておりますが、特にこの周辺ですね。あるいは大阪市内ということについては、公用車のほうで使っているということでございまして、できるだけ効率よく適正に運用をしていきたいと考えております。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私のほうから、公用バスについてお答えさしていただきます。
先ほども申し上げましたように、公用バスにつきましては、行政上一定必要であるという認識でおります。先ほども申し上げましたように、法改正がございまして、いわゆる廃車する関係上どうしたらいいのかということで、購入すればどのぐらい、あるいはリースした場合はどの程度、また必要時に借り上げた場合はどの程度という試算を参考にしながら、購入した場合は約1,100万円と人件費を合わせますと1,700万。それと、リースした場合は、人件費を含めますと約1,000万かかると。必要時に半日または1日借り上げますと、稼働実績からしますと、年間約450万程度で済むというような比較計算をいたしまして、今年度、19年度のバス借り上げとして424万円程度の予算を計上さしていただいたということです。
これも近隣の各市のバスの所有状況を調べました。和泉市、貝塚、阪南市は、既に廃車しております。新車で購入というところは、岸和田、泉佐野の2市ございますが、廃車の傾向にもあるということで、今年度につきましては、稼働率をもとに半日と1日合わせまして100回程度の実績から見て必要ではないかということで、424万円程度の予算を計上して、必要時に借り上げるということで対応さしていただいております。
議長(南 良徳)
成田議員。
16番(成田政彦)
僕は、行財政集中改革プランは好きじゃないけど、例えば市長の89万というものなんですけど、片方、公用バスのほうは、人件費がつくとかそういう理由にしてバスを借りないと。
しかし、年間460万ということは、10年使ったら4,600万かかるんでしょう、それだけの費用が。それで、公用バスについては必要だと認めとるんでしょう、当局も。そうじゃないですか。460万を10年使ったら4,600万要りますよ、これ、リースだって。そんだけ要るんじゃないですか、お金は。全く要らんというのならわかるんですけどね。
そういう点では、こういう必要な公用バスについては、市民も利用するし、職員さんも利用するし、それから議会にも必要です。これは別に無駄だと僕は──活動、いわゆる市長の活動と同じように職員さんも活動が要るし、議会も活動が要るし、市民さんも……。
そういう点では、やはり460万も年間するなら、私は公用バスを──泉佐野とか、あそこも物すごい赤字のまちですけど、使っとる。岸和田も新車を購入したというんですけど、それは私は必要だと思います。
それから、市長車の問題なんですけど、やっぱり新車を買うというのは、感情的に見てもちょっと僕も納得できないところがあるんですわ、これだけ赤字のあるところでは。
だからといって、市長が運転するわけじゃないですわね。運転手さん、事務員さんが運転するんですけど、その人の賃金というのは年間700万、超勤を入れるとやはり1,000万近くは要ると思うんです。
逆に言ったら、行革の観点から見たら、これはどうだと。市長は公用で多忙だということになるんですけど、私は逆の場合もちょっと疑問を持つんです。やっぱり市長車も1,000万近く要るんじゃないかというふうに思うんですけど、その点、市長はどうお考えですか。
それから、公用車について市長はどう考えとるんかな。公用車は人件費がかさむと、そういうことでやらんと言っとるんですけど、その点はどうですかな。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほども御答弁申し上げましたように、必要だというふうに考えております。ですから、今回買いかえではございませんが、リースということで、しかも排気量も落として、もう少し低廉なものに変えたということでございます。ですから、適正かつ確実な運行を目指してこれからも進めていきたいと思ってます。
それから、バスの議論についてはいろいろあろうかというふうに思いますが、今の時代、この周辺にもバスのそういう会社なり、あるいは駐車場というんですかね、そういうのがたくさんできてまいりまして、必要その都度お借りするということによって、もちろん議会の皆さんがお使いになられる場合もありましょうし、あるいは市民団体、市民の皆さんがお使いになる場合もありますが、そういうことについて御不便をおかけしないという観点でリースで契約をさしていただいておるわけでございます。
ただ、それが市の固有の所有車になるのか、あるいはリースかという違いだというふうに思いますけれども、要は利用者の方々に御不便をおかけしないと、そういう手だてはやっぱりきっちりやっていく必要がありますし、やっているということでございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
16番(成田政彦)
市長公用車については、私はちょっと納得しがたいと思います。もうちょっと市民の目線に立って、そういう新車を買う場合は、もうちょっと遠慮をして乗らんとか、そういうことが必要だったんではないでしょうか。
次に、私は信達樽井線についてお伺いしたいと思います。
この信達樽井線の財政問題については全く異常で、今の都市整備部長の話によると、問題がないという答弁をされたんですけど、私はここに平成14年12月11日の空港問題対策特別委員会で、まず1つは市長にお伺いしたいんですけど、市長は最近イオンモールの関係の会合で、信達樽井線ができますよということでイオンモールに積極的にそういう発言をされたと聞くんですけど、これは事実でしょうか。まず、それをちょっとお伺いしたい。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
これはイオンじゃなくて、イオンモールに出店している出店者協議会総会がありまして、お招きをいただきましてごあいさつをさしていただいたと。その中で、近況報告という形で、もちろん道路問題もございましたし、そのほかのこともございましたけども、祝辞という中で平成21年度末には供用開始できる見込みであるということの話をしたと、こういうことでございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
16番(成田政彦)
もちろん市長は積極的にイオンのためにつくるという立場だろうと思うんですけど、今から5年前の空港特別委員会でいわゆる信達樽井線の財源問題について議論がされとったんです。
その中で、当時は65億4,000万という、こういうベースでしたけど、その中で償還期限の問題とかそういういろんなことを言われて、当時の神田助役はこのように答えてるんですね。償還を決めていきたいと思います。一方、泉南市の地方債現在高については14年度がピークということで、18年度末には230億から190億円となって40億円程度減りますので、ほぼそれに見合う新たな分を発行することになりますと。今の健全化フレームでいけると、こういう問題をここに書かれてるんです。信達樽井線を整備しても基本的に大きな影響を及ぼすことはないと考えておると、こういう発言をしております。
そして、この信達樽井線については、泉南市の財政再建計画との関係を聞かれた場合、計画の枠外、別腹だと、こういうことを一貫して市のほうは答弁されております。
それから、財政再建計画について、さらに空港特別委員会で5年前に神田助役は答えておりますけど、16年後の赤字解消、それと18年度の経常収支比率の93.2%の目標達成、これがまずエッセンスであると。これが信達樽井線の、まあこれで安心やと。18年度には経常収支は93.2%になると。それから、18年度の市債は190億で40億の枠があると、十分いけると。だから別枠だという考えだと僕は思うんです。
しかし、現実はどうですかね、これ。現実は極めて厳しい状況に入ってきとると私は思うんです。平成18年度の市債は239億。だから、まるで190億の40億というのは、これ、よそから持ってこん限り、捻出しない限り、到底信達樽井線の財政はもたないと思います。
それから、経常収支比率は、これは93.5になっとるけど、ことしは97.幾つ違いますか、ことしの経常収支比率。これは4ポイントも下がりますわな。この経済的な、だから16、17、18の3年間でもこれだけ泉南市の財政は悪化しとる、もしくは借金を重ねておるということです。
だから、私はね、信達樽井線について当時の神田助役がこのように答えとるんですけど、現在と比較して信達樽井線の財政状況は極めて厳しいという考えを持っとるんですけど、この4年前の財政再建計画とこの地方債、経常収支、3年後の──今18年だから4年後やね。これだけ悪化した中で、信達樽井線の財政問題というのは、極めて大きな泉南の問題になってくるんと違いますか。ちょっとそれをお伺いします。やっていけるという答弁だったんや、4年前は。全然違う。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
今、議員からの御指摘でございますけど、1点ありました起債残高の増加というんですか、今までとそんなに変わってないではないかというふうなお話でございますけれども、これは先ほどお話しさしていただきましたように、本来交付税で算定していくべき臨財債──臨時財政対策債、こういうふうなものが交付税で賄われないもので、それらがふえてきたということでございます。
先ほど、お話しさしてもらいましたように、普通債につきましては、着実にこれは減っていってるというふうな議論が1つあるかと思います。
それから、もう1つの経常収支比率ですけれども、当初、財政再建計画のときには95というふうな数字を目指しておりました。そのときに、三位一体改革というのがございまして、その中でどうしてもなかなか見込めないというふうなことがありまして、その辺、府のほうも数値を上げていったというんですか、目標値を変えていったというふうな経緯がございます。
ですから、その辺の大きな話の中ではそういうふうなことになるんではないんかなというふうに思っております。当然、信達樽井線の影響というんですか、その辺の部分もあるんですけれども、それが今すべてその辺の数値にかかわったとかというような御質問でございましたが、そういうことではないかなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
成田議員。
16番(成田政彦)
そうやったら、市長は、この泉南市集中改革プランで15年度までに35億の効果額を生み出した。本来、これは努力して残したんや。残っとるべきものであるんだけど、では何が出とるんですか、これ、残らないということは。まだ、19年、23年まで行革と称しとるんでしょう。何が出とるんですか、これ。
これ、行革でどんどん削っていって、削減して、残したと言うけど、残ってない。何が出とるんですか、これ。この市の財政の中で何が出とるんですか、今、外へ。これがあるから赤字になるんでしょう。借金が減らないんでしょう。そうじゃないですか。扶助費、義務的経費を見たら、2億円ぐらいふえていってますわ、ずうっと。これ、僕はわかります。
しかし、信達樽井線の経費、大体17やね。17、18あたりから非常に、1億8,000万、1億9,000万、それから農業公園が1億円ということで、3億円近いお金を捻出しなければならないというのが、泉南市の財政計画では、これは避けて通れないと私は思うんです。
それで、ちょっとお伺いするんですけど、これはほんとかうそかわからないんですけど、泉南市が土地開発公社の利息をある銀行に借りに行ったら断られたと。これはうわさかどうか僕はわからないんですけどね、そういう事実があったかどうかも一遍聞きたいんです。
今は、信達樽井線のこの3億5,000万の捻出がいかに今泉南市の財政に大きな影響を与えとるか。このことを再度お伺いしたい。
もう1つは、そういう土地開発公社の利息を銀行に借りに行ったら断られたという、そういう事実はあったのかどうか。なけりゃないでいいんですよ。確かに、開発公社は2億円近くの利息を払わなあかんですな。2億円近くの利息を払わなあかんでしょう、これ。
それで、20%枠、今非常に厳しい市民犠牲を強いてるんですけど、そういう点を考えると、その銀行の問題と今後の信達樽井線の──信達樽井線は1億8,000万、基幹農道が平成20年から7,000万出てくるんですわ、これ、一般財源の負担。大きいですわ、これも。
その点を含めて、財政運営をもう一度お伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
1点目の本市の財政状況でございますけれども、確かに苦しゅうございます。今回も、いろんな面で削減の計画は出さしていただいておりますけれども、この辺の見込みということですけれども、やはり一番大きなのは交付税ではないんかなというふうに思います。
我々のほうも、交付税の予測につきましては、国のほうで定めてまいりますので、その辺の予測が結構難しゅうございます。ですから、突然1億、2億というふうな金額が減ってきたりします。平成19年、今年度も昨年に比べて2億ほど一気に下がってきたというふうなことも我々にとっては大きな痛手ではないんかなというふうに思います。
それから、もう1つは税収です。税収は、これはもうやはり地価の減少とともにずっと我々のほう下がってきております。ですから、この辺のところを何とか解消していかなければ、財源的には非常に難しい状況になるんではないんかなというのが事実でございます。
確かに、議員御指摘のように、信達樽井線の公債費というんですか、毎年返す金額もおっしゃられたような金額に近いような形で返済していきます。これも影響があることは確かでございますけれども、一番大きなというふうな意味でいけば、今言うようなことが、交付税とか税収とかということがあるんではないんかなというふうに思います。
それから、開発公社の件でございますけれども、確かに今銀行さんの全体的な考え方といたしまして、なかなか公社についてはその辺の融資というんですか、その辺が難しくなっているのは事実でございます。ただ、19年度につきましては、その分についても借り上げさしていただいて運営はしております。
ただ、20年度になりましたら、このような各銀行の考え方がございます。ですから、我々のほうといたしましても、何とか開発公社の健全化ということを20年度からはやはり取り組まなければならない立場に立ってるんではないんかなというふうに思います。これにつきましても、また近々いろんな形での御報告をさしていただきながら進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〔成田政彦君「貸してくれなかったかどうか聞
いとるねん。いや、ちょっと議長、交渉して
貸してくれなかったのか、それを聞いとるん
ねん。その答弁ではわからんわ、どういうこ
とか。はっきり言えよ、もう断られたら断ら
れたって。平成20年度よ。不良債権には貸
さんかったんやろ」と呼ぶ〕
議長(南 良徳)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
土地開発公社の件でございますけれども、土地開発公社の毎年の償還利払いについて、従来から銀行で借り入れて利払いをしてまいっております。
今年度の9月からの利払いについて、そのうちの1行から、再生法制の関係もあったんだと思いますけれども、大変慎重になった金融機関がございました。ですから、その分については、他の金融機関から借り入れをして、きちっと利払いはさしていただいてるということでございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
16番(成田政彦)
1行はあかんということで、これは政府の地方財政制度の枠の中では、銀行も地方自治体にランクをつけると。何や日本政府もランクをつけられて、AAランクのAの下へ行ったということを聞いたことがあるんですけど、そうすると、ある1行は泉南市の財政に非常に不安を持ち、たとえ土地開発公社のお金についても貸さないということが起きたということが事実だろうと思います。
不良債権にお金を貸しても戻ってこないという、銀行としたら当然そういう考えなんですけど、私は最後に──まだ最後じゃありませんけど、新財政法、いわゆる自治体財政指標はどう変わるかということで、いわゆる実質公債比率、これが今後普通会計、公営事業会計を含めた実質、こういうのを出すということが明らかになっとるんです。
17年度の連結決算を見ますと、これは赤字になっとるということですが、この今の銀行が貸さないぐらい泉南市の財政に対しては厳しい見方をしとるということなので、私はそれでも信達樽井線はいくと言うならば、橋の橋梁ぐらいはちょっと延期したらどうですか。橋梁だったら11億の残だから、一般財源大体幾らや。40%やね、恐らく借金は。だから、4億円程度は借金しないで済むんですけど、その点どうですか。
さっき、銀行からもそういう厳しい目で見られとると。それから、連結から見た実質公債比率、これはどうなるのか、この点について。後の人もまた質問するんで、この点についてちょっと詳しく、連結と……。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
1点目の連結実質赤字比率ということでよろしいですね。
それは地方財政健全法に基づく部分ですね。これは一般会計だけではなく、いろんな企業会計、地方公営企業法とか、この辺らの絡みというふうなことでございます。
これらにつきましては、金曜日に数字が出てまいりました。16.25から20%ということで、本市の場合は、一般会計は黒字というんですか、実質収支は黒でございますから、この辺のところは現在のところ関係ないというふうな数字になっております。
ただ、これは指標が4つほどございますから、これらについて今ちょっと吟味しております。数式の方法もいろいろございます。これについては、また改めて御提示さしていただきたいというふうに思います。
ただ、考え方については、今おっしゃられたようないろんな会計をひっくるめた形でこれから財政運営をしなければならないというふうなことになるかなというふうに思います。
それから、もう1点の信達樽井線の件でございますけれども、この部分につきましては、現在もう全体事業の82%近く投資さしてもらっております。この辺のところ、現段階で今議員おっしゃられましたような形で事業を中止しなさいというふうなお話でございますけど、そうなりますと、今まで82%の事業費が少しの間これは停滞するわけでございます。
それとか、今まで既に21億円の補助金というふうなものをいただいてますけど、これらの返還というふうなケースも出てまいります。ですから、この今の段に及びましては、やはり早く投資をしまして事業を完了さして、そしてやっぱり市民に利用していただくということが、今この場に及んでは一番最適な方法ではないんかなと我々は考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
16番(成田政彦)
財務部長、実際、泉南市のことしの実質収支、去年、おととしも7億の基金の借り入れですわ。別に生み出したお金でなくて、積み立てたお金を回してやっと黒字になっとるんでしょう。これは、もう明らかにあと数年後にはこれはなくなりますので、本当に今、泉南市の財政は黒字なのかということについて実質収支比率を見ると、これは連結決算が入ると極めて厳しい状況になるのではないかと。
ということで、私は大型公共事業である信達樽井線には、滋賀県の知事でもそうですけど、勇気を持って、勇断を持って、あれ、返したそうですやん、JR東海はお金を地方自治体に、建設費やなんか。別に損害賠償も起こさなかったと。JRは返したと言ってますな。
だから、行政の長の考え方一つで、これは変えるものは変えることができると私は思うんですけど、その点、市長どうですか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
私は栗東新駅には賛成でございまして、かねてから栗東市長にお会いしたときも、頑張れと、こういうふうにも申し上げたわけであります。これは百年の大計ですから、もったいないという意味もわからないではありませんが、営々として実現するところまで来たわけでありますから、それをやっぱりやるということが、私は大阪府の人間でございますが、やっぱり滋賀県の将来にとっては大きなプラスではなかったかというふうに思います。
それで、信達樽井線も、もう下部工を発注して上部工を来年、そして21年度で供用開始というところまで来ました。もちろん、起債の残高という面では確かにふえるとは思いますが、一方では公社債務を相当、20億ぐらい減らすことができたわけでありますから、その辺も評価をいただきたいというふうに思います。