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成田政彦議員の一般質問 平成20年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第1回定例会(第2号)

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16番(成田政彦)
おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。  朝日新聞が3月1日、2日に実施した全国世論調査では、福田内閣の支持率は前回より3ポイント下がって32%、不支持率は前回より4ポイント下がって50%となり、福田内閣で初めて半数となりました。内閣不支持率が50%以上となると、その内閣は普通、危機ラインを示すと言われています。  今、福田内閣に対して国民の厳しい批判が明らかになっています。特に、ガソリン税など道路特定財源をめぐる問題では、日本共産党を初め野党が主張する道路整備以外の目的に使える一般財源化には59%が賛成、59兆円の政府の道路整備計画についても、計画を削減すべきが71%も占めています。この世論調査は、福田内閣に対して国民が何を求めているかがはっきりしています。  3月1日、福田内閣は、徹底した審議を求めた衆参両院議長のあっせんを踏みにじり、来年度政府予算案と税制法案を衆議院で強行可決しました。政府予算案と税制法案は、高速道路や軍事費を聖域とし、大企業、大資産家を優遇する一方、暮らしと社会保障に冷酷です。  それを端的に示しておるのが、道路特定財源と59兆円道路中期計画です。福田内閣が一般財源化をほごにし、ガソリン税などの暫定税率を延長しました。さらに、道路中期計画の無謀な計画が明らかになりました。中期計画は、20年前の1万4,000キロの高速道路を復活させ、その上7,000キロの地域の大型道路計画も組み込んでいます。東京湾に、もう1つ湾岸道路を含め日本全国に6カ所も巨大横断道路を計画しています。  その反面、福田内閣は、75歳以上の高齢者に負担増や保険医療の制限を迫る後期高齢者医療制度を強行しようとしています。昨年に続き、社会保障費を2,200億円削減しようとしています。福田内閣は、今国民が何よりも必要としてる社会保障費を削減し、道路特定財源と暫定税率の確保で、国民が要求してない大型道路を何よりも今やろうとしています。  しかし、今回の世論調査の結果は、国民の願いは緊急性、重要性の高い社会保障を求めていることではないでしょうか。  さて、府政では、橋下知事が就任して以後、財政非常事態を宣言し、2月20日に開会した府議会ですべての事業を見直し、7月までの暫定予算を提案しました。今後、1,000億円の歳出削減をするとしています。  しかし、知事は、無駄な大型公共事業や同和予算には手をつけず、知事が公約した子どもが笑う17の重点公約についてはすべて棚上げしています。また、暫定予算は、府下の市町村では、府と市町村が進める多くの住民サービスの予算については、見通しのないまま予算化せざるを得ないように追い込んでいます。知事は、暫定予算ではなく、少なくとも年間予算の見通しを持った骨格予算を組むべきです。  日本共産党は、国政・府政・市政において、今、市民の生活が非常事態の中、暮らしを守りながら財政再建し、財政危機の原因を明らかにするとともに、無駄な大型開発や同和事業の見直しなど、市民生活を守るために闘う決意です。  私は、暮らしと命を守るために、大綱6点にわたって質問します。  大綱第1点は、救急医療についてであります。  今日、救急医療の現場では、医師、看護師、救護隊員が1人でも多くの命を救いたい気持ちで、昼夜を問わず必死で頑張っています。府が2月25日に発表した府下の1年間の救急搬送の状況でも、救急搬送された重症以上の患者が医療機関に10回以上も断られた例が1年間で71件に上っているとし、特に府南部と南河内地域では29件と全体の4割を占め、大阪市内でも23件と、府下では救急医療は深刻な状況となっています。府下ばかりでなく、全国状況もそうなっています。  その大きな原因は、2006年の政府による診療報酬の改悪で、病院医療費の減収と医療の抑制のための政府の貧困な医師養成政策にあります。日本は、人口1,000人当たり医師は2人で、経済協力開発機構参加30カ国中27位、イタリアの4人に対してその半分しかありません。この医師不足と病院の経営難が医師に対する過重労働になり、医師が救急現場から離れていく原因となっています。  さらに、地域の医療の根幹となっている公立病院も、政府が進める公立病院改革ガイドラインで効率化、採算性の追求で公立病院の再編・廃止が進められ、今や公立病院の本来の姿である僻地医療、救急救命、感染症、精神病医療など、民間ではできない不採算部門を担うという地域医療の中心的存在が維持できなくなっているのが現状であります。  そこでお伺いします。泉南市でも高齢化が進み、脳・心疾患、がんなど悪性新生物疾患、または周産期、小児科医療などに対する救急がふえる傾向にあります。泉南市における救急医療の現状についてお伺いしたいと思います。  大綱第2点は、行財政改革と市立幼稚園の9園廃止問題であります。  2006年に出された泉南市教育問題審議会の答申では、これからの泉南市の教育のあり方について、就学前教育を大事にしたいという観点を示し、人材育成の観点について、単にコストを削減していけば保育教育の質の低下を招くことは自明である。  泉南市においては、現在市内全4歳児の約30%、全5歳児の約40%の子供たちが公立幼稚園に通っており、保護者の公立幼稚園へのニーズも高い。今後も、公立施設を希望する子供たちを受け入れる体制を地域に隔たりなく確保することが重要である。泉南市は、これまで子供にとってできるだけ身近な地域に公立幼稚園を設置し、四、五歳児の30名定員を実施するなど就学前保育教育の充実が図られてきたところである。  この実績を評価し、財政論の観点でなく、安易に公立幼稚園の統廃合、民営化を進めてはならないと答申されていますが、現在9園の廃止の幼稚園には490名の園児が通っており、このような保護者、地域住民の意見を聞かないまま先に廃止ありきの計画は到底納得できません。借金財政の犠牲としわ寄せを行財政改革の名のもとに子供たちに押しつけるのは、子供たちにとっては不幸な出来事です。  そこでお伺いしますが、9園廃止の根拠についてお伺いしたいと思います。  また、小学校区の編成については、何よりも子供たち、保護者、地域住民の合意なくしては進めることはできません。今後、教育委員会として、校区編成についてはどのように進めているのか、お伺いしたいと思います。  大綱3点目は、イオン道路、信達樽井線についてであります。  信達樽井線については、2009年度完成に向けて泉南市のいかなる公共事業の中でも超スピードで事業化が進められ、2008年度予算を含めると事業開始6年で51億円以上予算化し、借金も25億円に達するなど、泉南市民のいかなる住民要求よりも優先事業として進められています。  しかし、2018年までの10年間、信達樽井線の借金返済は毎年2億円前後となり、教育・福祉など市民犠牲をしなければ、この事業は進まないのが現状です。泉南市の財政困難の最大の原因と1つとなっています。  先ほど市が発表した行財政20年度ローリングでも、極めて厳しい財政状況が示されています。幾ら片方で行財政改革をしても、一方ではこのような大型道路優先の建設事業を進めれば、財政好転は望まれません。向井市政は、市税の使い方を間違っていると言わざると得ません。少しでも財政の負担をなくすためにも、橋梁を含めて信達樽井線を中止すべきではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。  大綱4点目は、同和行政についてであります。  2002年に地域改善対策特別措置法の法的期限が完了したのにもかかわらず、泉南市は今でも差別がある限り人権推進の名のもとに旧同和事業が進められています。青少年センター、人権ふれあいセンター、市営駐車場、人権教育の名のもとに進める同和教育の推進などを続けています。  しかし、このような事業を進めることが部落問題の解決につながらないことも事実です。人権推進のもとに進められている旧同和事業については廃止すべきではないかと思うが、御見解をお伺いしたいと思います。  大綱5点目は、都市再生機構による団地再編についてであります。  都市再生機構の民営化について、77万戸の住宅住民生活の安定に、住居の安定にそぐわないとして、団地住民自治会は政府と各政党に陳情してきました。その結果、政府は、民営化については3年後に結論を得るとして断念しました。この間、関西では公団所在地の1府7市の議会や4市の市長による民営化を急ぐべきではないという意見書が政府に大きな影響を与えました。私は、この場をおかりしまして、泉南市議会の議員の皆さん及び向井市長に対して改めてお礼申し上げます。  しかし、このような中で政府は、12月26日の閣議決定で、今後10年間で都市再生機構の総戸数77万戸のうち5万戸を削減すると決めました。その内容は、77万戸を1)団地再生16万戸、2)ストック活用56万戸、3)用途転換7,500戸、4)譲渡返還3万4,000戸の4つに分け、泉南一丘団地は1)再生の中で集約の団地として、全国67団地の削減対象団地5万戸の中に入りました。わかりやすく言えば、郊外団地として空き家が多く、採算が合わないからとして都市再生機構の勝手な理由で戸数を削減するということです。  しかし、この方針は団地住民にとって、事前に相談も了解もない一方的なものでした。たとえ10年以上先としても、団地住民にとっては将来の生活に不安を与えるものです。  これに対して一丘団地自治会は、2月17日に開いた棟理事会で、1)公団住宅の民営化、売却、削減計画を中止すること。2)居住者の生活実態を考慮して居住の安全を保障する施策を進め、公共住宅としての役割を充実させること。3)2006年参議院本会議での都市再生機構に対する附帯決議を守り、居住者の居住の安定の万全を期するという決議を採択しています。  そこでお伺いします。今日の都市再生機構の削減計画は、団地住民に対して大きな不安を与えるものであり、居住者に何ら説明のない一方的なものです。市の将来の活性化にも大きな影響を与えます。市としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。  大綱6点目は、違法ごみ対策についてであります。  その1、現在市内における違法放置ごみに対してどのように対応なされておるのか、お伺いしたいと思います。  その2は、4月のごみ有料化に伴い、一丘団地には外部からの違法ごみがふえ続けています。しかし、その処理費は、団地住民が家賃とともに負担している共益金によって処理されています。これは、ごみ有料化になれば、より一層外部からの違法ごみがふえ、団地住民にとって、ごみ袋の有料化と違法ごみ処理費の負担の二重の負担を担うことになります。  市が実施するごみ有料化によってふえる違法ごみについては、当然市に責任があります。団地に対する外部からの違法ごみ対策については、監視カメラを設置するか、今後の対応をお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から、4点目の同和問題について、人権関係予算の見直しと削減についてについて御答弁を申し上げます。  同和施策としての国の財政上の特別措置、いわゆる地対財特法による同和対策事業は、平成14年3月をもって終了をいたしております。  これまでの事業の成果としての生活環境等の整備は一定図られましたが、平成17年の府民意識調査や本市が平成18年に実施しました市民意識調査におきましても、同和地区に対する心理的差別現実や差別意識の解消が進んでいないことなど、同和問題はなお解決されたとは言えない状況にあります。  また、大阪府が平成12年に実施した実態調査でも明らかになっておりますとおり、進学率、中退問題など教育の課題、失業率の高さ、不安定就労などの労働問題等の課題等が残されております。  これらの残された課題の解消を図るためには、今後とも同和問題解決のための取り組みが必要であり、そのための施策を積極的に推進していかなければならないと考えております。  議員御質問の人権関係の予算につきましても、他の施策と同様に、現在全庁的な取り組みとして、行財政改革のプランとしてこれまでの事務事業の見直しを行い、予算にも反映しているところでございます。  今後とも、同和問題の課題解消に向けた施策につきましては、一般施策を有効的に活用し、効率的な事業展開ができるように努めてまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私のほうから、議員御質問の大綱2点目、行革と教育問題のうちで校区再編について御答弁を申し上げます。  今回の審議会におきましては、調整区をできるだけなくし、学校規模適正化を行うということで審議が進められ、その線に沿って会長試案も示されました。  しかし、会長試案において、校区再編を示された地域のPTA、区の方々を中心に、伝統的な地域コミュニティを大切にしたいという意見が強く出され、学校規模適正化と伝統的な地域コミュニティとの兼ね合いを考慮し、結果として新たに調整区に指定をすることになりました。  今後、答申案にも示されておりますように、今後の児童数の推移を見守る中で、前の審議会答申でうたわれた子供の最善の利益を中心に据えた新たな教育コミュニティとしての単一校区とするために、十分な検証を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
行革と教育問題についての中の幼稚園統廃合について御答弁申し上げます。  答申におきましては、現行9園の公立幼稚園の維持がうたわれておりますが、一方社会の急激な変化の中で、就学前保育教育施設に求められる役割は変化し、その時々の状況に合わせて既存の施設のあり方は検討される必要が出てくる、とまとめられております。  また、審議会では、今後のあり方としての就学前保育の理念、内容の議論を行ってきたところであり、その際保護者や地域のニーズの高い3歳児保育、預かり保育、保育時間の延長など新たな機能を付加することが最も大切な内容であることが確認されてまいりました。  これらのことを実現するために、子供の集団規模、財政状況などさまざまなことを考え合わせ、新しいあり方を模索していくことは、答申に基づいた議論であると考えております。  また、就学前保育教育のあり方検討委員会の位置づけは、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成18年3月の答申を受け、今後の泉南市における公立幼稚園のあり方について検討するとなっております。御理解いただきますようお願いいたします。  続きまして、幼稚園再編の必要性について御説明いたします。  幼稚園は人間の基礎を育てる機関であり、みずから向上する力をより多くの友達との遊びや行事から体得していくことを目標としております。  本市では、9園の公立幼稚園を設置し、一人一人を大切にした保育教育はもちろんのこと、子育て支援、地域の人材の活用、特別な配慮を必要とする親子への支援など、きめ細かな取り組みをしてまいりました。  しかし、近年の少子化や保護者ニーズの多様化に加え、定員1,380人に対して490人、就園率35%と年々少なくなってきております。幼稚園教育の基本である環境による教育として望ましくない状況となってきております。  また、効率性の観点からも検討しなければならない状況になってきており、限られた財源の中、保護者ニーズの高い3歳児保育、預かり保育の拡大等の振興施策が実施できない事態となっております。  このような現状から、検討委員会ではこれらの本市の現状を踏まえ、効果的・効率的な行政運営による新たな幼稚園振興施策の展開を目指して、現状の9園は新しく生まれ変わるために、新たな機能を持った幼稚園を2園とする方向で検討しているところでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(南 良徳)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
それでは、私のほうから大綱1点目の救急医療問題についてのうち、救急医療の現状での救急搬送拒否及び救急病院の受け入れについて御答弁申し上げます。  当市においては、近年社会問題化している一患者に対しての医療受け入れ拒否件数はありませんが、複数病院への照会件数は相当数あり、このようなとき、泉州二次医療圏での病院選定が困難な場合、泉州救命救急センター及び府県境に近い地域事情もあり、府域を超えた和歌山市内医療機関への搬送を念頭に医療照会を行っております。  消防通信指令室では夜間出動に備え、17時に近隣二次医療機関への当直科目の確認を行っております。  また、循環器科、脳神経科、呼吸器科などの専門治療を必要とする場合においても適応医療機関が限られており、医療機関側のベッド満床、急患治療中などの病院側の事情は受け入れ拒否でなく受け入れ不能であり、納得せざるを得ません。  救急医療の現場においても、専門治療を必要とする場合が多くあり、医療機関側も専門医以外では受け入れすることができないことから、二次医療圏内にバランスよくさまざまな診療科の専門医が当直・治療に当たる制度を構築、またそれが搬送側、消防機関に告知される制度・体制の導入を希望するものでございます。  大阪府下消防長会より救急医療体制の確保、大阪府救急医療システムの改善、搬送先医療機関確保のための救済策の実施を大阪府知事に申し入れているところでございます。  続きまして、小児科、産婦人科の医療体制について御答弁申し上げます。  小児科の医療体制でございますが、泉州地域小児科輪番制により対応しており、特に大きな問題が発生しておりません。また、消防と泉州広域母子医療センターとの直接の連携はなく、医療機関内の新生児診療相互援助システムの運用により緊急時の救急搬送を行っております。  産婦人科の医療体制でございますが、かかりつけ医療機関に搬送は前提でございますが、かかりつけ医療機関での処置が困難な場合、医療機関内の産婦人科診療相互システムの運用に乗った救急業務がなされ、大きな問題は発生しておりません。  また、かかりつけのない救急患者の場合は、市立泉佐野病院を含む近隣の病院で対処しているところでございます。御理解のほどよろしくお願いします。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、信達樽井線の問題と、それから都市再生機構の件につきまして順番にお答えをいたします。  まず、信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性など、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断し、進めてきたところでございます。  平成15年度以降、用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成18年度から道路の拡幅工事に着手し、19年8月に南海電鉄を挟んで2本の橋脚、大型工場内にも橋台の発注を行っております。また、19年11月には、山手側の橋梁の下部工事の発注を債務負担で行っております。20年度につきましては上部工の製作に着手、21年度には橋梁の架設を行い、21年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めていきたいと考えております。  続きまして、都市再生機構の一丘団地削減問題につきまして御答弁いたします。  都市再生機構におきましては、昨年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理統合化計画を踏まえ、今後のUR賃貸住宅ストックの再生・活用の方向性等を定めたUR賃貸住宅再生・再編方針が12月26日に発表されたものでございます。  当面の予定としましては、各団地ごとに平成30年度までの整備方針を策定し、本年2月をめどに各団地の整備方針を定め、その内容について3月初旬に団地別整備方針書として開示される予定でございます。  なお、一丘団地の団地別整備方針につきましては、同一需給圏エリアの人口動向、需要動向等を勘案の上、立地条件、ストック量、ストック構成等を分析し、平成30年度までのストック再生・再編方針の方向性を策定するもので、この結果として、集約型の再生団地として団地別方針を定める予定とお聞きしております。  また、都市再生機構の住宅につきましては、公的賃貸住宅として市民生活を支える大きな役割を果たしており、昨年9月には都市再生機構に対し、公団住宅居住者の居住の安定確保に十分な配慮を求める要望書を提出いたしております。  今後、具体のスケジュール、計画の内容につきましては、都市再生機構の事業検討による計画の進展状況に合わせ、居住者、自治会等の皆様と話し合いながら進めていくとお聞きいたしております。  市といたしましても、計画の内容等につきまして逐次情報収集に努めるとともに、都市再生機構に対し、居住者が安心して住み続けられるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうからごみの問題について御答弁さしてもらいます。  ごみ収集時における指定場所での指定袋以外で出されるごみを違反ごみ、それ以外の場所であれば不法投棄というふうに区別をさせていただいております。  一般的に、違反ごみにつきましては、集積場所の要件によっても変わりますが、違反ごみである旨の警告シールを張り、次の収集日――大体3日後のことになりますが――で回収を行うことにいたしております。  次に、再三にわたり、その場所に違反ごみが出された場合、中身の調査により排出者を特定し、直接その方に対し協力をお願いするという形を考えております。団地やマンションなど管理事務所や管理者がある場合には、この一連の作業を協同して行っていくことで解決してまいりたいと考えておりますが、この場合、善良な方々に対し、できるだけ負担のかからないように配慮いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、お尋ねの不法投棄の処理につきましては、これまでにも不定期の夜間パトロール、また不法投棄の防止のための巡回等を強化してまいりました。おかげをもちまして、以前より不法投棄の箇所や量が減少してまいっております。  また、今御質問の都市再生機構さんの住宅等の不法投棄対策につきましても、これまで都市再生機構と協議し、協同対応してまいりました。これまでと同様の対応をしてまいりたいと考えております。  さらに、市全体の不法投棄の防止につきましては、順次監視カメラや移動カメラの設置等を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、自席より再質問さしていただきます。  まず1つ、救急医療についてなんですけど、泉南市のいわゆる現状について、もうちょっと詳しくお伺いします。  現状について、いわゆる急患のたらい回しということが今大きな問題となっております。泉南市におけるいわゆる二次救急搬送病院、この現状はどうなっとるのか。  これは、何でかというと、先ほど質疑しましたように、現在、二次救急の病院が医療財政や何かで非常にしんどくなって、これをやらなくなってきとるということで、三次救急に集中するということで、三次の最後の命を守る、そういうところが非常に負担があるということで、二次救急の病院の問題はどういうふうになっとるか。  それから、現在、覚知してから医療機関に搬送されるまでの時間は大体何分ぐらいで、これ、搬送されとるのか、それをお伺いしたいと思います。  それから、この間、市長も行かれたと思いますが、大阪府に対して救急医療の問題で申し入れをなさったと思うんですけど、新聞報道でも消防本部を再編ということで、救急搬送時間を短縮するということが言われとるんですけど、市として、この医療問題について橋下知事にどのようなことを要望されたか、それをお伺いしたいと思います。  それから、今、阪南市立病院の問題が非常に深刻な状況で、阪南市立病院では、今はないんですけど、17%の市民が今まで診療に行っとったと。それから、市立泉佐野病院も17%ぐらいの市民が行っとったということで、泉南市には市民病院がありません。やっぱり阪南市立病院や市立泉佐野病院で大いに助かっとるところがあるんですけど、現状、泉南市として阪南市立病院やそれから市立泉佐野病院の状態をどのように考えられとるのか。  以上についてお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、先般知事に対して大阪府市長会より要望をいたしております、その件について御答弁を申し上げます。  この1月に行われました大阪府市長会において、御承知のように富田林市長から富田林市の救急患者がいわゆるたらい回しされて、そして受け入れ場所がなくてお亡くなりになられたということがございまして、緊急に問題提起がございました。  それを受けまして、市長会といたしましては、早急に検討をいたしたわけでございまして、その結果、大阪府市長会と大阪府町村長会の連名で2月21日に橋下知事に「救急医療体制の安定的な確保について」ということで要望書を提出をいたしました。  2つあるわけなんですけども、1つは救急医療体制の中核となる二次救急告示医療機関が救急搬送患者を円滑に受け入れできるよう認定基準を見直し、実態に見合った制度に再構築するとともに財政支援を図ることというのが1つ。  もう1つは、救急搬送が円滑に実施できるように受け入れコーディネーターの設置を含め、現行救急医療情報システムの改善を行うことということで要望をいたしたところでございます。  大阪府とされましても、これを真摯に受けとめて早急に検討すると、こういうふうな結果であったとお聞きをいたしております。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
阪南市立病院の現状を泉南市としてどのようにとらえているのかという点について、私のほうから御答弁さしていただきます。  まず、阪南市立病院におきましては、泉南市民が平成17年、18年におきまして延べ約8,000人ぐらいの方が入院されております。そういう方々が今回阪南市立病院で入院ができなくなるということで非常に困ってるというんですか、非常にそういう状況であるということは私どもも認識いたしております。  そういう中で、先般も私ども泉南市長、また阪南市長、そして岬町長、2市1町の市町長でもちまして阪南市立病院の15万人の医療圏を守るということの中で、大阪府の橋下知事にも要望さしていただいたところでございます。  そして、当初、阪南市立病院におきましては、外来ということで3医療科、3診療科で外来を続けていくということで予定をしておりましたが、この2月18日に医師1名の確保ができたということで、診療科目も当初予定をしておりました3診療科目から8診療科目という形でふえて、当面は外来を中心に診療していくということになっております。私どもとしては、ありがたいことではないかなというように考えております。  今後も、当然近隣の公立病院ということで、私ども泉南市民も多くの方が利用してる病院でございますので、その点も踏まえて要望活動等を十分積極的に進めていきたいというように考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
では、私のほうから救急搬送状況でございますけれども、平成19年における搬送件数ですけれども、救急件数は2,820件ございました。その中で、病院拒否の件数でございますけれども、9回照会を出しました件が2件、8回が3件、7回が2件、6回が7件、5回が15件、4回が13件、3回が30件、2回が70件、1回が160件ということになっております。  これにつきましては、ベッド満床、専門外、検査不能、重症患者処置中等でございます。  この事案につきましては、救急要請から病院搬送までですけども、約60分程度かかっております。通常でしたら、岸和田以南でございましたら20分から30分で搬送が可能ということでございます。  しかしながら、和歌山とか大阪市内とかまで行くときは時間的にかかるということでございます。(発言する者あり)平均でございます。  そういうことで、二次病院の受け入れですけれども、堀病院が583件ということで21%、市立泉佐野病院におきましては594件で、それも21%でございます。野上病院については229件で8%、徳州会が145件で5%、第三次医療の救急救命センターですけども、138件ということで5%の受けになっております。泉南市の病院につきましては、堀病院、野上病院、中谷病院が主でございます。和歌山につきましても、130件ほど搬送している状況でございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
16番(成田政彦)
消防本部から出された5回以上病院選定拒否事案という中で先ほども出されたんですけど、野上病院に行ったのは、これでいくと拒否回数――最終ですよ。最終、野上病院に行ったんですけど、拒否回数6回で、到着したのは、覚知から病院着まで162分。それから、その次に長いのは、市立泉佐野病院に50分。あと、和歌山で大体57分から50分ということになっております。  これが全国的な平均はどんな時間かというと、これは朝日新聞に書かれた「救急存亡」という中で、患者のたらい回しということの中で、東京消防庁によると、救急が搬送先を決めるまでのいわゆる覚知から医療機関収容までは――これは全国平均ですよ。96年では24.4分。今、平均29.8分。これは全国平均です。  しかし、5回以上病院選定拒否事案の詳細を見ますと、どう見ても、全国平均で24.4分になっとるけど、その24.4分という、20分台に到達したのはないというのが現状であります。  私も家内も軽い脳出血で倒れて、消防救急隊が一生懸命してくれたことで何もなくて助かったんです。それができてありがたいんですけど、それでも倒れてから3時間で――ああいう病気は3時間以内にきちっと確定せんかったら後遺症が残ると言われとるんです。  私はそのとき思ったんですけど、やっぱり早いほど早いほど命は助かるし、後遺症もないというのは、私は現状だろうと思います。  先ほど、うちは9回が最高だと言うんですけど、その162分で到達した――6回断られて、その間ぐるぐる、ぐるぐる回って162分――これ、急患、呼吸器官、肺炎、55歳の男性と。これはかなり急病で、呼吸器官、こういう病院で162分ですから、2時間たらい回しされたと。  これ、消防長、先ほどの答弁では、9回でうちは長くないと。確かに、河内長野では71回、もう到底信じられない状況が起きとるんですけど、そういう状況です。  しかし、我々泉南市民にとっても、最高162分、平均これ1時間かかると。ぐるぐる、ぐるぐる回って。だから、救急の場合、高齢化社会で果たして――もちろん、僕は消防隊が悪いと言っとるんと違いまっせ。今後の状況として、河内長野など入って、今度新しく4分割すると。そういう救急医療体制にすると言うんですけど、それで十分いけるのかどうか、私は疑問に思います。  その点、どういうふうに――野上病院と堀病院さんと中谷病院の3つですね、二次救急医療は。だけど、これで十分――これ5回以上の病院選定を見ると、運ばれたのは、結局泉南市内では野上病院1つだけですわ。あとは和歌山と――ほとんど和歌山。市立泉佐野病院が2回。ほとんど和歌山へ搬送されてる。それは長うなるのは当たり前ですけどね、そういう点について改善があるのか。  それから、市長にお伺いしたいんですけど、この間、要望に行ったとき、確かにいろいろなことを要望されとるんですけど、やっぱり今大きな問題は医師不足、これが総医療抑制で政府が非常に医師をつくらないということで、ちょっと改めてますけどね。  しかし、大阪府は府立医科大学はないわね。例えば京都府立は医科大学があるし、兵庫も兵庫県立医科大学、奈良も医科。少なくとも大阪府は、例えば兵庫県では医師を希望した優秀な生徒には、年間大体400万県からお金が出るんですって。だから、大阪府としてやっぱり優秀な――府立大学もないし、そういう医者を希望する人に対しては積極的に、自治医科大学じゃないけど、大阪府に10年はいるという条件で医師を育てるような、そういう政策をね。まあ、そらすぐにはなりませんで。6年……。そういう抜本的なことを対応しない限り、今の医師不足は対応できないんじゃないかと私は思うんです。  その点は阪南市立病院もそうなんですけど、どういうふうに考えられとるのか、お伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
全体的な医師不足につきましては、我々全国市長会で緊急要望を国にも行っております。  今おっしゃられたように、大阪にはそういう自治体大学としての医療、医師を育てるような大学がないということが1つやっぱりマイナス面があるというふうに思います。  今回も、阪南市立病院の医師が引き揚げられたというのは、県立和歌山医科大学の和歌山県でというのが1つのベースにあったようにも聞いておりますんで、やはり自分たちの特に大阪という非常に大きな都市で、おっしゃったようなそういう育てる機関がないということについてはやはり問題ではないかというふうに思いまして、これは大阪府もその辺は認識をされているわけでございますけども、改めて今後とも強く要望していかなければいけない課題だというふうに思っております。
議長(南 良徳)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
救急の拒否でございますけれども、これにつきましては病院から病院へのたらい回しではなくして、本部のほうにおきまして電話で患者容体等々を申しまして、そちらで了解を得て搬送するということでございますので、本市の救急業態につきましては、病院から病院へのたらい回しではなく、電話でその患者容体を知らせ、病院の受け入れを聞いてるところでございます。  それと、消防本部といたしましては、前段の答弁で申しましたとおり、大阪府下消防長会から大阪府知事のほうに救急体制の確保ということで強く要望しているところでございますので、またそういう方面につきましては問題解消等々も出てくるんではないかと思っておりますので、今後とも、我々としては泉州地域メディカルコントロール等々の協議会もございます。その中で医師等との懇談会もございますので、そのときに断固として連携を図っていきまして、救急業務の推進に努めてまいりたいと思ってますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
16番(成田政彦)
ちょっと消防長、5回以上で病院選定、これはね、僕が言うたのは覚知から病院到着まで時間が162分かかったということで、これは全国的に見たら24.4分やと。このことについては説明がなされてない。なぜ、それだけそういう時間がかかるのか。電話のことより、かかったということなんです、到着するまでに。それを僕は聞いとったんです。  それと、もう1つ、市長にお伺いしたいんですけど、市長は阪南市立病院のことについて、この間大阪府に要望されたんですけど、地域の――恐らく泉南市においては、市立泉佐野病院もそうですけど、公的中核病院としての阪南市立病院の影響はかなり大きいと思うんです。  周産期病院とか小児科は泉南市にもないし、そういう点では阪南市立病院を私は存続すべきやと。そして、入院もすべきやという考えを持っておるんですけど、大阪府に要望したときには、その点についてはどのように要望されたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
市長会が大阪府知事に要望された同じ日、21日だったと思います。私と阪南市長と岬町長で知事に直接お会いしてお願いをしてまいりました。これは、特に阪南市立病院の場合は、医師が大量に退職されて補充がないということで、特にあそこは和医大のほうから派遣をしていただいてましたので、和医大のほうに再度知事のほうからも働きかけをしてほしいと、こういうのが1つでございます。  それと、あとは、やはり自治体病院というのは経営がどこでも大変だということで、これに対する財政的な支援もお願いしたいという、大きくはこの2点だったわけでございます。  特に、1点目の和歌山医大との関係につきましては、以前、当選直後に和歌山知事、仁坂知事ともお話しされて、非常に仲がいいというのをおっしゃっておられたです。それで、以前にもそのお医者さんの問題をお願いした経緯があるということで、そのときに仁坂知事のお話では、できるだけ協力できるようにしたいというお話があったということでございました。  私のほうから、改めて知事に申し上げたのは、大阪と和歌山というのは水の問題、紀の川利水を含めて阪和協議会というものが両府県で設定されております。これは、道路の問題、水の問題もありますけども、さまざまな阪和間の問題を協議して、お互いに協力していこうという協議会であります。そういう組織もありますよと。  だから、そういう組織も使って、ぜひこの医療の問題もそこで議論をしていただいて、できるだけ早く復帰していただけるような方法をとっていただきたいということをお願いいたしました。知事もわかりましたと、こういうことでございましたので、我々としても、大阪府が今後最善の努力をしていただけるものというふうに期待をいたしております。
議長(南 良徳)
成田議員。
16番(成田政彦)
次に、幼稚園の9園廃止の問題についてお伺いしたいと思います。  先ほど馬野教育部長の説明によると、その時々の状況で変わる、ニーズが変化した、それから環境になじまない、こういう点を挙げたんですけど、そうじゃないんでしょう。この幼稚園の基本的な問題は、泉南市行政改革集中プラン――今度も出とるんですけど、その一環として、金額は示されてないんですけどね、集中プランの一環として幼稚園を挙げられております。  私は、そこが今回のキーポイントだろうと思います。ニーズが変わる、環境がなじまない、そうしたら現在460名の方が幼稚園に通っておられます。そうすると、信達幼稚園で140名、樽井幼稚園で94名、西信達幼稚園で61名、それから一丘幼稚園で83名、このような多くの人たちが今幼稚園に通っておるんですけど、環境になじまないって、何が環境になじまないのか。一丘団地は非常に近くて、交通安全で、環境はすてきな場所であります。環境がなじまいということ、こういう理由が挙げられるのか。  ニーズが変わる。少子化社会で確かに減っとるんですけど、僕はやっぱり30%近くの幼児が泉南市内の市立幼稚園に来るということは、非常に幼稚園教育がすぐれていると、希望が大きいということだろうと思うんですよ。これを2園に集中化する。先ほどの東幼稚園の問題なんかも、山間の中におけるすぐれた、そういういろんな問題があります。何が9園を廃止する理由になるのか。とても納得いくような内容ではないですよ。  それから、これ、先に廃止ありきでしょう。地域住民、保護者、それから子供たち、こういう人たちのことはどのように考えられとるのか。私は、その点をお伺いしたいと思います。  それから、行革の観点にいくならば、この幼稚園において大体幼稚園は5億6,000万です。全経費ですね。人件費で4億円と言われるんですけど、今集中改革プランで政府は地方自治体に極めて強いリストラを要望してます。泉南市は借金財政で、これに乗ってこれをリストラ化しよう、浮かせようというのが基本的な内容ではないですか。490名も通っておる子供たちをなぜ行財政改革の犠牲にするんですか。保護者に聞いたんですか。地域は知ってますか、このことを。財政観点だけで幼稚園教育はやられるんですか。私はその点をお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
今現在、少子化等におきまして、社会情勢の変化というのが著しくございます。その中で、各幼稚園につきましては園児数の問題、また施設の問題、また財政バランス等の問題があります。やはりこのような観点から考えますと、教育環境の整合性がやはりとれていないというふうに考えてございます。同じレベル、同じ目線で財政バランスのとれた幼稚園運営を行っていくという必要があると我々は考えてございます。  また、幼稚園は、今、泉南市の場合は1学級30人で定員でございますけども、その集団生活の中でやはり最も大切にしたいということは、やっぱり人との多様な出会いを保障するということがございます。このような観点から、やはり複数学級が望ましいということで考えてございます。  今現在、単学級の園は5園ございます。その中でも、10人前後の園というのも2園程度ございます。また、来年はもう1園ふえて6園になるという予定もございます。良好な教育環境を保障するためにも、やはり統廃合はぜひ必要であるというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
16番(成田政彦)
今の答弁では、全く――整合性と言うけど、教育の機会均等、すべての幼児に対して平等に教育を与える、また教育の中身についても、今の答弁では9園を廃止する理由にはならないと思います。  特に、地域の人たちの声も聞こえてこないし、父母の声も聞こえてこないし、財政観点だけで進めることが果たして正しいのかどうか、泉南市の100年の将来を担う子供たちにこのような対応は正しくないと私は思います。まず、地域住民の声、父母、児童の声を聞くべきではないですか、先に。それを抜きにしてこういうことをやるということは、とても子供たちにとって不幸と言わざるを得ません。  それから、市長にお伺いするんですけど、URの問題で売却と削減と言うとるんですけど、現在の地方自治体で例えばURが削減の対象で、一丘団地を買ってほしいという場合、市としてはどのようにそのとき考えられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
市としてはお断りいたします。
議長(南 良徳)
成田議員。時間ございませんので。
16番(成田政彦)
次に、違法ごみの問題なんですけど、一丘団地の場合、監視カメラの問題、外からのほうが多いんです、圧倒的に今。これは、同じ市民として二重の負担をさせられとるということで、公団とも交渉しとるんですけど、市としてもやっぱり今一番大きい、違法ごみの多いごみステーションなどに監視カメラをつけるべきではないかと思うんですけど、その辺はどうですか。一番多いで。もちろん、公団とも交渉しとるで。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。簡潔にお願いいたします。
市民生活環境部長(若野和敏)
また、URとも協議さしていただきますので、よろしく。
議長(南 良徳)
成田議員。
16番(成田政彦)
市としてどうかと聞いてる。URにも我々は言うとるわ、そういうことを。しかし、ごみを有料化するのは市だからね、その負担について監視カメラをどうするかと聞いとんねん、あんたに。URと相談するのと違う。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
公団も管理をいたしておりますので、ですからその管理の面で協議して対応するということでございますので。
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