成田政彦議員の一般質問 平成20年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第2回定例会(第1号)(その1)
16番(成田政彦)
日本共産党の成田政彦です。初めに、岩手・宮城地震及び中国四川省大地震とミャンマーサイクロンで被災された方々に哀悼の意を表するとともに、お見舞い申し上げます。
今、市民の暮らしや営業は大変です。小泉改革で定率減税の廃止、生活保護の老齢・母子加算廃止、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、さらに雇用の破壊などにより、格差と貧困はますます広がり、最近の物価上昇も加わり、市民の痛みは我慢の限界です。ワーキングプア、ネットカフェ難民、介護難民など、ふえ続けております。
当然、このような深刻な国民生活の中で、福田内閣の政治も問われています。本日の朝日・産経新聞による6月の福田内閣の支持率はそれぞれ22%、23%、不支持率は59%、61%と発表されました。どの世論調査結果でも、別に福田首相の人気とか実行力がないということでなく、国民は今、福田首相が進めている政策、後期高齢者医療制度やガソリン税の暫定税率復活、一般財源化に対して、国民からの批判が高まっていることを明らかにしているのです。
このように国民の70%以上が反対している政策をやめない限り、決して支持率は回復しないでしょう。国民からの自・公政権に対し厳しい審判が下るのではないでしょうか。日本共産党は、国民とともに国民本位の新しい政治を確立するために頑張る決意です。
私は、大綱6点にわたって市民こそ主人公の立場から質問します。
大綱第1点目は、橋下知事が6月5日に発表した大阪維新プログラム案についてであります。
プログラムの中の財政再建プログラム案では、4月に発表したときのPT試案で廃止となった35人学級、警察官定員減、救命救急センターの運営助成など、健康、教育、障害者、治安など府民に重大な影響を及ぼす施策は、府下236団体に上る知事要望、220万筆を超す府民の署名の力で、一部見直しが決まりました。しかし、私学助成の大幅削減、府職員の人件費の大幅カット、乳幼児医療費助成など4医療助成は1割負担など、見直しを進めようとしています。
その一方で、安威川ダム、彩都、新名神など数百億円以上に上る大型公共事業の継続、同和対策も削減されたものの継続され、府民犠牲のプログラム案の本質は何ら変わっていません。
市としての府の財政再建プログラムに対する対応をお伺いしたいと思います。
大綱2点目は、関空と市財政についてであります。
関空会社は、地元への協力を名目に泉南市、泉佐野市、田尻町に毎年約1億円を出していた寄附金を一方的に中止しました。しかし、この寄附金3,500万円は、借金財政で厳しい市にとっては極めて重要な財源となっています。
もともと関空1期工事の建設、2期工事も含めて、議会では地元との共存共栄、公害のない空港、財政的にプラスになるかどうかとして、22年前の議会での公有水面埋め立てについての可否の討論以来、基本となってきました。議会の多数は賛成しましたが、我が党は一貫して、空港が地元との共存につながるのか、空港優先の大型公共工事で市の財政は厳しくなり、借金はふえるのではないかと指摘してきました。
1987年より1998年までの市の空港関連事業総事業費は460億円となり、借金だけでも230億円となり、今日の泉南市の借金の原因はここにあると言っても言い過ぎではないでしょう。財政的に見ても、期待ほどりんくうタウンや内陸部からの税収は上がらず、今や市は借金財政に行き詰まり、市民に負担ばかり押しつける状況となっております。
このようなとき、当初からの共存共栄に基づき、関空会社からの一方的な寄附金の中止は、地元に対する背信行為ではないかと思うが、今後、市として関空会社に対してどのような財源対策を考えてるか、お伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、信達樽井線であります。総額54億円、借金24億円、ことしの予算でも7億円以上、毎年2億円近くの借金返済が10年以上も続きます。それでもいかなる市の事業より超スピードで信達樽井線は建設されております。
その財源捻出のために、各種の公共施設の民営化、そして市立幼稚園9園の廃止など、24億円に上る借金の影響は、今や市民に大きな負担を与えています。その反面、他の生活道路、公園の予算の削減で、市道の修理、補修、管理の不徹底など、バリアフリー化は一向に進んでおりません。信達樽井線の見直しを求めるとともに、生活道路の改善についてお伺いしたいと思います。
大綱4点目は、救命・救急医療についてです。
大阪府内の消防本部の救急活動状況は、1989年の24万件から2004年、43万5,000件へと激増しています。ところが、救急告示医療機関は、逆に2000年の304をピークに減り続け、270と34も減っています。
救急医療体制は、地域の休日・夜間急病診療所などが担う初期救急医療機関、365日24時間体制で急患を受け入れる2次救急医療機関、最後のとりでである3次救急医療機関の3つがそろって救急体制が確立されます。
しかし、今不足してるのは、第2次救急医療機関の充実が急務であります。市としての市民の救命救急体制対策をお伺いしたいと思います。
大綱5点目は、ごみ収集有料化に伴う問題点です。
実施して3カ月、市民からはごみ袋が高い、45リットル、20リットルでは少人数世帯、高齢者にとって利用しづらい、もっと種類をふやしてほしい、有料袋販売店をふやしてほしいという声や、また一丘団地などの集合住宅では、違反ごみが外部から含めていまだふえております。違法ごみに対しても対応してほしいという要望が出ていますが、市としての対応をお伺いしたいと思います。
大綱6点目は、同和対策事業についてであります。
府の財政再建プログラム案では、財政赤字を理由に削減しようとしていますが、府の削減対象となっている人権相談、総合生活相談、地域就労支援相談、進路選択相談事業などの4事業、また人権ふれあいセンターについて、市も財政的に厳しい状況であり、同和事業を聖域とせず全面的に見直すべきではないかと思いますが、市の対応をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から関空関連について御答弁を申し上げます。
関空関連地域整備事業等協力金につきましては、平成19年度出納閉鎖を5月31日に行いましたが、関空会社からの入金には至りませんでした。この結果、平成19年度は協力金3,500万円を原資とする緑化基金への積み立てができないという状況になりました。
協力金は、関空開港に当たり、地域との共存共栄策として関係者間で決定された経緯あるものであり、その後、現在に至るまで地元市町と関空会社がともに共存共栄を図ることの重要性は、何ら変わるものではないというふうに考えております。また、2010年(平成22年)には羽田空港、成田空港に新滑走路がオープンし、空港間競争がますます激しくなることも予想されており、地域に愛される空港づくりは、関空会社の経営にとっても優先度が高い取り組みであるものと認識をいたしております。
このような状況の中での協力金の休止は、関空会社側の一方的な共存共栄理念の否定と言うべきものであり、到底容認できるものではなく、憤りを禁じえないところでございます。同時に、今後の地元市町と関空会社との関係のあり方にも大きな影響を及ぼすものと危惧しており、引き続き議会の御協力をいただきながら、2市1町お互いに協力して対応を検討してまいりたいと考えております。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
私のほうから、大阪府PT案について御答弁さしていただきます。
今般公表されました大阪府財政プログラム案は、さきのプロジェクトチーム案に比べ、今年度の途中で実施される項目が削減され、市町村への影響額も縮減された内容となっており、私ども市町村が大阪府に対して要望してきたことが一定取り入れられたものと考えております。
しかし、結論が来年度に先送りされたものや現時点で不明確な部分もございますので、引き続き教育、福祉、医療など市民のセーフティーネットにかかわる部分の影響を最小限にとどめる観点からも、引き続き大阪府に対して申し入れを行ってまいりたいと考えております。
また、大阪府案が確定した後の市としての対応という御質問でございますが、本市の財政状況を考えれば、大阪府が削減または廃止する補助金等のすべてについて市が補てんをし、これまでどおりの内容の事務事業として継続実施することは、不可能であると考えております。
したがいまして、各事務事業の効果等について精査を行い、財政負担の許す範囲で本市として実施すべき事務事業について取捨選択をする、あるいは再構築をする必要があるものと考えております。
以上でございます。
議長(東 重弘)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、大綱3点目の信達樽井線と生活道路、市道の改善等につきまして御答弁申し上げます。
まず、信達樽井線の関係でございますけども、信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性などさまざまな観点から、この道路を推進していくことは市民にとって有益であると判断をして進めてきたところでございます。
平成15年度以降、用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、18年度から道路の拡幅工事に着手し、19年度8月に南海電鉄を挟んで2本の橋脚、大型工場内の橋台の発注を行っております。また、現在山手側におきまして債務工事として橋梁の下部工事を行っているところでございます。
今後といたしましては、本年度におきまして橋梁の上部工の製作に着手、21年度には橋梁の架設を行い、21年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう橋梁及び道路の整備を完成させ、市民に都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えております。
続きまして、市道の改善等につきましてお答えを申し上げます。
生活道路の改善についてのうち、市道、歩道の草刈りや破損した場所の舗装並びにバリアフリー対策等について御答弁申し上げます。
まず、市道、歩道の草刈りについてですが、草刈りが必要な箇所といたしましては、車道、歩道のアスファルトのすき間、植樹帯、のり面等がありますが、作業につきましては、現在直営及びシルバー人材センターなどへの委託業務により行っているところです。
次に、市道、歩道の破損した場所の舗装につきましてですが、本市が管理している道路は、平成19年度末現在におきまして453路線、延長といたしまして約200キロメートルございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道についても、生活道路の一部として管理している状況でございます。
舗装補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的に対応し、損傷の著しい箇所につきましては補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修及び草刈りが必要な箇所すべてにおいて十分行われていない状況であることは、認識をいたしております。
また、抜本的な対応につきましては、現場の状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
そして、歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございます。本市におきましては、平成13年度から19年度の7カ年で37カ所整備を行っております。
今後も、限られた予算の中ではありますが、段差解消の整備を進めていくとともに、新設道路を構築する際、開発道路の指導の際に安全で快適な歩行者・自転車空間を確保できるよう、バリアフリーに配慮した整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、私のほうから救急救命医療問題について、1番の医師不足対策についてと施設の充実について御答弁申し上げます。
平成16年の新医師研修制度により、特に地域の公立病院の医師不足は深刻でございます。阪南市立病院、市立泉佐野病院におきましても診療科の減少等が起きてございます。
救急医療体制につきましては、大阪府保健医療計画に基づき、泉州地域におきましては、1次救急として泉佐野・熊取・田尻休日診療所、2次救急は堀病院初め18医療機関、小児の2次救急は7医療機関で、3次救急は府立泉州救急救命センターとなっております。2次救急では、18年度から医師不足により2カ所の医療機関が減少してございます。
御存じのように、産婦人科につきましては、この4月から市立泉佐野病院におきまして地域周産期センターが設置され、救急対応の整備が進んでいるところでございます。
本市といたしましては、引き続き市長会を通じ、大阪府や国に対し医師不足対策及び救急医療の整備について要望するとともに、今後も大阪府、また近隣市町と協力し、必要な対応をとってまいりたいと考えております。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
次に、ごみ問題について、現状と改善について御答弁さしていただきます。
有料化実施後、市民の皆様には私どもの予想以上に協力いただき、現在のところ、ごみ全体としましても30%近い減量に成功いたしております。今後、この状況が少しでも長く続くように、またリバウンド回避に向け、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。
今のところ大きなトラブルもなく推移いたしておりますが、御質問の協力店、いわゆる販売店の問題や袋の種類の要望、それから資源ごみの回収回数の問題等、多くの検討課題もあることも事実でございます。
また、御指摘の団地やマンションなどの違法ごみにつきましては、管理者や管理事務所などと協議しながら、住民の皆様の御協力をいただくよう対応してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(東 重弘)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
それでは、私のほうから大綱6点目の同和問題について、4事業につきましてお答えいたします。
これら事業は、平成14年度以降、一般施策として多くの市民の方々を対象にして、総合生活相談、人権相談に関する相談、就労に関する相談、進路に関する相談、以上4つの事業を実施しているところでございます。
これらの相談事業につきましては、日常生活を営む上でのさまざまな課題や困難を抱えている方々に対しての自助・自立支援を行う事業でありますが、同時にさまざまな行政課題や住民ニーズの発見、対応、また実態把握や事例収集等に結びつくことから、必然的に福祉の向上に資する事業でもあります。今日の総合人権行政を推進する上での1つの柱でもあり、かけがえのない一人一人に焦点を当てた取り組みでもございます。
平成19年度におきましては、4つの事業を合わせまして延べ900人以上の市民の方々が相談され、自立、自己実現された方、就労された方が多数おられる状況であります。市としては、非常に重要な施策であると認識しております。
さて、お尋ねの大阪府財政再建プログラム案におけるこの4事業につきましての影響でございますが、これまで従前は事業費の2分の1が大阪府からの補助であることから、その推移によっては影響を受けることになろうかと考えております。大阪府から示されました資料によりますと、相談事業は4事業とも昨年までは補助金制度でありましたが、大阪府の試案によりますと、補助金制度から交付金制度に変わるということが言われております。
現在におきましては、まだこの交付金制度につきましては一定不確定な部分がございますので、今後この動向を注視していきたいと考えております。
この事業につきましては、既に本年度事業を進めているところでもございます。交付金化された場合には、その積算根拠を明らかにするとともに、金額の確保につきまして大阪府に求めていきたいと考えています。
また、議員も御存じのように、7月から大阪府におきまして臨時議会で予算審議がされますので、これらのことを十分に注視し、交付金額や交付要綱等が判明すれば、その状況を踏まえた中で今後対応していきたいと考えております。
以上でございます。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、再質に入りたいと思います。
まず、市長に、今度の大阪府財政再建プログラム案では、市町村補助金、これが大きな──ほかにもいろんなやつがあるんですけど、大体平成20年度削減見込み、大阪府下で17億円、そして21年度では46億円というのが示されました。
まず、この市町村補助金を交付金化するということで先ほど言われたんですけど、福祉、医療、そういうものに大きな影響が21年度以後出てくるということなんですけど、その点に対して、財政的に非常に厳しい泉南市として、この市町村補助金に対して、知事に対しても府議会に対しても、どのように市長としては行動されとるのか。まず、この補助金の削減、プログラム案の削減の20年度の見込みに対する市長の見解と、それから21年に対する市長の今後──4,000万と市はなっとるんですけど、これは4医療がまだわからないということで、4,000万近く、最初の8,000万とは4,000万のずれがあるんですけど、それでも来年4,600万、今わかるだけでもこれだけ財政難に陥るということになっとるんですけど、その点まず1つお伺いしたいと思います。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
先日示されました大阪府案におきましては、当初のプロジェクトチーム案よりかなり我々が求めておった内容について押し戻せたといいますか、認めさせたということだというふうに思います。20年度につきましては、ほぼ我々の求めておったものが満たされたと思います。
ただ、相談4事業につきましては、その4事業としては、補助金としては廃止と。それを20年度において交付金化するというふうに聞いております。その交付金化したときに、どの程度もともとの補助金トータルよりも減額されるのか、あるいはそれをほぼカバーしていただけるのか、この辺が焦点ではないかなというふうに思っております。
それから、21年度に先送りされたものについては、制度設計も含めて今年度中のできるだけ早い時期に、いわゆる秋の来年度予算要求までに決着をさせなければいけないということで、これについては、大阪府と我々市長会──市長会にはいろんな部会もありますけれども、そういうところと協議をするということになっておりますので、これはその協議の中で我々市長会としての言い分をきっちりと申し上げていきたいというふうに考えております。
したがいまして、20年度に限りますと、あと問題として残ってる、泉南市の約800万の大部分を占めてるのが相談4事業と、こういうことでございますので、これが交付金化されるということでありますから、それがどの程度満たされるのか、あるいは減らされるのか、この辺が焦点だと思いますので、このあたりを今後市長会で、実は21日に、土曜日でございますが、夕方から臨時市長会がありますので、その辺の議論をしたいというふうに考えております。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
今は全体の総括的な質問になったんですけど、交付金化すると、大阪府再建プログラム取りまとめの影響額、泉南市の分を見ると、交付金化というのは、我々府会議員団に聞いたら、大体70%ぐらいだろうと、現在の補助金の。その分ぐらいしか──政府もそうなんですけど、交付金化するときには必ず減らしてくるという、財政危機でそういうふうになるんですけど、70%ぐらいというのが予想されるんです。
20年度影響額を計算したら、影響額の797万のうち711万5,000円は同和対策事業と。もうほぼ89%は同和対策事業が府のいわゆる削減の対象となっていると。4事業はほぼそうですね。
これに対して、交付金化でカットされた場合、私はこの同和対策事業については中止、廃止という、府はコストということで、府の見解は、相談コストが極めて高いということから廃止という、こういうコストから判断しとるんですけど、コスト面から言うても、人権相談のうちの4事業だけ、これ1件当たり18万円ぐらいするんですけど、これは大阪府と同じようにやったらコストが高いとなるんですけど、この点はもしなかった場合はどうするのか。
それから、来年4医療、これは非常に影響額が大きくて、4医療だけでも1億4,000万の予算額があるんですけど、仮に10%負担するとなったら、1,400万以上市単独で補助しなあかんという、財政的になるんですけど、それも橋下知事が強行にされたら、やむを得ず市民に負担させるのか、市はしないのか、その点について。
それから、同和事業の問題なんですけど、これ同和事業の中でも我々が何回も主張してたいわゆる研究会補助金、これは今回大阪府は資料を見るとゼロ。たしかゼロやね。人権研究協議会の大阪府維新プログラム案団体補助金の中で、府立学校人権教育研究会、それから府人権教育研究協議会は廃止、20年度見込みは両方ともゼロ、21年度は自立、部落解放人権研究所への補助金も自立。
自立という府の方針なんですけど、この点、教育委員会、予算書を見ると依然として150万ぐらいの予算を組んどるんですけど、大阪府はもう一切しないと、こういう方針ですけど、それは市はどうするんですか。大阪府は自立ということで、もうゼロと言っとるんですけど、市はどうするんですか、研究補助金。もう府の補助金もないし、またそれは単独予算を組んで研究会を開くんですか、その点ちょっとお伺いします。
以上の点をお伺いしたいと思います。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
この相談4事業ですね。同和対策事業というふうにおっしゃいますが、一般施策でやっております。そして、多くの市民の皆さんが相談に来られてるわけでございますので、当然一般施策であるということでございますので、誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。
20年度に限りますと、この4事業については制度としては廃止なんですが、これを交付金化するというのはもうはっきりと明記されておりますので、それがさっき言いましたように、成田議員は7割ぐらいじゃないかというようなお話がございますが、どの程度交付金にカウントされるのかということになってくるのではないかというふうに思っております。
したがって、それらを見た上で、我々としても今後どのようにしていくのかという議論はしないといけないというふうには思っております。
それから、21年度の医療費関係の見直しについてなんですが、これは先ほども言いましたように、制度設計を含めて今年度中に、今年度のできるだけ早い時期に関係者、すなわち市町村と協議をして一定の方向を見出していくということでございますので、この問題についてはこれからということでございますので、今の時点で結論づけた言い方はちょっとできないんではないかなというふうに思っております。
議長(東 重弘)
太田教育部参与。
教育部参与(太田幸男)
大阪府人権教育研究協議会に対する府の補助はなくなるということでございますが、市が負担している分につきましては、今後近隣市町の動向も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
自民党と僕とは見解が異なることなんですけど、6月2日に発表された自民党府会議員団の大阪維新プログラム第2次提言では、大阪府人権協会並びに人権相談事業補助金については、09年度以降は廃止する方向で市町村と調整するよう府に言うとるということで、かなりこの補助金については厳しい状況にあるのではないかと私は思います。
これは旧同和関連団体補助金、こういうものだと私どもは位置づけております。これには2人の職員が人権協会にはいらっしゃるんですけど、その人たちの生活にも影響すると、この補助金が3割も減るということは。
そういうことがあるんですけど、私はそれ以上に、これは府の方向が自立ということを言うとるんですけど、自立の上、自主的な団体はもう廃止するということで、特に教育研究会というのは、援助、補助金なんていうのは必要ないということなんで、その点どうなんですかね、これ。
府立学校人権研究会、府立人権教育協議会というのは、自立ということを府は言うとるんですけど、泉南市は、それはもう補助金が府からは出ないんですからね、自立、廃止、どっちかしかないんかと思うんですけど、その点はどうですか。自立、どうなんですか。もうこれは中止、廃止するのか。
それと、4医療については、まだその先が見えないということになっとるんですけど、しかし乳幼児医療とか障害者とか非常に大きな影響を与える事業やと思うんで、市長もここはひとつ頑張って、やっぱりここは譲ってはならないという頑張りどころだと私は思うんですよ、この4医療については。結局、市がまた1,400万負担せなあかんということになると、財政困難な市にとって極めて大きな負担となると思うんで、その点はどうですか。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
ですから、その点はことしの遅くとも10月中までに大阪府と市町村長側で協議機関なりを設けて、そこで21年度に先送りされた部分について──それ以外にもありますけれども、こういうものについては協議をしていくということになっておりますので、それを見ないと、なかなか結論めいたことは今ここでは言えないということでございます。
議長(東 重弘)
太田教育部参与。
教育部参与(太田幸男)
府の人権教育研究協議会の自立という件でございますけれども、この研究協議会の予算は、主に各市町村からの分担金と府の補助金から成っておりました。自立ということは、各市町村からの分担金を中心に運営をしていくというふうにとらえておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
それから、もう1つ、福祉の関係で大きな影響がある街かどデイハウスと、それから高齢者地域健康福祉支援市町村総合補助金、こういう高齢者の介護の部分についても大きな対象になっとるということで、4医療ももちろん当然のことですけど、この問題についても、特に地域生活支援事業補助金、こういうものについて影響が出てくるという可能性があるんですけど、この分については市長としては4医療と同時に強く要望する、その点はどうなんですか。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
知事が来られたときにも、この街かどデイハウス事業あるいはCSW、こういうものはセーフティーネットだからぜひ残してくれということを申し上げました。一応20年度については現行のままということになりましたけども、21年度については、これもちょっと先送りされておりますので、これらについても残して運営ができるように強く要望していきたいと考えております。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
次に、関空と財政の問題なんですけど、関空については、当初からの共存共栄ということで、昭和61年のいわゆる関空埋免の──ここに私持ってる昭和61年第3回泉南市議会臨時会会議録で、これは埋面のことで私も発言しとるんですけど、ここで論議がありまして、多くの議員が財源問題、それから地域整備や財源措置など国・府あるいは空港会社へ要望、地域と共存する、地域がともに栄える空港、こういうことが中心に論議され、このときに我が党の議員は、国や空港会社の責任を免罪することで赤字再建団体に転落することは仮にもあってはなりませんということで、財政問題についてはかなり厳しく言うております。
僕、これ読んだんですけど、昭和61年当時のいわゆる空港会社の発着回数が、当初、昭和67年までに26万回というのが過当だということで、数字が大きくて12万回に訂正したということについて僕は追及しとるんですけどね、私は泉南市のその後の、そういう空港会社や大阪府のいわゆる過当な、空港が発展するというこういう経過のもとに、泉南市は昭和62年から平成8年まで空港関連事業を続けました。
これは市が出した空港関連事業決算財源内訳ですけど、すべてが空港関連事業とは思わないんですけど、その当時やった事業ですね。特に僕は下水道事業、これはかなり痛烈なパンチを今くらっておるというふうに思うんですけど、467億、地方債が190億──平成8年の段階ですよ。そして、一般財源を58億使っておるということで、当時の平成8年度の市債を見ると、大体231億円。現在の市債が231億円ですから、市債はほとんど──通年としては減ったと思うんですけど、市債についてはほとんど減ってないということで、これが今日の泉南市の財政をかなり厳しくしとると私は思う。その点。
それと、大阪府は当初財源問題については、これは市が要望を出したことなんですけど、これは昭和61年11月13日、平島仁三郎市長が、亡くなられた市長が当時の知事に対して、1、空港関連地域整備の財源措置については、公共採択枠の大幅確保。毎年の国家予算に対して、地元の市町村とともに国に強く働きかけていく。それから、府補助の拡大。特に大阪府市町村振興補助金制度については、市町の財政状況を勘案し、その拡充を図っていく。それから、特別貸付制度の創出。大阪府市町村施設整備貸付資金制度を拡充し、市町の財政状況を勘案しながら対応していくということで、今の大阪府の状況でいくと、1番目の公共枠の大幅確保、これも厳しいんですけど、府補助拡大、特別貸付制度というのは、もう今の泉南市にとっては、貸し付けは残っていますけど、20年たって、市の財政、この今の借金財政を減らしていくという中で、いわゆる空港整備の財源措置について、これは今非常に難しくなっとるんじゃないかと私思うんです。
そういう中で3,500万の仕打ちが行われたと私は考えるんですけど、その点について、市長にちょっとお伺いしたいと思います。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
あの当時、地域整備事業ということで、道路、それから下水道を中心に相当スピードアップをやってやりました。
ただ、この要望書、回答書にもありますように、特に都市計画道路市場岡田線あるいは樫井西吉見岡田線等については、国が2分の1、残り2分の1の2分の1を府が持つと。いわゆる4分の1で済むという形になっておりますし、それから下水道についても、浸水対策を含めて内陸部の約3割は当時の企業局が持つとか、非常に有利な資金スキーム、それ以外でもさっき言われました貸付金ですね。府貸し等ですね。そういう率の引き上げとか、こういうものがベースにありまして行ってきたわけでございます。
そのかいもあってといいますか、現状においては道路網が整備され、あるいは公共下水道も約51%ぐらいの普及率になってきたということでございますので、当時として関連地域整備事業として一時的に投資が膨らみましたけれども、そのかわり都市基盤の整備がきちっとできてきたということだと思います。
それから、今回の関空会社の2市1町に対する1億円の寄附については、我々、都市環境創造センター時代も含めて、これは約束事であるということでございまして、まさか急に、しかも唐突に、あるいは合意なしに、協議なしに行うということは想定しておらなかったわけでございまして、非常にこの点については厳しい憤りを感じているわけでございます。
これについては、また議会の特別委員会でも、これがためというわけではないと思いますけれども、今月中に議会の各会派で何かの案があればというふうなお話もされておられましたし、我々も今どういうことが関空会社に対してできるのかということの検討をいたしておるということでございます。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
道路は整備されたと言うんですけど、現実的には今度の決算を見ましても、19年度決算でも繰入金と退職債の財源で黒字にしとるのがやっとであり、もうこの空港関連事業の痛みというのは、今もずうっとこれは続いておって、道路はできたとか、下水はできた、僕は別にそのことについて、当時の府は何しろ府貸しでただでお金をくれた、道路をやったときにくれた点はあるんですけどね、しかし今日つくり過ぎたという点も、私は身の丈に合わないこういう事業をやったんじゃないかと、今日の段階では思うんです。
それと、市長さっき言われたんですけど、例えば泉佐野市は、これは連日大きな問題になっとるんですけど、関空入島税、連絡橋国有化に反発、泉佐野市ということで、車両往復100円徴収を検討ということで、過去の固定資産税の減免も約4億5,000万の返還を請求という非常に積極的なそういう対応をされとると。
過去の泉南市の経過を見ると、これは非常に空港問題については激しい戦いを私どもはしてきました。賛成、白紙撤回、反対、白紙撤回。その中には基本的には財源問題と空港からメリットがあるかどうか。
こういう問題について議会は、もう本当に我々も激しくその点については提案もし、討論してきたんですけど、この地域、地元との共存共栄について、今の市長の答弁でいくと、展望が見えてこないんやね。3,500万、憤りをしとるのはようわかる、聞いとって。だが、その後──その後ですわ。佐野の場合は入島税、あれは全部佐野の土地ではないと僕は思うんですけどね、3分の1ぐらいもらったってええと思うんだけど、しかし佐野の場合は、具体的に空港会社のやったことに対して対案を示して、4億円出せということを言うてますけど、しかし泉南市の場合は、それがないのか、見えてこないのか。
やっぱりこんなに財政が苦しい中で3,500万、次が見えてくるでしょう。関空の民営化、今、羽田が平成10年度にあれだけ拡張して国際空港化、成田空港もなってきたら、当然競争が激化し、関空の民営化ということになりますと、固定資産とかそういう問題に、上下分離方式というのがあるかないか僕はわかりませんけどね、そういう路線に突っ走るとしたら、さらにここでやはり市として3,500万については座り込んでも関空に対して厳しい対応をしないと、また次、こんな程度やったらやってもええというふうな関空の会社──関空は民間会社だから、徹底した削減とそういう対応をしてくると思うんです。
しかし、我々は地方自治体として、市民の健康と福祉を守る予算を確保するためにも、もっと関空に対して2市1町一緒にスクラム組んでやる必要があるんですけど、その点市長、次に見えるものをちょっと示して……。そら反対、許せない、それはよくわかります。次に見えるものをちょっと示してほしいと思うんですけど。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉佐野市の通行税というのは、橋梁、橋ですね。あれは泉佐野市が独自に減免をしてるわけなんです。そのほかに法定減免は、例えば滑走路とかありますが、泉南市は独自で減免しているものはありません。
したがって、泉佐野市も自分とこ、泉佐野市独自でやっている減免に対して、国があの橋を買い取るんであれば税収が入ってこない。その対案として、国に例えば特別交付税で補てんしてくれとか、そういうことを言ってるわけで、それが返事がないと。関空会社に対しては、ならばということでその独自で減免している分の減免はもうしませんよと、こういうことで課税通知を送ってるわけでございます。
あれは、泉佐野市が独自に減免してるからそういうことが可能なわけであります。泉南市はそういうものはありません。したがって、泉佐野市とは条件が違うということは理解をいただきたいと思います。
その中で、合法的にどういうことができるのかということを探るということで、今、我々もいろんな角度から検討しているわけでございまして、特別委員会でも今月中と、こういうお話でございましたので、それを1つのめどに我々行政としても何ができるのかということを今取りまとめというか、検討しているところでございます。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
それと、関空からのこういう財政規模が、国の方針に沿って、関空の経営方針に沿って、こういうふうに3,500万円削減となってきとるんですけど、1つ聞きたいんですけども、大阪府もそうだったんですけどね、この間、三位一体で泉南市は大体どのぐらい交付税が削減されたのか、国からの。ちょっとお伺いしたいんです。それはどうなんですかね。交付税でこの間幾ら国は削減したのか。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
三位一体といいますのは、議員も御承知のとおり、平成16年度から小泉改革の一環で国庫補助負担金の改革、そして税源移譲、そして地方交付税の改革と、この3つで三位一体改革という形で16年度から実施されてきているということで、私ども今持ってる資料によりますと、16年度にスタートとして18年度までの影響としまして、補助金あるいは税源移譲、地方交付税を含めて約11億円の減少になってきているということでございます。
以上でございます。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
我が党は、大阪府議会でも知事に申し上げたんですけどね、大阪府の、いわゆる国からの財源移譲と言いながら、実際600億近く大阪府は国からカットされとると。その大きな財源不足が今日の1つの──大型公共事業もあるし、それはある。
しかし、国のそういう交付税、いろんな削減で大きな影響を受けとると。こういうことについて知事に対して、もっと国に大きな声をかけて出さなあかんのん違うかと、こういうことを我が党の府会議員は言うたんですけど、この2市1町にしても、こういう3,500万とあるんですけど、1億円やね、今度。国のこういう関空会社からの打ち切りがあるんですけど、しかしそれに加えて3年間で11億円というのは、もう泉南市に対しても非常に大きな痛手、国の補助金──権限を移譲するとかいろいろ言っとるんですけど、結果は市町村に痛みだけ与え、財源を悪化させたと、私はそう思うんです。
市長として、この空港財源もある。それもあるし、それから国──特に空港を抱えとるそういう市町村として、空港から収入がなくなってきたら、特別に交付税をふやせと、2市1町に。そういう関空会社が中止するなら、特別に交付税の枠をふやせと、そういうことも国に強く要望することが僕は必要やと思うんですが、その点、市長どうですか。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
寄附金が減ったから交付税をふやせというのは、ちょっとなかなか筋の通らない話でございまして、交付税については、毎年私と正副議長さんでお願いに行ってます。特に特別交付税ですね。それで、行った効果というんですか、それはかなりあるのではないかというふうに考えておりますので、また来年ですね、来年の2月ぐらいに正副議長さんと私どもで交付税の獲得に向けて最大限の努力をしたいと考えております。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
次に、ごみの問題でお伺いしたいと思うんですけど、確かに4月、5月は30%可燃ごみは減ったと。分別は進んだと。ごみ袋代は、やはり市民の声から言えば非常に高いと。これは紛れもない事実であります。生活を切り詰めて、ごみを出さない、分別する。一方では、なるべくそういうふうに努めた結果、こういう結果になったんだろうと思います。
それで、ちょっとお伺いしたいんですけど、今回可燃ごみがふえて、一丘団地でも要望が強いんですけど、資源ごみが非常にふえとるということで、月2回なんかの回収では、非常に膨れ上がってくるということで、そういう回収をふやしてほしいという、こういう要望。
もう1つは、違法ごみ。先ほど部長は、違法ごみについてはないということではないんです。公団は、我々の家賃の一部の共益金で違法ごみを市の有料ごみに入れかえて、そして収集車に渡しとるんです。4月には違法ごみは7.8トン出た。ほっといたら、それだけずうっと出るんですよ。だけど、団地管理者として衛生上悪いから、我々自治会も非常にそういうことではあかんということで、我々の、正直者がばかを見るかな。こういう違法ごみに対しては、そういうふうに他人が負担してやっとると、こういう状況できれいになっとるんですわ。
そういう点に対して、市として有料化を実施した責任の中から、やはりURに対して、ごみステーションが31あって、大体100袋ぐらい毎週──自治会の調査でっせ。大体100ぐらいの違法ごみが出てきとると。金額に換算すると、年間50万以上が全く居住者が支払う必要のないお金でこれが肩がわりされとるという結果になっとるんです。この点についてきちっとURと話し合って、こういうごみについてはちゃんと啓蒙、啓発活動をすべきだろうと私は思うんです。その点はどうですか。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
違法ごみにつきましても、私どももURともたびたび協議を行っておりまして、さくの問題、いろいろあります。それもお願いに上がっております。
また、その他プラスチックの問題につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、また課題として今検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
違法ごみについて、URは居住者については非常に遠慮するし、私らもそうなんですけど、やはりそういう不公平のないようなことをきちっとすべきやというふうに、市は徹底すべきだと思うんです。別にこれは当然のことであるし、その点はどうなんですかね。
議長(東 重弘)
山野市民生活環境部次長。
市民生活環境部次長(山野 豊)
当然、何カ月か過ぎた時点で強力にやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
平成20年第2回定例会(第3号)(その2)
16番(成田政彦)
これは常任委員会でやるもんで、ちょっと質疑したいんですけど──あ、違うか。報告だ。いわゆる赤字の中身、理由をちょっと教えてほしいと思います。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、ちょっと御説明申し上げます。
この専決の内容につきましては、平成19年度におきまして、国保税に係る所得割額の計算方法をそれまでの市民税額に税率を乗じる市民税方式から、所得税に税率を乗じる所得比例方式に計算方法を改めたこと、また平成17年度決算において2億2,000万円の赤字が発生したことから、平成19年度においては収支決算を目指して税率を設定したことから負担が急増する世帯が見受けられたこともございまして、急激な負担の増大に対応するため、計算方法の変更により30%を超して負担が増加する世帯については、その超した額の全額を免除するという激変緩和策を設けたところでございます。
今回の決算におきまして、累積の赤字額が3億4,000万円となってございますが、単年度の赤字額は1億4,000万となってございます。
先ほどの激変緩和策による負担軽減額は1億800万円、また市民税非課税等減免の所要額が約2,200万円となっております。したがいまして、臨時的な要因に基づくものを除けば、約1,000万円の不足額ということでございます。
以上でございます。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
激変緩和による負担軽減額が1億800万で、非課税など減免額は2,200万ですけど、これが20年度には新たに加入者に対する負担となるんですけど、3億という膨大な赤字なんですけど、これ、このままいくとまた来年値上げにつながるんじゃないかという気がするんです。この激変緩和による負担軽減額と非課税減免額のこの約1億3,000万については、来年どのように考えられておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
平成19年度に実施した所得割額の算定に係る計算方法の変更及び収支均衡を目指した税率の設定によりまして1,000万円の赤字になってございますが、累計では3億4,000万円の赤字になってございます。17年度までの赤字額については、一般会計からの繰り入れも視野に入れて検討することとされておりました。
我々、国保担当といたしましては、19年度の改正の大きな目標である単年度収支の均衡を続けることが必要かつ重要であると認識いたしております。また、国においても医療制度改革が行われ、後期高齢者制度の創設など国保財政の改善も図られる政策が講じられておりますので、私どもといたしましては、国保財政に一定の改善も図られるんではないかと期待しておるところでございます。
さらに、本年度から保険者に義務づけられました特定健診並びに保健指導についても、長い目で見れば一定の効果、すなわち医療費の軽減が将来的に図られるんではないかということでございますので、数字的にはそう大きくふえることはないと考えております。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
もうこれ以上言いませんけど、あなたの答弁では、いわゆる単年度赤字額3億4,000万と、それから激変緩和と非課税減免におけるこの1億2,000万の来年度の負担について軽減できるかということに何にも答えてないですわ。
今言われたのは、後期高齢者の部分が来年何とかそこでお金が減るんと違うかという期待感があったんだけど、具体的には答弁には僕はなってないと思うんです。
それで、市長にお伺いしますけど、たしか市長、この激変緩和の負担軽減額と非課税減免額の新たな負担分については、一般会計のそういう経過を見て繰り入れも考えなければならないかという、こういう経過を見て、そういうこのときの激変、負担軽減額と非課税──今後これは市民の負担になってくるということについて、そういう質問に対して、そういうふうにたしか僕、答えたと思うんですけど、わかり切っとることですからね、負担が必ず出てくるということは。その点はどうなんですかね。もうわかり切っとることだからね、これ。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
私、申し上げておりましたのは、まずこの前の改正で、単年度収支とんとんを目指すということで改正をお願いしたわけでございます。ただ、激変緩和がありますから、19年度については赤が出ておりますけれども、その激変緩和を除けば1,000万ぐらいのぶれということでございますんで、まあまあ大きく見れば収支とんとんに近い形になっていくんかなというふうに思います。
そうなっていきますと、累積赤字までは消していけないということになります。ただ、後期高齢者に分離されましたので、国保会計にとってはプラス効果が働いてくるんではないかという期待がありますから、もう少し様子を見ないとわかりませんけれども、まあ収支とんとんでいくということであれば累積赤字だけ残っていくと。この累積赤字については消えませんので、収支とんとんであればですね。これについては、財政状況も見合いながら一般会計からその赤字を消していくと、こういう趣旨のことを申し上げております。
平成20年第2回定例会(第3号)(その3)
16番(成田政彦)
1つは事業者──7億に対して不用額が1億8,000万、ごっつい不用額が多いんですけど、この理由と、もう1つは不調の理由は何だったかと。いわゆる六尾水源地の不調は、一体何が理由で不調になったのか。これをちょっとお伺いしたいと思います。
議長(東 重弘)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
この不用額につきましては、これは今回入札を行った結果、中止となったために不用額が出たということでございます。
それと、入札がなぜ不調になったかということでございますが、それにつきましては、当初入札予定業者7社で入札を予定しておりましたが、応札が1社しかなかったということで、不調ということで、今回参加2社未満のため中止ということでございます。
以上でございます。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
指名業者7社して1社しか入ってこなかったと。それだけの説明で僕は、何をそんなんもうちょっと……。7社で1社と。それは1社では入札なんてでけへんわね。しかし、こういうことが時々あるってあんまり聞いたことないんですけど、何でこういうことになったのか。市というのは、積算根拠というのは、厚生省のちゃんとそういう書類があり、きちっと決めて、僕は価格を決めとると思うんですよ。これ、1社──何でこんなになったか。
議長(東 重弘)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
今回、辞退という主な理由というんですか、それにつきましては、工期期間については年度末であったことで、工期期間中に現場代理人の配置が困難であるという理由がまず1点。
それと、工事に配置される技術者ですね、それの選定が困難であったということの理由なり、また既設の機能の増設工事でありますので、技術上並びに品質保証上、対応が困難なためという理由によりまして辞退されたというふうに、こちらは情報としてつかんだところでございます。
以上でございます。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
僕ね、長いことやっとるけど、7社指名したとか、そんな業者を指名しとるわけ。技術者の選定ができないとか、布設の──そんなもん、長い業者やったら布設の品質なんて、こんな業者が──大体こういう業者を何で指名するの、そしたら。水道管の品質ですか。技術者が……、そんなん、ちょっとこれは、僕は聞いて別に責めるわけではないんだけど、ちょっとそういう説明はおかしいわ。
まあ、正直言って、泉南市の積算根拠は余りにも安かったと。それで、あんまりこれではもうからんということで逃げたのか、それはわからないけど、まあそこは正直に言わんと、こんなこと言ったら、泉南市の水道指名業者はこんな程度かと僕は思います。そんなことは僕はないと思うわ。水道業者、そんなことはないと思うわね。こういう説明はあかんわ、ちょっと。指名業者か。指名業者や。そら、おかしいわ、こんなん。
議長(東 重弘)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
今、水道管と言われたように記憶してますが、水道管じゃなしに中央浄水場の圧力制御装置盤──まあ、電気設備ですね、そういうふうな改良の工事ということでよろしくお願いします。
それで、工期が年度末ということで、このあとの6社というんですか、6社の方々の技術者がその期間にほかの注文があったんかどうかわかりませんが、集中されたと。よそのほうへ集中されたということで、技術者不足ということで辞退したというふうに解釈しておりますので、よろしくその点、御理解のほどお願い申し上げます。
議長(東 重弘)
成田議員。4回目です。まとめてください。
16番(成田政彦)
いや、その指名業者がよその仕事があったからそっち、何かそんな説明をしたんですけど、僕、まあ普通そういう説明はちょっとおかしいと思うわ。納得できない、ちょっとその説明はね。ちょっと納得できないと思う。これで終わりますけど、ちょっと納得できません。
議長(東 重弘)
ほかに。────巴里議員。
平成20年第2回定例会(第3号)(その4)
16番(成田政彦)
1点だけお伺いしたいんですけど、公社の健全計画で35億円ですけど、平成19年度と一般会計の決算を見ると、基金の繰り入れが2億数千万円、それから退職債が3億円ということでやっと黒字になっとるんですけど、先ほど平成20年度の退職の数を見ると、大体8億円程度退職のお金が要るということを聞いたんです。退職債3億円として、あと残りの5億円を何か補正で組むという話を聞いたんですけど、これは財源がまさか市債で組むということはあり得ないことであって、7億円返していくでしょう、毎年7億円市債を組んで。
だから、今後の財政見通しの中で、この退職金の影響やね。これ、市債ではもう──これ、どういうふうに……。補正を組むと言うたんだけどね、また退職債3億から補正──補正と言うたんや、これ、前の午前中にちょっと補正とか……。ことしの退職のやつは関係ないかな。ちょっとそれを聞いとるんや。
議長(東 重弘)
成田議員、少し議案と違うことをやっておられるように思いますが。
〔成田政彦君「だから、影響を聞いとるわけや、
退職債と違うのかって」と呼ぶ〕
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、退職金の質問ですけども、まず年度当初に定退分の5億数千万は、これは予算化しております。それの財源として基金から退職手当債の3億円発行と。あとの2億何がしかは一般財源という形で予算化さしていただいております。
それで、あと残り、今回早期退職が11名が出たということで、当然退職金は支払わなければなりません。そういう退職金の財源というのは、当然一般財源で何とか捻出していきたいなというように考えております。
以上でございます。
議長(東 重弘)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終了します。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第12、議案第1号 裁判上の和解についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第1号は、大阪高等裁判所において審理されております損害賠償請求控訴事件につきまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、裁判上の和解をすることについて議決を求めるものでございます。
議案書31ページをお開き願います。今回の案件でお示しをいたしました和解協議における当事者は、被控訴人泉南市と控訴人3名であり、その和解協議は医療機関とは別に進められております協議であることをあらかじめ申し添えさしていただきます。
続いて、32ページをお開き願います。事件の概要について御説明申し上げます。
平成15年10月11日、当時3歳で控訴人であります男の子が38度以上の発熱により、市内医療機関での投薬処方が行われたことと、翌日になっても症状が改善されず、泉南市消防本部に救急の搬送の依頼があり、救急車が他市の医療機関に搬送したことと、その医療機関で行われた治療の以上3つの行為について、結果的にその3つの行為が関係し、控訴人の男の子に重い障害が残ったとして、2医療機関及び泉南市に対し、控訴人3名が損害賠償を求めてきた事件であります。
審理の経過は、第1審では原告申し立て棄却、第2審におきましては、現在和解による事件終結に向け協議中でございます。
和解内容の主な点につきましては、泉南市救急業務規程第19条を遵守し、傷病者またはその家族から特定の医療機関へ搬送を依頼されたときは、その症状、程度、容体の緊急性の程度、当該医療機関への通院歴の有無、当該機関が受け入れ可能な状況であるかの有無、医療機関相互の救急医療体制の受け入れ整備状況等を総合考慮の上、可能な限り依頼された医療機関へ搬送するよう努力するなど、傷病者及びその家族に対し十分ないたわりと思いやりの心を持ち、行動することを和解条項に盛り込むこととしております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。