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成田政彦議員の一般質問 平成20年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第3回定例会(第1号)

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16番(成田政彦)
おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。  福田内閣改造から2週間経過しました。内閣府が8月16日に発表した国民生活に関する世論調査では、生活に不安が初めて70%を超え、その理由として、老後の生活設計がトップとなっています。このことは、今の自公政府への国民による年金、医療制度、原油、物価高に対する不満が背景にあることは明らかです。  政府の発表した6月の完全失業率は4.1%、実質消費支出は1年前と比べマイナス1.8%で、4カ月連続前年を下りました。とりわけ原油の高騰は、国民生活に深刻な影響を与えています。消費者物価は9カ月連続高騰で、前年度比1.9%増、景気の指標となる4月-6月期の国内総生産はマイナスとなっています。  このような中で、8月に福田内閣改造後に朝日新聞が実施した世論調査では、内閣支持率は依然として低く、24%と横ばいとなっています。  今政治に求められるのは、内閣の顔ぶれを変えることでなく、国民に対して何をするかであります。ワーキングプアに示される低収入、税金、保険料の負担増、原油高による物価高など家計の三重苦を解決するために、経済政策を輸出頼みの外需から家計中心の内需へ、日本経済の軸足を移すことが何よりも求められているのではないでしょうか。日本共産党は、原油高を初め国民生活を防衛するため、全力を挙げて頑張る決意です。  また、大阪府の7月臨時議会で橋下知事が提案した大阪維新プログラム案と府08年度予算案は、自民、公明、民主などの賛成多数で可決しました。  この予算は、多くの府民の反対運動の中で私学助成、人件費などは修正しましたが、修正した私学助成を含めて児童、母子、障害者施策への補助金削減など、福祉、教育、文化に大なたを振るい、府民に負担を押しつける予算には変わりありません。  維新案では、槙尾川ダムなどの大型公共事業についてはすべて必要としています。また、老人、乳幼児医療、障害者、ひとり親家庭医療助成費の見直し、市町村補助金の削減など、さらなる府民犠牲を押しつける計画になっています。  日本共産党府会議員団は、橋下改革については第1に、自治体として理念がない、住民サービス、自治体の広域的役割を放棄し、第2に、財政悪化の原因である国の地方財政圧迫と開発優先の府政運営も一切不問にしてる。財政再建と言うなら、国がカットした地方財源の復活を求めるとともに、府独自に無駄な大型開発や同和予算を真っ先に廃止するべきだ。  第3に、今にもすぐ府財政が破綻するように府民をおどしながら進めるのでなく、財政再建は情報を全面的に公開して府民参加で進めるべきだと、橋下知事に求めています。  私は、今府政においても、国政においても、市民は大変しんどい生活状況であります。市政が少しでも市民の生活をよくするための立場から、大綱6点にわたって質問します。  大綱第1点は、行財政改革集中改革プランについてであります。  この集中改革プランは、国が600兆円の借金の一部肩がわりを地方に押しつけることを含んだ小泉骨太方針2006に沿っていることは明らかです。国は三位一体政策で市に対して、この3年間だけでも11億円国の補助金を削減しました。  また、一方では、市のほうではいまだ3次に及ぶ行財政改革しながら、依然として信達樽井線など大型公共工事を続け、借金総額は市債、債務負担行為、下水道、水道事業債を含めると500億円以上ともなり、市民には負担を押しつけても、解決の方向は見出すことがないのが現状ではないでしょうか。改訂版も1年もたたないうちローリングとなりました。市の今後の財政再建の見通しについてお伺いしたいと思います。  また、財政再建への府維新プログラムの影響についてもお伺いしたいと思います。  大綱2点目は、同和行政についてであります。  大阪府はわずかながら修正したのみで、全体では廃止とはなっていません。既に2003年の同和特別措置法廃止から5年経過しています。人権推進部にいまだ同和政策課も置かれています。また、教育委員会でも人権推進の名のもとに副読本「にんげん」を使用するなど、同和教育の実態は依然としてなくなっていない。今こそ同和事業、同和教育を廃止し、差別の真の解決となることをするべきだと思います。市の考えをお伺いしたいと思います。  大綱3点目は、救急医療整備についてであります。  今、大阪における医師・看護師不足は、深刻なものがあります。その最大の原因は、これまで政府が進めてきた医師数の抑制、診療報酬の大幅削減、国公立病院の統廃合、公的保険・公的医療の切り捨て、構造改革にあることは明らかです。  医療崩壊は、すべて泉州地域にもじわじわ進み、幾つかの公立病院の医師不足は、危機的状況となっています。その影響は、急増する救急搬送にも大きな影響を与えています。救急活動は、市の19年度消防白書によれば、この14年間だけで2倍以上にもなっています。  このような中で、大阪府は最も大切な公的医療センターを不採算、医師不足などを理由に廃止を進めようとしています。市として救命医療の整備についての考えをお伺いしたいと思います。  大綱4点目は、公園、街灯、歩道の整備についてであります。  最近、新しい民間住宅が多く建設されています。しかし、ミニ開発が多く、市の開発指導要綱に当てはまらず、公園、街灯、歩道が不十分であり、子供たちが道路で遊ばなければならない危険があり、また街灯も少ないため、夜の防犯も大変です。今後、このようなミニ開発に対してどのような対応をするのか、市の対応をお伺いしたいと思います。  また、市道のバリアフリー対策の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。  大綱5点目は、下水道整備についてであります。  下水道整備については、整備計画がありながら、樽井地区など一部を含めて整備がおくれているところがあります。また、市内の排水溝の清掃と整備についてお伺いしたいと思います。  大綱6点目は、砂川樫井線の交通安全対策であります。  砂川樫井線の一部開通で、一丘団地内を通り抜ける車が激増し、高齢者や児童にとって大変不安が出ています。  砂川樫井線と尋春橋との交差点の信号、一丘中学校正門前の点滅信号、一丘団地内の横断歩道の整備など、交通増に伴う交通安全対策についてお伺いしたいと思います。  以上であります。よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の行財政改革のうちの大阪維新プログラムの影響について御答弁を申し上げます。  大阪府の市町村振興補助金あるいは大阪府の補助金等の削減・廃止に伴い、本市の財政が受けることとなる影響額につきましては、これまで4月に取りまとめられた、いわゆるプロジェクトチーム案、6月に公表された財政再建プログラム案に基づき、その都度試算したものを議会にもお示しをしてまいりました。  この間、大阪府市長会では、PT案に対して厳しい対応をしてまいりました。その結果、維新プログラム案では、20年度に限りましては相当部分を改善させたといいますか、押し返すことができたというふうに考えております。  ただ、21年度に向けましては、これから大阪府と市長会、町村会等々とまた協議をしていくということになっております。  そして、7月には同プログラム案の内容を反映した大阪府の本格予算が成立しまして、本年度実施分が確定したところでございます。これを受けまして、本市としての予算上の対応を反映した補正予算案を調製し、本定例会に御提案をしているところでございます。  影響額の詳細につきましては、担当部局から答弁をさせます。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
そしたら、私のほうから行財政改革のうち、維新プログラム案の詳細ということで、それについて御答弁さしていただきます。  大阪府の補助金等の削減・廃止による影響額につきましては、大阪府から提供されました資料、担当部局への問い合わせの結果等をもとに集計をいたしました。その中で、新たな交付金の創設、一部の補助金での実質的な影響がないことの確認等を含め、その影響につきましては、事業数にして18件、増減差し引きしますと179万8,000円の減収と見積もっております。  その内訳でございますが、減額されるものが15件で787万2,000円、増額となるものが、新たな交付金、事業見直しによる新たな委託金を含め607万4,000円でございます。  6月のプログラム案公表の時点では、19件で増減差し引き797万9,000円と見込んでおりましたところ、結果的には、その2割程度の影響額にとどまったということでございます。  この大阪府の補助金等の削減・廃止により、これらを財源とします本市の事業費ベースでの影響額は、17事業で増減差し引きで384万9,000円の減額となっております。  詳細につきましては、事前に関係資料をお配りしておりますが、減額となるものが16事業で457万8,000円、新規計上が1事業で72万9,000円となっております。  補助金以外の影響といたしましては、りんくうタウンにおける防潮堤道路整備事業に係る大阪府の負担金3,237万円が府の本格予算で未計上となったため、本市の予算も減額することといたしました。  また、大阪府市町村施設整備貸付金、いわゆる府貸しのうち年利4%以上のもの、一般会計で約17億8,300万円、下水道事業会計で約7億700万円につきましては、繰り上げ償還を求められております。これにつきましては、借換債の発行とともに、それぞれの補正予算案に計上いたしているところでございます。この借りかえによります将来におけます利払いの縮減額は、一般会計、下水道会計合わせて5億3,000万程度と見込んでいるところでございます。  今回提案しております補正予算案による本市の対応は、あくまでも本年度に実施されるものに対する本年度中の対応でございます。  21年度における対応につきましては、新年度予算を編成する過程におきまして、市税収入等の歳入の見積もり、人件費、扶助費等の歳出所要額の見積もり等を勘案の上、総合的に判断することといたしております。  なお、大阪府が21年度に実施する削減・廃止につきましては、市民への影響が最小限にとどめられるよう、他の市町村とも連携し、市長会等を通じて今後とも大阪府に対して要望を行っていくこととしているところでございます。  以上でございます。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、1点目の行財政改革についてのさらに1点目の今後の見通しということについて御答弁さしていただきます。  まず、行財政改革の現状につきましては、本年4月にお示しいたしました集中改革プラン20年度ローリング版で、基本目標に対する平成19年度の取り組み状況、それとか今後の財政収支見通しとして掲載さしていただきました。  その内容は、土地開発公社の経営健全化対策を追加するとともに、これらに伴う普通建設事業費と将来の公債費負担増に対応するため、普通建設事業費の総額と市債発行額の抑制を盛り込んだもので、その結果、平成23年度で約6億円の実質収支赤字の見通しとなっております。  しかしながら、その後の早期退職者の増加により、短期的な収支はより厳しいものになると予想されます。  平成21年度当初予算編成に反映するよう、各種団体補助金、負担金、水準超過行政について見直し作業を進めております。また、経常収支比率に占める人件費の割合が高いことから、特殊勤務手当等の見直しにも取り組んでおります。  今後とも、集中改革プランに基づき、事務事業の見直しや職員定数の削減、総額人件費の抑制などを進めていくことが不可欠であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
それでは、私のほうから大綱2点目の同和問題について、旧同和事業の廃止についてお答えいたします。  昭和62年に施行されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律いわゆる地対財特法は、平成13年度末をもって失効しております。財政上の特別措置による同和事業は終了しているわけでございます。  しかしながら、部落差別がある限り同和行政は積極的に推進しなければならない、と国の同和対策審議会答申においても指摘しており、また特別対策から一般施策への移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄するものでない、との地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。  また、平成13年9月に大阪府同和対策審議会から出された答申や平成20年2月に大阪府同和問題解決推進審議会から提言されました大阪府における今後の同和問題解決に向けた取り組みについてにありますように、依然として差別意識の解消がされていない状況であることが明らかになっております。引き続き人権施策を推進するとされております。  本市におきましても、平成19年度に梵天山等におきます差別落書きが起こりまして、また本年度では教育委員会に電話の問い合わせによる差別事象が連続して生起しております。依然として差別意識、忌避意識の解消がされた状況には至ってないことから、こうした提言のもと、その理念に基づきまして、今後ともすべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図ることを目標に掲げ、一般施策の有効かつ適切な活用等工夫を加え、人権行政の一環として、今後とも同和問題の課題解消に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
それでは、私のほうから医療問題についての1次、2次、3次救急医療の整備について御答弁申し上げます。  救急医療体制につきましては、大阪府保健医療計画に基づき、泉佐野以南の地域におきまして、1次救急として泉佐野・熊取・田尻休日診療所、2次救急は、高石以南の泉州医療圏におきまして堀病院を初め18医療機関、小児につきましては7医療機関となっております。3次救急は、泉州医療圏におきましては、府立泉州救急救命センターとなっております。  1次救急、2次救急におきましては、小児科医の不足や指定医療機関の減少もございまして、困難な状況が続いております。  本市といたしましては、引き続き市長会を通じ、大阪府や国に対し医師不足対策及び救急医療の整備について要望するとともに、今後も大阪府、また近隣市町と協力し、整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、まず大綱4点目のまちづくりについてと、それから6点目の砂川樫井線の問題につきまして、順次御答弁申し上げます。  まず、まちづくりについてのうち、ミニ開発に伴う公園設置並びに街灯等の問題でございます。  良好な宅地開発を推進するため、都市計画法及び都市計画法を補完する泉南市開発指導要綱に基づいた行政指導を行っているところでございます。  公園につきましては、開発区域の規模に応じた公園の配置に努めているところでございまして、御質問の小規模開発における公園の確保でございますが、開発許可制度における公園の設置基準は、開発区域の面積が3,000平方メートル以上の開発行為のみ定められておりまして、3,000平方メートル未満の小規模開発につきましては公園の確保を求めておりません。  また、開発指導要綱によりまして、3,000平米未満の小規模開発においても一律的に公園の確保を求めることは、宅地等の可処分地を減少させることを通じて開発者に過大な負担を強いるだけではなく、公共施設として移管される公園が過小となり、公園の利用、維持管理上、適切ではないと考えております。  しかし、開発者が自主的に質の高いまちづくりを目指して、みずからの意思により高水準の公園の確保を行うことを妨げるものではございません。  また、防犯灯の設置につきましては、適切に行政指導してまいりたいと考えております。  それから、歩道の問題につきまして御提案ございましたが、いわゆるミニ開発の開発区域内の道路幅員では、基準どおりの歩道を確保するという数量的な幅の問題がございますので、これは無理かなと思っております。  それから、続きまして、まちづくりのうち市道のバリアフリー対策と清掃の問題でございます。  大綱4点目のまちづくりについてのうち2、市道のバリアフリー対策と清掃について御答弁申し上げます。  歩道のバリアフリー対策としましては、歩道と車道の段差解消でございます。本市におきましては、平成13年度から19年度の7カ年で37カ所の整備を行っております。  住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路整備に取り組んでいきたいと考えております。  また、既存の生活道路におきましても、限られた予算の中ではありますが、今後も市民の皆様が安心して歩行できる空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した段差解消の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  また、清掃につきましては、側溝の泥上げ等につきましては、事前に土のう袋の配布を区・自治会等に行い、作業を実施していただいた後に連絡をいただき、後日、市のほうから土のう袋の回収を行っております。  また、草刈りが必要な箇所といたしましては、車道・歩道のアスファルトのすき間、植樹帯、のり面等がございますが、作業につきましては、現在直営及びシルバー人材センターへの委託業務等を行っているところでございます。  次に、砂川樫井線の信号設置の問題でございます。  砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の交差点における信号機の新設につきましては、泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認もしていただいている状況であり、信号機設置の必要性につきましては十分認識していただいているものと思っております。  去る8月7日には当該交差点より中の池砂川線までの間につきまして供用開始いたしたところでございまして、今後も早期に設置していただけるよう要望してまいりたいと考えております。  また、一丘中学校前の歩行者信号の設置につきましても、同様に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
大綱5点目の下水道と排水溝の清掃についてのうち、1点目の下水道認可区域での未整備区域の今後の整備について御答弁いたします。  本市の下水道事業は昭和62年度より取り組んできたところでございますが、現在の普及率は50.7%となっており、市民の2人に1人が下水道を利用できる状態となっております。  認可区域でございますが、おおむね第二阪和国道から海手の市街化区域を取得しており、認可区域内での整備率でございますが、約80%となっております。残り約20%の未整備区域を順次整備していきたいと考えております。  なお、未整備区域には公道のほかに私道もございまして、地権者の協力がなければ整備できない箇所もあり、地権者と協議を進めながら整備をしてまいりたいと考えております。  続きまして、排水溝の清掃について御答弁させていただきます。  以前からも御答弁させていただいておりますように、基本的には地元の方々の御協力により清掃を行っていただいております。また、著しく土砂等が堆積している箇所につきましては、市職員もしくは外部発注業者により清掃を行ってきたところでございます。  ただ、個々で要望される箇所につきましては、区並びに自治会と協議した上で、区長並びに自治会長からの要望として提出していただいているところでございます。  また、限られた予算額でありますので、緊急並びに危険を要する箇所につきましては、迅速な対応をさせていただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、再質問をしたいと思います。  1つは、この4年間の行財政改革を総括的にちょっと質問したいと思います。  平成19年度普通会計決算のあらましを見ますと、実質収支は6,300万円の黒字。しかし、これは基金の繰りかえ運用が2億8,000あったということで、実質的には黒字とは言えないと。  地方債の現在高は233億9,840万円、前年度比6億5,592万円減った。また、基金については、前年度比9,000万円減ったという、こういう報告がされとるんですけど、1つはローリング案の比較から見ますと、このローリング案では、平成20年度ローリング案ですけど、4月に出されたのを見ますと、先ほど財務部長言われたように、平成27年度において約6億円の実質赤字となると。退職手当債をしなければ、19年度会計との比較で約15億円も悪化してるという、こういう見通しをここに書かれとるんです。こういう見通しを20年4月で立てとるんですけど、さらにこれを戻すと、平成15年、西暦では2003年ぐらいですかね。財政健全化計画ローリング案ということで、大阪府に対する報告の中で、経常収支比率を平成17年度で97.2、平成18年度で93.2という、こういう計画を立てたんですけど、これはもろくも失敗し、できなかったと。  今後の計画を見ると、平成19年度の経常収支比率は幾らになっとるのか、決算で。これをちょっとお伺いしたいんですけどね。この点、現在の、5年前に比べて見通しの問題で、まず経常収支比率はどうなっとるのか。それから、地方税の収入もこの5年前に比べると、17、18年度の地方税収入もかなり高い見通し、交付税もかなり高い見通しを立てて、立ててきたと。  今日に至って退職債、それから土地開発公社、そういう市債の大幅な発行。財源がさらに悪化するということになったんですけど、この4年間、そういうことの見通しをどのように財政当局は見とったか。  もう1つ、退職者の数を見ますと、ローリング案を見ますと、平成19年度は21名となっとるけど、実際これは30何名だったのかな。全く狂っとるし、それで退職債大きいでしょう。  そういう点で、この4年間の退職債に対する問題、それから経常収支比率の問題、それから地方債に関しては減ったと言うけど、私はこの10年間の、例えば平成9年から18年の市債の現在高を見ると、平成9年の市債は240億、ことしが233億。大体10億程度、1年に1億減った程度ですから、必ずしもそんなに減ったとは言えないと思うんです。  以上の点について、ちょっと総括的に財政のほうから答えてほしいと思います。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、経常収支比率ということで、確かに平成15年当時、経常収支比率を95%以下にということで目標値を掲げておりました。しかし、平成18年度、そしてまた平成19年度においては、それがなかなか結果としては改善に至らなかったというのが現実でございます。そして、平成19年度の経常収支比率を見ますと、99.6%ということで、18年度よりも2.5%悪化しております。  ただ、そのうち人件費につきましては、一定の人件費の減ということで削減されておりますけども、地方交付税等の歳入の部分において、当初よりも経常一般財源に収入される歳入の部分が減少してきた、その大きな要因であるというように考えております。  そして、退職者ということで退職手当債という御質問もございましたけども、退職者につきましては、この集中改革プランのローリング案では、定年退職につきましては、これはもうはっきりとわかっておりますので21名と。そして、早期退職について6名、計27名という形で我々財政シミュレーションを行っておりました。  しかし、今回この5月末で早期退職の締め切り、あるいは死亡等の退職者が14名出てきたということで、早期退職も含めてでございますけども、合計35名になったということで、ローリング案から比べて数多くの退職者がふえたということでございます。その退職手当債が、当初集中改革プランと比較して約1億7,000万の増になっているということでございます。  退職金につきましては、確かにこの1年、単年度をとらえて見れば、確かに一定の大きな財政支出ということでございますけども、次年度以降の人件費の削減につながってくるということで、一定今年度限りで見ればそういう形でございます。  それと、4年間、15年度以降、財政的にどう見ているのかということでございますけども、基本的には集中改革プランでお示しさしていただいたシミュレーションに基づいて我々は財政運営をしていくと。一定のシミュレーションを出さしていただいております。  それで、本年4月に出さしていただきました改訂版、ローリング版では、従来から実質見込んでおらなかった土地開発公社の健全化を実施していく経費等を含めた中で、集中改革プランの最終年度の23年度では、約6億2,000万円の赤字というのが考えられるということでございます。  我々としましては、その赤字解消をできるだけ、先ほど総務部長も御答弁さしていただきましたように、補助金とか一定の水準超過をしている事務事業等の見直し等を行っていき、23年度には赤字解消に向けて頑張っていきたいというように考えております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
泉南市の場合、将来にわたる実質的な財政負担というのは、何でもランキングを見ると、大体第9位、積立金残高が大体31位、債務負担行為でいくと3位で、地方債でいくと15位ということで、まず1つは将来の形で基金のことについてちょっとお伺いしたいと思うんですけど、これでは、今回も基金で19年度は黒字にしたんですけど、実質ローリング案においては基金の問題についての将来のことについては、基金を使えば黒字になるという言い方をしとるんですけど、今後基金の──これ基金、幾らぐらい残っとるかね、使える。この基金は今後どのような形に残るのか。  来年度も非常に厳しいと私は思うんですけど、ここ20年、21、22年、ローリング案の計画では、経常収支を平成23年に95%以下と、こういうふうに書いとるんですけど、実質19年度は99.1%ということで、非常に厳しいとこがあるんですけど、20、21、23年、これ基金の運用は──基金の運用がないと、退職債がさらにまた発行が大きくなるという可能性があるんですけど、その点の見通しはどうなっとるのか。  それから、土地開発公社に30億という借金返済があるんですけど、この関連ですね。この辺はどのように考えられておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、基金でございますけども、現在平成20年度、この9月補正で基金の繰りかえ運用を約3億4,000万円をさしていただくということで補正予算を計上さしていただいております。  その繰りかえ運用、この9月補正の額を含めまして、基金合計としまして約22億4,000万ございます。そのうち繰りかえ運用でこの補正予算を含めて約15億4,000万ということで、この補正予算後の我々使える基金というんですか、その残が約7億円ということでございます。  ただ、基金としては22億4,600万円ございますけども、繰りかえ運用等を行った関係上、使える基金というのはそれでございます。  ただ、そういう中で、我々としましても、この集中改革プランにもお示しさしていただいておりますように、できるだけ基金の繰りかえ運用をせずに財政の赤字部分を解消していきたいということで、それぞれの緊急の対応策等もお示しさしていただいてるところでございます。  そしてまた、土地開発公社につきましても、本年度から補助金として土地開発公社の利子補給という形で、利子に対する補助金、今年度につきましては当初予算で2億円計上さしていただいております。  また、土地開発公社の持っている資産、土地等を一般財源で買い取っていくということで、起債等の発行をさしていただくと。起債でという形で考えております。  そういう中で、今回19年度から退職手当債、また今年度も退職手当債3億円を当初予算でも計上さしていただいております。起債の発行額等がふえてくると。当然、起債等を発行すると公債費にはね返ってきますので、その辺は十分に我々状況を見ながら、財政の見通し等もきちっと立てていかなければならないし、また事業等についても必要不可欠なものに限定した中で、事業の見直し等も行っていかなければならないというように考えております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
ローリング案で財政の健全化で掲げておるのは、実質収支黒字の確保、経常収支比率の95%以下、実質公債比率17%未満、この3点を重要な目標として掲げていると。それと、次世代負担の軽減というて、一般会計の市債の……ということになっとるんです。  しかし、まず次世代負担の軽減ということは、下水道、それから債務負担行為ですね。それから水道というものがあります。政府は、実態としては、今、早期健全化基準というのは連結決算ということになってますので、この水道と下水道及び債務負担行為は今やって……、これについての連結決算について、今後の方向について、先ほど言いましたように、今度のローリング案の大きな原因として、政府からの地方交付税の2億の減少、これは大きいですわね。それから、市税の2億の減少、収入の減というのが挙げられとるんですけど、この点で健全化計画、これは今後どうなるのか。健全化基準の指標はどうなっていくのか。  それから、最も心配するのは、信達樽井線及び今度基幹農道償還金、土地開発公社補助金、退職金、これがふえていくに従って、基金を食いつぶして、非常に厳しい状況になると思うんですけど、今後そういう点を含めてどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(東 重弘)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、19年度からスタートしております健全化指標ということでございます。  その中で、まず1つは実質赤字比率、それにつきましては、本市は黒字ということで実質赤字比率は関係ございません。  そして、また連結の実質赤字比率、一般会計に国保会計、あるいは水道事業、そしてまた下水道会計等、特別会計を含めた中での実質赤字比率についても、これにつきましても健全化計画、国の示されてる中では、赤字ではございませんので、十分対応できてるということでございます。  また、19年度決算を終えた中で、実質公債比率、将来負担比率等につきましても、試算の方法は変わりましたんですけども、国のほうで示されておる指標よりも大きく低いということで、前年度からもかなり低い状況になってるということで、この4指標については、我々現時点では大きく実はしてないんですけど、そういう心配というんですか、その辺はないんですけども、ただ言われておりますように、このままこういう状況で行けば、23年度においては約6億2,000万円の赤字ということで、それの解消に努めていかなければならないというように考えております。  それと、先ほど成田議員言われました基金が2億円の減少、あるいはまた市税の2億円の減少ということでございますけども、これにつきましては、19年度との比較ということで、この辺を含めて20年度の集中改革プランのローリング案にお示しさしていただいておりますので、その辺は先般出さしていただきました集中改革プランの中では、財政シミュレーションには反映しておりますので、その辺も含めて今後十分に財政運営をしていかなければならないというように考えております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
財政改革については、私どもはやはり市長に徹底した情報公開。やっぱり市民が理解できる、何が赤字で何が黒字、こういう意味で徹底した情報公開を進める。少なくとも財政改革とは市民か参加、市民が理解できる、こういうものでなければならないと私は思っています。大型公共工事も、それも締める必要があるんで、その点はどうでしょうか。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
情報の公開について、特に財政指標等については、国も全国的に公表すると、こういうことでございますし、当然我々のほうも従来からも公表できる点は公表しております。  わかりやすくということについては、なかなか専門用語といいますか、行政用語がたくさん出てまいりますので、その辺の注釈も含めてわかりやすくしていかなければいけないというふうに思っております。  そして、貸借対照表の財務指標も、改めてこの前協議会でも御説明さしていただきましたけれども、進めていくということでございますので、できるだけわかりやすく、しかもタイムリーに市民の皆さんに公表できるようにしてまいりたいと考えております。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
次に、同和事業についてお伺いしたいと思います。  財政が非常に厳しい中で、大阪府も一定見直しをしたんですけど、私は市営住宅の駐車場管理業務とそれ以外の駐車場管理業務委託、金額にしたら数百万程度なんですけど、この合理的な管理・運営というのは、僕は必要やと思うんです。  例えば一丘団地では、400台の駐車場を週2回で月2万円、これで清掃をやってます。それで、高齢者を含めて、すべて今はもう銀行振り込みになってます。  それと、もう1つは家賃ですね。ちょっと聞きたいんですけど、家賃の滞納については、2005年の資料が出とるんですけど、これは減ってるのか。この家賃についても、府営住宅とか公団住宅はすべて銀行振り込みになっとるんですけど、家賃については銀行振り込み、こういうふうにすべきではないかと僕は思うんですけどね。それはすぐはできないんですけど、何年かかけて銀行振り込みにすると。これは僕は合理的であると思うんです、それは。そういう点での無駄を省く。  それから、もう1つ、人権ふれあいセンターは、大阪市では人権ふれあいセンターはほぼ半分廃止ですわ、もう。そういう施設はないです、大阪市は。そういう方向で、泉南市より大分大きいんですけど、それは財政的観点、いろんな問題なんですけど、大阪市ではもう人権ふれあいセンターは廃止と。ほぼ半分廃止です。そういう方向に進んでます。  人権ふれあいセンターについても、これは縮小するのか廃止するのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
議長(東 重弘)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
それでは、私のほうから人権ふれあいセンターの件についてお答えいたします。  これは前にも御質問あった件だと思うんですけど、現状におきましては、隣保館運営補助金というのがございまして、それを有効的に活用しております。  他市におきましては委託業務のような形でやってるところもありますが、現状におきましては、私どもにおきましては補助金等がありますので、有機的に市の財政を還元する形がございますので、今後とも人権ふれあいセンターについては現行方式でやっていきたいと思います。  以上でございます。
議長(東 重弘)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
市営住宅の管理にかかわりまして、駐車場、それから家賃等のこともございますけども、振り込みが合理的でないんかという御質問でございました。  振り込みでいただくのが、一番徴収コスト等からいきましても合理的であるというふうには思っております。ただ、いろんな問題がございまして、振り込みだけでは実際に家賃とか駐車場代金等をいただけないようなケースもございます。  ですから、その辺は合理的な形を今後ともなるように検討を重ねてまいりたいと思いますけども、全部が全部振り込みでというのは、なかなか実態的には収入が減少するおそれもあるという部分もございますので、実際の徴収と振り込みとバランスもあると思いますが、今後とも効率的にやりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
そしたら、人権ふれあいセンター、例えばあいぴあ、それから今度体育館は指定管理者制度を導入し、人件費削減が最大の理由で、これはもう既に提案されてます。  そうなれば、隣保館というのは補助金が出てるので、聖域に入るのか。これは市の中にあって、隣保館というのは聖域に入るんだと。私は差別云々別でっせ。そういうすべての施設について聖域があるのかと、私は思うんです。  そしたら、補助金がなくなったら、これは廃止になるんですか。そうじゃないでしょう。補助金がなくなったって、人権ふれあいセンターという鳴滝地域のそういう施設は僕は必要と思いますよ。  僕が言うとるのは、いわゆる財政に合わして削減することも必要じゃないかと、特別な施設として扱うのは間違いじゃないかと、こういう言い方をしとるんですよ。そしたら、補助金なくなったら廃止になるんですか。そんなことあり得ませんよ。そうでしょう。その点どうですか。  それから、指定管理者制度ではないんですけど、この人権ふれあいセンターは特別な施設なんですか。これは指定管理者制度にも入らないと、こういう施設になるのか。  それから、もう1つ、駐車料金は、市営住宅以外の駐車料金あるでしょう、鳴滝地区に、市営駐車場、いわゆる市営住宅についてない一般の。これについての管理業務について、その辺ちょっとお答えにならなかったんですけど、もう一般常識としてはほとんど銀行振り込みじゃないですか、駐車料金でも、どこでも民間も、ほぼ。なんか市だけがそういうことをしとるという感じがするんですけど、ちょっと一般常識から外れとると思うんですけどな。別に難しいことでも何でもないことだと思うんですけど、その点はどうですか。
議長(東 重弘)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
再度の御質問にお答えします。  誤解のないように、現在は隣保館運営補助金があるという形で市の財政を還元する形がございますので、現行方式でやっていくという形です。当然この施設につきましては、もう既に一般施策におきまして市民を対象とした施設になってございます。今後とも、地域社会に還元するような形で施設運営は必要と思います。  それと、また予算的に削減されれば、当然私どもは知恵を絞るなり、効率的な工夫を加えた中で、施設のあり方を十分検討していきたいと考えております。  それと、駐車場の問題につきましては、これも過去から御質問がございますが、一定この分については3カ所の駐車場、限られた駐車場でございます。管理・運営のあり方につきましても、例えば口座振替、いろんな制度がございますが、収納率の確保の点から考えますと、小規模な形の分を口座振替に変えた場合につきましては、一定また徴収率の関係、いろんな状況がございますので、施設のあり方、また委託のあり方については、十分に今後とも検討していきたいと考えております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
あのね、公民館だって国から補助金出とるんですわ。公民館だって。別に補助金が出とるからそれを運営するということは、僕は言うてないんですよ。全体的に市の施設として平等に扱って、ちゃんと財源をどうするかという立場でやるべきであって、おかしいでしょう、あんたの答弁、ずうっと。何かひっかかってくるんや。差別ですか。それがあるからですか。違うでしょう。財源的には聖域を設けてはならないでしょう。そんなことにこだわっとったら、永久でっせ。そんなら青少センターもそうなりますわな。市民、理解しますか。  それから、例えば駐車料金、これは口座振り込みというのは、民間でも、市営、府営、みんなそうですわ。これができないということは、市の職員にはそんな能力、は僕はあると思いますよ、そんな別に。できないという理由は、ちょっと納得できないね、そういうことは。当然、社会的には市民が聞いたら当たり前やと思いますわ、そんなこと。何か配慮するんですか。何か特別な配慮をする事情があるんですか。ないでしょう、そんなことは。どうですか、その点、もう一度。
議長(東 重弘)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
お答えいたします。  駐車場の件につきましては、先ほども申しましたように、当然施設の運営のあり方、収納手法、前にも御答弁しましたように、現状におきまして最善の策がどのような形でできるかということを現状において考えております。  今後とも、懸案事項でありますので、よりよい方策を導き出していきたいと考えております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
成田議員。
16番(成田政彦)
市税の徴収については、あれだけ市は力を入れて、もう合理的でたくさんいけると言いながら、こういう問題については消極的と私は言わざるを得ません。  それと、もう1つは、ちょっと救急医療を聞きたいんですけど、泉南市は14年前に比べて2倍になっとるんですけど、搬送はいまだに28分以内にほとんど行っとるんですかね、それ最後に聞きます。全国平均は28分ですわ。これがほとんど行っとるのかどうか、そういうふうに。28分以内に、平均。
議長(東 重弘)
西川消防長。時間がないんで、簡潔に。
消防長(西川勝文)
成田議員さんの質問ですけども、救急に関しましては、平成19年中におきましては2,820件でございます。大体3.1時間ぐらいに1件の割合で出動しております。  そういうことで、救急搬送につきましては、御存じだと思うんですけど、後期高齢時代に突入しまして70歳以上の方をかなり搬送しております。  時間につきましては、我々近隣の受け入れ病院、2次救急病院でございますけども、全国平均より早い搬送がされていると……
議長(東 重弘)
答弁を中止してください。
消防長(西川勝文)
……しておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
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