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成田政彦議員の一般質問 平成20年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第4回定例会(第2号)

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16番(成田政彦)
日本共産党の成田政彦です。  さて、11月4日の米国大統領選挙では、米国歴史史上初めての黒人大統領として、オバマ氏が次期大統領として当選しました。オバマ氏の勝利は、ブッシュ現大統領の8年の政治に対しての批判と、サブプライム住宅ローンに端を発した米国金融危機が世界的規模に広がり、米国民の経済不安を助長し、失業増大など国民生活が厳しくなり、オバマ氏の変革が国民の支持を受けたことも1つでありますが、もう1つ何よりも感動的なことは、米国の根強い人種差別の垣根を乗り越え、米国の危機の打開のためにオバマ氏を米国大統領に選んだ米国の民主主義の懐の深さを感じられずにはいられません。オバマ氏が今後米国大統領として、145年前、奴隷解放をしたリンカーン大統領が述べた、人民による人民のための政治を実現することを期待するものであります。  この中で、アメリカの金融危機をまともに受けた日本経済は総崩れとなって、11月28日に政府の各省庁が出した経済指標は、景気判断、企業鉱工業生産、求人倍率は下がり、物価も上昇、輸出も大幅に減りました。国民生活は一層厳しさを増しています。  このような時期、トヨタ、キヤノンなど大企業は、非正規──臨時・パート労働者を3万人近く解雇し、正月の年を越すことができない労働者がたくさんおるようになっております。また、大きな社会問題となっております。何兆円という内部留保を持つトヨタなどの企業は、非正規労働者の生活に責任を持つべきであります。  しかも、このような経済危機に対して何ら有効な手だてをしない麻生内閣については、昨日の朝日・毎日・読売新聞の世論調査では、支持してないが59から64%と、前月比20ポイントも上がっています。支持率も21から22%と、同様20ポイント下がっております。今や多くの国民が、麻生自・公政権の政権担当能力そのものに大いなる疑問を投げかけています。  景気の悪化で苦悩する国民そっちのけの自・公政権に対して、厳しい批判は多くの国民の声ではないでしょうか。今すぐ麻生内閣は衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐべきだと思います。日本共産党はその先頭に立って頑張る決意です。(発言する者あり)ありがとう。  私は、厳しい生活状況の中で頑張っておられる市民の皆さんの暮らしを守るために、大綱5点にわたって質問します。  大綱第1点目は、都市再生機構が昨年12月に決めた賃貸住宅ストック再生・再編方針計画についてであります。  その中で、泉南一丘団地は再生集約型と位置づけられました。この集約型は全国で8万戸が対象となり、都市再生機構は10年間で全国で2万戸削減するとしています。削減の中身は、都市再生機構は建物を建てかえせず、住棟を除却すると決めております。このまま削減になれば、一丘団地は2,250戸ありますから、そのうち25%が削除されるとなれば600戸削減され、2,000人以上の人が住宅を失います。  一丘団地も団地ができて35年以上も経過し、ことしの自治会のアンケート調査結果でも、70歳以上の世帯が16%、60歳以上となると実に45%以上、前回より10%以上高くなっています。しかも、世帯収入は公団住宅が対象としている中堅所得層、年収581万円以上の人はたった10%に過ぎず、年金中心の人が実に50%を超えるという、今や一丘団地は市営住宅、府営住宅の入居対象者に相当する年収443万円以下の収入の層が70%を占めています。当然、家賃は高く、住みづらくなります。  こうした中で、住宅を減らすだけの集約を行われるならば、高齢者や低所得者の打撃は深刻なものです。しかも、削減の計画に当たって都市再生機構は、地方自治体や自治会にも相談なく、ましてや団地住民に移転の同意が必要にもかかわらず、団地住民への事前の話し合いもなしに一方的に決めています。  この計画については、居住者が認めざるを得ない正当性はありません。このままでは、この計画は円滑な実施はとても望めません。多くの居住者の生活とコミュニティに多大の犠牲と影響を起こし、まちづくりの今後を左右する事業計画には、自治会及び地元自治体の合意は不可欠と思います。今、都市再生機構がすることは、居住者の生活実態を考慮し、居住の安全を保障する施策を進め、公共住宅としての役割を充実させることではないでしょうか。  そこでお伺いしますが、一丘団地に対する都市再生機構の事業計画に対しては、市はどのように考えられてるか、お伺いしたいと思います。  大綱2点目は、砂川樫井線の延長と交通安全対策についてであります。  砂川樫井線といっても、現実には一丘団地しか続いていません。長慶寺一丘線と言っても言い過ぎではないでしょう。昨年4月、尋春橋から第二阪和国道まで道路が通じたが、新家駅前の渋滞は相変わらず、特に平日午前7時前後、午後6時前後は渋滞となっています。交通安全から見ても危険です。また、一丘団地内を通過する車がふえ、特に団地の真ん中をすり抜ける車が多くなっております。信号もなく歩道もなく、高齢者に危険な状況です。  また、一丘中学校正門前ではたびたび交通事故が起きております。砂川樫井線の樫井の延長はどう考えておられるのか、JR尋春橋交差点の信号の設置、団地内の安全対策をお伺いしたいと思います。  大綱3点目は、商工業政策についてであります。  今、金融危機の中で中小企業に対する影響は厳しいものがあります。大手金融機関による貸し渋り、貸しはがしも深刻化しています。市内の駅前はシャッターがおろされる数もふえ、内陸部における景気の活性化は、緊急の課題であります。雇用・生産・物価の悪化の中で、商工業者に対する緊急援助が必要と思われますが、市の対策についてお伺いしたいと思います。  大綱4点目は、ごみ問題についてであります。  ごみ収集が有料化されて半年が経過しました。この間におけるごみの削減・分別、違法ごみなど、市民の苦情を踏まえて改善すべき点が多くあると思いますが、お伺いしたいと思います。  大綱5点目は、同和問題についてであります。  同和特別措置法が終了して5年が経過したのにかかわらず、今なお同和政策課が市に設置されたままになっておるばかりか、旧同和事業が一般対策の名前で継続され、人権推進の名のもとに人権ふれあいセンター、青少年センターの事業が縮小されないまま、旧同和事業は廃止が進んでおりません。大阪市、大阪府でも人権センターの縮小廃止、4事業の縮小が進められているが、市として旧同和事業の廃止に対してどのように進められておるか、お伺いしたいと思います。  大綱6点目は、生活道路の交通安全対策についてであります。  信達樽井線など大型道路は非常に整備されますが、その反面、高齢化社会を迎える中で道路のバリアフリー化はもちろん、傷んだ道路の改修、舗装、段差の解消、街灯の増設、道路の草刈りは、極めて進行が遅い状態であります。市内の生活道路の安全対策、改修についてお伺いしたいと思います。  以上であります。
副議長(大森和夫)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の一丘団地の再生・再編問題について御答弁を申し上げます。  都市再生機構の一丘団地再生・再編問題についてでございますが、都市再生機構におきましては、昨年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理統合化計画を踏まえ、今後のUR賃貸住宅ストックの再生・活用の方向性等を定めたUR賃貸住宅再生・再編方針が12月26日に発表され、ことし3月初旬には団地別整備方針書が示されたものでございます。  一丘団地につきましては、集約型による団地再生の方針が決定されました。その内容としましては、同一需給圏エリアの人口動向、需要動向等を勘案の上、立地条件、ストック量、ストック構成等を分析し、平成30年度までのストック再生・再編方針の方向性を策定するものでございます。  集約型による団地再生の手法につきましては、団地の集約化により、一部の住棟を除却し団地規模を縮小するもので、残りの住棟につきましては、引き続き良好な維持管理をしていくとお聞きをいたしております。  また、都市再生機構の住宅につきましては、公的賃貸住宅として市民生活を支える大きな役割を果たしており、昨年9月には都市再生機構に対し、公団住宅居住者の居住の安定確保に十分な配慮を求める要望書を提出しております。  また、ことし11月19日に私から麻生総理並びに金子国土交通大臣、さらにはUR都市機構の小川理事長あてに、公団住宅居住者の居住の安定確保に十分な配慮を求める要望書ということで提出をさせていただいております。  その中では、居住者の居住安定とまちづくりを重視し、居住者及び自治体の明確な合意なしに転居の強制あるいは都市再生機構賃貸住宅の除却や削減をしないこと。もう1つは、住宅の再生・活用策の策定に当たりましては、事前に当該団地の自治会及び自治体と話し合い、合意を得ること。3つ目といたしまして、市場家賃比較から居住者の負担能力を考慮した家賃制度に改善し、住宅のセーフティーネットとしての役割の充実に努めることということで要望書を提出いたしております。  今後の具体のスケジュール、計画の内容につきましては、都市再生機構の事業検討による計画の進捗状況に合わせ、居住者、自治会等の皆様とお話をしながら進めていくとお聞きをいたしております。  市としましても、計画の内容につきまして逐次情報収集に努めるとともに、都市再生機構に対し、居住者が安心して住み続けられるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
副議長(大森和夫)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、2点ほどありましたので、順番にお答えをいたします。  まず、1点目の砂川樫井線の延長と交通安全対策につきましてお答えをいたします。  新家駅周辺の交通混雑につきましては、尋春橋のかけかえ工事が平成17年度末で完成し、平成18年4月1日より砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部につきましても暫定供用を開始したことにより、山手地域から砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに第二阪和国道へアクセスすることが可能となり、通行車両が分散することにより、混雑緩和にも一定の効果があらわれているのではないかと考えております。  ただ、抜本的な混雑解消には至っていないということについては、十分我々も認識をいたしているところでございます。  現在、事業認可を取得して整備を進めている砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸させ、ネットワークとして機能できるように整備していくことが解消の1つの方策であるということも認識をいたしております。  しかしながら、議員も御承知のように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、集中改革プランによりさらなる行財政改革に取り組んでいるところであります。  現在の集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手につきましては当面見合わせるということになっております。砂川樫井線の延伸の重要性は十分認識しておりますので、今後の財政状況の推移を見ながら、着手時期につきましては今後検討してまいりたいと考えております。  最後になりましたが、砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の交差点における信号機の新設につきましては、泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認も終わっております。信号機設置の必要性につきましては、十分認識しているところでございます。去る8月7日には、当該交差点より中の池砂川線までにつきましても供用開始したところでございますので、今後も早期に設置していただけるよう要望してまいりたいと考えております。  次に、生活道路の安全確保につきましてお答えをいたします。  歩道のバリアフリー対策としましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市におきましては平成13年度から19年度の7カ年で37カ所の整備を行っております。  住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路整備に取り組んでいきたいと考えております。  また、既存の生活道路におきましても、限られた予算の中ではありますが、今後も市民の皆様が安心して歩行できる空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した段差解消の整備に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから2点御答弁さしていただきます。  まず最初に、商工業対策についてとの御質問でございます。商工業対策、特に内陸部の活性化について御答弁さしていただきます。  道路整備や車利用による商圏の変化、大型商業施設の進出、消費者ニーズの多様化や後継者不足などのさまざまな要因によって、商店街を初めとして市内小売商店などでは空洞化が進み、このままでは商店街や小売商店が本来持っていた多彩な経済効果や社会的なメリットが失われかねない危機的な状況にあります。  加えて経済情勢についても、原油・原材料の価格の高騰や金融危機などの先行き不透明感による購買力の低下などにより、小売商業者を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると認識をいたしております。  市内商業者が置かれている厳しい状況を十分に認識の上、地域活性化、魅力あるまちづくりを進めていく上で必要不可欠である商業振興を商工会を初めとした市内各種団体と連携・協働しつつ進めていくとともに、中期的な視野に立ち、商業活性化策を検討してまいりたいと考えております。  次に、環境問題のごみの件について御答弁申し上げます。  平成20年4月よりごみ収集有料化を開始いたしまして、もう8カ月余りが経過いたしました。おかげさまで市民の皆様の御協力をいただきまして、可燃ごみが目標の70%の排出となっており、30%の減量が実現しました。資源ごみにおいては、新聞・雑誌など紙類は223%と、昨年より倍以上の排出がされております。その他のプラスチック性容器包装では161%、ペットボトルでは124%の増加がございます。瓶・缶につきましては、87%と減量いたしております。  これ、すべて市民の皆様の御協力と御理解をいただいて着々と有料化が浸透しているものと我々も考えております。今後も市民の皆様にさらなる減量・分別・リサイクルに御協力をいただけるよう努めてまいりたいと思います。  今後の問題といたしましては、袋の種類、それからいわゆる資源ごみの収集の拡大等が当面の問題として私どもも意識しております。そのため今議会におきましては、袋の種類の追加等の条例案も上程をさせていただいておりますので、ぜひとも御理解よろしくお願いいたします。
副議長(大森和夫)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
そしたら、私のほうから大綱5点目の同和問題につきまして、同和事業の廃止についてお答えいたします。この答弁につきましては、毎回方針が定まっておりますので同じような答弁になりますけど、御容赦ください。  同和問題につきましては、昭和62年に施行されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法は平成13年度末をもって失効しております。財政上の特別措置による同和事業は終了したわけでございますが、しかしながら国の同和対策審議会答申におきましても、部落差別が存在する限り同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しております。  特別対策から一般施策への移行が同和問題解決を目指す取り組みを放棄するものではないとの、地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。  また、大阪府同和対策審議会から平成13年9月に出された答申や、大阪府同和問題解決推進審議会から平成20年2月に大阪府における今後の同和問題解決に向けた取り組みについての提言に示されてますように、依然として差別意識の解消がされていない状況となっています。このことから同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえるべきとして、引き続き人権施策を推進されるとしております。  当市におきましても、昨年、和歌山県境、大阪府境にまたがります差別事象が起こっております。また、本年度に教育委員会におきまして、電話による問い合わせによる差別事象が起こっております。  依然として差別意識、忌避意識の解消がされた状況であると言えないことから、こうした提言のもと、その理念に基づいてすべての人権が尊重される豊かな社会の実現を図るという目標を掲げ、一般施策を有効かつ適切な活用・工夫を加えつつ、人権行政の一環として同和問題解消に向けた取り組みを今後とも推進してまいりたいと考えています。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、島原人権推進部長にお伺いします。  人権問題の本質とは何か、まずその1点。人権問題の本質とは何か。それから、部落差別とは一体何か。それから電話、いわゆる校区、鳴滝地区、旧同和地区のことを直接は聞いてないにもかかわらず、そういう電話を差別やと。いろいろありますわな。例えば砂川駅前よ。安いですわ。快速のとまるところは、ごっつい土地は高いですわ。岡田とか普通のとまるとこは、土地は安いんですわ。こういう質疑は、不動産屋に幾らでもあるんですわ。これはもうそれだけ取り上げたら差別の助長や。  それから、もう1つは落書き事件。だれが書いたかわからん落書きでしょう、あそこに。だれが書いたんですか。それで、捕まってますか、相手が。ましてや、あの落書きに書かれているということは、普通では──わかりますか。わからないようなことも書いてあるんですよ、許されないような言葉が。特に頭に来る、あんなこと。普通では理解されないようなことがあそこに書かれてるんですわ。普通の人があれをわざわざ山奥へ行って書きますか。何か意図的なもんを感じられるように私思いますよ、あれ。それをすべて差別だと。書かれるたびに市民はあれでしょう、どこかの文化ホールへ持ってきて、パネルでとって、またそれを宣伝するんでしょう。どう思いますか、市民はそれを。  人権の本質は何ですか。まず、それ1点答えてくれよ。何をそんなに同じことを。
副議長(大森和夫)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
端的に申し上げます。人権尊重が基本でございます。人権侵害に当たるものは、当然人権の基本にかかわる問題でございます。  それと、同和問題につきましては、成田議員も前の委員会等におきましても、差別事象があることは十分承知しているという形で私は確認しております。当然、部落差別落書き等につきましては、人権侵害になる問題でございます。犯人の特定は当然必要なことでございますが、特定不可能な場合もありますけど、当然人権侵害を解消するためには、市民啓発、市民の人権意識の高揚が必要となってきます。  現在におきましても、同和地区住民に対する潜在的な差別意識が存在している状況がございますので、我々はその解消のために、今後とも人権施策の推進に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
成田議員。
16番(成田政彦)
同和地区なんてないですわ。何を言うとんねん。  それでは、URの問題について市長にお伺いしたいと思います。  市長におかれては、2回にわたって都市再生機構の総裁、それから麻生大臣、それから国交大臣に対して意見を出されたことについては、我々も大変感謝しております。ありがとうございます。  さて、URの削減計画なんですけど、URというのは皆さんも御存じのように、今から50年前、日本国民の住宅が少ないときに率先的に住宅を供給するということで、日本の住宅事情を完全に変えたという、洋式を入れたという先駆的な役割を持っています。しかし、住宅公団、住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団、都市再生機構と、今では政府は、住宅がここから抜けてしまったという、こういう性格になってきたんです。  しかし、住宅公団そのものは約12兆円の資産があって、年間4,260億円の売り上げがあって、600億円のいわゆる純利益があるという世界一の超優良不動──そうは言わんですけど、超優良企業です。これを例えば赤字だからとか、そういうふうに民営化する理由は全くない、私はそう思います。  ただ、骨太方針で今の規制緩和のもとに、今不動産業界とかそういうところがUR再生機構の一番おいしいとこ、はっきり言って東京12区、大阪市内、そういう高い公団土地は非常においしい。しかし、この辺のほうは地価も安いし、そういう団地に対しては民営化する前に、さっき要するに悪いとこは都市再生機構に処分さして、ええとこだけもらうというのが国の住宅政策審議会の考えの中にちらちらあらわれてくるんです。僕は、それは間違いだと思います。  なぜなら、泉南市が、これに書いてあるんですけど、泉南市の泉南市営住宅ストック総合活用計画を僕、読みましたら、ここにええことが書いてあるんですけど、「多様な住宅確保要配慮者のうち、「市場での入居制限を受けやすい者」等については、公営住宅だけでなく、機構賃貸住宅、地域優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅がセーフティネットとしての機能を果たすことができる。」と。市としてはそういう住宅を泉南市においては大体どのぐらい必要かというと、大体市営、府営、公団入れて2,100戸、これは絶対必要だと。公団については1,000戸以上がそういう役割を果たしておるということで、公団住宅というのは何も利益だけで、もうからんとこはつぶして追い出せという、そういう性格の住棟ではないと思うんです。  その点で、泉南市として住宅政策を進める上では、この公団住宅というのは、私は非常に必要だと思うんです。その点、市長はどうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
今の機構の前身の前身の前身ぐらいですね。日本住宅公団が最初できたわけでありまして、そこで非常に集積の高い住宅団地を建設していったわけでございまして、そういう意味では、住宅に困っておられる方々の住宅供給という面で大きな役割を果たしてきた歴史があるというふうに思います。  当然、泉南一丘もその1つとして非常に大規模な集合住宅として誕生したわけでございまして、非常に大きな、泉南市にとりましても安定的な住宅の供給、それによって人口増も図れましたし、さまざまなまちとしての発展を遂げてきた1つの大きな礎になってきたというふうに考えております。したがって、今回のこういうような対応については、やはりより慎重に行わなければいけないというふうに思っております。  ですから、経済的な視点だけではなくて、やっぱり住宅環境の問題とか、その地域の置かれている位置の問題とか、そういうものをすべて勘案した中でどう対応すべきかということを検討しなければいけないというふうに思います。  したがって、集約型ということでございますけれども、1つは老朽化している部分もございますから、今の高齢化の時代に合わない住宅になっているというのも事実でございます、一方ではですね。  ですから、そういうものの改善を図りながら、より住みやすいような住宅を目指して衣がえをしていくということに重きを置くべきだというふうに考えておりますので、先ほども言いましたようにそういう趣旨のこと、それから安易に家賃等について値上げをしないようにというような意見を付して要望をしたわけでございまして、今後とも機構とはさまざまな形で、一丘の問題について話し合う機会も当然ございますし、また当然地元の自治体の意見を求められる機会があるというふうに思いますので、そのときには十分入居者の皆さんの御意見も前提にしながら、市としての意見を申し上げて、そしてよりよい団地の再生に向けて取り組んでいけるように努力をしていきたいと考えております。
副議長(大森和夫)
成田議員。
16番(成田政彦)
市長とは意見が合わないことが多いんだけど、この問題では明確に一致しておると。  もう1つは、私は公団が地方自治体の──今、赤字ですよ、地方自治体。公団の今度の削減計画の中にまず第1に地方自治体と。全国市長会はどう言っておるか知らんけど、まず地方自治体、大阪府、府県団体に受け取れということを公団は言うてますわね。その後、民間。なかったら、今度民間に売れということを言うてますわね。一丘団地のあんな高層を壊すには何億円と多分要ると思いますわ、そういう費用が。  そういう点として、地方自治体として公団の役割は国の役割としてきちっと、そういう賃貸住宅、国営住宅ですから、公団が責任を持ってそういう対応、地方自治体に押しつける問題じゃないと。地方自治体の住民が暮らしやすいように公団に意見を言うのは、僕はいいと思うんですけど、そういう点、国が地方自治体に今度の削減で押しつけてくるということは、絶対僕はあってはいけないと思っとるんです。その点、市長にお伺いしたい。  それから、先ほど言いましたように、世帯の70%以上が年金生活世帯、これは府営住宅と同じ水準の世帯層ですわ。そういう人たちが、府営住宅では最高4万円でしょう。だけど、公団では最高7万円ですわ。それが年金200万円の人が支払わないかん。絶対条件ということは、今の低成長、少子化社会の中で、僕は完全に公団住宅の性格が変わっておるということで、地方自治体としても公団住宅に対しては、やっぱり年収に応じた──市長もそういう要望を出された。年収に応じたそういう住宅として確保するということが、やっぱり地方自治体からも強く僕は要望する必要があるんじゃないかと。  3つ目は、これは市営住宅も同じなんですけど、非常に高齢者ばかり残ってきておると。バリアフリー、高齢者優遇家賃とか、そういう施設を国にもっとつくるように、それはもっと入ってくると思いますわ。  そういう点を地方自治体から、公団所在の地方自治体の首長さんは大分要望しとるんですけど、そういう点も市長会でも、直接市長がUR本社とか国交大臣に会ってそういうことを、東京へ陳情するときはちょっとそのぐらい言ってほしいと僕は思うんです。それはどうですか。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目の都市再生機構から自治体に買い取ってほしいということのいわゆる押しつけがあるんではないかということでございますけども、今の段階ではもちろんそういう話はございません。もし仮にそういう話があったとしても、とてもとても今どこの地方自治体もそれを受け入れられるような余力はありません。  したがって、これはもう全国的だと思いますけども、機構にかわって自治体がその住宅を買い取るといいますか、そして運営するということは、まずあり得ないことだというふうに思います。  しからば民間かといいますと、この間のようなああいうサブプライムローンの焦げつきによって、もう不動産取引もぱたっととまっている状況でございますから、なかなかこれも難しいというふうに思います。  したがって、やはりURが責任を持って定期的に建てかえをしていくとか、今の高齢化にふさわしいような住宅に変えていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。  それから、2点目の家賃等の問題でございますけども、この機構がそういう成田議員言われたように超優良企業的に黒字を大きく持ってるということであれば、それはやはり入居者に還元すべきことだというふうに思います。  したがって、今、民間の賃貸の家賃なんかもかなり下がってきておりますんで、それとのやっぱりバランスを考えて、公的性格のある住宅でございますから、それにふさわしいような家賃に変えていくということが大事だというふうに思っておりまして、私も要望の中では、家賃制度を改善して住宅としてのセーフティーネットを確保するようにという要望もいたしているところでございます。  それから、全国市長会等、あるいは近畿市長会もございますけども、大阪府市長会等でこれらの要望についてしっかりとやってくれと、こういうことについては、既にこういう問題についてもほかのものと一緒にではございますけども、決議をして要望している部分もございますんで、これからもこれらの点に十分留意をして、それらにもう少し組織的に取り組んでいただけるような形での提案というものも必要だというふうに考えておりますから、これからも努力をしていきたいと思います。
副議長(大森和夫)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、旧同和事業についてお伺いしたいと思います。  1つは今度、御存じかしれませんけど、大阪府の人権協会、旧同和対策協議会ですね。それで寝屋川市──寝屋川市の部落……、部落解放同盟を除名されたそうですけど、寝屋川市は現在、大阪人権協会に負担金を納めてないということを聞いたんです。それで、理由は何かというと、部落解放同盟寝屋川支部が納めないでええと、もう必要ないということで申し入れたと、市に。市はそれで切った。ところが、部落解放同盟府本は寝屋川支部を除名したと、今度は。言うことを聞かない、絶対ということも聞いたんです。  人権協会の問題については、大阪府も人権協会についてはPT試案の中で廃止と、こういう方針を一時打ち出して、21年度では6,743万円と、こうなっとるんですけど、この大阪府人権協会に対する補助金について、それと減らされたのは4事業ですね。府は減らしとると。こういうものに対しては、市はどういうふうに対応しとるのか。  それと、青少年センターとか人権ふれあいセンターなんですけど、大阪市は人権センターについては10幾つあるんですけど、これを整理すると。財政上の問題もあるんだけど、そういうものにして、時代的に整理して違う方向に持っていくということで、大阪市はかなり人権センターについてはもう整理をしてるということで、施設の効率運用、泉南市も行革の名のもとに体育館は体育協会、それからあいぴあを社会福祉協議会とか、民営化していったんですけど、例えば青少年センターなんか、現実に7,000万円、人権ふれあいセンターは大体3,900万円、4公民館で大体4,600万円ぐらいのお金でしょう。この人権ふれあいセンターと青少年センターだけで実に1,100万円、これ全く手をつけられてない。(発言する者あり)1億幾らです。  僕は青少年センターのやっとる中身とか、人権ふれあいセンターの中身を否定するものではないねん。そういう必要なことは認めるんですけど、しかしやはり精査して市は17%ということで、平等にそういう経費を減らしていくと。ここだけ高く積もるとか、そういうことはないほうがいいんじゃないかと私は思うんです。  その点で、行革の中における──僕は行革そのものはすべてええと思いませんけど、やっぱりそういう中における旧同和事業の今でもやっとられる青少年センターの事業とか人権ふれあいセンターの事業について、どのように今後考えられとるのか。  それと、もう1つは、今ワンピースに委託されている約4,000万円近くの事業があるんですけど、この事業についても、今度例えば駐車場と何か3つは共同化して1本にまとめたということを聞いたんですけど、これだけで600万円か、たしかそういうふうになっとるんですけど、例えば家賃、それから駐車料金、これはもう一丘団地でもそうですけど、全部銀行振り込みですわ。一切タッチしないんですわ。もう全部そういうふうにやって、そんな回収するとか、そういう人件費というのは、泉南市のこの赤字の中、少しでもやっぱり必要ではないですか。私は思いますよ。  別に今やっておる人たち云々でなくて、市はごっついけちけちやってるんだから、そういうとこについては、何でこういう人件費、ワンピースに──すべては否定しませんけど、三千数百万円の中のうち、こういう駐車料金の集金人とか家賃集金人、こういうものについては僕は整理すべきやと思いますわ。すべて整理せえとは僕は言いませんけどね。それやったら数百万、1,000万、2,000万入ってくるでしょう。その辺はどう考えますか。
副議長(大森和夫)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
御答弁申し上げます。  人権施策の関係につきまして、同和施策の関係でございますが、全庁的な行財政改革の観点から、成田議員御指摘の点につきましては、年度当初予算の中で一定の削減を図っております。事業経費につきましても、一般施策という位置づけのもとにやっておりますので、総合的な観点からトータル的な形で全事業と合わすような形でやっております。  それと、4事業につきましては、これ何度も言いますが、一般施策として行っている事業でございます。地域社会に根づいた事業となっておりまして、相談件数もかなりふえてきてます。地域外からの人の件数的なものがかなりふえておりますので、地域に限定したような事業ではございません。当然、地域にも必要な事業でございますが、一般施策として今後も行っていきたい事業でございます。  それと、人権ふれあいセンターの施設管理面についての御質問があったと思いますが、これ私どもは何度も議会の中でも成田議員に御説明してますように、間接的な国庫補助を踏まえて4分の3程度が府から補助が出ておりますので、有機的な形でその補助金を運用しております。  私どもにおきましても、当然公民館、各施設との比較も行っております。人件費または事業経費の部分につきましても、その運営経費をトータル的に精査した中で1人当たりに直しますと、決して成田議員がおっしゃってるような高負担になってる状況ではございません。  今後とも、管理・運営のあり方につきましては、当然補助金のあり方そのものが変わってくる状況がありましたら、施設のあり方、運営の手法についても検討していかなければならないと考えているところです。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私どもで管理いたしております市営住宅の管理業務の委託につきましてお答えをいたします。  先ほど3件というお話がございましたけども、これは市営住宅の駐車場の管理業務と、それから同市営住宅の店舗管理業務並びに市営住宅の家賃集金業務等の3件でございます。平成18年10月からは、この3件につきまして一括の委託管理業務としてまとめております。  契約につきましては、いわゆる入札方式で契約をしているということでございます。  以上です。
副議長(大森和夫)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
失礼しました。人権協会に関する件で答弁漏れがありましたので、御答弁申し上げます。  人権協会につきましても、補助金の見直し等は行っております。それと、人権協会につきましては、既に設置されてから数十年たっております。我々の組織として人権施策を推進する観点からは、地域社会に発信する市民啓発を行う団体として非常に重要な組織となっております。  それと、地域社会全体に人権施策の取り組みとしまして、人権協会以外に人権6団体──本市におきます人権関係6団体という組織がございます。それらと連携・協力のもとに同和問題を初めとする人権問題について、市民啓発を促す観点から連携による取り組みを行っております。大変重要な施策でございますので、人権協会につきましても、今後とも支援していきたいと考えております。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
成田議員。
16番(成田政彦)
まあひどい答弁だけど、ちょっと聞くと、ワンピース委託事業がありますわな。これの見直しを求めたんですけど、さっき例えば市営住宅家賃業務、市営住宅店舗管理、市営住宅駐車場管理業務、この中に改めるものは何もないということですか。  僕は具体的に聞いとるねん。銀行振り込みとかそういう少しでも市として──これって収入ごっついでしょう、これ、委託されとる額が。ここだけですよ、こんなに委託されとるのは。わかってますか。ここだけですよ、こんなに委託されておるのは。それもずっと。だから、言っとるんや。集金業務とかそんなのは銀行振り込みにしたらいいんですわ。できないことないでしょう、そんなこと。それもあれですか、人権の大切な事業やと。そうですか。銀行振り込みにしたらいいんじゃないの、こんなの全部。
副議長(大森和夫)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
市営住宅の管理の関係でございますけども、今議員御指摘の点、委託の業者選定等の問題といわゆる集金の手法の問題と、ちょっとこんがらがって言われてるんですけども、ちょっと整理して申し上げますと、業務につきましては我々の住宅関係を担当している部署におきましては、そういう業務を業者委託してると。業者につきましては、いわゆる入札手続によりまして決定しました業者によりまして、そういう業務を委託してるという内容でございます。  それから、振り込み方式等のいわゆる使用料等の集金、徴収率のアップにつきましては、振り込み方式も含めましていろんな手法、いろんな形でこれの向上に努めるという方法で毎年毎年努力してるということで御理解いただきたいと思います。  以上です。
副議長(大森和夫)
島原人権推進部長。
人権推進部長(島原功明)
委託業務について御答弁申し上げます。  私ども人権推進部が所管する委託業務につきましても、当然見直しをしております。毎年、年度中途におきまして、先ほど池上部長が御答弁申しましたように特命随契から見積もり合わせ、さらには競争原理が働くことが当然ですので、競争入札のほうに変えております。  若干、府の補助金等の関係でずれるケースがございますが、管理している我々の施設の中でも既に2カ所が一般競争入札によりやっております。  それと、集金業務につきましては、これまでも議論した経過がございますが、小口の集金業務です。確かに私どもにつきましては、対面方式で徴収しております。その成果によりまして100%の収納率になっております。  それと、委託料につきましても、年度当初におきまして十分精査した中で減額しております。  それと、今後例えば口座振替、これは過去の事例、私の所管した担当の部局におきましても、受益者負担、いろんな料金等の関係で小口のやつを口座振替にしたことによりまして、収納率が低下した状況がございます。  それらのことを滞納整理も含めた中で、要するに職員の労働対価としての時間的な問題、給与の面、トータル的に管理、精査する必要がありますので、それと委託手法における管理・運営のあり方と、口座振替におきます今言いました職員に対する労働対価を含めた中を十分検証する必要がございますので、それらを含めまして今後よりよい方策を導き出していきたいと考えております。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
成田議員。
16番(成田政彦)
次に、商工ね、非常に不況で、今非常に厳しい。この間の新聞報道でも、雇用、経済総崩れ、生産、雇用、物価ということで全国的に非常に厳しいと、特に中小企業は物すごい厳しい状況だと。泉南市は、内陸部を見たら御存じのようにシャッター街が続出ということで、税収も非常に厳しいんじゃないかと思うんです。  税収の状況を見ますと、大体市民税がことしは95億円かな。その分売り上げを見ると、そうなんですね。商工業の売り上げは大体900億円で、市内が600億円でイオンが300億円と、こういう売り上げになっとるんですね。しかし、税金を納めとる層が、600億円納めたほうが圧倒的に税金は納めとると僕は思うんですけど、りんくうタウンから入る収入というのは一体どの程度──イオンは幾らとわかりませんけどね、税収に占める程度はどの程度か。  それから、活性化の問題で、よその都市がやっとるんですけど、ガレージ街をあけさせるために若い起業家を呼んで、例えば市がガレージを借りて半年間そこで仕事をさせるという積極的なことをやっとるとこもあるんですけど、市長はイオンを非常に大切にされとると思うんですけど、信達樽井線のメーンストリートのあの並びと、それから樽井の並びですね。樽井からずっと上がってくる並びについては、やはり寂しい感じが僕はするんですけど、その点もう少し税収の面が、内陸部の活性化というのは、今後非常に大切だと思うんです。  それと、もう1つ、ごみの問題なんですけど、違法ごみについては、もう8カ月になったんですけど、一丘団地ではいまだに常習者が続き、大体年間45万円を居住者が支払うと、違法袋を。そこにごみを詰めて公団へ捨てとるんですけど、この対応はどうなさるんですか。その点を聞きたいんです。
副議長(大森和夫)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
今のりんくうタウンからの税収の御質問がありました。りんくうタウン関連でおおよそ6億円程度でございます。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
内陸部の商工業対策というのは、これはもう泉南市だけではなくて、全国的に駅前がなかなか厳しいという状況になってきておりまして、商工会ともさまざまな形で連携をとらしていただいております。  工業の方では、先般イオンホールで行いました物づくり展ですね。これで市内企業とのマッチングの機会という形でさしていただいております。  それから、就職のほうもこの間合同面接会も行いました。そして、商工会からも何点かの要望を先般いただきましたので、これらを踏まえて今後対策をお互い協力しながらやっていこうという方向になっております。
副議長(大森和夫)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
違法ごみについて御答弁申し上げます。  団地やマンションなどの違法ごみにつきましては、管理者や管理事務所などと協議しながら啓発文などを掲示いたしております。  一丘団地につきましては、可燃ごみの収集において違反ごみなどの報告が上がってきておりません。管理事務所が適切に処理をしていただいてるものと考えております。清掃課の現場課といたしましては、管理者から違反ごみ排出者特定の依頼があれば、警察への告発等も含め協力はさせていただきます。  以上でございます。
副議長(大森和夫)
成田議員。
16番(成田政彦)
違反ごみについては、公団の管理者から毎月の表が出とるんです、幾つあるというのが。それを一遍渡しますわ。  以上です。  〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕
副議長(大森和夫)
小山議員。
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