成田政彦議員の一般質問 平成21年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第2回定例会(第1号)(その1)
16番(成田政彦)
ただいまの堀口議員の質疑については、重大な中身を持ってるものであって、100条調査とか99条という問題があるんですけど、このままこの問題を終わるというのは非常に僕は問題あると思うんです。具体的なことを堀口議員さんは言ってますからね、具体的なことを。その証拠があって言っとると私は思いますし、当局はそれに対してないと言うのか、そんなことはないと言うのか。それはきちっとしてもらわないと、大きなこれは政治的な問題やと思いますよ。このままで済ますのは、議会としては、到底私としては、その点、議長においてはちゃんと。
きょう、時間残してもう一遍やるか、あしたという問題もある。このままで終わることは、僕はできんと思うんです。その点、議長はどうお考えですか。
議長(谷 外嗣)
今言いましたとおり、このままで終わるつもりはございませんから一任をいただいております。だから、整理も含めて理事者とも協議をしながら何らかの処置をとっていきたいなと考えております。成田君。
16番(成田政彦)
そう言うたって、いつ、こんなん開会中にやらん限り僕はだめだと思うんですわ。あしたもあるんですけど、具体的な金額まで挙げてだれということも言うとるんですからね、そのことを──議事録に載っとるでしょう、きっちりこれは。いや、議事録に載ってますからね。
いつ、あしたやるのか、それは開会中にやるのか。(堀口武視君「それ、今議長に一任したんや」と呼ぶ)いや、議長、それはどう考えておるんですか。
議長(谷 外嗣)
だから、先ほど申し上げたとおり、一任を受けておりますので、整理をしながらその機会をつくります。
〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
議長(谷 外嗣)
小山議員。
平成21年第2回定例会(第2号)(その2)
16番(成田政彦)
おはようございます。新鮮な田畑議員のお話を聞きまして、私も古い議員でありますが、学ぶことはたくさんあります。年は違いますが、清新はつらつな質問をしたいと思います。改めて、日本共産党の成田政彦です。
さて、各新聞社が6月中旬に発表した麻生内閣支持率は、軒並み急落しています。朝日新聞の調査は、支持が19%、1カ月で8%も低下してます。また、内閣の景気対策についても評価しないが62%、定額給付金支給についても評価しないが60%と、麻生首相自身が支持回復の足がかりとした景気対策について、国民の厳しい評価が出ています。このことは今の国民の置かれている状況が色濃く反映されていると言っても言い過ぎではないでしょう。
内閣府が5月20日に発表した09年1月-3月期のGDP(国内総生産)速報は、実質前期比4%減、年率換算では15.2%減と戦後最悪の落ち込みです。08年度も前年度比3.5%減と01年以来7年ぶりのマイナスで、戦後最大の減少を記録しました。世界的な不況が日本経済を支える輸出産業を直撃し、国民の所得、雇用を悪化させ、消費も低迷させました。
さらに、総務省が5月29日に発表した4月の完全失業率は5.0%、前年度比0.2%悪化、大阪府でも5.4%と全国を上回り、有効求人倍率も全国で0.46、大阪府は0.53と完全失業者は71万人ふえ346万人となりました。中でも昨年10月からことし6月まで職を失った非正規労働者は21万6,000人と、深刻な雇用状況です。
このような中、麻生内閣がした14兆円の補正の中身は、大企業には大型公共事業と減税で大盤振る舞いをする一方、国民向けの対策は一時的なばらまきの寄せ集めにすぎません。今、国民が求めている高齢者差別の後期高齢者医療制度、重い負担の障害者自立支援法や介護保険に対する制度の抜本的見直しは放置したままです。そして、最後に来るのは、消費税の増税ではないでしょうか。
今、麻生内閣はしきりに不安をなくし安心社会をつくると宣伝してますが、それならば、大企業優先の従来のやり方を反省し、雇用を守り、社会保障を拡充する政策に抜本的に転換すべきではないでしょうか。我が党は、国民こそ主人公の立場で一層頑張っていく決意です。
それでは、市民の命と暮らしを守る立場から大綱9点について質問したいと思います。
質問がちょっと多いので、なるべく簡単明瞭によろしくお願いいたします。
大綱第1点は、関西国際空港の問題であります。
関西国際空港会社は23日、平成21年度の航空機の発着回数を前年度比10.9%減の11万4,000回とする目標を発表しました。昨年度は当初目標だった13万5,000回を大幅に下回る12万8,000回だったが、新年度はさらなる低空飛行を余儀なくされ、関空を取り巻く経営環境の厳しさが改めて浮き彫りになりました。
また、会社の営業収益、売上高は前年度実績見込みで9%減の905億円と過去最低の見込みとなりました。2期工事が完成していますが、この2期工事はひょっとしたら使用される可能性が少なくなる。本当に無駄な大型公共事業になるかと、私は疑問を持つとこであります。関空自身の将来は、極めて厳しいと言わざるを得ません。関空の今後の方向性についてどう考えておるか、お伺いしたいと思います。
大綱第2点は、都市再生機構による泉南一丘団地の団地再生・集約問題です。
都市再生機構は、2007年12月に政府の規制改革会議の一方的な決定で居住者の意見を聞かず、一丘団地の削減計画を発表しました。それによれば、10年をめどに再編、削減するとなっています。今のところ都市再生機構のほうからは何の計画もありませんが、団地住民にとっては将来のことを考えると不安でいっぱいです。自治会の調査でも年収400万円以下の人が73%、60歳以上の高齢者が60%以上を占める状況で、団地から出て行けということは、まさに生活そのものを崩壊をさせることにほかなりません。
自治会は、全国自治協、関西自治協とともに都市再生機構に対し、住民の声を無視した削減に反対し、都市再生機構は団地再編について居住者、自治会合意で進めるべきだと強く要望してます。市として今後、一丘団地の団地再編及び整備についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、介護保険についてであります。
ことし4月から第4期、2009年から11年までの介護保険事業計画が実施されています。すなわち泉南市第4期高齢者保健福祉計画が策定されました。泉南市の65歳以上の第1号被保険者が支払う保険料は、基準月額で4,782円となり、年金で生活をしてる高齢者の生活を直撃しています。
また、要介護認定も4月から調査項目が削減され、また調査基準も改悪されました。今後、調査項目の削減と調査基準の改悪によって、コンピューターによる一次判定で今まで重度であった人が軽度に判定されることがふえると予想され、今まで利用した介護を取り上げられ、保険あって介護なしという事態が一層ひどくなることが考えられます。
そこでお伺いします。高い保険料に対する減免、介護職員の報酬の引き上げ、介護認定について介護基準が悪くなっていないのか、また特別養護老人ホームの待機者対策、また無届け老人ホームがあるかないのか、お伺いしたいと思います。
大綱4点目については、一次、二次、三次救命救急についてであります。
医師不足が深刻化する中で、あきベッドがあっても医師や看護師が足りず、患者を入院させない病院がふえる傾向にあります。それ以外にも、ベッドが満床などの理由で救急搬送を受け入れない病院もふえてます。このことは、特に幼児、児童、高齢者については一刻も争うことです。大変なことになりかねません。泉南市における救急搬送の現状をお伺いしたいと思います。
大綱5点目は、新型インフルエンザについでであります。
これから秋から冬にかけて、インフルエンザが流行することが予想されます。感染の早期発見や治療、拡大防止について、これからの市の体制についてお伺いしたいと思います。
大綱6点目は、不況と失業増の中で市民生活のセーフティーネットの必要性についてお伺いしたいと思います。
政府の発表でも完全失業者は346万人、職を失った人は72万人、職を失った非正規労働者は21万人となっています。このような状況は、泉南市でも例外でなく、正職員を初め非正規労働者で職を失った人が多くいます。しかし、失業保険もなく、仕事を探しても仕事もなく、家族を抱え、あすの生活に事欠く離職者に対する生活のセーフティーネットは貧弱そのものです。政府が進めてきた新自由主義は、一層深刻化させています。いわゆるワーキングプアという言葉が日本で言われるように、最低賃金以下で働いている人たちのセーフティーネットは一層深刻です。日本ではいわゆるセーフティーネットとして、1、雇用のネット、2、社会保険のネット、3、公的扶助のネットすなわち生活保護が最後のセーフティーネットとなっていますが、現状では雇用も社会保険も機能せず、生活保護も受けにくい実情です。
そこでお伺いしますが、市の生活保護の受給状況、また憲法で保障されている義務教育の無償の中で学童、中学生に対する就学援助制度、要保護、準要保護の支給状況、また生活困難が最も高いとされる母子家庭、障がい者に対するネットについてお伺いしたいと思います。
大綱7点目は、不況の影響下の中での市の失業者に対する雇用対策についてお伺いしたいと思います。
大綱8点目は、これまで何回も質問していますが、一向に進まないJR尋春橋の信号機の設置、一丘中学校前及び第二阪和2番踏切の信号機設置及び砂川樫井線の一部整備による一丘団地内の交通安全対策についてお伺いしたいと思います。
大綱9点目は、指定管理者制度の現状と財政状況についてであります。
指定管理者制度が導入されてことしで数年になりますが、既に総合福祉センター、体育館、文化ホールと次々と導入されました。指定管理者制度の導入で利用者のサービスを含めて、市立のときとどの点が改善、また改善できてないかをお伺いしたいと思います。
また、市の財政がこれによってどの程度改善に向かっているのか、お伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、一丘団地の活性化について御答弁を申し上げます。
一丘団地については、かねてから老朽化が進んでおりますのと、それから高齢の方がふえてきているということで、またもう1つは空き家がふえてるというような課題がございました。
そこで、私もやはり空き家がふえるということは、やっぱりまちの活性化にマイナス要因になりますんで、この件について先般、5月28日にUR都市再生機構の本社のほうに行ってきました。東京出張がございましたので、その帰りに、これは横浜みなとみらいにあるわけでございますけども、そこへ行ってきました。
そして、ちょっと知り合いの方もおられましたんで、その方にお会いをしてきました。お会いしましたのは理事長代理の高松さんと理事の尾身さんでございます。尾身さんは国交出身で、私も以前から防災関係で知り合いでございましたので、お願いをしにまいりました。行く前に自治会の御意向も聞かせていただいて、その上で行ってまいりました。
そして、5つの要望をさしていただきました。1つは、中層団地でございますんで、早急にバリアフリー対策を実施してほしいということ。
2つ目には、駐車場の整備率が、現在かなりふえて67%でございますが、100%に持っていってほしいと。そうでないと、路上駐車が非常に多いというお話をさしていただきました。
それから、整備年度がURの計画では平成30年度までというふうになっておりますけども、これをできるだけ早く整備をしていただきたいということをお願いしてまいりました。
そのためには、整備計画を早急につくる必要があるということで、これは入居者の不安解消、先ほど成田議員も言われましたように、不安の解消につながるわけでございますので、そういう意味からも整備計画を一刻も早く策定をしてほしいというお願いをしてまいりました。
そして、5つ目には、その策定に当たりましては、当然のことながら例えば協議会とか委員会とか勉強会とか、いろんな呼び方があろうかというふうに思いますけども、UR、そして泉南市、そして地元の入居者、自治会を中心としたそういう方々の参画による組織づくりを速やかにつくってほしいと。この5つの要望をしてまいりました。
その後、この本社の意向が関西支社にも伝わったというふうに聞いております。そこで、今月10日、6月10日に福永関西支社長、それから前川団地再生業務部長、そして社長秘書が泉南市にお見えになられました。
そして、私と都市整備部長が応対をさしていただきまして、本社に要求したこと、彼らはもう情報でその要望の写しを持っておりましたけれども、これについて話し合いをさせていただきました。
その中で特に整備計画を早急に策定するということについて、組織的な立ち上げを速やかにしてほしいというお願いを改めていたしました。そしたら、関西支社もそのようにさしていただくという回答をいただきました。
そして、今後、事務的に支社の関係部と私どもの都市整備部が中心になって勉強会立ち上げの打ち合わせ、あるいはスケジュール等について協議するということで合意をいたしましたので、御指摘いただきましたこの一丘団地の整備については、従前よりはかなり前へ進むというふうに考えておりますので、もしそういう勉強会的な組織からになるかとは思いますが、そういうお話がありましたならば、入居者の組織であります自治会を中心に参画をお願いしたいというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
佐々木総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室参与(佐々木浩之)
それでは、関西国際空港の状況につきまして御説明をさせていただきます。
関西国際空港株式会社は、2009年(平成21年)3月期の連結決算を平成21年5月19日付で公表しております。
その中で2010年3月期の見通しということで、来年度の見通しを掲載しております。その中の2009年度(平成21年度)の航空機の発着回数といたしまして11万4,000回ということが計画されております。平成20年度、今年度の決算時期の発着回数が12万8,000回ということでございまして、御指摘のとおり今年度よりさらに厳しい見通しということになっております。
こちらのほうにつきましては、世界的な景気減速の流れが続いているということで、本年度よりもより厳しい経営状況を想定した結果ということでお聞きしております。
ただし、同時に発表されておりますその見通しの中でも、引き続き経費の削減を進めることによって経常利益の黒字を確保とされておりますのが現在の21年度の見通しでございます。
中長期的な視点に立ちますと、アジアの物流は成長過程にあるとされておりまして、特に貨物につきましては、中長期的には今後とも増大するというふうに言われております。また、大阪方面でも堺のシャープの工場とか住之江のパナソニックのリチウムイオンの工場が稼動をするのも2009年度ごろからというふうに聞いておりまして、こちらのほうにも期待がされているところでございます。
したがいまして、今後の関西国際空港の方向性といたしましては、まず一番の課題であります財務構造の改善、これは国が責任を持っておやりになるというべきところでございまして、そのほかに2期の計画的な整備ということで進めることが重要だと思っております。
中長期的な視点に立ちまして2期の計画的な整備と競争力を高めることによりまして、関西国際空港の24時間の運用という利点を生かして、今後とも計画的に整備されるべきものと考えております。
以上です。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、まず介護に関することにつきまして御答弁申し上げます。
介護保険料の減免につきましてでございますが、生計維持困難者の方に対しまして、その方の世帯の年収が1人世帯にあっては120万円以下の世帯、また2人世帯以下にあっては165万円以下、また世帯が3人以上の場合はそれに1人当たり42万円を加算した額の収入以下の方に対しまして、第2段階及び第3段階、また第1段階の方に対しまして、第1段階か、その第1段階の2分の1になるということの減免制度を実施さしていただいてるところでございます。
それと、介護職員の報酬のアップにつきましては、国は平成21年度介護報酬の改定によって介護職員の処遇改善を図っているところでございますが、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長するように、処遇改善に取り組む事業所に対し資金の交付を行うことにより、介護職員の処遇改善をさらに進めていくという国の方針が出ております。具体的な内容等につきましては、今後国のほうから示されるものでございます。
それと、次に無届け施設の御質問につきましては、平成21年3月19日に、御指摘のとおり群馬県渋川市の無認可の高齢者入所施設の火災によって死者が出ました。その後、国より社会福祉施設等に係る緊急調査がございました。その調査の結果、本市におきましては、無届け施設につきまして1件把握されたということでございます。この施設につきましては、大阪府が指導、また監督を行ってますので、今後指導に入る予定だと聞いているところでございます。1件です。
それと、次にインフルエンザの予防拡大でございますが、御指摘のとおり南半球での流行が始まっており、秋から冬にかけましてまた流行するおそれもございますので、マスクや消毒薬、防護服の備蓄など、本市における対応方法について、行動計画の策定が必要であると考えております。
次に、生活保護の受給状況でございますが、平成21年4月末現在で被保護世帯数718世帯、被保護者数1,118人、保護率17.27‰となっております。被保護世帯数につきましては、5年前と比較しますと、平成15年度621世帯であったものが、平成20年度では715世帯と13.2%増となっているところでございます。
次に、母子家庭と障がい者のネットワークの御質問につきまして御答弁申し上げます。
母子家庭の経済支援策につきましては、母子家庭の収入を補てんするため児童扶養手当を支給さしていただいて、また医療費負担を軽減するため、福祉4医療の1つでありますひとり親家庭医療助成制度を行っております。さらに、修学や就労、生活など支援するため、母子寡婦福祉資金貸付金制度を行っているところであります。
次に、支援状況ですが、母子自立支援員による相談事業、保育所の優先入所、さらに食事の世話、家事等を行う日常生活支援事業を行っているところであります。きめ細やかに就労支援をするためのプログラムを策定し、実施しているところでございます。
最後に、障がい者福祉について御答弁申し上げます。
障がい者の方がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、市が実施主体として行っております障がい者福祉事業としまして地域生活支援事業がございます。この必須事業につきましては、相談支援事業、手話通訳などのコミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付・貸与事業、移動支援、地域活動支援センター事業がございまして、その他事業といたしまして、生活支援事業、日中一時支援事業、社会参加促進事業、奉仕員要請研修事業などを展開しているところでございます。
以上、御答弁申し上げます。
議長(谷 外嗣)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
それでは、私のほうから、大綱4点目の医療・福祉についてのうち、一次、二次、三次救命救急について御答弁申し上げます。
救急医療体制につきましては、大阪府保健医療計画に基づき、泉州地域におきましては、一次救急として泉佐野・熊取・田尻休日診療所、二次救急は堀病院を初め18医療機関、小児の二次救急は7医療機関で、三次救急は府立泉州救命救急センターとなっております。
救急現場におきまして、傷病者のかかりつけ医療機関及び希望医療機関に可能な限り優先して搬送しております。しかしながら、かかりつけ医療機関及び希望医療機関が時間帯等により医師不在、ベッド満床等で受け入れができない場合や、患者容体の重症度並びに緊急性の症状により、二次、三次病院及び直近の医療機関を選定して搬送することとなっております。
新聞紙上で救急のたらい回しが問題になっておりましたが、正確には病院の受け入れ拒否、その理由としてベッド満床、患者の処置中等の理由が挙げられます。
患者収容後、病院に患者の受け入れを要請するわけですが、一度病院に連絡すると即座に断られる場合でも、何分かは時間がかかります。それが何回か重なると、患者搬送がおくれます。
救急隊の病院選択がスムーズになるよう、医療機関と通信指令室が情報をとり、搬送に支障のないように最新の情報の入手に努めております。また、大阪府広域災害・救急医療情報システムで医療機関の選定を実施しております。泉州医療圏だけでなく、泉南市として地理的な環境を考慮して和歌山市内の医療機関に搬送できるよう、病院に対し患者受け入れのお願いに努力をしているところでございます。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、福祉についてのセーフティーネット、その中の就学援助費の状況ということで御説明のほうを申し上げます。
経済的な理由などで就学が困難な児童・生徒に義務教育を円滑に受けることができるよう就学援助制度がございます。支給状況でございますけれども、まず小・中学校合わせまして平成18年度では1,321件、19年度、1,404件、20年度、1,408件と増加傾向にございまして、経済状況が依然として厳しいレベルで推移していると考えております。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
大綱7点目の雇用・不況についてお答えいたします。
100年に一度と言われる危機的な世界経済金融情勢により、地域経済は大変厳しい状況に陥り、厳しい経済状況を乗り越えるため、国においては20年度第1次補正、第2次補正、21年度当初予算、そして補正予算と連続的に切れ目なく経済対策、中小企業支援、雇用創出対策など、さまざまな対策を展開いたしております。
当市といたしましても、ふるさと雇用再生基金及び緊急雇用創出基金を活用した事業を展開し、求職者の新規雇用に努めてまいりたいと考えております。
地場産業の活性化についてですが、世界的な景気後退により、我が国経済の景気の下降局面が長期化・深刻化しており、地域経済は大変厳しい状況に陥っており、国内需要は停滞し、市内商工業は厳しい状況に置かれています。
この状況を十分認識し、地域活性化、魅力あるまちづくりを進めていく上で必要不可欠である商業振興を商工会を初めとした市内各種団体と連携・協働し進めていくとともに、地域の実情に即し、中期的な視野に立ち、地場産業の活性化策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(谷 外嗣)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
それでは、大綱8点目の交通安全対策についてお答え申し上げます。
交通安全対策について、一丘中学校前、市場北2番交差点信号機の設置及び一丘団地内交通安全対策について御答弁申し上げます。
市場長慶寺砂川線の尋春橋が供用開始され、砂川樫井線の一部がまた供用開始されたことにより、山手側からの右折、また直進が非常に危険だということで、当方といたしまして信号機の早期設置について要望いたしておるところでございますが、今現在、電柱幕であるとか路面シールの設置等により市民への啓発を行っております。
また、皆様方から御要望のあった市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である三差路交差点につきましては、信号機を設置いたしまして交通安全対策を行ってきたところでございます。
一丘中学校前の信号機の設置につきましては、先ほど述べた交差点に信号機が設置されたこともありまして、所轄警察署からの新規の信号機の設置については難しいというお返事を伺っております。
また、国道26号線と樽井大苗代新家線の交差点における市道側からの右折矢印信号の設置について御要望いただいております。泉南警察署と協議いたしておりますが、右折レーンの確保という道路構造上の問題及び国道交通管制上の問題があり、設置は難しいということを伺っております。
なお、一丘団地内交通安全対策につきましては、必要に応じてUR──都市再生機構でございますけども──などの関係機関と協議の上、交通安全対策を行ってまいりたいというように考えております。
以上です。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、交通安全対策のうち、砂川樫井線と市場長慶寺線、いわゆるJR尋春橋付近交差点の交通安全対策についてお答えをいたします。
平成18年4月1日より砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部について暫定供用を開始し、また平成20年8月7日には当該交差点より中の池砂川線までの間につきまして供用開始したところでございます。砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の交差点における信号機の新設につきましては、泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認もしていただいてる状況でございます。信号機設置の必要性につきましては、十分認識いたしておるところでございます。
現時点におきましては、設置の方向で調整中であり、具体の設置時期等につきましても確定できるよう引き続き要望、調整してまいりたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、最後の指定管理者制度について御答弁さしていただきます。
議員も御存じのとおり、指定管理者制度が公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としております。そのような目的で導入しておりまして、現在でも一定の経費削減効果を得ることとなっております。
これらの施設でございますけど、現在のところ何の不都合もなく管理・運営されてるということでございますが、今後第三者評価ということによりまして、より一層の市民サービスの向上とか、それらの管理を適正にというんですか、客観的な評価、これらを進めてまいりたいというふうに思います。
また、効果額ということでございましたけども、とりあえず予算ベースの中では総合福祉センター、文化ホール、市民体育館、市民球場、双子川テニスコート、これらを合わせまして予算ベースで約5,000万円、それから保育所では信達保育所が決算ベースということになりますので、ここで現在3,000万の効果額が上がっておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議長(谷 外嗣)
もう答弁漏れないですか。成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、最初に市長にお伺いしたいんですけど、わざわざ都市再生機構の本社に行ってこられて、団地の再編問題に対して自治会の要望をしてくださったことにはお礼申し上げます。
この団地再編のことについては、公団は15年先と言うとるんですけど、市長のさきの答弁によりますと、都市機構の支社長が来て、若干早めるようなそういう答弁をされたんですけど、肝心なことは、一番住民の方が不安に思ってるのは、私も今62歳なんですけど、今60歳以上の方が63%です。10年後、こういくと一丘団地では70%以上が高齢者になるということで、再編の整備について、もちろん若い者を対象にすることは大事ですけど、中層にはバリアフリーがないですわね。上へ上がれないからエレベーターをつけるということ。
現在、公団は全国的には中層の古い建物にもエレベーターをつけるということを今実施中であります。しかし、何としても70万戸あって、なかなか進まないと。そういう点で、もちろん私どもは団地削減について一方的なこういうやり方については反対なんですけど、話し合いについては別に拒否するものでありません。また、要望も出すつもりであります。
そういう点で、エレベーターの問題、そういう問題などについて市長として、高齢者が死ぬまできちっと過ごせる、そういう団地になるのかどうか、住みやすい団地になるのか、そういう点についてはどう都市再生機構にお伺いしたのか。
それから、団地活性化というと、それは少子化対策であります。少子化対策についてもどのように具体的に公団本社との間に、関西支社もこちらに来たと思うんですけど、その点どうなってるのか、お伺いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
URのほうも、やはり全国的にたくさんの団地を抱えているというのはおっしゃってました。ですから、なかなかすべて整備するまでに相当な年月がかかるというのは言われてました。
ただ、我々申し上げたのは、泉南一丘については高齢化も進んでるという話と、それからやっぱり上層階で空き家がふえてるという問題があるんで、やはりこのバリアフリー対策ということについて最大の配慮をして、早く着工していただくようにというお願いをいたしました。今の建て方が2戸ずつの4階やったら8戸ですわね。そういう形になってますんで、エレベーターを横廊下式であれば1つつけたらいいんだけども、非常に費用がかかるんだというお話もされておりました。しかし、私といたしましては、やはりまずはバリアフリー化、バリアフリー対策だということを申し上げました。
それから、少子化対策ということでございますが、一丘については団地再生計画ということで、一部規模を縮小するという案になっているようでございますが、その辺はどの程度の縮小になるのかというのは今後の話し合いかというふうに思いますが、仮に縮小して生み出されたいわゆるURの土地ですね。これの活用についてさまざまな御意見もあるだろうということで、この跡地利用については、もちろん地元市、あるいは入居者の皆さんと十分相談をして、そして有効に活用できるように考えていきたいと、こういうことでございました。
いずれにしても、そういう勉強会的なものから入るんかと思いますが、そういう組織づくりをまずして、これらの問題について話し合いを進めていくということが早く実施できるということにつながるというふうに思います。URもどちらかといいますと重い腰を少し上げていただいたんかなというふうに思っておりますので、今後そういう組織づくりということに移っていきたいというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
成田議員。
16番(成田政彦)
市長に再度お伺いしたいんですけど、団地の整備の協議については、必ず団地自治会や地元住民をちゃんと入れて合意の形で進めることが私は絶対大事だと思います。その点、再度お伺いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
当然それは一番必要なことでございまして、私も計画策定に当たり、協議会の設置という中でUR、泉南市及び入居者(自治会)による協議会の設置をということで要望いたしております。URのほうも当然入居者、自治会が中心になろうかというふうに思いますが、そういう方々に参画をしていただかないと、一方的にやると、そんな時代ではないというのもおっしゃっておられましたんで、その中で十分議論をして合意形成を図って、そして整備に向けていくというのが当然だというふうに思っておりますので、そのようにしていただけるものというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
成田議員。
16番(成田政彦)
次に、介護保険の問題とセーフティーネットの問題についてお伺いしたいと思います。
4月から介護保険料が値上げし、表で見ても府下で大体第12位の高い額になっておるということで、非常に高齢者にとっては生活を直撃されとると。先ほど減免制度のことを言われました。それはよくわかってます。それで、1つはそれ以上減免ができないのか。それから、いわゆるホテルコストと言われる施設利用料、こういうものに対する利用料の減免。全国では帯広市など3%、こういうこと、ホテルコスト代を援助、市が出すというとこがあるんで、その点はどうなっておるのか。
2つ目には、認定の問題であります。先ほど私が質問したように、4月から非常に、コンピューターでやるんですけど、従来の重度の人がそのコンピューターの調査項目が減ったために軽度になるということで介護が低くなると。例えば、今までいすに1時間座っとったという調査が、ちょっと座っただけで、前は重度であってもそれが軽度になると、こういう判定が出るんじゃないかということが懸念されてます。そういう点で、認定が非常に厳しくなるんじゃないか。その点はどうか。
それから、今でも待機の人が養護だったら69名います。この待機の施設で今後泉南市内に養護老人ホームはますます──なぜ私はこの質問をするかというと、我々もあと少なくとも10年、20年たったら介護を受ける立場から考えると、まず1つ特別養護老人ホーム、これは僕は必要だと思うんです。老健施設、これも必要だと思うんです。
お金の問題もあるんですけど、こういうのを積極的に市として優先的にやるべきじゃないかと思うんですけど、しかし現状でも市が計画したA、B、C、D圏でつくるべきだったという施設ができてないということがあるんですけど、小規模多機能型居宅介護施設、D圏域に1カ所の整備を進めるということになっとるんですけど、この点についてどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
それから、セーフティーネットの問題なんですけど、先ほど指摘しましたように、現在毎月約2万人近くの非正規労働者が解雇され、これが21万ということで、非常に従来のいわゆる失業者、仕事を探しても仕事がないと。こういう人たちがいることと同時に、社会保険がない。それから、派遣先から追い出されて住宅もない。こういう人たちが、私の住んでる一丘団地でも、岐阜県の揖斐川にある大型電機工場からつい半年前、通告を受けて仕事を探してこっちへ来たということで、公団はすぐ入れたというんですけど、大体月に7万円ぐらいですね。だから、2回働かなあかんと。しかも、大きな問題は、過去から指摘されとるんですけど、最低賃金が生活保護のお金より低いと。だから、生活保護を受けたほうがいいという、こういう逆さまのことが起きとるということで、そういう問題が指摘されてるんです。
まず、1つお伺いしたいのは、生活保護行政の中で今水際作戦といって非常にふえとるということで、市は追い返すとか、従来の人たちが生活保護を申請するという状況ではないと思うんです。先ほど青テントで暮らしとる人たちの問題が出されたんですけど、必ずしも彼らが好きでそういうことをやっとるわけじゃないし、生活、労働ができない、そういう立場でなると思うんです。
1つお伺いしたいんですけど、生活保護法では、家がなかったら生活保護法を受けられない、一般的にそう言われとるんですけど、しかし昨年の12月、厚生労働省は、住んどるとこ──住んどるって公園でもいいですよ。それから、川のとこでもいいんですけど、居住があれば生活保護を認定すると。もう緊急やむを得ない場合はするということを言われとるんですけど、泉南市においては生保の問題については、そういう緊急かつ保護するとき、そういうことは、居宅の問題については、そういう場合でも現住所を居宅として認定されるのか、その点をお伺いしたいと思います。
それから、母子加算の問題なんですけど、生活保護で母子加算が廃止されました。いろいろ制度はあるんですけどね。それで、政府による補正予算やいろんな問題で、母子加算について就労援助とかいろいろあるんですけど、実際そういうとこから外れとる人が10万人近くあるということで、実質母子家庭については8割近くが非常に加算が抜かれてしんどなっとると。そういう点で、泉南市の生活保護者家庭にも影響があるのかないのか、お伺いしたいと思います。
それから、就学援助の問題なんですけど、泉南市は修学旅行については7割カットということで、あとはふえる傾向にあると。今日、昔と比べて就学援助がふえるということについて、親御さんが生活に困っておるとか、そういう問題は昔から言われとるんですけど、これも子どもの貧困ということが言われまして、見た目ではわからないと。確かに、学校へ来たら給食だけで生活しとる子ども、そういう子どもがおるということなど、要保護、それからそういう制度がもう生きてくための子どもたちの保障になる、そういう厳しい状況が出てきておると思うんですけど、この就学援助について、修学旅行7割カットというのは、結局修学旅行に行けない人もいるんじゃないかと。僕も聞いとるんですけど、そういう点ではこれを引き上げる必要があるんじゃないかと思うんですけど、その点。
それから、雇用の問題なんですけど、政府は今度の補正予算でいわゆるふるさと雇用ということを取り上げました。全国的に見るといろんな制度、特に福祉関係、ヘルパー、障がい者雇用、いろんな問題、こういう制度を取り上げております。それで、泉南市としても介護、福祉、子育て関係、こういうヘルパーに対する援助、そういうものがやっぱり必要ではないか。短期ですけどね。
しかし、そういう方面にもこのふるさと雇用、いわゆる雇用対策として必要ではないかと思うんですけど、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、再質問に対しまして私のほうから、多くの御質問をいただきましたので、ちょっと戸惑ってるところでございますが、御答弁申し上げたいと思います。
まず、介護保険料の減免につきましてですが、これ以上減免ができないかという御質問に対しましては、減免の財源につきましては、介護保険料のほうから措置しなければならないということがございますので、減免制度を拡充することによりまして、介護保険料がアップするということもございますので、できるだけ利用いただけるようなことも踏まえながら、かつまた財源に影響しない形でさしてもらいたいと思っております。
先ほど申しました1人世帯の120万円の収入要件につきましては、大阪府で2番目の基準ということで御理解いただきたいと思います。
それと、ホテルコストの減免につきましては、光熱水費とか居住費につきましては、収入によりまして減額措置が制度としてございますので、そういう形でやらしていただいております。
それから、認定の件でございます。4月から御指摘のとおり認定の見直しが行われました。要介護認定につきましては、原則として要介護認定等、基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われるものでございます。
しかし、御指摘ございました今回の見直しにより軽度に認定されるものではないか等の不安が生じてるという指摘もあり、厚生労働省では利用者、家族の代表や専門家による検証・検討会を設けて検証を行っているものでございます。それにより安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、その検証・検討会の結果が出るまでの間、更新申請の場合、更新前の要介護度とする希望があれば、更新前の要介護度と異なった場合、更新前の要介護度認定でいくことが可能という経過措置がなされているところでございます。
それと、特養の待機者が69名いる中でどういうふうに施策を考えているかということでございますが、地域密着型サービス第4期計画においても策定さしていただいております。この中でお話のございましたように、D圏域においてミニ特養、29名以下の小規模多機能型老人福祉施設ですね、小規模密着型介護老人福祉施設を計画しておりますので、これにつきましては、また公募等を行いまして推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
それと、生活保護におけます居住がない場合の緊急的な生活保護の対策としましては、泉南市は居住がない場合の緊急的な対策は行ってないんでございますが、その場合におきましては、先ほどのこともございましたように、堺市の大泉公園内にございます自立支援センターおおいずみのほうに入所のほうをしていただいて、就労自立支援の実施をさしていただいてるところでございます。
それと、母子加算の件でございますが、国からの通知により本年度から廃止されましたところでございますが、本市においても生活保護の法令にのっとり生活保護制度を行ってるところでございますが、母子家庭の置かれてる立場も踏まえまして、加算についての復活等を国や府に要望してまいりたいと考えてるところでございます。
〔成田政彦君「ふるさと雇用を答えてよ」と呼
ぶ〕
議長(谷 外嗣)
答弁願います。副市長。
副市長(中谷 弘)
今回の補正で上げさしていただいておりますふるさと雇用再生基金ですね、緊急雇用再生基金、これは3カ年ということでございますが、これは国の20年度補正予算で対象になったものです。今回の21年度の国の第2次補正でも一部この部分が入ってるということでございますが、これはまだ中身ははっきりとわかっておりませんけれども、福祉関係も入ってるという情報も入りますので、その辺も踏まえて、今後予算計上するときについてはそれは配慮さしていただかなければならないかなというふうに考えております。
以上です。
平成21年第2回定例会(第2号)(その3)
16番(成田政彦)
真砂議員と質問はいいんだけど、議会をとめたんだからね、正副議長と真砂議員、どういう話をされたのか。何で開かれたわけ、結局。ただとめて、入って何かして、何にも──何もなかったわけ、あそこへ入って、議長室に入って、何にもなかったわけ、話し合いは。当局と何もなかったわけ。何にも……(発言する者あり)いや、僕が説明するより、議長に聞かなあかん、それは。僕はわからへん、そんなこと。何があったか、こんだけとめて。
〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
議長(谷 外嗣)
堀口議員。