泉南しらべver0.91よろず研究室

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成田政彦議員の一般質問 平成21年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第3回定例会(第1号)

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16番(成田政彦)
日本共産党の成田政彦です。  8月30日の総選挙の結果は、民意の劇的なうねりの中で、日本の政治に政権交代という新しいページが開かれました。日本共産党は、長年にわたり自民党政治と一貫して対決し、今回の総選挙でも自・公政権を退場させようと訴えて奮闘してきました。今回の総選挙の結果は、日本の政治を前へ進めるものとして大変評価できます。  しかし、その反面、現在の日本経済は、8月28日に総務省が発表した労働力調査では、完全失業率は前月を0.3上回る5.7%と増加し、過去最悪です。完全失業者は359万人、前年度より103万人ふえております。近畿も6.3%、過去最悪です。新政権は、今すぐ待ったなしですべきことが多くあります。  我が党は、民主党中心の政権が国民のための施策を進めるよう、よいことはよい、悪いことは悪いという立場から、国民こそ主人公の立場で頑張る決意であります。  私は、国政が新しい時代に入る中で、厳しい経済状況で頑張っている市民のために、福祉、教育など市民の暮らし優先の市政へ切りかえるために、大綱5点にわたって質問してまいります。  大綱第1点は、市立幼稚園8園廃止計画と行財政改革についてであります。  市は、2011年度開園を目指して市立8園を廃止し、1園を大規模改修し、新たに新設幼稚園建設計画を実行しようとしていますが、この間の議会の論議の中で明らかになってきたことは、市みずから招いた借金財政のしわ寄せを子どもたちに押しつけることだということです。  すなわち、長年にわたって続けてきた空港、同和事業優先と緊急必要性のない信達樽井線、基幹農道、失敗した農業公園などの借金を含めて市の長期にわたる負債総額は、2008年度決算を見ても、一般会計の地方債230億円、土地開発公社などの債務負担行為109億円、上水道、下水道会計の負債89億円、組合などの負債2億円弱、退職手当債56億円など488億円以上に上り、将来負担率は昨年と比較して11.7ポイントも悪化しています。  このような中で市は、借金財政を理由に保育所を初め、あいぴあ、体育館などに次々と指定管理者制度を導入し、安上がり運営を進め、本来の地方自治法の趣旨である地域住民の福祉向上に対して放棄しているのではないかと思います。  しかし、それでも借金財政を克服することはできず、そしてとうとう今度は市立幼稚園の売り飛ばしであります。8園廃止です。  そこでお伺いしますが、幼稚園8園廃止と行政改革との関係についてお伺いします。  また、あくまでも子どもたちを犠牲にする8園廃止計画を強行されるのか、お伺いしたいと思います。  大綱2点は、泉南市第4期高齢者福祉保健計画についてであります。  ことし4月より、厚労省が介護認定基準を改悪したため、必要とする介護サービスが利用できないという高齢者の心配が現実となってきております。介護の必要度を決める要介護認定の仕組みが4月新しくなった影響で実態が十分に反映されず、軽く判断される場合が高まっています。  厚労省は、介護の予算を削減するために、例えば昨年までには1次判定の調査員の訪問調査は、日常生活の状況を考慮して介護の必要度を判断してきました。しかし、ことしからは介護状況を見たままに記入することになり、今までより必要度の状況をより細かく判定しなくなったため、重度の人が軽度に判定され、介護保険が利用できなくなるという状況さえ生まれてきています。  そこでお伺いしますが、第4期高齢者保健福祉計画では、このように厚労省の指導で介護保険を受けにくくしているようになるような計画になっているのかないのか、介護認定制度はどのように変わったのか、お伺いしたい。  また、泉南市には特別養護老人ホームの待機者がふえてる中で、特別養護老人ホームの増設が必要ではないかと思うが、市の態度をお伺いしたいと思います。  大綱第3点は、開港15年目になる関西国際空港問題についてであります。  現在、関空の有利子負債は1兆1,000億円に上ります。関空開港当時、国際ハブ空港とか地域と共存共栄で空港近隣都市は関空からのメリットで財政が豊かになると、バラ色の夢がばらまかれました。  しかし、このバブル時期につくられた関西国際空港は、2期工事終了後の発着回数は当初計画13万回にはるかに及ばない11万回、さらに韓国の仁川空港が実質的に日本のハブ空港の肩がわりになるありさまです。さらに、国の無計画な空港づくりと相まって、関空自体そのものがローカル空港となりつつあります。このままでは地域と共存共栄どころか、関空の経営状況の悪化から泉南市の財政に大きな影響を及ぼしかねません。  そこでお伺いしますが、今後の関空のあり方についてどのような考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。  大綱4点目は、生活道路についてであります。  私は、生活道路のバリアフリー化、傷んだ道路の修繕、雑草の刈り取り、信号の設置、新家駅前の混雑解消など、何度となく市に改善を求めてきました。しかし、バリアフリー化については依然として進んでいない。イオン道路だけでも2002年から2009年までこの7年間で60億円近く予算を使いながら、一般道路に至っては同じ時期に5億2,000万円とイオン道路の10分の1も予算化されていません。これでは、100年たっても一般道路の改修やバリアフリー化は進みません。  そこでお伺いしますが、一般道路のバリアフリー化、信号の設置、新家駅前の混雑解消について、予算措置を含めてどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。  以上であります。
議長(谷 外嗣)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
関西国際空港について御答弁申し上げます。  関西国際空港は平成6年9月に運航を開始いたしまして、15年目を迎えております。この間、日本の、あるいはアジアのハブ空港、あるいは拠点空港ということで位置づけられて今日まで来ているわけでございます。決してローカル化が進んでいるということではございません。関西には3空港ございますけれども、それぞれすみ分けがきちっとされておりまして、関西国際空港についてはアジアの国際拠点空港ということになっておりますので、他の伊丹あるいは神戸では国際空港にはなり得ないということでございます。  ただ、一方、国内線については、残念ながらエアラインの撤退等もございまして落ち込んではおりますけれども、決してローカル化の道をたどってるということではございません。  泉南市は、沖合に関西国際空港があり、関空の約3分の1が泉南市域ということもございますし、また関空から非常にたくさんの税もちょうだいをいたしておるわけでございますので、今後とも対岸市であります泉南市と関空というのは共存共栄を目指していかなければならないというふうに考えております。  今回の離発着回数の落ち込みというのは、1つは世界的な同時不況、これが1つ。それから、新型インフルエンザ等のそういう発生によります旅客数の落ち込み、そしてエアラインの業績悪化に伴う効率的な運用ということでの減便というようなことが考えられます。  今、非常に苦しいときではございますけれども、この間も空港等まちづくり対策特別委員会でも御報告申し上げましたように、一時の落ち込みから回復基調になってきておりますし、特に貨物については、中国経済の立ち直りも含めまして回復が顕著にあらわれてきているということでございますので、今後この落ち込み分をできるだけ早くカバーするということが大切だというふうに思っております。  そのためには、着陸料の引き下げということも大きな課題でございまして、今回関空会社から大幅な引き下げの報道もございます。したがって、御指摘がありました韓国の仁川空港に対応できるような着陸料の割引ということを計画しておりますので、近い時期に立ち直ってくるものというふうに考えております。  その上で、関空と泉南市は今後とも相連携しながら共存共栄の立場で関空のこれからのさらなる発展と、そして地域の活性化という共通課題につきまして取り組んでいきたいと思っております。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
幼稚園廃止と行財政改革について、私のほうから御答弁を申し上げます。  現在の9園の幼稚園を2園にするいわゆる公立幼稚園再構築全体計画は、幼稚園を幾つにするかの議論から始まったものではございません。現状の9園の取り組みを振り返り、できていることと保護者のニーズがあるにもかかわらずできていないことを取りまとめ、今後この時代の中で生きる力をはぐくむ就学前保育教育とはどのようなものかを議論に議論を重ねて作成したものでございます。  その中では、新しい施策として3歳児保育や預かり保育の早急な実施を挙げております。これらの保育の理念を達成するためには、どれだけの費用を費やしてもよいというふうに考えることは難しく、市の財政状況もかんがみることが必要だというふうに思っております。  現在でも、公立幼稚園1人にかかる費用は大阪府の中でも高く、現状のまま新しい施策を行うことは、さらなる財政負担がかかることになります。限られた財源の中で、より豊かな保育、教育を実現していくことは、公立としての責任であるというふうに考えております。  9園全体を見れば、4歳、5歳の合計が20人に満たない幼稚園が4園にもなっております。子どもたちは、2園になることで多くの子どもたちと切磋琢磨でき、たくさんの遊びを経験することもできます。3歳児保育も預かり保育も実施することができますし、養護教諭も子育て支援、それから人権保育担当職員、事務職員を配置することも可能になっております。  少子化の中、将来までも見越したときには、地震や不審者の心配もなく、安全で豊かな生活を子どもたちにも保護者にも保障していくためには、今2園にするということの判断をしたということでございます。2園化を進めてまいりたいというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから介護保険の要介護認定と施設整備について御答弁申し上げます。  介護保険の認定につきましては、平成21年4月1日からの要介護認定等の方法の見直しにより要介護状態区分等が変化し、これまで受けていた介護サービスの利用量が変化するのではないかという不安が利用者にあることから、要介護認定等の方法の見直しの影響について、厚生労働省が検証を実施している期間中は経過措置を設けて、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、従前の要介護区分等によるサービス利用も可能といたしました。  この措置は、更新申請される利用者について、2次判定までに希望される措置について調書を提出していただき、この措置を必要としない、または必要とするのかどちらかを選択していただき、必要とする場合は、軽度になった場合は従前の介護度に戻す、重度になった場合は従前の介護度に戻す、重度・軽度になっても従前の介護度に戻すの3通りから選択できます。この措置により、従前と変わらないサービスを利用することが可能となっております。  また、厚生労働省は、本年4月から実施しました介護認定状況を検討し、本年10月より高齢者の方の心身状況に関する調査項目の判断基準を見直すことといたしました。その修正された要介護認定等の方法による認定が10月1日からの申請により行われることとなり、介護サービスの利用者にとって適切な認定結果になると考えております。  次に、第4期における施設整備につきましては、地域密着型介護老人福祉施設として29床以下の小規模の特養を1カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の2圏域に1カ所ずつ計画に位置づけております。  現在、公募を行って事前協議を行っておりますので、認可指定は市が行うということですので、その部分について積極的に整備を進めていきたいと考えているものでございます。  以上です。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、大綱4点目の生活道路の改善につきまして3点ございますので、順番にお答えをいたしたいと思います。  市道全般のバリアフリー化につきましてでございますが、本格的な高齢化社会を迎え、だれもが安心して生活できるよう、市民一人一人の自立や社会参加を支える基盤の整備が重要性を増しております。  本市におきましても、「生活創造都市 泉南」の実現を目指していく上で、さまざまな分野でバリアフリーに取り組む必要があると考えております。このことを踏まえ、平成15年には和泉砂川駅から市役所を通る信達樽井線を軸とした周辺を対象地区として、泉南市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。  主な整備内容は、和泉砂川駅前広場の設置、バリアフリー化に対応した歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消などでございます。車道と歩道の段差につきましてはかなり以前から取り組んでおり、その解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから拡幅することが非常に困難であることは、御理解願いたいと考えております。  また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入り口のための歩道が切り下げられていることから歩道が波打った形になり、車いすの通行に支障に来していることは、十分認識いたしております。そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなくセミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。  一方、既設歩道の下に水路があることから、コンクリートぶたが設置されている箇所については、従来よりその解消に努めてまいりましたが、依然として未解消の箇所が存在しているところがございます。特に、重点整備地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所につきましては、順次対応してまいりたいと考えております。  具体的には、平成21年度については、樽井大苗代新家線の泉南中学校の北側歩道について整備を進めてまいりたいと考えております。  また、市内の生活道路の沿道の雑草については、伸び放題で景観上見苦しいので年数回刈る必要があるとの御指摘でございますが、限られた予算でありますので、原則年1回の草刈りを予定いたしております。そして、刈る時期につきましても、一番有効な時期に刈るように考えているところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。  続きまして、新家駅前の混雑解消につきましてお答えをいたします。  尋春橋のかけかえが完成し、砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部暫定供用により、山手地域からは和泉砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに国道26号線へアクセスすることが可能となり、新家駅周辺につきましても通行車両が減少しているかと思われます。  ただ、抜本的な解消には至っていないということにつきましては、十分認識しているところでございます。現在、整備を進めております砂川樫井線を延伸させ、市道樽井大苗代新家線まで整備することが混雑解消の方策の1つであることも認識いたしております。  しかしながら、議員御承知のように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、集中改革プランによりさらなる行財政改革に取り組んでいるところであります。  現在の集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手につきましては当面見合わせるということになっておりますが、今後集中改革プランをローリングしていく中で、主要プロジェクトの着手時期については検討してまいりたいと考えております。  次に、尋春橋の信号設置につきましてお答えいたします。  砂川樫井線と市場長慶寺線の交差点における信号機の新設につきましては、泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認もしている状況であり、信号機設置の必要性につきましては十分認識していただいたところでございます。今後は、早期に設置していただけるよう引き続き強く要望してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(谷 外嗣)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、まず幼稚園の統廃合についての質問をしたいと思います。  この間、1年以上、幼稚園の問題が論議され、問題点がほぼ出てきたように思います。まず1つは、地域に根差した今までの幼稚園教育を放棄してマンモス化する2園に集約することが、子どもたちの本当に温かい教育であるのか。また、往復1時間もバスに乗せて送る、こういう対応が果たして園児に対して本当の教育になっておるのか。これが第1点であります。  第2点は、財政問題であります。財政問題につきましては、第1に、市が試算したやつによれば、平成30年度までに7億円のいわゆる効果額があるという説明であります。この点について、私はかねがね言いましたように、平成9年から行財政改革が行われました。平成14年までに36億円という効果額がありましたが、その後、今日平成21年度までにどのような効果額があったのか。この間、保育所を初め多くの福祉、教育は切り捨てられ、借金財政の、あるいは赤字克服のためにそれが克服できるお金となったのかどうか。これが2つ目の疑問であります。  3つ目は、説明会の問題であります。この説明会、私は第1回、第2回、第3回、すべて参加しました。しかし、最初に2園あり、こういう説明であります。幼保一元化の話もありません。また、バスの問題も3回目には一方的に説明されるなど、父兄の参加が非常に少ない。当時は広報の一部に、今回3回目は載っとったんですけど、20数名の父母に説明する。しかも、一方的に正しい幼児教育を図れる、ああいうことを言われたら、やはり父兄は、単純にわかることは言えるんですけど、本当に疑問を持つ、今後この幼稚園がマンモス化したらどうなるかということをなかなか話しにくい状況。私は、あれを見とったら、説明会は事後承諾、後づけだという気がいたします。  4つ目は、幼保一元化の問題であります。この問題については、説明会についてもほとんど正確な説明はされません。  私は、この4点について、まず教育長にお伺いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
幼稚園問題につきまして再度御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げたいと思います。  まず1点目、地域に根差した、地域に開かれた幼稚園の放棄ではないかと。通園について往復1時間かかるので、それが子どもたちに与える影響についてどのように考えるかということでございますけれども、2園にすることによって、さまざまな心配な点として、保護者の中からもそういった質問が出てきました。  そういったことについて、その説明会の中でも具体的に答弁をさしていただきました。過日、2月20日の全員協議会の中でも、1時半から午後9時ぐらいまで、ほとんどの議員さんにこの全体計画についての質疑をしていただいたところでございます。そういった中でも、今成田議員から質問の出されました内容についての質疑もあったというふうに私は思っております。  確かに、2園にすることによって、これまで各園がやってきました地域に根差した、地域の教育力を取り込んだほんとに温かい幼稚園教育、これはすべて実現できるかというと、2園にしますので、それはなかなか難しいというふうには思いますけれども、そういった気持ちですね。地域に根差した泉南市の独特の自然あるいは風土を生かした幼稚園教育を創造していくということについては、新しい園の中でも十分取り入れていくことができるんではないかというふうに思います。  このバス通園の子どもたちに与える影響ということでございますけれども、この点につきましても、できるだけ子どもたちに負担のかからないようなバスルートのあり方ということを検討していきたいというふうに思います。  それから、財政に与える影響ということでございますけれども、これもこれまでの議会の中で何度も御答弁をさしてきていただいておりますように、泉南市は1人にかかる経費がかなり高いという状況でございます。この2園にすることによって、この一人一人の子どもたちにかかる経費も随分と縮減できるというふうに思っております。  23年度に2園にして以降の財政効果ということについては、我々の試算では、年間1億程度の効果額が生まれるというふうに思っております。  それから、この2園化のことについて、一元化の話も説明もなかったと、こういうことでございますけれども、当然もう説明できる──一元化についてですよ。具体的な内容や方法について、その段階では説明できる段階ではありませんので、保護者の方々には今検討をしていますというふうに答えさしていただいておりますし、今もそのように答弁をさしていただいてるというふうに思っております。  保護者の参加が少ないというお話ですけれども、この点につきましても、我々も、第1次で4回、それから2次で4回、3次で9回、樽井区の住民説明会も入れると都合18回やったわけでございまして、これで十分かというふうに言われますと、これで十分であるというふうには答えにくい部分もございますけれども、今後もこの幼稚園の2園化の計画について説明せよというようなリクエストがあれば、先ほどから答えさしていただいておりますように答えていきたいというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
成田議員。
16番(成田政彦)
私は、現在行われてる9園の幼稚園値教育を急に廃止することが正しいのかどうか。そして、将来必ず子どもたちは減っていくのであり、職員も減ってきます。そうすると、自然的に予算も減るし、幼稚園も、これはもちろん縮小されないという、こういう部分が1つあるんです。  しかし、今急ぐ理由に、市長も言っていたように行財政改革があります。市の赤字が488億あると。それで、幼稚園を2園にすることによって、たしか今、年間1億ということを言われましたけども、私、これ、ちょっとお伺いしたいんですけど、幼稚園統合計画によると、平成30年度までに大体効果額が7億9,300万ということになっているんですけど、市のいわゆる集中改革プラン21年ローリング版によりますと、幼稚園の2園化に係る金額は総額7億1,650万、そのうち市債が5億5,350万、一般財源が約1億程度というと、実際平成21、22年の間に市が負担するお金は約6億2,000万という経済的負担があります。これが年間1億のいわゆる経費負担になるのか、そして平成30年には7億の軽減になるのか。これ、差し引きしたら6億2,000万と7億9,000万──最終的なやつを見ますと7億9,000万だから、大体1億7,000万程度の軽減にしかならんということですわな。  そうすると、自然減で毎年大体1億ずつ減っていくし、そうすると1億2,000万という効果額だったら、私は個々の適正配置という、これからの泉南市の教育のあり方ということで、最低4園を、最低中学校区に最低1園を残すべきやという、この4園で仮にあと5園廃止しても、十分1億数千万円の効果額は得られると私は思うんです。  まず、4園になった場合、もちろんバス通学は削減されますわな、もちろん。それから、地域に根差した教育も保障されますわな。そうでしょう。僕、こういうことを前に質問したら、信達幼稚園はバスが入らんとか、樽井幼稚園はバスが入らんのでそれは不可能だと、ちらっとそういう答弁がありましたけど、私はこの間、8月に樽井、それから西信達幼稚園を見ましたけど、十分に立派な幼稚園ですわ。何であんな幼稚園をつぶすんだと、私は胸が痛みましたわ。  あの4園を残して──西信の人が言っとった。例えば、一丘へ行ったら潮干狩りとか海を利用する、そういう地域に根差したものがなくなるんじゃないかと。これは、幼稚園教育の根幹を突いとると僕は思うんです。子どもたちの気持ち、親の気持ち。  だから、私は2園に行く前に、この財源計画から見直して7億1,650万、そして6億2,000万も負債を入れて、1億ちょっとでしょう、効果額は、30年前に。であるならば、4園を残して、その財源的な効果はどうやと、そういうことは1回もやってないんと違いますか。なぜ比較しないんですか。まず、教育を優先して、子どもたちに本当に温かい、そういう教育を優先するために物事を考えるのと違いますか。あなたの言うように行財政改革から出発したら、これはプラス・マイナスですわ。お金がようけ入るところに、これはこうなるに決まってますわ、こんなこと。  それと、もう1つ、行財政改革のことでお伺いするんですけど、きのう、いわゆる将来負担比率の健全化の問題で質問をちょっとしなかったんですけど、健全化のこれ、市長ね、健全化なんて政府が言うこんな、健全化基準を上回る行財政、夕張とかありますけどね、こんなのはほぼありませんよ、そんなこと。  そうじゃなくて、泉南市として現在の行政改革を平成9年から今ずっとやってますわね。35億の効果額があったと。しかし、この健全化比率を見ると、依然として将来11ポイント上がるなど、ちょっと詳しいことを言ったら、債務負担行為の支出、こういう問題を見ると収入の問題も非常に厳しいと。  だから、例えば幼稚園を全部廃止したらどのような財政見通しが出てくるんやと。8園も廃止するんですからね。そういうある程度の見直しを示さないと、これ見とったら6億2,000万を市債で一般財源に使うんですわ。これが果たして、幼稚園を廃止することは財源効果に役に立つのかと。僕は、これは財源効果からいったら非常に疑問を感じます。子どもをまず優先すべきじゃないかと。  そういう点で、まず行政改革の中における幼稚園の8園廃止における影響額、これはどのようになるのか、一遍ちょっと……。  それと、もう1つ、ちょっと僕、わからないのやけど、当初市が示したいわゆる財源計画を見ますと、教育委員会ですね、6億5,000万ぐらいで、そのうち4億数千万がAの新設園、それからあと1億5,000万が一丘幼稚園で、一丘の場合も国の補助金が5,000万もしくは1億出るという計画で出されとると。これ、あなた方の概算要求ですわ。  しかし、財政当局に聞きたいんだけど、このローリング案によると、一丘幼稚園については一切国の補助金はありませんわ。一切ない。1億5,000万、全額起債ですわ。そうすると、物すごい負担や、これ。例えば7億のうち、国の負担額はたった9,600万ですわ。これで一丘幼稚園を廃止したために本当に市の財源が豊かになるのか。これ、市の財政当局に聞きたいですわ。  それで、もう1つ、ローリング計画によると、今から2年前の2007年2月に出されたローリング計画ですね。これの計画で、これの5年分で総額が大体80億、市債が37億で、一般財源が8億8,000万でしょう。これ、今度見直していくと、何と総額119億、市債73億、一般財源9億ということで、行財政改革と言うならば、この市債を減らすべきなんや。そして、必要のないものはやるべきでないと、僕はそう思うんですよ。  しかし、この見直しでは、市長、市債もふえとるねん。何でこういうことをするのかなと思って。僕は、いわゆる耐震化は必要やと思うんですわ。これは文句なくすべきやと思いますけど、あとの例えば幼稚園の問題、それから鳴一、鳴二の小学校の問題、砂川駅前の問題、農免の問題。土地開発公社については意見の分かれるところですけど、私は思い切って、民主党ではないけど、無駄な公共事業は削って借金財政をなくすと。経常収支は94%にいくと、これのために私はするべきではないかと思うんです。削るばっかりで、それは僕はやはり今の流れからいったら、市民の人は福祉や教育にお金を使ってほしいと、私は今度の総選挙の結果でそう思うんですけど、その2点についてお伺いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
幼稚園問題にかかわって再度御質問をいただきました。9園廃止は正しいのかということでございます。まず、この点からお答えをさしていただきたいと思います。  2月20日の日の全員協議会の中でも、この点についても十分議論をいただいたというふうに私は思いますし、ひょっとしたら成田議員からもその点についてあったと思います。  そのときも答弁をさしていただいておりますけれども、今、幼稚園に求められている大きなニーズといたしましては、これまで何度も答弁をさしていただいておりますように、3歳児保育あるいは預かり保育の実施、食育や健康に留意した保育内容、さらに子育て支援の充実でありますとか、人権保育の充実等、多岐にわたっているわけでございます。  9園を維持した上で、これらの新しい機能を付加するには、3歳児保育担当教員あるいは施設の増設、備品の購入等、さらなる財政負担が生まれまして、行財政改革の観点から見てもさらなる充実を図ることが困難であるというふうに当時もお答えさしていただいております。  そこで、新しい幼稚園のあり方を考えるために、今までの園児数の推移、就園率からの今後の人数を求めましたところ、全体計画にもありますように、今後の公立幼稚園の総人数を3歳児が60人、4歳児が180人、5歳児210人というふうに想定をしております。  今後の予想数450人から考えますと、確かに議員が御指摘のありますように、4園から3園ということが望ましいところでございますけれども、3園にした場合どうなるか、4園にした場合はどうなるかということにつきましても、全員協議会の中で資料的にもお示しをさしていただいたというふうに私は思っておりますが、4園にした場合、職員数の減少は見込めませんし、各園の耐震化が必要になってきますし、バス通園は3園で必要になってくるということで、余り大きな財政効果が生まれてこないということの判断をさしていただきました。いろんなシミュレーションをさしていただいた結果、最終的には我々としては2園にしていくということで結論に至ったわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  2園にしたということで、新設、改修などによる豊かな環境としての施設、きめ細かな人員配置、安心・安全なバス通園、3歳児保育、預かり保育等の保育内容の充実を図って、遠い将来までも持続可能な公的な保育を保障することにつながるというふうに考えたところでございます。  事業費につきましても資料として説明をさしていただきまして、効果額についても御説明をさしていただいたというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
私のほうから、行財政改革という中で起債等がふえていくという御質問もございました。確かに、昨日、将来負担比率、あるいは財政の健全化に関する説明もさしていただきました。その中でも、その指標については、現時点で20年度決算では健全化基準あるいは再生基準に当てはまらないということで御説明もさしていただきました。  しかし、確かに平成20年度から公社の健全化を行っていくと。その中で、それについては起債で買い戻しを行っていくと。そして、また19年度からの退職手当債の発行もさしていただいている。それにつきましても当然起債ということで、起債残高というのは現在230億何がしかでございますけども、24年度にはピークになってくるんではないかなというように考えております。  我々も財政運営していく上におきましても、当然その起債残高とか、あるいは公債費の償還とか、その辺を十分見据えた上で行っているということで御理解願いたいと思います。  それと、また今回の幼稚園の9園2園化に関する財政事情ということで、教育委員会からもお示しさしていただいておりますように、統合、2園にすることによりまして、主に人件費において年間約1億円近い効果があらわれるということで、6月にお示しさしていただきました集中改革プランにもその旨お示しもさしていただいてるところでございます。御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
成田議員。
16番(成田政彦)
財源計画について、教育委員会が出されたのは6億3,000万ですわ、これ。6億3,000万ですわ。それで、一丘幼稚園は国庫補助が大体5,000万近くあると、そういうふうに書かれ、起債額は減る、大分ないと、こういう報告でありました。これを書かれたやつを僕は言うとるんですよ。  それで、その後出された──だから言っとるんや。財源当局と教育委員会はどのようになっとるんやと。実際これ、7億1,650万でしょう。どれだけの差が出とるんですか、これ。1億近く出とるんですよ。  それから、また起債が4億6,530万、一般財源が1億5,470万でしょう。これを2年でやるんですわ。こんだけね、これ出とんねや、ここに。教育委員会、これ、ちゃんと見ましたか。こんだけ負担がかかるんですよ、これ。一丘幼稚園は全額市の持ち出しや、これ。おかしいん違うん、説明が。7億9,000万いうたら、引いたら1億円しかないんや、これ効果額、平成30年までに。こんな額だったら、僕言うとんねん。決算書を見ると、平成9年度の幼稚園費が約5億円程度ですわ、これ。今から13年前の幼稚園費は5億4,000万ですわ。今、4億4,000万でしょう、これ。自然減でも10年たったら1億減るんですわ、これ。何もせんでも減っていくんや、これ、ずうっと。  だったら、1億数千万でしょう、効果額というのは。言うとんや、4園のやつを出してくれと。いろいろ言った。バスが入れんとか、樽井はだめだとか、信達はだめ、そういうことを言いましたわな、一時。だから、4園だったら財源的にどうやろう、可能性があると。バス通学も減りますわな。2園だけでやるのはおかしいって反発を食らうんでっせ、これ。何もないんや、2園以外には。それで、父兄にそういうことばっかり説明するんや。父兄は、岡田も残るとなりゃ、大分違いまっせ、これ。僕は一方的な説明やと言うんや、それを。  あんた言うたでしょう、4園については財源的に……。議会で説明されましたか。(堀口武視君「何で岡田だけ残さなあかん」と呼ぶ)いや、岡田だけと違うけどね。あなた、4園については財源云々、何も説明されてないで。こんなことになるから、幼保一元化については完全に疑問が出てくるねん。これにお金がかかるでしょう。そのお金はどこで捻出するんですか。これもお金の問題が出てきますわな。その点、どうですか、教育長。  あなたのとこはこれでいけるということを言うとるんだけど、私はさっき言うたように、この財源計画でも、市長は答えてないけどね、119億、市債73億、前に比べたら、前は80億と市債37億だから、実に33億市債がふえるんや、この計画では。これ、数字だけですで、市長。僕、数字で言うとる。これ、行財政改革で借金ふやしてね、そら当然ですわ。もう基金もなくなって、経常収支も94%にいくのは、これは不可能と違いますか。だから、将来像が見えないと言うんですわ、僕。何ぼ行財政改革をやっても将来像が。見えるのは、教育、福祉の切り捨てだけじゃないですか。  ちなみに、僕はこういう手紙を受け取ったんです。身障2級の人が市長に手紙を出したらしいですわ。そしたら、これ切り刻んで僕に送ってきたんや。これは相当怒っとるんだなと思って、僕は張り合わして見たんですわ。ちょっと読むわな。  何々様、泉南市長向井通彦。平素は、本市福祉行政に御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。  さて、本市の財政状況は、長く地域経済の低迷、先行き不透明な経済情勢など影響を受け、依然として厳しいものとなっております。また、少子・高齢化や地方分権の推進、市民の皆様のニーズの多様化など社会情勢は大きく変化しています。  このような状況を真摯に受けとめ、本市では平成17年より泉南市行財政改革集中改革プランを策定し、さまざまな事業の見直しに取り組んでまいりました。その中で、本市個人給付事業の見直しを全庁的に進めてまいりました。このたび、意見をいただきました福祉タクシー事業につきましても事業の継続に努めてまいりましたが、本市行財政計画をするに当たり、事業の見直しを行った結果、依然厳しい財政状況が続くことから、平成20年度をもってやむなく廃止となりました。  その次からですわ、問題はね。  今まで福祉事業を御利用いただいておりました皆様方におかれましては、大変御迷惑をおかけいたしますことをおわびするとともに、本市の現状に御理解を賜りますようよろしくお願いします。  なお、福祉事業は廃止となりますが、大阪府下のほとんどのタクシー会社が実施する身体障害者手帳または療育手帳を提示した場合に、タクシーの運賃が1割割り引きされることがございます。また、タクシーよりも安価で身障者や要介護者の移送を行う福祉有償運送もございます。つきましては、今後これらの制度の周知充実に努めますので、何とぞ御理解をいただきますよう重ねて申し上げます。  泉南市の福祉行政は、民間の障がい者に対する有償運送のそれを勧めると。本末転倒じゃない、こんなこと。自分たちがみずから切り捨てておいて、今度は1割でも負担したら民間会社から行けと、こんな行政はありますか。これ、行政改革の、多分これが市民の気持ちだと思いますわ。これ、見てよ、切り刻んで。おれ、びっくりしたわ。これが今の向井市長がやっとる──もう250万ですわ、身障者の。それを切り刻んで……。これ、阪南市はやってます、今。  こういうことでも──教育委員会の幼稚園の廃止の問題も子どもを傷つけてるけど、これは大きな、僕は思いますよ。今の行財政改革がほんまに市民の心にどういうふうに行き届いとるのか。市長は何でも行財政改革、赤字、借金財政をなくすと、もう突っ走ってきて、幼稚園も廃止、次は何を廃止するのか、もうないん違うんかな。市役所を売り飛ばすかどうかわからんけど、そういう行き着くところまで行くんと違いますか。民主党じゃないけど、いま一度とまって無駄な公共事業を見直すとか、やっぱり市民の目線に合った、そういう行政改革についても、やはりとめるということが私は必要だと思いますよ。  その点、4園を残した場合の財政的なもんはどういうふうに説明されるのか。それから、市長に今後の行財政改革──こんなもんまで出てきとるんですからね、やはり相当きついと思いますわ、今。その点について、今後の市長の行財政改革のあり方について、するんやと、福祉、教育を。その点についてお伺いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
事業費等につきまして御質問がございました。私のほうから答弁をさしていただきたいと思います。  これまでの議会の中でも、概算ということで幼稚園の事業費につきましては御答弁をさしていただいております。新園につきましては4億8,000万、それから一丘幼稚園の大規模改修については1億5,000万というようなことで、トータルとして6億3,000万円の事業費がかかるという説明をさしていただいたというふうに思います。  幼稚園につきましては、3分の1の国庫負担が受けられると。補助金ですね。ということで、合わせまして2億500万。それから、起債額としまして3億1,600万円、市の一般財源は約1億900万円ということになっておるというふうに報告をさしていただいたというふうに思います。  こういう効果額についてもお示しをさしていただいたというふうに思っておりますけれども、この中で平成23年度に2園にした場合、あるいはそのままいった場合、1年おくれてA園がスタートした場合どうなるかというようなことについてのシミュレーションしたこの効果額の表を御説明をさしていただきました。それで、ざっと申し上げて、年間1億の効果額が生まれると。財源については、こういった効果額、あるいは幼稚園を売却した、そういったものを財源というふうに一応考えて進めていきたいと、こういうことで説明をさせていただいたというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
成田議員。
16番(成田政彦)
これ、まだ教育長、これを認めないんですか。これ、6億3,000万ですけど、全然違うんや、これ。おれ、計算間違いか。7億1,000万でしょう、これ。これ見たら7億1,000万になってる。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
失礼しました。幼稚園の建設事業費については、A園は4億8,000。それで、一丘幼稚園が1億5,000万。新園を建てる場合は、済生会泉南病院の跡地を取り除いて、建物を取り除いて、その跡に新園を建てるということでございました。そのときに、除却費を入れずに事業費だけ私は説明をさしていただきましたので、除却費ですね、これが漏れておったということについてはおわびをしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
成田議員。
16番(成田政彦)
これだけ市政を二分するような大きな事業でっせ。漏れって、これ金額で8,000万近くあるんや。それで、市債の影響額、大分違うで、これ。何でこれが、ほなら財源の確保になるんですか。そんな説明でもつと思いますか、あんた。謝れよ、そしたら。今始めた言うんや、除却。ほな、最初から何で入れんねん、これ。ほな、7億幾らになっとったん違うん。  ほな、効果額の7億から引いたら、ほんのあれでしょう、この効果額を見たら。こんな、僕はでたらめとは言わんけど、議会をばかにしてまっせ。もう一遍出しなさいよ、そしたら効果額を。それと4園の問題。シビアな問題ですよ、泉南市にとって財政問題は。いいかげんなことは許されませんで。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
4園にした場合の概算のシミュレーション、これは一応我々のほうでも持っておりますので、検討をさしていただきたいというふうに思います。  除却費ということについて、いろんな経緯があるんでございますけれども、先ほどの答弁の中では事業費のみ、建設費のみで6億3,000万というふうに答えさしていただきました。合わせて事業費も入っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
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