成田政彦議員の一般質問 平成21年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第4回定例会(第1号)(その1)
16番(成田政彦)
田畑議員さんが何を決意したのか、自分の熱い思いを訴えたんですけど、私も34年目の議員ですけど、志というものは、立てた以上それを曲げることなく、これが政治家としては僕は必要やと思います。私もそう思います。
それでは、日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。11月30日、最高裁は、日本共産党の「都議会区議会報告」をマンションに配布したことに対して有罪判決を下しました。この裁判は、1審無罪、2審が有罪となっていました。これに対して、12月1日付の朝日新聞の社説は、合点が行かぬ最高裁判決として、宅配ピザなど商用チラシと同じような配布は珍しくない。判決は政治ビラに的を絞った強引な摘発を追認したと言っても仕方がない。仮に苦情があったとしても住民と話し合えば解決する問題であり、しかもビラを配る側からすると、住民や管理人の承諾を得る機会がないとき、玄関の近くにある集合ポストにビラを入れることさえ逮捕し、23日間も拘束することが必要か。このことについて判決は答えてない、と批判しています。そして、強引な捜査とあいまいな司法判断は、自由な政治活動を萎縮する息苦しい社会を招きかねない、と述べております。
最高裁が憲法の番人として、表現の自由と民主主義を守って無罪とせず、国民常識に反した今回の判決は、厳しく批判されなければなりません。
また、それに反して、今から37年前、沖縄返還の際に日米で交わされたとされる密約文書をめぐる情報公開裁判で、元外務省局長が密約はあったと勇気ある発言をしました。当時、この密約を暴露した元毎日新聞の西山記者は、うその報道をしたとして有罪判決をされました。その詳しい事情は小説「運命の人」に詳しく書かれていますが、私は、真実は1つしかなく、正しいことは必ず人の心を動かすと感動しました。
ビラ配布は、表現の自由、言論の自由として人間の尊厳を守る最も大切なことです。最高裁の判決は、歴史が必ず正しく裁くことになると私は確信しております。
さて、総務省が10月27日に発表した労働力調査によりますと、10月の完全失業者は344万人で前年の同じ年と比べて89万人増加しました。完全失業者数の前年同月比の増加は、12カ月連続です。就業者数は前年同月比117万人減少しました。特に、製造業では88万人減少し、減少幅は前月よりも拡大してます。特に、若年者の失業増はひどく、15から24歳で9.3%、25から34歳で7.1%と平均水準を大きく上回っています。
今、何よりも重要なのは、深刻な景気の悪化から国民の暮らしと営業を守ることではないでしょうか。その点では、鳩山内閣の予算編成は、部分的には国民の要求が反映されているものの、大企業中心、対米従属という旧来政治の根本問題を引きずっています。鳩山内閣に対して、暮らしの予算の充実を求めるとともに、自・公政治からの大転換を求めるものであります。
私は、市民の暮らしと命を守る立場から大綱6点にわたって質問します。
大綱第1点目の質問は、インフルエンザ対策についてであります。
国立感染症研究所の調査では、10月19日から25日の1週間のインフルエンザの推定患者数は約114万人と、初めて100万人を突破したことが明らかになりました。ほとんどが新型インフルエンザの患者と見られます。学校の臨時休校やクラス閉鎖も広がっています。ふだんの年でもインフルエンザの患者がふえる時期を迎え、新型インフルエンザへの対策を強めることが求められます。
そこでお伺いしますが、市としてインフルエンザの対応はどのようにされておるのか、お伺いしたいと思います。
大綱2点目の質問は、後期高齢者医療についてであります。
厚生労働省は11月20日、後期高齢者医療制度の保険料について、来年4月の改定で2009年度に比べ全国平均で約13.8%増加すると発表しました。厚労省は10月下旬の試算で約10.4%増を見込んでいますが、さらに上げ幅が膨らむことになりました。後期高齢者医療は、2年に1回保険料の見直しが行われます。09年度の保険料は全国平均で1人当たり年額6万2,000円、13.8%の値上げならば新たに1人当たり8,556円の負担増となります。
後期高齢者医療制度の特徴は、75歳以上の高齢者は強制的にこの医療制度に入り、保険を支払わなければなりません。そして、2年に一度際限なく値上げされます。高齢者は医者にかかることが多いです。この制度は、長寿を祝うことができない非人道的な制度です。また、保険料を支払わないと保険証を取り上げ、全額自分で支払わなければなりません。さらに、受ける医療も差別される差別医療です。
鳩山首相が衆議院選挙前に言った最も深刻な問題は、お年寄りの尊厳を傷つけたことであり、お年寄りの尊厳を取り戻すためには、廃止法案を可決するしかないと言いましたが、まさにそういう制度です。残念ながら長妻厚労大臣は、新しい制度になるまで4年先、2010年度まで延ばすことを国会で答弁するなど、みずから決めた公約を先送りしようとしています。今の制度を延命させればさせるほど、高齢者の負担はふえるばかりです。暮らしに冷たい自・公政治の最悪の象徴であります後期高齢者医療制度は、直ちに廃止するのが当然です。
そこで、お伺いしますが、今回国が値上げを予定している医療費について、市としてこれを軽減する対策はどのように考えられてるのか、お伺いしたいと思います。
大綱第3点は、行革についてであります。
行革は1997年から始まり、現在集中改革プランまで既に13年経過してます。
行政改革についてでありますが、私は、住民本位の効率的で無駄を省く行政改革については進めるべきだと思います。しかし、今日の市が進める行革は、みずから招いた借金財政について反省することなく、専ら借金財政の負担を市職員と市民に押しつけることに問題があり、このような行革は、市民の立場に立って見直すべきだと指摘しておきます。
さて、長年にわたって空港、同和優先で大型公共事業を続けてきた結果、2008年だけでもいまだに500億円以上の借金があります。これを減らすということで、福祉・教育予算削減、市民に対しては水道料金、下水道料金、国保料、保育料、学童保育料、各種手数料などあらゆる値上げで市民に負担を押しつけてきました。
さらに、3年前からの集中改革プランでは、今までの借金財政が解決しないとして、小泉自・公路線が行ってきた国民の福祉、教育を切り捨て、雇用を悪化させるなど、さきの衆議院選挙で厳しい審判を受けた国民に負担を強いた新自由化路線、規制緩和路線をそのまま受け継いだ民営化路線を取り入れ、市民の貴重な公有財産、保育園、幼稚園を売却するところまで来ています。
まさに今の集中改革プランという行革は、見通しのない、解決するかわからない状況です。その反省、市財政を困難に陥れた農業公園、借金12億円、基幹農道、借金10億円、信達樽井線、借金36億円など、緊急必要性のない大型公共工事に対する反省は見られません。
そこでお伺いしますが、2008年集中改革プランにある建設事業費の70億円について、耐震を除いて、公共事業と市民負担となる4年ごとの公共料金の値上げは中止し、集中改革プランは市民本位に見直すべきではないか、お伺いしたいと思います。
大綱4点目の質問は、泉佐野・貝塚・阪南市立病院──もう1つあるんですけど──の役割を整理する泉州医療圏構想についてであります。
しかし、当初府が国に要望していた100億円の予算がつかず、先送りとなりました。泉佐野病院の拠点として、がん、二次救急医療を強化することになっていますが、問題点もあります。1つは、医師不足を理由に拠点病院を中心とし、他の病院は分院的な役割を持たせるなど、地域拠点が中心の公立病院の機能を弱め、公立病院が成り立つかどうか、非常に危険であります。ひいては、市民の医療水準を落としかねません。
そこでお伺いしますが、市として府の泉州医療圏構想について、どのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。
大綱5点目は、生活道路の改善です。
私は、生活道路のバリアフリー化、改修については、議会で何度も取り上げてきてますが、実態は必要性の低い農免道路に借金をかけてでもつくるのに、生活道路の改善については一向に進んでおりません。バリアフリー化について具体的にどのように対応されるのか、また第二阪和市場2番交差点の大阪方面への矢印信号と一丘中学校前の点滅信号は、どのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。
大綱6点目は、不況・雇用・貧困問題についてであります。
厚労省の発表では、日本の貧困率は15.7%、経済協力開発機構の04年調査では、加盟30カ国中4番目に高いと指摘されています。これは、自民党政権が長年公表を避け、日本が貧困大国である現実に目を背けてきた結果です。深刻なのは、貧困が若年層を直撃していることです。
安易に非正規労働者に頼った企業、時代にそぐわない福祉制度を放置した政府がもたらした結果と言えます。さらに、深刻なのは貧困が若い世代を直撃していることです。国の将来を担う若い人たちの貧困対策は、決して個人の救済ではなく、国の未来の成長を支える土台づくりが必要ではないでしょうか。
そこでお伺いします。12月を迎えて、失業して雇用もないまま緊急対策を求める市民に対して、市の対応をお伺いしたいと思います。また、市内における雇用対策、商工業の振興策についてもお伺いしたいと思います。
以上であります。
副議長(木下豊和)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
大綱6点のうち、4番目の貝塚以南の市立病院等の統合問題について御答弁申し上げます。
泉州地域の公立病院統合に係る地域医療再生計画につきましては、さきの内閣の公立病院の再生計画に対する補助といたしまして、100億円、全国で10カ所、25億円を天としたものが30カ所ということで予算編成がされておりました。それに基づきまして、この泉州地域、特に泉州南のほうですね。市立貝塚病院、それから市立泉佐野病院、それと府立泉州救命救急センター、阪南市立病院ということのこの再生計画について、具体的に補助申請をすべく検討し、計画も立案をしてまいりました。私もオブザーバーという形ではございますが、参加をさせていただいてこの計画に参画をしてきたわけでございます。
その内容といいますのは、まずそれぞれの市立病院なんですが、経営をそれぞれの市の病院を独立行政法人に変えるということが1点でございました。将来的にその4つの独立行政法人を1つの経営に統合するという計画でありました。そして、100億円の補助をいただいて、まず医師の確保、それから医師の研修、それからハード面の整備、診療科目のすみ分け、そして電子カルテの導入というようなことで計画をしてまいりました。
そして、本当に申請直前になりまして、新政権のほうがこの100億円については、天を25億にするということを決められまして、この計画は残念ながらついえました。それに対しては非常に腹立たしい思いを持ってるわけでございますけれども、25億天ということになりましたので、改めて25億を頭とします計画に組みかえているというのが現状でございます。
したがって、経営統合というのは無理になりました。そして、ハード面の整備も、耐震化を含めての整備が必要なところもございますけども、これも極めて難しくなってきたということでございます。新しい医療機器も導入するということでございましたが、これもなかなか難しいというような情勢になってきております。
その中で、特にがん治療や救急医療、回復期医療など、それぞれの病院の特徴を生かした機能強化を図るということで来ておりましたけども、これも縮小もしくは実現ができないというようなことになってまいりました。
ただ、25億でございますけれども、これはやはりいただいて、再生計画をつくらなきゃいけないということで、改めてこの25億バージョンで計画を行っているというのが実情でございまして、当初の我々のほうで考えておりましたような大規模なこの再生計画というのは、残念ながら実現できないということになりましたので、今もう一度この地域医療を支える公立病院のあり方、また存続にかかわることでございますので、計画の積み直しと、それから府に対しても、もっと国にしっかりと物を言えということで申し上げてるというところでございます。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、インフルエンザ対策と後期高齢者医療につきまして御答弁申し上げます。
まず、インフルエンザ対策でございますが、5月以降の国内発生を受けて、5月18日に本市対策本部を立ち上げさしていただきまして、感染予防の啓発やホームページでの情報発信も進めてまいりました。現在も学級閉鎖等の学校、幼稚園がありますが、感染者数の状況はやや減少に向かっているということでございます。
今回のインフルエンザに対する本市の対応といたしましては、7月7日には、市民向けに市内の発生状況と予防対策を載せましたチラシを新聞折り込みで配布さしていただきました。また、11月号の広報には、予防法やワクチンの受け方等の情報を折り込みチラシで入れさしていただいております。
新型インフルエンザにつきましては、新型であるため対応等の変更も多く、広報やホームページ、また新聞折り込みを活用して、できるだけスムーズに情報提供できるよう努めてまいっているところでございます。
ただ、今回の新型インフルエンザにつきましては、マスコミ情報が先行したため、混乱が生じたところはあろうかと思います。この感染症につきましては、今後も突然変異等の可能性があるため、正確な情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、新型インフルエンザの流行早期から、医師会との連携、情報交換を行って対策を講じているというところでございます。
次に、後期高齢者医療制度でございますが、後期高齢者医療の保険料につきましては、医療費と人口の増加に連動しまして、2年ごとに引き上げる仕組みとなっております。
保険料の引き上げの主な原因としましては、まず第1に診療月数が一月ふえるということがございます。今期でしたら、発足当時は4月から2月までの期間ですので、2年間で23カ月ですが、来年度からの2カ年につきましては、3月から2月の診療月数の計算になりますので、24カ月ということで診療月数が一月ふえるという状況がございます。
それと、やはりインフルエンザ等の病気等もございまして、1人当たりの給付費の増加が原因と考えられるところでございます。今、議員指摘のとおり、来年度の2カ年の全国ベースでの伸びにつきましては、何らかの抑制策を講じない場合においては、先ほど申しました原因等によって13.8%増加することが見込まれてるところでございます。
現制度において現在、大阪府後期高齢者医療広域連合会において、22年度及び23年度の新保険料率の試算作業を行っているところでございますが、現制度の廃止までの保険料につきましては、その増加抑制ということで、厚生労働省のほうから各広域連合に対しまして、財政安定化基金の取り崩しによる対応などで抑制を検討するということの通知がなされてますので、そのことも踏まえた上で、広域連合のほうで現在、来年2カ年の保険料の算定を行っているところでございます。
それと、この広域連合、後期高齢者医療につきましては、御指摘のとおり25年4月からは新しい医療制度の施行となりますが、22年度夏に中間取りまとめ、22年度末に最終取りまとめを行って、新たな制度になるということでございますので、新たな制度が出てきた段階におきまして、我々スムーズな新たな医療制度に移行するように努めてまいりたいと考えてるものでございます。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから、3点目の行財政改革について御答弁さしていただきます。
現在までの行財政改革でございますけども、平成8年に行財政改革大綱を策定いたしまして、それ以降、平成13年には新行財政改革大綱、平成16年には第3次行財政改革、それから平成18年には現在の集中改革プラン、このような歩みをもって非常に大きな効果を生み出してきたということが事実でございます。
しかしながら、市を取り巻く経済環境の悪化による市税収の減少、それから政府政策の転換による歳入の減少、また扶助費等の増加に伴うこと、これらのことがやはりその効果を打ち消してきてるというのが現状であったのではないかなというふうに思います。
それで、議員の現在の集中改革プランを見直すべきだというふうな御指摘ではございますけれども、この計画につきましては、本年度でとりあえず終了という形になってまいります。ですから、今後さらなる財政健全化に向けた努力が必要というふうに考えておりますので、今後、次年度からどのような形で計画づくり、どのような内容をもってするのかということについて現在検討中ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから生活道路の改善についてのうち、バリアフリー化等の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。
本格的な高齢社会を迎え、だれもが安心して生活できるよう、市民一人一人の自立や社会参加を支える基盤の整備がその重要性を増しております。本市におきましても、「生活創造都市 泉南」の実現を目指していく上で、さまざまな分野でバリアフリーに取り組む必要があると考えております。このようなことを踏まえ、平成15年には、和泉砂川駅から市役所を通る信達樽井線を軸とした周辺を対象地区として泉南市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。
主な整備内容は、和泉砂川駅前広場の設置、バリアフリー化に対応した歩道幅員の確保、横断勾配・段差の解消などでございます。
車道と歩道の段差につきましては、かなり以前から取り組んでおり、その解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから、拡幅することが非常に困難であることは御理解願いたいと考えております。
また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのための歩道が切り下げられていることから、歩道が波打った形になり、車いすの通行に支障を来していることは十分認識をいたしております。そのため、新たな歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなく、セミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。
一方、既設歩道の下に水路があることから、コンクリートぶたが設置されている箇所については、従来よりその解消に努めてまいりましたが、依然として未解消の箇所が存在しているところがございます。特に、重点整備地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所につきましては、順次対応してまいりたいと考えております。
具体的には、平成21年度、今年度でございますけども、樽井大苗代新家線の泉南中学校の北側歩道につきまして、今現在バリアフリー化を図る整備工事を進めております。これからにつきましても、順次積極的にバリアフリー対策を進めてまいりたいと思います。
それから、矢印信号云々という、ちょっと中身が違っておるかもわかりませんけども、御質問がございましたので、お答えをさしていただきたいと思います。
多分、堀整形から下がったところの市場岡田線の堺阪南線交差点の矢印信号のことなのか、それとも市場赤井神社線と中学校前の矢印信号ということなのかと思いますけども、必要性につきましては検討した上で、必要な箇所につきましては、関係当局に要望してまいりたいと思っております。
それと、基幹農道の関係も少し御質問ございましたが、バリアフリー化の事業と基幹農道の整備事業の関係と、今回未着手区間1.3キロメーターにつきましては府営事業でということで、前回の定例議会で補正予算を御承認いただいたわけですけども、いわゆる基幹農道事業とバリアフリー化事業については、基幹農道の関係の事業をやったからバリアフリーができないとかというもんじゃなくて、全く事業目的が違いますのでね。バリアフリー化の問題につきましては、それぞれそれなりに対応していくということでございますので、両方やっていくということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
6点目の不況・雇用・貧困問題についてお答えをさしていただきます。
サブプライムローン問題に端を発して世界の金融資本市場は大きな危機に陥り、世界的な景気後退が見られる中、我が国の経済は、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化・深刻化しています。
それに伴い、雇用情勢が急速に悪化し、それとともに企業の資金繰りも厳しい状況にあります。特に、経済基盤が脆弱な中小企業においては、先行きの見えない厳しい状況にあると認識をいたしております。
この状況を乗り越えるため国においては、経済対策、中小企業支援、雇用創出対策など、さまざまな施策を展開いたしております。
中小企業支援の1つとして、中小企業保険法に基づくセーフティーネット保障があります。以前は年間で約40件程度の申請でございましたが、平成20年11月から対象業種数が一気に拡大し、現在では781業種が対象となっております。その結果、昨年の11月から現在まで実に357件の申請が出ております。
雇用創出対策につきましては、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金として5,500億円が全国に交付されました。本市につきましては3年間で約9,000万円の補助金の通知をいただいており、既に活用しております。今年度においては、デジタルブックの作成などの事業を行い、新規雇用の創出を図っております。また、来年度以降についても、より効果的な雇用創出を図れるよう事業展開をしてまいります。
本市の商工業においては、中小企業が占める割合が大きいため、非常に厳しい状況にあることは理解しており、国及び大阪府などが打ち出す中小企業支援対策、雇用創出対策を十分に活用できるよう、商工会を初めとした関係団体と連携しつつ支援してまいりたいと考えております。
また、本年12月11日には、阪南市サラダホールにおきまして、泉南市、阪南市合同で就職面接会を開催し、雇用の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、市長にお伺いします。
13年たって今日の一般会計の平成20年度の決算は、基金からの繰りかえ運用を4億5,000万をとってようやく実質収支は黒字ですけど、単年度収支は赤字だったと、これが現在の状況ですわね。それから、健全化判断比率のあらましから見ても、現在488億の将来負担を抱えておると。
それと、もう1つは、私ども平成8年から平成20年までの各毎年の負債合計がどうであったかということを調査したんですけど、債務負担、水道、下水道、市債、この合計を見ると、ピーク時は550億円、現在509億円ですから、この借金はなぜ減らないのかと。貯金の基金は、ピーク時は28億円あったんですけど、現在7億円と。貯金は減るし借金はふえるというのが、現在の姿ではないかと思います。
それで、市長にお伺いしたいんですけど、まずこの現在の集中改革プランにおける財政状況をどう見るのか。私は、極めて今見直しを大胆に行わなきゃならないことがたくさんあるんじゃないかと思います。その点について1点お伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
20年度決算ですね、この前発表さしていただきました。一応黒字ということでございますが、単年度ではもちろん赤字ということで、極めて厳しい状況が続いているというふうに認識をいたしております。当然、いろんな要素がございますけれども、我々のほうは数年前というか、もう少し前から必要な投資的経費を絞り込んできております。現在は相当な絞り込みをやっておりまして、そういう面では改善をさしていただいております。
ただ、外部要因として、税収が非常に落ち込んだとか、地価が下落してそれが税にはね返ったりというようなこともございましたし、それからさまざまな地方改革ですね。これが地方にとってプラスに働くのであればいいんですが、三位一体改革でもありましたように、非常に大きな数字で我々のほうにそのおもしとしてのしかかってきたというようなこともございまして、苦しみにあえいでおるというのが現状でございます。
一応今年度で集中改革プランの1つの節目ということになりますけども、当然これは今後新たな計画を策定して、引き続き行革に取り組んでいくということが大切でございますし、また予算編成においては、要するに基金に頼らない、いわゆるプライマリーバランスをしっかりととったような予算編成をしていくということが一番大事だというふうに思っておりますので、さらに気を引き締めて財政運営を行ってまいりたいと考えております。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
泉佐野の新田谷市長が佐野の財政についてコメントを朝日新聞でやっとるんですけど、いわゆる率直にね、財政は借金が多く、特別会計など全会計の債務が──ここがうちと違って1,520億ですわ。3倍あるんですけど、何が原因ですかということで、彼は率直に、空港からの財政収入がないのに、身の丈に合わない、そういうことをやってきたと、これが最大の原因であったと反省の弁を述べています。
しかし、我が向井市長の話は、私は市長にはずっと議会で質問してるんですけど、そういう反省の弁が全く聞こえないということです。いつも強気で、しかし財政は落ち込んでいくと。
そういう点の中で、私は、1つは過去への反省はあるのかと。新田谷市長は反省して、380億12年間で戻したと言うとるんですけど、私の見たところでは、今期509億円の借金財政ですわな。そうすると、いろいろ効果はあったと言うけど、12年間で実際1割しかこの借金は減ってない。こういうことに対する反省はあるのかと。
2つ目は、今、例えば平成20年から平成23年に土地開発公社へ7億円、それから農業公園、基幹農道、それから信達樽井線に対する、平成22年からは実に年間3.1億円、この借金財政で返さなあかんと、こういう問題に対して、土地開発公社などはそうなんですけど、あなたが助役か何かやっとったときに買い取ったのがあるんですけど、こういう耐えがたい負担に対して、あなたは市民に済まなかったと思ってるのか、いや、違うと、強気に続けるんだと、そう思ってるのか、お伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市は、身の丈に合わないような事業というのは行ってきておらないというふうに考えております。ただ、関西国際空港ができるということに伴って、いわゆる3点セットの地域整備の考え方があったわけでありますけども、その中で急速に都市基盤整備を中心として、これは具体的に言うと、道路であったり、公共下水道であったり、あるいは汚水対策であったり、そういうことでありましたけども、事業が集中したというのはありました。
ただ、それはそのやれるチャンスというものをとらえて集中的にやったということでございますから、それの利便性なり、あるいは環境の快適性といいますか、そういうものに対して、市民の皆さんに還元ができているんではないかというふうに思います。当然、集中的にやりましたから起債残高というのはふえました。起債はなかなか急にはふえません。急にはふえないし、急には減らないわけでありますけれども、最近ようやく相当減らすことができてきております。
したがって、これからも起債残高をもちろんふやさないということと、できるだけ新規発行については控えるということで、トータルとして投資的経費に対する起債を減らしていきたいというふうに考えておりますので、私は別に反省するとかしないとかじゃなくて、泉南市に限ってはそうむちゃな事業というのはやっていないつもりでございますし、必要不可欠な事業をやってきたと。
ただ、一時的に集中したと、そういう面はありますけれども、それはチャンスをとらえてやったということでございますんで、そのあたりは御理解をいただいて、これからはずっと今平準化さしていっておりますので、今後はそういうことにはならないように気をつけたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
いや、市長ね、私はあなたは3回にわたって直せばええことをやってなかったと思うんです。新田谷市長はどう言っとるんやと。予想ほどの税収はふえなかったということを最大の原因に言っとるんですわ。泉南市はどうだと。空港関連事業が始まったとき、泉南市の行政需要でどれだけの財源が入るかというと、たしか平成の元年あたりに収入予測をしました。
そうすると、りんくうタウンから入る財政収入で、いわゆる市場岡田、それからあいぴあ、それから道路があるんです。そういう借金は賄えるという計画だったと僕は思うんです。しかし、それはあかんということで一遍訂正をしました。りんくうと、それから空港から収入はないと。
それと、もう1つの過ちは、今空港で大きな問題になっとるんですけど、内陸部への反映がなかったということ。いわゆる空港島からの収入はあったけど、市が予想した空港関連による刺激で、内陸部から収入が上がるという、この税収が全く当てが外れたと。それに見合った、今市長が言ったように、身の丈に合った収入がないのに借金をして空港関連事業をやったと。これが私は1つだと。
もう1つは、市長になってからの公共事業ですわ。これは泉南市の財政が落ち込んどるのに、あなたは、信達樽井線やね、それから農業公園。この農業公園というのは、私は最大のあなたの失敗やと思いますわ。いや、現在25億円かけて毎年これ幾ら払っとるんですか、ここへ、ここのお金。そら行政というのは会社とは違うんですけど、この農業公園に対する起債額、公債費を見ると、12億5,000万、これ25億でしょう。
これは発行額が始まったのは、市長ね、まずあなたが市長になったときからですわ、発行額。平成8年から平成16年度までに実に公債、発行額が11億2,170万、それに対して現在払わなあかんのは12億5,000万。平成22年は幾ら払うかというと、来年ですよ、1億600万。農業公園は現在維持費が1,000万かかるでしょう、大体。毎年1億円はそこに払っとるんですわ、一般財源で。その一般財源の1億円をどうやって捻出するんですか、これだけの借金してながら。
私が言うのは、この農業公園について、これは本来はもう失敗、これははっきり言って。平成8年の段階から我が党は、これはするべきではないということを言ったけど、あなたは市長になってからずっとこれやっとるでしょう。
それから、もう1つ、信達樽井線はあなたが積極的にやったんですけど、しかしこれの借金返済は膨大ですわ。来年は1億6,000万、この借金を一般財源で払うとしたら、これは今の土地開発公社へ7億円、退職債3億円、この市債を払うということになったら、やることははっきりしてますわね。僕がさっき言ったように、幼稚園をつぶす、保育園をつぶす、売却する、こういうことによって、しかも出口が見えてこないと。
教育委員会はいろいろ言ってますけどね。教育で幼稚園がよくなるとか、そんなことを言うとるけど、実際はそうではない。ここに書かれとることを見ると、もう既に集中改革プランでは幼稚園の収入を当て込んどると。あれでしょう、平成21年ローリング案、6月案ではこう書いてあるわね。
歳出については、既に給与カット、幼稚園統廃合の効果額を含むということで、幼稚園は廃園にせなやっていかれないと。父兄や子どもには関係ないでしょう、これ。こういうとこまで来とることについて、なおかつあなたはまだ正しかったと、そういうふうにおっしゃるんですか。それの答弁お願いします。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、農業公園でございますけども、山手にああいうすばらしい花の園といいますか、公園ができているわけでございまして、まだ十分整備できているわけではございませんで、第1期ができたということで、特に春と秋を中心に多くの皆さんでにぎわっております。成田議員も行かれたというふうに思いますが、大変皆さん喜んでいただいて、特に福祉関係の障がい者の皆さんがたくさんお越しになって、花を見て、そしてすばらしい光景を楽しんで、心の安らぎを求めて来ておられるわけでございまして、いわゆるいやしの場所でございます。あそこで収益を上げるとか、そういう考えはもちろん当初からございませんで、公園でございますから、一定の管理費も要るというのは当然でございます。
ただ、あれができたことによって、山手の1つの大きな拠点としてなっておるということと、隣のかるがもの里も完売をいたしました。したがって、これからあの一帯は、この前の議会でもありましたように、まだ大きな夢があるわけでございますから、それを実現することによって、泉南市の今後の大きな目玉となっていくというふうに考えております。
それから、信達樽井線については、前にも何回も長い歴史がありますから申し上げましたように、そういう1つのきっかけを、チャンスをとらえてやらないとなかなかできません。じゃ、仮に今やっておらないとすれば、いつできると思いますか。多分50年はできないでしょう、今の環境であれば。その間、土地開発公社で、あれ約20億円買い戻してるわけですよ。ですから、土地開発公社の債務の減少ということに大きく貢献してるわけですね。今、けたがかかり始めました。間もなくできるということでございますから、これは泉南市のメーン道路、いわゆる背骨と言われるところでございますから、これはきっちり仕上げるということでございます。
ですから、そういう事業をこなしながら、しかもトータルとして債務も減らしていくという方法をとっているわけでございます。1つそれぞれ見れば、これはふえた、あれはふえたとおっしゃいますが、減っていってる分も当然あるわけでございますから、起債の償還額というのは、トータルとして発行額も含めて減らしていってるということでございますから、着実に今後とも全体量を減らしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ先を見越した投資というのも必要でございますから、その点は御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
僕は、先を見通した投資といったら、先ほど議員さんが多く言っとった、教育に対する投資以外、これは最大の泉南市の将来に対する投資ですわ。私は、信達樽井線をつくらなかったら借金はなくて、どうですか、あれ37億円の借金だったら──まだ大阪府下で小・中学校の耐震化はべったなほうでしょう。
もし信達樽井線とか農業公園をしてなかったら、既に泉南市は教育にお金が向いてますよ。あれ20数億でしょう。中学校4校、小学校11校でしょう。そうすると、少なくとも大阪府下の普通の市並みに耐震化が僕は終わっとると思いますわ。僕は、そこにあなたの根本的な投資の考え方、これはあれやと思いますわ。こんなこと言うといかんけど、古い自民党体質の公共事業優先、箱づくり、補助金があったら道路をつくる、道路は最後までつくらなあかんと、とまるまで。こういう体制絡みにあなたはあるんではないかと。
僕はあなたを30数年間見とるけど、てっきりそういうことですわ。農業公園でしょう。それから基幹農道でしょう、信達樽井線でしょう。教育に対する投資とか、福祉に対する投資ということについては、非常にあなたは消極的ですわ。私はその点に対する──耐震化はそしたら何でおくれたんか、それ聞きたいですわ。何で泉南中学のトイレはあんなぶざまやと。それをもう一遍、教育長でなくあなたに聞きたい。
それから、私は平成8年以後、4年度置きの値上げ、それから5%シーリングですかな。これ、ちょっと聞くんだけど、毎年泉南市では職員さんに5%カットしてどれぐらい締めつけとるんですか。これを何年やっとるんですか。それでも先は見えてこないでしょう。この5%シーリングというのは、どういう問題なんですか。それから、4年ごとに引き上げるもの。
私の住んでる都市再生機構は、去年家賃を3年ごとに上げると、こういう計画でしたが、猛烈な団地住民の抗議で、生活が成り立たないということで、去年は自民党の国交大臣ですか、延期しました。これはやっぱり4年ごとにこんな引き上げるなんていうのは、ますます貧困化が進む原因になるんですよ。そうでしょう。さっき言ったように国保──数えただけでどれだけあるのかな。何遍でも僕言うわ。
国保、水道料金、下水道料、学童保育、各種手数料、ごみ、それから民営化による幼稚園、保育園からの効果、これはどれぐらいあるんですか、一体、市民負担さしたの。それで、先が見えてきたらいいんですわ。市民も負担するよ、ちょっとは。しかし、全然減ってないんや、借金が。
このことについて市長は、物が残ったと、ちょっと減ったと。そしたら、新田谷さんはどれだけ借金減らしたかわかってますか、市長。1,520億円あって、彼は130億円減らしたと言ってますわ。1割ですわな。現在の泉南市の場合、509億円いまだにあるんですわ、これ。平成8年度の行革の前は491億円。平成8年度の借金は491億円ですわ。今回509億円ですかね。
何をしとったと言いたいんだけど、その点についてまず、自分は決して今まで市民負担、それから公共料金の値上げを今後もしていくんやと、これしかないんやと、幼稚園も保育園も売却していくんだと、こういう施策しかもう残ってないかと私は思うんですけど、そうではないでしょう。今度の平成23年度までの公共事業は70億あるんですけどね。
小・中学校の耐震は、これは子どもさんが、地震が来てもしできなかったら、僕は孫がおるんですけど、それは大変なことになる。小・中学校の耐震は、僕はやるべきです。それ以外は、僕は中止すべきやと思いますわ。もうそんなお金ないよ、事業。僕はそう思うんです。その辺はどうですか。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
信達樽井線をやらなければ、借金はふえてない。まあそのとおりです。そのかわり、土地開発公社の20億円はそのまま残りますのと、それに対する利息というのは払っていかなければいけないわけですね。それで、しかも物は残らない、市民には都市計画法による一番きつい制限がかかっているということでありますから、それは何も残らないし、プラス効果というのはないというふうに思っております。
したがって、あえて事業をして、そして物をつくり、そして利便性を向上し、公社から約20億余り買い取って債務を減らしていってるということでありますから、トータルで考えてみていただきたいと思います。
それから、耐震化ですね。これは、もともと耐震化の補助というのは、大規模改修とセットでないとつかないという時代があったわけでありまして、それはなかなか数が多い中で非常に難しいということがあって、いわゆる特別措置法もできて一気に進んできたという経緯があります。泉南では今、今年度末で約45%、今回また21年度補正で上げさしていただいておりますが、それができますともうかなり進むということになってまいりますから、これは目標年次をきっちりと決めて着実に実行していくということでございます。
それから、細かい数字はまた担当より御説明申し上げますが、幼稚園の2園化についても、泉南市の場合は9園ございますけれども、園児数が非常に減ってると。私の幼稚園へ行ってるほうが多いという状況になってるという中で、やはり子どもさんたちが多くの仲間とともに成長していくというのが一番望ましいわけでありますから、そういう観点からも2園に集約をさしていただくということでございます。
ただし、集約することによって、新たな今の時代に合ったような保育教育を行っていくというものでありますから、ネガティブな部分だけではございませんで、もちろんプラス効果もあるわけでございます。その中で、できるだけ人件費も中心としてスリム化を図っていきたいと、そして財政の立て直しという面に大きく寄与するものであるということで、今進めているものでございますので、今後とも着実に進めていって、そして中長期的に安定した財政基盤というものをつくっていきたい。その第一歩だというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
僕は、先ほど土地開発公社のことを言うたんだけどね、砂川駅前の土地開発公社の20数億円は、あなたが助役もしくはあそこの組合長で中心になってやったんですわ。その当時の24億円という借金、そのことは答えないねん。土地開発公社で20億買い取る。その責任はどうやねんと、ふやした。それを僕は言うとんのや、あんたに。
それから、もう1つ、耐震化と言うけど、農業公園は平成8年からやっとるんですわ。借金をぐわあっと12億。これ、確かに大規模改修だから補助金はつかなかったけれど、例えば他の北摂の市はやっとるんですわ、平成8年ごろからもう既に改修をずうっと。だから、あなた、そういう答弁は通じないんや。自分は農業公園に12億もつぎ込みながら、大規模改修には補助金がないからしなかったと。違うんや。それは、教育に対する心よ。
やっぱり大規模改修はせなあかんと。それから、耐震はせな、子どもたちが大変、それじゃなかったんや、あなたのやったことは。私は、それを今日のツケとして、もうお先真っ暗のとこまで来とると思うんですよ。今、平気で例えば幼稚園の何ですか、幼稚園は財政的な問題はない、メリットがあると。そうじゃないでしょう。売却益、それからコスト削減、こういう計算はきっちりやられてますわな。保育園もそうでしょう。
だから、借金財政のために──先生だって大変、計画をいろいろ立ててるけど、実際は借金財政のために幼稚園を売却、それから廃止するんでしょう。市長はええこと言うけど、8億円のコストが上がってくると言うてますわな。売却は何億、10億、こんなお金……。売却でコストは8億と言いますわ。この8億円なんかは完全繰り入れられてるやん、集中改革プランに。
そんなんあんた、ちょっとええことがあるなんていうのは、そんなごまかし。これは借金財政の赤字のためにつぶしたんやと、こう市民は思いますよ。そうでしょう。保育園もそうですがな。来年、信達幼稚園はどうなるんですか、いまだに方針出てないけどね。あれは売却か無償譲渡か。どうなるんですか、あの膨大な土地。市民は黙ってませんで、あんなの。売却、無償譲渡なんていうのは。それ2点、最後に答えてください。
議長(堀口武視)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
信達保育園の民営化の関係でございますけれども、信達保育園については、現在、来年4月からは民営化に移行するということで、今事業者のほうで第三者評価を受けてるということでございます。その中では、当然土地、建物についての取り扱い、これは協議中ということでございますが、まだ結論には至っておらないわけでございますが、議会のほうからも厳しい御意見をいただいております。我々としてもその意見を踏まえて、事業者とは協議をしていくという考え方でございますんで、よろしくお願いをいたします。
議長(堀口武視)
時間がないので、成田議員、簡潔に。成田議員。
16番(成田政彦)
インフルエンザで時間を失った子どもたちの課外授業とか、中学校の3年生の授業については、完璧にそれは間違いなくやれるということですか。それをちょっと聞きたいんです。
議長(堀口武視)
梶本教育長、時間がございません、簡潔に。
教育長(梶本邦光)
この点につきましては、先ほどの田畑議員にお答えをさしていただいたとおりでございます。
平成21年第4回定例会(第4号)(その2)
16番(成田政彦)
きょうは一丘幼稚園の補強大規模改造事業案が示されたんですけど、このもとになる設計図はいつの──一丘幼稚園は昭和47年にできてるので、37年前の設計図なんですけど、これは37年前の設計図ですかな。その設計図にサインペンで大規模改修のとこだけ赤でちょちょっとやって、これで予算審議に耐えられる設計図と言えるかどうか。ちょっとそれ説明してほしいんですわ。これは何年前の設計図。
それから、2つ目は、この幼稚園はもともと一丘団地内の園児の通園をもとにしてつくられてますから、車社会に備えた幼稚園にはなってないと。保護者ももちろんそうですけど、先生も駐車場が用意されてないということで、ここの駐車場整備ということは、ここ多分10台駐車場あると思うんですわ、僕見た。
しかし、これ、あれでしょう、200名の園児になると、先生が2.5倍。今、先生が何名なるんですかね。2.5倍の先生の数になるし、それから外から通う人が大体、200の定員のうち120名が外から来るということですから、例えば新家の下村、中村、楠台の人たちは、多分徒歩で来ないと思うんですわ。これは車で送り迎えするということになると、ここは一方通行です、ほとんど。路上駐車は一切できないと、ここは。
それと、現在一丘小学校で運動会があるんですけど、1年に1回、園児の親たちが車で来るんですが、大体50台路上駐車するとほとんど機能しない、この道路が、外周の。こういう道路──外周はそうです。
内部の道路が、例えば120名の通園児の保護者が年に何回来るか知りませんけど、駐車場が用意されとるのか。路上駐車オーケーなのか。こういう駐車場整備はどうなっとるのか、これをちょっとお伺いしたい。
それから、これ見ると、ここに公団の居住者の駐車場があるんですわ、20台ぐらい。それで、これは恐らく通園とかそういうことのための送り迎えのための道路でないもんで、これ隅切りしないと非常に危ないと。これは前から指摘されてるんや、ここは。我々指摘しとんねん、居住者の中から。この隅切りね。こういうことは一切考慮されてない。居住者の問題というのは、この施設は一切考慮されてない。僕らも聞いてない。
だから、2点目は駐車場の問題、これどうするんやと。10台でこれいけるのかということ。(発言する者あり)いや、駐車場が10台しかないねん、今。それで、120名の通園児の保護者が来たら、50台以上の駐車場ないねん、ここ。年に五、六回あるでしょう、ここ。どうするんやと、これ。
その2つについて、もともとこの設計図は、どういう設計図をもとに赤い線を引いたのか、その2点ちょっとお伺いしたい。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、順次お答えをいたします。
まず、この図面関係ですね。これがいつのものかということでございますけども、これは現状の一丘幼稚園ということでございます。それが審議に耐えれるかどうかという御指摘でございますけれども、今回改造ということですから、あくまでも現状の建物について改修を行うということでございますので、一定私は審議に耐えれるものというふうに判断をいたしております。
それから、2点目、駐車場の関係ということで、確かに議員御指摘のとおり、一丘幼稚園というのは当初一丘団地内というんですか、それが対象ということでございます。
ただ、駐車場につきましては、現在もおっしゃるとおりでございますけども、10台ほどになっておりまして、今後につきましても敷地内では10台の確保しかいたしておりません。
それから、先生もないということでございますけれども、先生の分につきましては、私どものほうで用意する予定はございません。
それと、行事の関係ですね、そういう多くの方が集まるときにはどうするのかということでございますけれども、それにつきましては、小学校のほうで一定対応、これは40台程度かなというふうには思っておりますけれども、そちらのほうで対応をしたいなということになります。
基本的にはバス利用ということなんで、なるべく駐車車両がまとまらないというんですか、ですから懇談会等分割できるものはなるべくそういう形で対応をしていきたいというふうに考えております。
それから、もう1点、公団の駐車場が近辺にあると。そこを隅切りというんですか、カットする必要があるんではないかということでございますけれども、私どもそれの予定はないということでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
ふざけたことを言うんじゃないよ。10月にこれ設計図を発注しとるんでしょう。そんなら、これで十分耐えられる設計図だったら、10月に発注する必要あるのか。これで耐えられるという、あんた説明や、今。
そうしたら、10月に発注しとるでしょう、設計図を。そんなん何で発注するんや。これでやったらええんや、設計。業者、これでやるのか。違うでしょう。こんなサインペンで──1億違うか、これ。改修費用1億ですよ。改修費用1億の設計図が赤いサインペンですか。
絵もありますか、ここに絵が。何も絵ないんじゃ。あれ一丘幼稚園見たらわかるわ。現場を見なわかりませんよ、こうなると。1億円の改修ね、こんなでたらめのちょっちょっとやるだけで、これ37年前のたしか一丘幼稚園をつくったときの設計図だと思うわ、これ。それを持ってきて出しとるんでしょう。本来こんな説明ありますか、提案。
議会に1億5,000万円の改修費用、耐震も出したんでしょう、予算をさっき。それで、これでオーケーですか。今予算出とるでしょう、ここにきっちり。あんた言うたでしょう、これで耐えられるて。耐えられるってどういう意味ですか。本設計あるんでしょう、10月に。そしたら、それを出してからやりなさいよ。何でこれが耐えられる、そんな答弁通るんですか。
信達樽井線でもそうでしょう。いいかげんなこんなやつ持ってきたら、通ることないやん、そんなこと。ほかの学校の設計図、道路設計図、こんなもん持ってきて通りますか。なめてまっせ、議会を、ほんまに。予算通すための絵ですか、これ。
これもそうですわ、耐震も。多分耐震も、これも37年前の一丘幼稚園の設計図ですわ、恐らくこれ。多分僕はそう思いますわ。どこかで見たんや、これ僕、昔。どっかで見たんや、昔。だけど、それはこっちはわからないけどね。
それから、駐車場を増設する予定は、10台でいくんですか、これ。120名園児がふえて、先生が2.5倍にふえて、現在の10台の駐車場でいくんですか。37年前の幼稚園の設計図ですよ、37年前の。駐車場も37年前の設計図ですわ。
現在より120名ふえるんでしょう。保護者会、入園、それから各種いろんな行事、外から来る。こんなん10台で耐えられることあり得ないやん、これ。団地住民に対しては耐えろということ、これ、そしたら。路上駐車、全部。絶対路上駐車ないですよ、ここ。公団の来客駐車場はここないんですわ。公団は一切来客駐車場つくってない、ここ。
さっき先生は勝手に見つけたらええと。現状でもとめてますよ、ここ10台のとこに。さっき小学校と共用と言ったんですけどね、小学校と共用ありませんわ、これ、共用なんていうのは。
何でこんなもん出すんですか、そしたら。ちょっと答えてくださいよ。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、図面の件から御答弁申し上げます。
この図面で十分かどうかというのをいろいろ御指摘をいただきまして、一部そうかなという部分もございますけれども、ただ先ほども申し上げましたけれども、あくまでも改修という部分がありますので、十分とはいかんまでも、その概略図ですね、イメージ的なものとして御理解いただけるのではないかという意味合いで私、答弁のほうをさしていただいたということでございます。
それと、駐車場の10台ということでございますけれども、これにつきましても、これは緊急関係というんですか、あるいはPTA関係、そう多く集まらないときというんですかね、常時必要としないときの場合ということで10台程度用意をいたしておるということでございます。
それと、路上駐車、道路云々という話はございますけれども、私どもといたしましては隣接をいたしております一丘小学校のほうを活用していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。三度目でございますからまとめてください。
16番(成田政彦)
10月に設計図を発注したんだから、10月に設計図を出して、それを示して予算を計上するのが、これが普通じゃないですか、これ、常識で考えて。私、そう思いますよ。
それから、駐車場の問題、10台ですわ。この10台が適切かどうかというのは、それが正しいとは思えませんわ、その答弁は。まさに地域の住民に路上駐車を認めさせるという、こういうことしか我々は考えられませんですわ。
小学校は40台弱ですわ。小学校の父兄とかいろいろ来て40台ですからね。あそこには学童保育所もありますわ。だから、小学校と共用というのは、これはもう大混雑です。これもちろん大混雑だと思うんですけど、それでその点もう一遍、基本設計図を何で出さないんですか。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
これまで私ども教育委員会の答弁として、学校・園の大規模改修に当たっては、まず耐震の調査をやるんだと。耐震の調査が終わって大規模改修の具体的な計画に入っていくと、こういう順序で計画をしておるわけでございます。
一丘幼稚園のことにつきましては、予算の面でも耐震が約5,000万ですね。大規模改修が1億ということで予算計上をさせていただいておりますけど、まず大規模改修を行うために耐震診断ですね、これを行う必要があるということで、業者のほうに発注をいたしました。耐震のIs値というものが上がってきております。そのIs値によりますと、0.6というようなことでかなり耐震強度は高いといいますかね。
ただ、文科省の基準では0.7というような基準があるわけでございますけれども、基準に近いようなIs値が出たということでございます。しかし、やはり耐震を行わないといけないということでございます。
耐震の内容によって大規模改修の中身も随分変わってくるということでございますので、耐震のIs値の判断に基づいて10月にこの工事発注を行ったわけでございますけれども、大体こういった内容で大規模改修をしていただきたいというようなことで図面とそれから項目ですね、概要、これを先ほど御説明をさしていただいたということでございます。
まだ、詳細な設計図というものは、今後仕上がってくるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
3回で終わります。
ほかに。────木下議員。