泉南しらべver0.91よろず研究室

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成田政彦議員の一般質問 平成22年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第1回定例会(第1号)(その1)

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16番(成田政彦)
日本共産党泉南市会議員団の成田政彦です。  今、市民の置かれている暮らしの実態は、ますます悪くなっています。厚生労働省が1月29日に発表した2009年の求職者1人に何件の求人があるかを示す平均有効求人倍率は、0.47と過去最悪でした。また、総務省が発表した2009年の労働力調査でも、完全失業者の平均失業率は5.1%と、前年度より上昇幅は1.1%ふえ、過去最大となり、完全失業者数は前年度から71万人増の336万人で、増加幅は過去最大となっています。  生活保護も朝日新聞の調査では、主要73自治体では1年で受給者が10万人ふえるなど、特に大阪市などでは人口1,000人に占める割合は51.29人となっています。ちなみに、泉南市の1,000人に占める割合は18人、府下41自治体の中でワースト12番となっています。大学生の新卒就職率も73%、高校生も60%と、国民の暮らしの状況は悪化の一方です。  その反面、雇用破壊が社会問題となっている中で、資本金10億円以上の製造大企業は、バブル期の2倍以上の利益剰余金をため込んでいます。例えば、トヨタ自動車は昨年9月時点での利益剰余金は11兆3,700億円あり、その金額の大きさは、この間トヨタ自動車が減らした非正規職員1万名を年収500万の正社員として採用しても、実に227年分支払う能力をトヨタ自動車は持っています。しかも、トヨタの株主配当は2009年度の上半期では620億円もしています。今、政治が大企業の巨大な剰余金を国民に還元させる政策への転換が何よりも求められているのではないでしょうか。  さて、鳩山政権が発足して5カ月たちました。最近、時事通信と朝日新聞が2月4日から7日と2月20日から21日に実施した世論調査によれば、それぞれ内閣支持は35.7%、37%でした。発足直後の半分近くに落ち込みました。このことは何を示しているのでしょうか。自・公政権に終止符を打った国民の間には、政治を変えてほしいという期待とともに、沖縄米軍基地問題での迷走、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本的な改正などで先送りや後退、さらには一連の政治と金の問題での信頼を裏切る行為に不満や不信が広がり、このような鳩山内閣に対して厳しい評価になったのではないでしょうか。  命を守ると鳩山首相が何度述べても、住民の命と暮らしを脅かす軍事基地の異常には語らず、働く命を守りたいと言いながら、大もうけをため込む大企業の派遣切りの異常には触れようとしない、日米軍事同盟の異常や大企業の横暴を規制できない鳩山政権の弱点が明らかになりつつあります。  しかし、国民は、世論調査の自民党の支持率を見ても、もとの自・公政権に戻そうという考えはない。日本共産党は、鳩山内閣に国民の不満や不信にこたえていくことを求めるとともに、国民が切望する政治を実現し、前に進めるために、国民とともに頑張っていく決意であります。  私は、不況と雇用の悪化の中、市民生活の命と暮らしを守る立場から大綱7点にわたって質問します。  大綱第1点目は、行財政改革と市民負担についてであります。  向井市政になってことしで16年になります。ことしの4月には市長選挙があります。向井市長の4期16年の評価することがあるかどうかは疑問ですが、1998年度より現在までの12年間実施されてきている行財政改革については、市民と職員にとってプラスとなったのかマイナスであったのかは見きわめる必要があります。また、この行革がどのような性格であったかも明らかにする必要があります。そして、向井市長の市民に対する説明責任も当然あってしかるべきであります。  私はこの壇上で何度も指摘してますが、行革が始まる前の13年前の1997年の市の借金は、債務負担行為、水道、下水道、市債を入れて486億円でした。市の貯金と言うべき基金残高は24億円ありました。13年後の2009年度には借金は510億円とふえ、基金はわずか7億円と減りました。  さらに、借金返済となる公債費はどうでしょうか。13年前は19億円ですが、2009年には25億円とふえております。市民1人当たりの借金も13年前は72万円、2009年は81万円とふえています。その反面、行革が始まって、1998年からの12年間、どの程度削減額はあったでしょうか。市の発表によれば、効果額と称して総額50億5,455万5,000円、内訳は職員の賃金カット、職員減らしの額が18億8,600万円、上下水道、国民保険、保育料金と各種手数料の値上げ、障がい者、高齢者、母子各種給付金の金額カットなど大幅削減は31億6,855万円となっています。  その一方、行革中に行われた大型公共事業は、信達樽井線57億円、農業公園25億円、基幹農道47億円など130億円以上事業を実施し、借金も59億円以上ふえており、この3つの大型公共事業だけでも12年間の効果額を上回る借金をしています。これでは職員と市民の犠牲の上で行革は行われ、行革で市財政が健全になるどころか、ますます財政はアリ地獄に入っていると言っても言い過ぎではないでしょう。  そこでお伺いしますが、12年間の行財政改革で市民負担はどのくらいあったのか、行革の方針である4年に1回の公共料金の引き上げは続けるのか、今後の行財政改革についてお伺いしたいと思います。  大綱第2点目は、教育行政についてであります。  向井市政は、長年にわたって大型公共事業優先にし、信達樽井線などは何よりも6年間で50数億円の予算を使いました。一方、教育関係では、建ててから50年以上経過した泉南中学、西信達中学校や他の幼、小・中学校の改修整備は長年放置し、学校施設の老朽化、荒廃化は目を覆うものがあります。  ちなみに、向井市政が始まる前の17年前の教育予算は30億円ですが、2008年度の教育予算は19億円と30%以上減額です。これでは小・中学校は改修がおくれるのは当たり前です。この点も厳しく指摘しておきます。  さて、市立幼稚園の9園廃止、2園化についてであります。幼稚園廃止については、市民、保護者の声をこの2年間どのように聞いてきたのか。説明会の回数、参加人数にしても十分にしたとは思えません。さらに、樽井地域、信達地域など、6,000名以上に及ぶ廃止反対署名など、幼稚園廃止については到底保護者、市民は納得できるものでありません。  その一方で、巨額の借金財政を抱える中、今回の幼稚園廃止は、職員減らしなどで幼稚園をつぶすことによって、最も借金財政の犠牲になるのは子どもたちではないでしょうか。  さらに、市は、幼稚園つぶしに8億円の効果があると計画しているが、この同じ時期に新たな公共投資を行い、鳴滝第二小の大規模改修、学校施設の耐震工事、一丘幼稚園の改修、新幼稚園建設などによって、総額11億円以上の借金がふえます。このため、2014年より20年以上の間に毎年6,000万以上の借金を返済しなければなりません。2園化を急ぐのでなく、9園について、1、まず地域に根差した幼稚園はどうするのか。2、今後の少子化に合わせて幼保一元化をどうするのか、十分な幼稚園教育を保障するにはどうするのか。3、子どもたちを借金財政の犠牲にしないなど、保護者、市民と十分議論、幼稚園教育の見直しを図る時間を十分にとるべきであります。なぜこんなに9園廃止、2園化を進めるのか疑問であります。廃止の見直しをするつもりはないか、お伺いしたいと思います。  また、耐震化については、2011年度までに100%すると計画になっているが、その予定どおりに進むのか。さらに、小・中学校の大規模改修についてそのとおり進むのか、お伺いしたいと思います。  大綱第3点は、不況と失業から市民の生活を守るための市の対応をお伺いしたいと思います。  この1年間で派遣切りなど職を失った非正規労働者は24万7,000人となり、リストラや中小企業の倒産などにより、離職した正社員は7月から9月期で96万人、前年度比41万人増となり、雇用破壊は深刻なものとなっています。泉佐野ハローワークも求人倍率は0.4倍以下です。市民の中には、仕事も見つからないため、住む家も見つからない深刻な状況が出ています。  このような中で、市として公営住宅の活用や家賃補助や保証人の確保など、雇用の確保を含めて、市独自で失業、雇用に対応する必要があると思いますが、お伺いしたいと思います。  また、ふえている子どもの貧困についても、教育現場でどのように把握されているか、お伺いしたいと思います。  また、生活保護行政について、今すぐ困っている人に緊急に保護されているのか、お伺いしたいと思います。  大綱4点目は、区のあり方についてお伺いしたいと思います。  市の設置規定では、区を設置することになっていますが、市として住民自治の基礎組織で重要な役割をしている区について、どのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。  また、市が区に対して市事務委託費を予算化しているが、どのように使われているのか、実態を正確に認識しているのか、お伺いしたいと思います。  さらに、一丘区の再建について、今どんな進捗状況か、お伺いしたいと思います。  大綱5点目は、道路行政についてであります。  私は、過去何回か市道のバリアフリー化の質問をしました。一向に前進していません。市道の段差をなくす、最低限市民生活に必要なことさえ、この1年間どのように進んでいるのか、具体的にお答えください。  また、砂川樫井線の延長については、今後どのようにするのか、さらにJR尋春橋の信号はいまだ設置されていないので、設置されるのかどうか、お伺いしたいと思います。  以上です。
副議長(木下豊和)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、行財政改革につきまして御答弁申し上げます。  泉南市では平成8年12月に策定しました行財政改革大綱、これがスタートでございまして、他市に先駆けてこの大綱をつくったわけでございます。以来今日までそれぞれの節目はございましたけれども、数次にわたって行財政改革大綱を制定しまして、それぞれのプランをつくり、それに基づきました改革を実施してきたところでございます。  この間の効果額につきましては、先ほど成田議員言われましたように、総効果額といたしましては約50億5,000万、そして行財政改革の取り組み効果といたしましては約31億7,000万ということでございまして、大きな成果を生んできたというふうに考えております。  その中で、行財政運営をやっているわけでございますが、この間、地方自治体を取り巻く環境も大きく変わりました。バブル崩壊以降の地価の下落、あるいは景気の低迷、いわゆる失われた10年と言われておりますような時代もありましたけれども、そういうことを踏まえて非常に厳しい社会環境になったという変化がございました。  また、最近では、三位一体改革のマイナス効果というのが地方に押し寄せてまいりました。それらを乗り切って今日に至っているわけでございますが、御指摘ありましたように、基金については相当もう底をついて来ているというのが現状でございまして、改めて新しいプランをつくらなければいけないと考えております。  現在の行財政改革につきましては、一応今年度末で終了するということになっておりますけれども、次の新たな行財政改革のプランを早急に策定をして、速やかに実行に移すことで、この財政的な難局を乗り切ってまいりたいと考えております。  また、公共料金の4年ルールについて、そのとおり行うのかということでございますが、これは私どもも御提案をし、議会の皆様にも一定の理解をいただいて、見直す、見直さないは別にいたしまして、4年ごとにチェックをしながら、受益と負担のあり方についてもう一度検証をしていくといういわゆる4年ルールということでその後も行っております。  したがって、今後ともこの4年ルールというのを基本に公共料金の適正なあり方について、検討をしていくというこのシステムについては、続けてまいりたいと考えております。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、御質問の2点目、教育問題についてのうちの耐震化と大規模改修について、まずこれから御答弁申し上げます。  我々教育委員会といたしましては、安心・安全な施設が重要であるとの観点から、平成26年度の耐震化率100%を目指しまして、学校施設の耐震補強工事に優先的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。  次に、大規模改修についてでございますけれども、以前から御答弁申し上げておりますとおり、学校施設の置かれている状況ということは十分認識をいたしております。しかしながら、泉南市の置かれている厳しい財政状況の中、耐震補強工事と大規模改修を同時に行うことは困難な状況であるというふうに考えてございまして、基本的には耐震補強工事が完了いたします26年度、それ以降にということで考えております。  ただ、緊急に改善が必要なものにつきましては、優先順位を決めながら、分割による改修を行うなど創意工夫をしながら、早期に改善できるよう努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  続きまして、大綱3点目の市民生活のセーフティーネット、その中の3番目、子どもの貧困化についてという部分でお答えを申し上げます。  教育におけますセーフティーネットでございます就学援助費、これに関しましては、就学援助認定数、これについてですけれども、小・中学校合わせまして平成18年度で1,321件、19年度1,404件、20年度1,408件、21年度は12月末現在ということでございますけれども、1,498件と増加をいたしております。経済状況が依然として厳しいレベルで推移しているというふうに読み取ることができます。  市におきましては、厳しい財政状況の中ではございますけれども、経済的な理由で就学困難な児童・生徒に、義務教育を円滑に受けることができるよう就学援助制度は堅持したいというふうに考えております。行財政改革大綱実施計画に沿いまして、平成19年度より給食費並びに修学旅行費の7割支給も堅持しております。今後も一定レベルの支援を継続していきたいというふうに我々教育委員会は考えております。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
失礼いたします。私のほうから、2点目の教育問題ついての特に幼稚園の9園廃止、2園化につきまして御説明を申し上げます。  御質問の中で、なぜ2園化を進めるのかということでございましたけれども、幼稚園におきましても、それぞれ建設されまして一定期間が過ぎてきております。すべての幼稚園で、例えば保育室の改修でありますとかトイレ等の改修、あるいは耐震ですね。そのような改修を行いまして望ましい環境にしていくためには、相当費用が必要ということでございます。今現在、2園化ということで一時的に財政負担はかかりますけれども、それで子どもたちが地震等の災害の心配もなく、安全で安心できる環境の中で生活ができるようになるというふうに考えてございます。  幼稚園再編の最大の理由といたしましては、少子化に伴い、園児数が少なくなってきたこと、子どもたちに集団生活を保障し、3歳から5歳までの豊かな遊びを提供する中で、豊かな学びをということを考えてございます。  また、9園の運営を2園にすることで人件費等の財政的効果は大きいものがありますし、施設を維持するためのメンテナンスと維持費、職員の人件費等、総合的な見地から結論を出させていただいたところでございます。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
私のほうから、市民生活のセーフティーネットの中の雇用問題について御答弁さしていただきます。  ここ数年の不況のあおりを受けて、雇用情勢も悪化の一途をたどっております。全国的に見ましても失業者がふえておりますが、大阪における失業率は全国の約1.4倍になっており、失業者数は33万5,000人に上っております。  この雇用の悪化を防ぐために、平成19年度から泉南市と阪南市の商工会を中心に就職面接会を開催しており、この3年間で約560名の方々に参加していただき、今までに約60名の採用がございました。また、泉南市におきましても緊急雇用創出事業を活用し、求職者の雇用に努めております。今後も、ハローワークや就労支援センターと連携し、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、失業したときの対応でございますが、生活福祉課では、離職後2年以内の市民に対し家賃の助成をいたしており、これは離職者本人のみならず、賃貸人である大家さんへの生活保障という意味でも必要なものだと考えております。  また、当然のことですが、その時点でハローワークや就労支援センターへの誘導も行っておりますので、よろしくお願いいたしたいというように思います。  以上です。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは私のほうから、市民生活のセーフティーネットについての生活保護の受給について御答弁申し上げます。  本市の生活保護の状況でございますが、平成22年1月末現在で被保護世帯数783世帯、被保護者数1,215人、保護率18.80‰となってございます。平成21年3月末におきましては、712世帯、1,113人、17.24‰でございました。被保護世帯数については5年前と比較さしていただきますと、平成16年度636世帯であったものが、平成22年1月末では783世帯と18.8%の増になってございます。  世帯の内訳でございますが、高齢世帯が42.3%、傷病世帯が19.5%、母子世帯が12.0%、障がい世帯が12.1%、その他世帯14.1%となってございます。  平成21年4月から平成22年1月末までで開始が147件、廃止が80件でございます。相談件数は、平成22年1月末現在で552件と増加してございまして、生活困窮者は年々増加傾向にございます。これは、長引く景気の低迷による失業や厳しい労働環境による収入の低下、離婚件数の増加、多様化する精神疾患や重篤疾病の罹患などさまざまな要因が複雑に関連し合っていると考えるものでございます。  生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして大変重要な役割を担っていることと認識してございます。相談時にはその方の置かれている状況を適切、詳細に把握さしていただき、他法・他施策を含めてより適切な対処法を検討し、より一層慎重に世帯の把握を行って、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えているものでございます。
副議長(木下豊和)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、区のあり方ということについて御答弁さしていただきます。  現在、泉南市に区の設置等に関する規程、これに基づきまして33の区が設置されております。これらの区の大部分は、従来の旧村に由来するコミュニティ組織として現在に至っており、地域を代表する組織としてさまざまな活動を行っておられます。  また、宅地開発などによる新興団地等には、地理的な問題等により、自治会として独自の活動を展開しているところもあり、区を基本とする行政との連絡調整など、市政運営に支障を来していることも事実でございます。  また、一方では、家族形態の多様化、個人主義の進展、共同体意識の希薄化に伴い、区や自治会活動への参加者が減少するなど、地域コミュニティ機能の弱体化が進行していることも事実でございます。  しかし、地方分権の進展や地域ニーズの多様化などにより、地域における公の担い手として、今後、適切な行政との役割分担を行っていく必要性がますます高まってくることも事実でございます。  このような経過や実態を踏まえた今後のあり方としましては、区・自治会、各種団体などの多様な住民組織が、地域に必要な公共サービスを担えるような新しい仕組みの形成が必要であると考えており、地域コミュニティの適切な規模や連携のあり方などについて、地域とともに今後も考えていきたいというふうに思っております。  2点目の市事務委託料のことでございます。これも先ほどの規程に基づきまして、区に委託する事務に係る経費として、世帯当たり540円及び均等割2万6,000円の事務費を支出しております。  この事務費の内容につきましては、市の広報活動に関すること、特に広報紙の配布ということですね。市との連絡事項に関すること、その他必要な事項というふうになっております。  市の事務委託のうち、毎月の広報紙の配布が大きな部分でございまして、配布に伴う人件費などの経費等にこの事務費が充てられていることになるんでございますけれども、仮にボランティアなどが無償で配布し、残額は区の活動、区民のための活動に充てていただくことも可能であり、その扱いについては、区において適正な会計処理がなされているものと我々は理解しているところでございます。  もう1点ございましたのは、一丘区の進捗ということでございます。  現在、住民代表8名の方によります一丘区運営改革推進委員会を設置いたしまして、一丘区及び一丘区長選挙規約の検討中でございます。そして、その中で一丘区の住民組織のあり方などを検討しているところでございます。  現在は規約などのまとめの段階に来ておりまして、早急に組織のあり方及び区長選挙の方法など取りまとめを行い、全住民合意のもと、一日でも早く区長の選出を行った上で、新しい区の運営を行っていただけるというふうに向けて現在進んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。
副議長(木下豊和)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、市道のバリアフリー化の問題と、それから砂川樫井線の延長の問題等につきましてお答えをいたします。  まず、市道のバリアフリー化の件でございますけども、本格的な高齢社会を迎え、だれもが安心して生活できるよう、市民一人一人の自立や社会参加を支える基盤の整備がその重要性を増しております。  本市におきましても、「生活創造都市 泉南」の実現を目指していく上で、さまざまな分野でバリアフリーに取り組む必要があると考えております。このようなことを踏まえ、平成15年には和泉砂川駅から市役所を通る信達樽井線を軸とした周辺を対象地区として、泉南市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。  主な整備内容は、和泉砂川駅前広場の設置、バリアフリー化に対応した歩道幅員の確保、横断勾配・段差の解消などでございます。  車道と歩道の段差につきましては、かなり以前から取り組んでおりまして、その解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから、拡幅することが非常に困難であることは、御理解願いたいと考えております。  また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのため歩道が切り下げられていることから、歩道が波打った形になり、車いすの通行に支障を来していることは十分認識をいたしております。そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなく、セミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。  一方、既設歩道の下に水路があることから、コンクリートぶたが設置されている箇所につきましては、従来よりその解消に努めてまいりましたが、依然として未解消の箇所が存在しているところでございます。特に重点整備地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所につきましては、順次対応してまいりたいと考えております。  具体には、平成21年度におきましては、市道樽井大苗代新家線の泉南中学校の北側歩道のバリアフリー化を図る整備工事が完了しています。これからにつきましても、順次積極的にバリアフリー対策を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、砂川樫井線の未着手部分の関係でございます。  一丘団地から市道樽井大苗代新家線までの延伸につきましては、概算でおおむね約10億円程度の事業費がかかるのではないかと思われます。現在の集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手につきましては当面見合わせることになっておりますが、今後集中改革プランをローリングしていく中で、着手時期については検討してまいりたいと考えております。  それから、尋春橋北詰交差点の信号機の設置の問題でございますけども、これは所轄の関係機関から、近々設置されるものというふうに聞いております。  以上です。
副議長(木下豊和)
成田議員。
16番(成田政彦)
私はまず最初に、今の泉南市の最大の問題である借金財政と、そして行革問題について、再度質問したいと思います。  向井市長は、前期の平島市長さん以来、事業部長、市長公室長、市長と、泉南市のいわゆる財政の骨格をこの間15年以上、20年近くやってきたと私は思います。  その場を踏まえて、私は前回も質問したんですけど、佐野の新田谷修二市長が、今回の借金財政をもたらし、市財政が困難に陥っておる原因は、空港から多くの収入が入り、それを当てにして大型公共事業を進めてきた、それが今日のいわゆる借金財政の根本的原因であると指摘しました。市長は明確にはお答えしませんが、新田谷市長はこのことについて、関空開港後の法人市民税や固定資産税など税収増を当て込んで、身の丈に合わない事業をしてきたのが借金を膨らました原因です。航空会社の経営が悪いんですから、かなり法人市民税が減るはずですが、開港後15年たっても累積赤字は解消されてない。府が企業誘致するりんくうタウンも91年のバブル経済崩壊もあって、企業が集まらず固定資産も外れたと。  現在の佐野はそういうふうに言っとるんですけど、泉南市もまさに私はそのとおりでないかと思うんですけど、その点、市長はまず、身の丈に合わなかった、税収もない、こういうことをしてきた結果、赤字をつくったと思うんですが、その点、まず第1点お伺いしたいと思います。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
まちにはそれぞれの特徴があるというふうに思います。今、お隣のまちのことをおっしゃったわけでございまして、空港関連として泉佐野、田尻、あるいは私ども、あるいはその周辺を含めていろんな事業をやってまいりました。特に泉佐野さんは、箱物と言われる巨大な文化センターですね。あるいは市民病院、こういうものを建設されたわけでございます。  私ども泉南市のほうは、箱物としては、総合福祉センターはありましたけれども、それは必要なものであったというふうに理解しております。あとはまちの骨格をつくるということで、4本の都市計画道路の整備、あるいはそれに関連するさまざまな基盤整備を中心に行ってきました。その辺のちょっと違いがあるんかなというふうに思います。  泉南市の場合、そういう意味では身の丈に合っていないというようなお話がございましたけれども、そういう派手なものは一切やっておりませんで、地味に着実に必要なものをやってきたというふうに考えております。当然、事業を行うわけですから、すべて現在の市民に負担していただくということについては、一方不公平になるわけでございますから、将来の泉南市民の皆さんにも負担していただくということで、起債制度を活用して事業を行っております。それが今日に至っているわけでございます。  確かに、空港開港周辺に集中したというのは、これは当然あるわけでございますけども、その返済についても、かなりの部分、返済をしてきたというふうに考えております。  したがって、私といたしましては、事業畑が長かったというのはございますけれども、あくまでも道路でありますとか、下水道でありますとか、あるいは公園であるとか、そういうまちの骨格、基盤、インフラ、こういうものを中心にやってきたわけでございまして、それがこれからの泉南市の中長期を見た場合、非常に大きな財産になっているというふうに思っております。  ですから、泉佐野さんとはちょっとまちづくりのやり方といいますか、手法が若干違いましたけれども、総じていえば、空港関連ということでいっときに集中したということは、否めない事実でございます。しかし、それを平準化しながら、相当数返済もしてきておりまして、これからはそういう、もうまちの骨格もほぼでき上がってきておりますんで、これからはまた違う視点での投資ということに切りかえていく必要があるというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
成田議員。
16番(成田政彦)
かなり居直った答弁だったんで、それでは例えば泉南市が20数年前に空港関連から入る税収というのは、りんくうタウンと空港島から合わして大体55億という、これを根拠にして整備を進めたというのは、これは事実であります。  現在、例えば空港関連の収入は大体28億ですから当初の半分しかないと。これは現在の時点です。しかし、空港関連が始まった──僕は市長に財政指標を見せんと、これはなかなかわからん問題ですけど、財政指標はどうなっとるかということですわ。そうすると、いわゆる空港関連税収、市税ですけど、平成7年で101億、平成9年では100億、平成10年では104億、これが平成11年も100億、平成13年ぐらいまで大体100億ですけど、その後現在の最高レベルということ、大体12億ぐらいですね、税収減が。そのぐらい下がるということがはっきりしとると思います。  この税収減は、いわゆるりんくうタウンにしろ6億円ぐらいしか税収がないですから、実際当初予定した税収の5分の1ぐらいの税収しかないんですけど、こういう大きな税収の落ち込みが今日の借金財政の原因になった、当初。これは、私ははっきり言えると思うんです。それを市長は今も認めないというのは、私はここにはっきりとした自分の反省を持つと。あのとき、借金財政、甘い財政──今や空港はほとんど当てになりませんけど、そこに始まったということ、私はそのことを第一に言っとるんです。  2つ目は、その後の行財政改革であります。その後の行財政改革を行くと、これは経常収支を見るとようわかるんですけどね。経常収支はどうなっとるかというと、泉南市の集中改革プランでは、経常収支を最終的には23年には95以下に持っていくということをはっきり言うてます。  しかし、この経常収支で見るならば、平成11年が100.8で、20年が100.6.95があるのはたった2年。あとはもう100をずうっとやっとるということで、やっぱり税収がないということが、こういう扶助費の問題に対してもうまく効能しなかったと。私は第1点、そう思うんです。  第2点は、その後行財政改革の中で、あなたは自分の1つの目標かどうか知らんけど、農業公園、これは行財政改革の中で農業公園を始めました。それから、信達樽井線も始めました。これは困難な行財政改革の中で、なおかつ公共投資をすると、こういう見通しですね。あれは大体130億で、さっき私が指摘したんですけど、この農業公園とそれから基幹農道、信達樽井線の借金額が大体55億円です。そうすると、市がここに効果額として、平成9年から平成20年の12年間で50億の効果額があったと言うけど、この3事業で効果額が消えていくという、このぐらい公共事業の影響が多いということを私は指摘したんです。  この点行財政改革が始まって、なおかつこの赤字、借金がふえていって困難な状況になってきとるということについてはどう思っておるのか、お伺いしたいと思います。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
起債残高ですね。起債残高の中身を見ていただきたいというふうに思いますけれども、いわゆる投資的経費に属する起債の部分というのは、着実に減ってきております。いろいろな借換債とかそういうものも含んでおりますが、財政対策債とかありますから、表面上は膨らんでおりますけれども、その実際のいわゆる投資的な事業に対する起債残高というのは、着実に減ってきております。減らしてきております。  物事を進めるのにはやはりタイミングというものがありまして、どうしてもその時期に苦しくてもやらなければいけない、できないものというものもあるわけでございますから、そういう意味で信達樽井線を例に出されましたけれども、あの時期思い切ってやったということが、この秋に完成いたしますけれども、非常に大きな結果だったというふうに思います。もし着工しておらなければ、一般起債はもう少し少なくできたというふうに思いますけども、一方では今処理に全力を挙げていると土地開発公社の借金というのは減らなかったわけで、120億あったわけでありますから、そういう意味からしますと、やはり投資的効果を生みながら、その減らしていける借金へと切りかえたということだというふうに考えておりますから、あながち成田議員言われるように、そういう間違ったような投資のやり方というのはしていないというふうに思います。  農業公園にしても、御承知のとおりさきの質問者にもありましたように、いろんな夢が膨らんでるわけですね。それはあそこにそういう資源があるということからいろんなことが展開されていくわけでありますから、市民の方々があそこで本当にフルシーズン憩っていただけるような施設に、徐々にではございますが、整備されてきているということでございますから、これも泉南市にとっての大きな将来への投資の効果というものがこれからあらわれてくるものというふうに考えておりますから、まちづくりというのは、やはり中長期的なスパンで見ないと、正しい評価といいますか、そういうものができてこないということでございますから、ぜひそういう視点で見ていただきたいというふうに思います。
副議長(木下豊和)
成田議員。
16番(成田政彦)
全く反省のない答弁が次々と続くんですけど、信達樽井線の例えば37億円の借金は、平成14年ですな。平成14年のピークはどうだというと、あなたは、債務は減っていると言うんだけどね、債務負担行為というのは、平成8年で100億円ですわ。平成20年では90億だから、10億しか減ってないんですわ。市債もそうでしょう。233億円で返したと言うけど、平成10年、10年以上かかってまだ230億と。借金合計なんかは、さっき言ったんですけど、平成8年では486億あって、今日510億ですよ。返した、返したと言うけど、その半面、例えば効果額があるというけど、何が残っとるのですか、今ここに。  あなたは、橋は残っとる、農業公園が残っとる、基幹農道が残っとる。しかし、農業公園、効果があると。あれ、25億円かけて、今幾ら返しとるんですかな。年間1億2,000万でしょう、一般財源で、たしか。それで、それに1,000万ぐらい投資して──そら、バラを植えるとかチューリップと言うて、実質的に市民はあそこに毎年1億2,000万という負担を返しとるんですわ。その責任をどうとるのやと。全く効果ないじゃないですか。  それから、信達樽井線、あんた効果あると言っとるけど、そら、佐野もね、あなたが言うような佐野でも、インフラ整備のためにお金使ったんだ。考え方が違うということを言ったらおしまいですわ。佐野も空港関連を利用してインフラ整備にお金を使って、借金をつくったんですわ。だからああいう反省が出る。あんたはインフラ整備だったからね、そんなもん借金というのはね、そんなに考え……云々のことをおっしゃったんですけど、私は経営能力として、現在の行財政改革でいまだにこれだけの借金が残って、なおかつ信達樽井線の公共投資の借金が多く市民の負担にかかってきとると。これ、一つ示しましょうか。  教育行政ですわ。この間の12月の議会で、教育行政について多くの議員が指摘した。荒廃化してる小・中学校。幼稚園、僕も見てきたんですけど、私は道路が先か学校が先か、これは平成14年に信達樽井線が始まるときの債務負担行為と教育の予算を見ますと、平島市政のときの教育予算は30億ですわ。現在、19億です。ということは教育費には3分の2ぐらいしかお金を使ってないんですわ。  だから、結果はこうですけど、それからあの信達樽井線が始まったときの予算を見ると、あの前後に教育予算が26億ぐらいから24億にがあんと、これがずうっと続いとるんです。その前は20億、30……、ふえとったんですわ。  だから、今日のこういう教育の荒廃化は、もし信達樽井線がなかったら、もう大規模改修は終わっとると思っとるし、私どもは常にそのこと、何が先かといったら、やっぱり子どもたちを大切にする、教育、福祉を大切にする、こういうことがまず大切ではないか。これが今日の教育の荒廃に変わっとると私は思うんですよ。その点、市長はどう思いますか。何でこんなに教育がおくれてきたと。  それから、さっきも質問があったんですけど、葬祭場の問題。あなたは信達樽井線をやる前に、葬祭場をやる計画を立てとったんです。あれ、40億かな。それが信達樽井線ができると、急にぱっとなくなった。今どきなぜそれが出てくるんですか。いや、信達樽井線でできなかったんや。その前に計画しとったんや、あなた、あそこで。  それは政策の選択と言うけど、教育のおくれ、こんなのはまさにあなたの政策の失敗じゃないですか。私は思いますよ。お金ないでしょう、大規模改修のお金。ないでしょう、どうですか。鳴滝小学校の2億円ですら出てこないんや、お金が。こんなことあっていいですか。あのしんどい泉佐野市でも、新築の校舎つくっとるんですよ、泉佐野は。知ってますか。新築の校舎つくっとるんや、泉佐野は苦しい中で。同じインフラしとっても、教育の心、福祉の心を忘れてはいけませんよ。その点どうですか。教育はもう50年おくれてますわ。市長どうですか。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
行政というのは、教育もあり福祉もあり、あるいはさまざまな施設という多岐多様にわたっているわけでございまして、その時々の状況に応じて展開をしていかなければいけないものでございます。  したがって、インフラ整備というのは、空港関連という1つのチャンスをとらまえてできた話でございまして、あれがもし成田議員の言われるようにしていないということになれば、泉南市の活力そのものも失われていたでありましょうし、あるいはもっと快適で利便性の高い生活というのはほど遠い状況であったというふうに思います。  したがって、今日泉南市のほうが非常に高い評価をいただいているというのは、そういうまちづくりの基本という部分がしっかりとできておるから、そういう評価をいただいているんだと私は思っております。  したがって、これからはその基本に立って、これのいわゆる枝ぶりといいますか、枝の部分のきちっとしたものをやっていき、花を咲かせる時期だというふうに考えております。  それから教育のほうも、その時々によって改修改善も行っておりますし、それから耐震化も、もうきっちり100%を目指すという計画のもとに、毎年度順次きちっと整備を行っておるところでございます。  それから、鳴一、鳴二の2億円が工面できない的なお話がございましたけれども、今は骨格でございますから上げておりませんけれども、6月できちっと補正をするという段取りをいたしておりますから、計画したものは着実に進めてまいります。
副議長(木下豊和)
成田議員。
16番(成田政彦)
ちょっと活性化ということを言いましたんですけど、りんくうタウンに3本の道路がインフラ整備したという……。来たのは、6億円の収入で、あれでしょう、イオン。内陸部の活性化はどうですか。樽井駅前、砂川駅前、あれは60%以上がシャッター街じゃないですか。それで税収減、87億ですから10年前の101億から比べたら、内陸部の商店街、内陸部から入る税収源は、これふえてないですよ。だれが歩いてもあのまち、砂川駅前と樽井駅前歩いて、これが活性化したまちなんて言いますか。  そら、確かにイオンにはようけ人が集まって、しかしイオンから入る税収は3億円程度でしょう。泉南市の税収は90億あるんですよ。どこに力を入れるかというのは、もうはっきりしとるん違いますか。私はそう思いますよ。私はそのことを市長にね、活性化と言うならどこが活性しとる。イオンだけか。イオンだけの活性化で、まちの市民が豊かになりますか。あれは、大企業は全面的に税金を払ってない、地域に。私はそう思いますよ。そういう点で、活性化という言葉は、少なくとも市長、何が活性しとるということについては、僕はおかしいと思います。  それから、最後に言いますけど、僕ね、今度何か予算でヤクルトを週2本高齢者に配布しとるやつを今度は1本にするというちまちましたことを計画しとる。前も僕、指摘したんですけどね、障がい者タクシー、10枚の券を廃止すると。10枚6,000円、250……。  僕は言いたいんや。ここに福祉の心、道路、インフラとなかなかおっしゃるんですけど、金額にしたらわずかですわ。しかし、政治家として、福祉の心があるのかと言いたい。そんなもん、10万円足らずのやつを5万円減らして何が影響あるんですか。これも結局、あれでしょう、行財政改革で減らせと。もう職員の方、大変ですわなあ、減らすとこないから。職員の方は、平成8年から職員の方の賃金は20%カットですわ。18億円行政改革に協力して、職員の方は。何が返ってきたんや、これ、職員の方は負担ばっかりして。僕はほんとにそう思いますよ。  さらに、福祉のこういう1つの、ヤクルトの週2本を1本削るというのは、どういうふうに僕、とらえたらええのかね、大きなことを言う割にはこういうことをやるから。ちょっと市長、答えてくださいよ。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
活性化の話で言われましたけれども、これは泉南市としての活性化の話でございまして、それぞれのミクロな地域でのことを言っているわけではございませんで、泉南シティーというまちとしての活力を申し上げているわけです。これはいろんな指標であらわれてくるわけですが、客観的に評価をされるものでございますから、成田議員言われるように主観的ということは、それぞれ人によって違います。りんくうだけが活性化しているというようなお話もございましたけれども、成田議員とはイオンでよく会いますけれども、きちっと整備をしていってそういうものができているということです。  ですから、課題としては、内陸部というのは確かに課題としてありますから、それは私も十分わかっておりますので、今回商工会等と協力して、この泉南市の商工業振興条例なんかもつくって、きっちりと内陸部の活性化をさらに進めるということで計画をしておるわけでございます。細かいことについては、担当より答弁させます。
副議長(木下豊和)
答弁ありますが。(成田政彦君「もういい、いい」と呼ぶ)成田議員。
16番(成田政彦)
イオンに行くってね、ないんや、内陸部に商店。買いに行くとこないから行くので、市長がそんなことを言うのは、それは失礼な言い方ですわ。そらね、成田議員のせいでない、あなたのせいなんや。それ、はっきり言うとくわ。  それと、最後に今度耐震化によって、民主党政府は予算を半分に減らしたというのが新聞報道されとったんですけど、耐震化の問題で。その影響はあるのか。新聞報道では半分ぐらい全国で減ると、耐震化計画があって。そういうのが載っとったんだけど、それは泉南市に影響あるかないか、ちょっと聞きたいんですわ。
副議長(木下豊和)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問でございますけれども、平成22年度に予定いたしておりました耐震化事業、これは21年度に前倒しということで交付金を使ってやっておりますので、実質的には我々の22年度の耐震化事業に影響は出ません。  以上です。
副議長(木下豊和)
成田議員。時間ありません。
16番(成田政彦)
ヤクルトの答弁。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、私のほうから、ヤクルトの御答弁を申し上げたいと思います。  ヤクルトの配布につきましては、高齢者の方の安否確認という形で、ヤクルトを配布したときに安否の確認をさしていただくものでございます。ですから、2本が1本になったということでございますが、必要な安否確認の部分についての訪問ヤクルト配布はさしていただいてるということで御理解願いたいと思います。

平成22年第1回定例会(第4号)(その2)

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16番(成田政彦)
この藤田さんに関しては、年齢的には73で4回目になるんですけど、人権擁護委員は単に年齢の若い人で──この人4回目やね、もう。4回もやっておるし、いかに若い、権利意識のある、そういう人々が泉南市はたくさんおられると思うんです。それはどういうふうに考えられるか。年齢と、今度4回目やね。3回目ですね。その点はどういうふうに、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
年齢的なこともおっしゃられたわけでございますけども、法務省におかれましては、この推薦に当たりましての一定の年齢的な運用基準というのをつくっておりまして、再任の場合には75歳未満の方ということになっておりますので、藤田氏におかれましては今期が最後のといいますか、任期になるというふうに考えております。  それから、他の人権擁護委員の皆さん方におかれましては、当然年齢的にはお若い方もいらっしゃいますので、そういう意味ではバランス的には一定とれてるのではないかというふうに考えてるところでございまして、特にこの人権擁護委員というのは、「市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道、新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。」というふうになっておりますので、その手続にのっとり、今回も議会の御意見を賜るということにいたしている次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
年齢70──そら年とられても別に優秀な人は優秀なんですけど、年齢的な問題とか、それは期の問題、今度4回目かな。そういう3期で終わるとか、そういうのは市長は考えてないんですか。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
以前にも申し上げたと思いますが、市長が任命する行政委員等については一定の基準を設けておりまして、4年任期の場合は3期を上限とするというふうにいたしております。  この人権擁護委員は、市長の任命権ではなくて法務大臣、法務省でございますんで、国の基準にのっとって推薦をさしていただいてるということでございます。(成田政彦君「年齢は」と呼ぶ)  私が任命する場合は、一応年齢制限も基準としては設けております。ここは先ほど言いましたように、法務省のほうでも運用基準をつくられてて、75歳未満の方ということになっております。
議長(堀口武視)
ほかにございませんか。────小山議員。

平成22年第1回定例会(第4号)(その3)

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16番(成田政彦)
1つは信達樽井線なんですけど、道路も通ってないのに何でこれ、こんな──僕、今までこういう道路も通ってないところを市道として認定するということは、何か特別な理由があるのか。  それが1点と、それから認定路線になった45ページの藤の川樽井1号線、藤の川樽井2号線、この場合、例えば廃止になった部分は、もともと……、浜男里御幸線かな。1号、2号に分けたんですけど、もともとこれは昔から府道としてずうっと存在しとって、何でこれ、できてから何十年、もともと道路があったのに、府道と市道とかぶさって、何で今ごろこんなことをやるのか。  ほかの部分は、新しい府道に引っかかって市道と府道を分けたんで、僕はようわかりますわ。ようわかるんだけど、さっき言った浜男里御幸線の場合、何で──50年ぐらいほっとったん違う、この市道。何で今ごろこの道路を離すわけ、これ、今ごろになって。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
2点ほど御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。  まず、信達樽井線の関係でございますけども、これは道路法の規定によりまして、通常は道路認定と供用開始とほぼ同じ時期にするわけですけども、先に道路認定をして、現場ができ上がってから供用開始告示をして一般供用するということにつきましては、過去にも街路事業等ではやっておりますし、何ら法律的には問題はございません。  その中で、信達樽井線の部分につきましては、秋のオーバーパス部分の供用開始を目指して今現在着々と工事が進んでおりますけども、供用開始時に道路法認定をとっておかないと、議会承認を求めなければならないというような制約の中で、認定を求める要件は全部、すべてそろっておりますのは、事前に準備をしておいて、橋梁の完成後速やかに供用開始をするために事前に認定をするということでございますので、なぜという部分につきましては、そういうことで速やかなる信達樽井線の供用開始、それから沿道土地利用の向上というようなことに寄与するために、速やかに供用の開始をせんがために、先に道路認定をお願いするというものでございます。  それから、浜男里御幸線の関係でございますけども、これは御指摘がありましたように、一部重複路線なんですね。実態的には重複路線、いろいろあちこちございまして、今回、実態管理的には上位路線であります府道のほうが管理をいたしておりましたので、このたび管理者等関係機関と調整の結果、整理をするということの中で、今回道路認定とあわせてお願いしたということでございまして、実態的には何ら変わらないと。  重複路線につきましては、例えば河川の管理用道路の重複路線とか、道路間同士でも多々こういうことがございます。一定、管理者同士の調整の中で整理をする部分は整理するということになった部分が今回お願いしてる分ということで、御理解をいただきたいと思います。  以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
そしたら、過去に信達樽井線みたいなこういう認定があったというのをちょっと示してほしい。  それから、今橋梁だけど、例えば道路と道路があって、全然つくってないのにそういう道路を今後するのか、そういうことを認定するのか。今後、こういう完成してない道路を、そういう認定のことはあり得るのか。  その2点と、それから浜男里御幸線の問題だけど、僕が聞いたのは、重複とかそんなん聞いてないねん。50年間府道で、もう府道だったんや。重なっててん、ずうっと。何で今ごろになってそういうことをしたんですかと、行政の怠慢、そういうことを聞いとんねん。  こんな府道で重なったから取った、そんなことは僕はわかっとんねん。何で今日こんなのが出てきたのかと言っとんねん。50年もほっておいて、こんな重複を。こんなん行政のイロハ違うんか、こんなことは、わかっとるのをほっといたのは。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
信達樽井線の道路認定の申請に関しまして、過去の事例等でございますけども、同じような街路事業で、砂川樫井線の一部におきましても、そのようなことをお願いして道路認定した経緯がございます。  それから、2点目の何十年も同じ状態であったのになぜかということでございますけども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、管理者と調整の結果、現在整理するという方向で一定の調整がついたので、今回お願いしたということでございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
砂川樫井線のどの部分、ちょっとそれ説明して。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
砂川樫井線につきましても、1,498メーターの認可区間の中で何回もそういうことをやってきておりますけど、例えば一丘団地の前なんかもそういう形をしたりとか、それから道路事業関係で補助金の交付を受けるときに、さきの認定が条件になるようなケースもございます。  ですから、先行認定というのは、何も今まで全然なかったということでなくて、そういう事例は何回もあるということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
ほかに。────北出議員。

平成22年第1回定例会(第4号)(その4)

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16番(成田政彦)
これ、河川敷になるんですけど、ここに岩出線があるんですけど、この岩出線と和歌山の間に今こうなっとるんだけど、この岩出線の将来的な、圃場整備でこういうふうになったんですけど、岩出線と和歌山がつながるのは、これをちょっと聞きたいと思って。今、和歌山はあそこまで来とるんだけど、圃場整備でちょっと整備されるんで、その点1点聞きたい。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
圃場整備は岩出線の関係でやっておりますので、お答えをいたします。  完成時期につきましては、大阪側は、大阪府から聞いておりますのは、予定といたしまして平成23年度ということで聞いております。
議長(堀口武視)
以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第3号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。  次に、日程第11、議案第4号 阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について、及び日程第12、議案第5号 阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についての以上2件を一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました議案2件について、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま一括上程されました議案第4号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について、議案第5号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。  まず、議案第4号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書57ページをお開き願います。  阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約中、認定審査会の庶務を平成22年度から岬町が行うこととするため、関係規定を変更する必要から、阪南市及び岬町と協議するにつき、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第3項の本文の規定により、議会の議決を求めるものであります。  具体的には、認定審査会の庶務を現在の泉南市から岬町に変更するため、規約中にある泉南市長を岬町長に、泉南市を岬町に、泉南市議会を岬町議会に変更するという内容になっております。  続きまして、議案第5号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書61ページをお開き願います。  本議案につきましても、先ほどの介護認定審査会と同様に、審査会の庶務を平成22年度から岬町が行うこととするため、関係規定を変更する必要から議会の議決を求めるものであります。  内容につきましても、先ほどの議案同様、規定中にある泉南市長を岬町長に、泉南市を岬町に、泉南市議会を岬町議会に変更するという内容となっております。  以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成22年第1回定例会(第4号)(その5)

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16番(成田政彦)
1点お伺いしたいんですけど、今度民営化になるんですけど、3年間のいわゆる指定管理者の財務諸表、これはいろいろありますわね。措置費の費用とかいろんな項目があるんですけど、その指定管理者の3年間の財務諸表を出してほしい。  それから、3年間公立だったらどんだけ運用効果があったかという、こういう表を出してもらわないと、条例だけで公立を、信達保育所をなくすというのは、ちょっとこれ、資料が不十分じゃないかと僕は思うんです。  市の最大の原因は、いわゆる民営化することによって、財政運用によって人件費が浮くと。財政的効果の面でやるということが最大だと思うんですけど、そうであるならば、きちっと3年間の財務諸表と、それと公立──今、男里と鳴滝、浜と公立保育所があるんですけど、それ比べて子ども1人当たりこんだけ安なったとか、そういうのと、それからもう1つは、幼稚園でも出されましたわね。幼稚園を廃止したら10年間で8億円浮いてくると、こういう諸表を出してやはり説明しないと、最大の一番財政的にどうだということをはっきりしないで、このままこんなもの、保育所条例の一部を改正する条例の制定だけ出してきたら、これはちょっとおかしいと思うんですけどね、我々が判断するには。その点、ちょっとはっきりさしてほしい。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
信達保育所における財務諸表と申しますか、収支計算書につきましては、法人から提出をいただいてますので、提出は可能だと考えてるものでございます。  それと、保育所の指定管理における、また民営化における効果額につきましては、信達保育所におきましては、指定管理者導入前の歳出決算額と導入後の委託料の決算額におきましては、約3,600万円の歳出の減になってるということでございますので、ほぼ指定管理中の19年度、20年度、21年度において3,000万強の公立のときとの経費でいえば歳出の減になってるというものでございます。  それと、22年度からにつきましては、国と府の負担金が、民間保育所ですので負担金がおりてきますので、その分約7,000万以上の歳入が入ってきますので、完全民営化においてはその分が増というものでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
いや、だからそれをちゃんと、条例を出す前に、制定の前に出してほしいと、財務諸表をきちっと。そんな言葉だけじゃなくて、きちっとやっぱり文書で出してほしいと言うとるんですわ、僕は。
議長(堀口武視)
資料として、今は出されへんですね。質問者、後ほど資料として提出でよろしいですか。(成田政彦君「はい」と呼ぶ)  ほかに────小山議員。
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