成田政彦議員の一般質問 平成22年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第2回定例会(第2号)(その1)
16番(成田政彦)
日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。久々の一般質問のトップになりました。しかし、代表質問がありますのでトップとは言えないんですけど、しっかり頑張っていきたいと思います。
鳩山前首相が選挙公約で普天間基地の国外、最低でも県外移設を明言しながら、その公約を踏みにじったことで国民から大きな怒りを買い、首相を辞任せざるを得なかったことは当然であります。また、鳩山氏と小沢氏が政治と金の問題でも、みずから巨額の政治資金の届け出を偽った問題でも、疑惑をすべて解明し、企業・団体献金禁止など政治腐敗の根を絶つ態度を示せなかったことが小沢氏の幹事長辞職へと追い込まれたことも当然のことであります。
見逃すことができないのは、菅新首相が記者会見で、鳩山、小沢氏の辞任で一定のけじめをつけたと語ったことです。さらに、鳩山前内閣の副総理でありながら、鳩山氏や小沢氏の問題には、菅首相はみずから一言も触れてないことです。菅首相のこのような態度では、政治と金に対する疑惑の徹底究明もクリーンな政治の実現もありません。
さらに、1週間前までは、前内閣支持率17%、普天間は評価しない57%であったのが、首相と幹事長がやめて新しい内閣の支持率が60%と急降下、急上昇と目まぐるしく変わりました。これに対して、前鳩山内閣の支持率が17%となった4月30日の朝日新聞では、前鳩山内閣が20%に落ちたとき、こう批評してます。政党の堅固な支持基盤というようなものが失われたことを各党はいまだに理解していない、公約についても、内容の是非はさておき、熟慮も成算も欠いた空手形に終わりかねないと国民は見透かしてる、政権の統治形態、能力そのものを有権者は疑っている、と述べております。
今回の支持率は、変化を望む国民の期待があるのは確かですが、鳩山氏が首相をやめればいい、それで済むものではありません。菅首相が国民の批判に向き合い反省しないならば、新政権で一時は目先を変えることができても、結局は前政権同様、国民の批判に追い詰められるのは目に見えております。支持率の高さも砂上の楼閣となるでしょう。
日本共産党は、昨年の政権交代で始まった新しい流れをさらに前に進めるために、相手がアメリカであれ財界であれ、国民の立場に立って堂々と物を言える政治を実現するために頑張る決意です。
さて、今、市民の暮らしはどうでしょうか。総務省が発表した4月の完全失業率は5.1%、2カ月連続上昇、完全失業者は10万人ふえて356万人、さらに自殺者もこの1年で3万人を超え、大阪だけで2,038人です。深刻な状況です。GDPが4年連続伸びたといっても、それは輸出関連に強い大企業のみ利益を上げ、国民の貧困はさらに進んでいます。2009年度だけで生活保護者は134万世帯と前年度より12万世帯ふえております。
また、2000年から2009年にかけて、年収200万から400万の世帯が1.5倍以上ふえる一方、年収800万から900万の世帯が20%以上減るなど、国民は不況とデフレの中で厳しい暮らしの中にあります。このことは市政においても今、暮らし優先、市民の生活を守ることが何よりも必要ではないでしょうか。私はこの立場に立って、大綱4点にわたって質問してまいります。
大綱第1点は、第4次総合計画です。
4次総は2001年から始まり、今年度は計画の10年目、最終年になります。しかし、4次総9年間の実態はどうでしょうか。保育所の民営化、市立幼稚園の8園廃止、ごみの収集の有料化、相次ぐ公共料金の値上げと市職員に対する賃金カットなど、市民と職員の犠牲の中で進んできたのではないでしょうか。その最大の原因は、長年にわたる信達樽井線など大型公共工事による財政悪化です。
この4次総の9年間だけでも借金は500億円になり、経常収支は100を超えたのが5回、97以上は3回、将来にわたる実質的財政負担は、府下41市中7位と極めて悪い状況です。市政方針では4次総の問題点について市長は何一つ語ってはいません。
そこでお伺いしますが、10年目最終に入って、今までの4次総の抱える問題点と、今後5次総はどのような方向性を持って計画をつくっていくのか、お伺いしたいと思います。
その2、4次総と行財政計画についてであります。
一向に改善されない行財政改革について、この9年間の財政運営についてどのように総括されておるのか、お伺いしたいと思います。また、それにかかわって市民サービスは向上したのかどうか、お伺いしたいと思います。
大綱2点目は、教育問題であります。
市の教育予算は、1994年に29億円だったのが、2010年度には21億円と30%近くの減となっています。築50年を超えた老朽化した西信達中学校や泉南中学校は、大規模改修が必要なのに借金財政のしわ寄せを受けて放置されたままです。また、学校運営や授業に必要な印刷機や児童・生徒が利用する運動用品などを購入する備品購入費は、10年間で小・中学校ともに70%近く削減され、授業に支障を来す状況です。
そこで、お伺いしますが、市として老朽化した校舎の大規模改修とすべての小・中学校の施設修繕計画をお伺いしたいと思います。
また、市立幼稚園の8園廃止は、現在幼児を抱えている保護者からさまざまな不安が出ています。バス通学、2園になったらどんな教育になるのか、新幼稚園、一丘幼稚園はどんな建物になっているかなど不安があります。
そこで、お伺いしますが、このような不安に対してどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。
大綱3点目は、まちづくりについてであります。
その1は、高齢化社会を迎えて各駅のエレベーターは必要不可欠です。いまだエレベーターの設置がない新家駅、樽井駅のエレベーター設置に対しての計画を持っているかどうか、お伺いしたいと思います。
また、砂川樫井線の全線開通の問題です。
一部砂川樫井線が開通しても、新家駅前の通勤・通学の交通混雑は何ら変わっていません。さらに、一部の車が一丘団地内の道路を通るために、団地住民にとって危険な状況が起きています。砂川樫井線の一丘団地より新家方面への開通計画はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
まちづくりその3は、今日の泉南市の借金財政を苦しめている3大借金事業、信達樽井線について、市民的利用価値をお伺いしたい。また、借金しか残らなかった農業公園の再建策をお伺いしたい。さらに、ほとんど利用者のない基幹農道の今後の利用計画についてお伺いしたいと思います。
大綱4点目は、障がい者に対する施策についてであります。
市は2004年3月に第2次障害者計画を立てましたが、計画を立ててことしで7年目に当たります。この計画は、障がい者の生活支援としてどのように前進したのか、お伺いしたいと思います。
また、障がい者について、福祉タクシーは現在どうなっているのか、さらに地域活動支援センターの活動についてもお伺いしたいと思います。
以上であります。
議長(堀口武視)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の総合計画について御答弁を申し上げます。
現在の総合計画であります第4次泉南市総合計画は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市泉南」を将来像といたしまして、地域の個性と特性を生かし、活力に充ちた泉南市の実現に向けた取り組みや新たな時代の要請に、先見的に対応することを目的として、平成14年3月に策定したものでございます。
第4次総合計画は、計画期間をおおむね10年間、その目標年次を平成22年度としているため、現在、その総括や新たな計画、いわゆる5次総の計画づくりの策定に向けた検討を行っているところでございます。第4次総合計画の総括については、毎年度、市議会の決算認定時に主要施策の成果説明書に毎年度の実施事業の内容・成果を整理し、報告をしておりますが、現総合計画の策定時から今日に至るまでの総括につきましては、総合計画の施策体系に沿って、施策目的の達成度、残された課題等の整理を早急に進めて、総括として取りまとめてまいりたいと考えております。
第5次泉南市総合計画につきましては、今議会に策定業務支援に係る予算案を計上しており、御承認をいただいた後、早急に本格的な策定作業に取りかかりたいと考えております。
策定に当たりましては、現計画における施策等の達成状況を把握・分析した結果と、このたびの市民意識調査の集計による意識動向の分析結果を踏まえ、厳しい財政状況が続く中で、必要とされる行政サービスを的確に行っていくため、市のまちづくりの方向性を検討した上で、平成23年度中の策定を目標に作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、財政の問題の御質問もございました。
本市は、行財政改革集中改革プランに基づきまして、事務事業の見直し、歳入の確保、行政運営システムの改革など、自主・自立の市政運営と持続可能な財政基盤の確立を目指して取り組んでまいりました。その結果、総効果額として50億5,000万円、行財政の取り組み効果額としましては31億7,000万円と大きな成果を生んでまいりましたが、この間、地方自治体を取りまく環境の変化もあり、財政の健全化に関する法律や地方分権の改革等、さまざまな角度から絶えず行財政改革を推進し、早期に対応することが求められております。
さらに、今後も高齢化社会への対応、少子化の進展、将来の税収減少が懸念されるとともに、自治体運営にも大きな影響が予想され、これら改革の着実な推進が総合計画に掲げた施策の実現をバックアップするものと考えておりまして、行革の実施が総合計画の実現、市民福祉の向上につながっていくものと認識をいたしております。
今後の行財政改革につきましては、第5次総合計画で定められる将来像の実現に向けて、次々に実施されます事務事業を支援するため、しっかりと収支見通しを立てた上で、これまでの事務事業を見直し、一層の財政健全化を進めて、財政構造の弾力性を回復するため、確固たる信念を持って取り組んでまいりたいと考えております。
他の質問については担当部署より御答弁申し上げます。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
議員御質問の大綱2点目、教育問題のうちで幼稚園問題につきまして御質問をいただきましたので、幼稚園問題のその後の進捗につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
施設の老朽化、大改修計画という質問もございましたけれども、これにつきましては部長のほうから御答弁をさせていただきます。
まず、新園の進捗状況ということでございますけれども、今年度建築も含めてしっかりと準備をさせていただいて、平成23年度にはオープンをするというような計画で、今具体的な中身につきまして、新園のプロジェクト委員会を設置いたしまして、具体的な内容の検討をしているところでございます。その具体的な中身につきましては、3つの委員会を設置いたしまして、園舎に関する部分でありますとか、あるいは教育内容とか、この3つの内容につきまして少し具体的に触れさしていただきたいと思います。
まず、新園のプロジェクト会議の中身についてでございますけれども、新園を開園するまでにはさまざまな具体的な内容を検討することが必要というふうになっておりまして、教育委員会内部で先ほど申し上げましたプロジェクトを立ち上げたわけでございます。
しかし、保育の詳細は、現場で勤務をし、日々子どもや保護者に接している先生方が一番よく知っているということでございまして、その現場の先生方を中心とした専門委員会を設置しているところでございます。
1つ目は、新しい幼稚園の園舎について議論を行う新園舎専門委員会でございまして、例えば子どもたちが使いやすいトイレの間取りあるいは大きさ、砂場の大きさや位置などの細かい点につきまして意見をいただいておるところでございます。
2つ目は、3歳児保育や預かり保育などの新事業について議論を行う新事業専門委員会でございます。3歳児保育の教育課程の見直し、あるいは預かり保育の時間帯や内容などについて協議をいただいているところでございます。
3つ目は、新教育内容専門委員会ということでございまして、新しい幼稚園での行事のあり方、用品、3歳児保育や預かり保育、バス通園などを考慮した1日の保育の流れ等について議論をしていただいております。
これらの専門委員会・検討委員会におきましては、昨年度、保護者説明会でいただいた意見をもとに、保護者のニーズと保育の質の向上を考えながら、さまざまなことについて具体的に検討をしていくということにしております。7月5日から各幼稚園におきまして、保護者に対する説明会ですね。先ほども申し上げたと思うんですけれども、3歳児保育の中身であるとか、あるいはバス通園のルートの問題であるとか、制服の問題であるとか、預かり保育の内容や料金、そういったことなどにつきまして、7月の保護者説明会で説明をしていきまして、新園に対する保護者のさまざまな心配あるいは不安を取り除くことができたらいいなというふうに思っておりまして、そういった説明会を現在計画しているということでございます。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、御質問の教育問題についてのうちの老朽化した建物あるいは施設の修繕計画という部分につきまして御答弁申し上げます。
教育委員会といたしましては、現在、平成26年度の学校施設の耐震化率100%を目指しまして、耐震補強工事を優先的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。学校施設の大規模改修につきましては、厳しい財政状況を勘案しますと、耐震補強工事と同時に施工することは困難な状況であることから、基本的には耐震補強工事完了後というふうに考えております。
そのため、大規模改修の計画につきましては、耐震補強工事完了後、引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、施設の経過年数、過去の改修履歴、破損度などの調査を実施いたしまして、優先順位あるいは改修内容、年度、事業費などの大規模改修計画を平成24年度をめどに策定してまいりたいと考えております。
それと、御質問の泉南中学校あるいは西信達中学校ということで、校舎建設後50年以上経過しているということは、我々といたしましても十分認識のほうはいたしております。しかしながら、建てかえとなりますと膨大な費用がかかるということもございます。そのため、先ほど御答弁申し上げました学校施設全体の大規模改修計画等を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほうお願いいたします。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうから、大綱3のまちづくりについて5点ほど御質問がございましたので、順番に御答弁申し上げます。
まず、駅のエレベーター設置についてでございますが、バリアフリー法に基づく基本方針では、1日当りの平均的な利用者が5,000人以上の鉄道駅についてエレベーターなどを設置し、移動に際しての身体への負担の軽減、移動の利便性及び安全性の向上が求められております。
本市におきましては、和泉砂川駅、樽井駅、新家駅の3駅がその対象になっております。昨年度の国の補正予算で経済危機対策臨時交付金が創設されたことにより、この交付金を活用して、和泉砂川駅につきましては、昨年度にバリアフリー化の設計を行い、本年度7月には工事に着手し、冬にはエレベーター3基、多機能トイレ1カ所の設置が完了する予定となっております。
南海樽井駅につきましては、これまでも何回か南海電鉄と協議を重ね、早期のバリアフリー化整備が必要であることは十分認識をしております。したがいまして、平成23年度には樽井駅を中心とした地区において、バリアフリー基本構想の策定に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
新家駅のバリアフリー化でございますが、これにつきましては、現在JR和歌山支社と継続的に協議を重ねているところでございまして、今後とも協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、2点目、砂川樫井線でございます。
砂川樫井線につきましては、昭和51年、事業認可を取得し、和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校までの区間約1,500メーターの整備を進めているものでございます。平成18年4月には尋春橋から一丘団地までの区間について、また平成20年8月には尋春橋から市道中の池砂川線までの区間について供用開始しているところでございます。
これらのことにより、山手地区から国道26号までのアクセスが可能になり、多くの市民の方々の利便性に寄与しているものと考えております。また、平成22年3月からは尋春橋北詰交差点の信号機の運用も開始しているところでございます。
今後としましては、残る未買収地について引き続き用地交渉に努め、事業認可の整備区間を早期に完成できるよう努めてまいりたいと思います。
続きまして、砂川樫井線の未着手部分、新家に向かっての延伸のことだと思いますが、砂川樫井線の延伸につきましては、新家駅前の交通混雑解消、また都市計画道路のネットワークの観点からも重要であるということは、十分認識しているとこでございます。
しかしながら、集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手については当面見合わせるということになっておりますが、財政状況の推移を見ながら、今後の行財政に関する計画の中で、着手時期については検討してまいりたいと考えております。
次、まちづくりについての信達樽井線でございますが、事業の進捗状況としましては、平成20年9月3日付、大阪府と工事委託契約を締結し、跨線橋上部工事については平成20年10月、歩道橋上部工事については平成21年1月、それぞれ大阪府と横河ブリッジにおいて請負契約を締結し、完成に向けて現在鋭意施工しているところでございます。
現在は、跨線橋及び歩道橋ともに工程の最終段階まで来ているところでございます。今後はさらに舗装工事などを発注し、高架橋の舗装を行うとともに平面部の整備を行い、秋にはりんくうタウンへ向けて供用開始をする予定となっております。
次、農業公園でございますが、本市農業公園の現状といたしましては、開園以来、春のチューリップ、秋のコスモスを中心に芝桜、芝生広場、桜並木、さらに藤保存会の寄附により公園の一角にフジの苗木を植樹しております。また、市民の協力を得て花畑の管理も行っているところでございます。土や植物などの緑豊かな自然環境との触れ合いの場として、年間を通じて市民に親しまれる憩いの場として広く定着をしてきておるのではないかと考えております。
今後の展開につきましては、農業公園への進出を検討している民間企業に対し、大阪府とも協議、指導を受けながら慎重に協議を進めているところでございます。
今後とも、本公園におきましては、効率的な公園の管理・運営に努め、さらに市民の方々にとって魅力ある公園となるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、農道についての御質問がございました。基幹農道についてでございますが、基幹農道につきましては、別所地区2.2キロ、それから六尾地区1.7キロの整備を平成20年までに行ったところでございますが、その真ん中1.3キロが今抜けてる状態になっております。これについては、平成21年度に調査費の発注を行いまして、おおむね平成27年までの7年間をかけて、調査、用地買収、そして工事完了というところまで進めていきたいと考えております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、大綱4点目の障がい者についてという中で御答弁を申し上げます。
まず、1点目に、泉南市障害者計画についてということで、本市の障害者計画につきましては、ノーマライゼーションあるいはリハビリテーション等の理念のもとに、福祉・保健・医療・教育・就労・生活環境等、幅広い分野におけます障がい者施策の推進のため、平成15年度におきまして第2次泉南市障害者計画を策定いたしております。
本計画は、障害者基本法の第9条第3項に定める、障がいのある方のための施策に関する基本的な計画でございまして、国の障害者基本計画及び第3次大阪府障がい者計画を踏まえて策定いたしております。
この計画期間につきましては、平成16年度から平成25年度までの10年間となっております。計画策定後、平成16年度に障害者基本法の一部が改正をされまして、障がいのある方の権利の擁護、差別の防止、自立及び社会参加の支援等が明記をされております。
また、平成17年度には発達障害者支援法が、さらに障がい福祉サービスに関しまして、平成18年度に障害者自立支援法が施行され、障がいのある方がより暮らしやすい地域社会の実現を目指す環境整備、仕組みづくりが目まぐるしく進められてまいっております。
そのような状況のもと、平成20年度は計画の中間年度に当たっておりましたことから、第2次泉南市障害者計画の改定を実施いたしました。
1点目といたしまして、ふれあい・支えあいの地域づくり、2点目といたしまして日々の安心できる暮らしづくり、3点目に個性豊かな充実した暮らしづくり、4点目に安全・快適な環境づくり、こういった4点についてを基本目標に掲げまして、前半期の進捗状況を調査・検証いたしました。また、新しい法令、制度等を踏まえつつ、平成23年度までの計画見直しを行ったものでございます。
次期の計画につきましては、策定時期を2年早めたいと思っております。といいますのは、平成23年度に第5次泉南市総合計画との整合性をまず図る点、これが1点目。それから、泉南市障がい福祉計画、これが第3期が平成23年度に新たにスタートするということになりますので、これらと一体的な計画として策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
2点目の福祉タクシーについてでございます。
泉南市福祉タクシー事業は、重度の障がいのある方の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図ることを目的に、平成6年度より実施をいたしておりました。対象者につきましては、身体障害者手帳を所持しておられる方で、1級または2級に該当される方、療育手帳を所持し、重度Aの認定を受けておられる方でございます。
内容につきましては、本市指定のタクシーに乗車された場合に、基本運賃の9割を助成する乗車券をお1人につき月2回分、年間24枚交付させていただいていたものでございます。
ただ、昨今の本市の財政状況は、長引く地域経済の低迷、先行き不透明な経済情勢などの影響を受けまして、依然厳しいものとなってございます。このような状況を真摯に受けとめまして、さまざまな事業の見直しが全庁的に進められてまいりました。
今回御質問をいただきました福祉タクシー事業につきましても、平成6年度より事業継続に努力してまいりましたけれども、本市の行財政改革を推進するに当たり、個人給付的事業に関しても見直しを行った結果、平成20年度をもちましてやむを得ず廃止をさせていただくこととなった次第でございます。
なお、本事業は廃止とはなりましたが、大阪府内のほとんどのタクシー会社が実施をしております、身体障害者手帳または療育手帳を提示した場合に運賃が1割引となる制度はございます。また、社会福祉法人やNPO法人等が実施する、タクシーよりも安価で障がいのある方や要介護者等の移送を行う福祉有償運送事業もございます。
今後、これらの制度や事業の周知を図るとともに、障がいのある方の行動範囲の拡大と社会参加促進の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、3点目に地域活動支援センターのことについて御答弁申し上げます。
精神障害者地域活動支援センター事業は、障害者自立支援法に規定されております地域生活支援事業の一事業でございまして、市町村等が実施する必須事業と定められております。本市では、特定非営利活動法人泉南フレンドに業務委託をいたしまして、精神障がいの方の日常生活を日々支援しております。
当センターの事業概要でございますが、相談支援事業と、それから地域活動支援センター事業、この2つの柱がございまして、業務内容につきましては、まず1点目、当事者のあらゆる相談に対応するための来所相談、訪問相談、次に、マナー、あいさつ、身だしなみ等の指導を行う社会生活適応活動、3点目に、求人情報、面接、履歴書作成等のアドバイスを行います就労関連活動、4点目に、料理、買い物、整理整頓等への助言を行います生活技術活動、5点目といたしまして、パソコン教室、手芸、スポーツ等への助言を行う余暇利用関連活動、6点目に、地域との交流、啓発活動、7点目に昼食サービスなどを実施しております。
この泉南フレンドは、精神障がいの方が本市内において通所可能な唯一の施設であり、好きなときに気軽に立ち寄れ、さまざまな相談に応じてもらえることから、利用者のニーズは大変高いものとなっております。
私のほうは以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
4次総の総括的な問題については、今後しなければならないと市長は言うとるんですけど、まず4次総と5次総の関係で、5次総については、計画審議会にいつごろ諮問するのか。前回、4次総のときは平成11年の3月に予算がついて、平成13年に諮問されとるんですけど、それは具体的にどうなっとるのか。
もう1つは、5次総の予算がことし400万で載っとるんですけど、結局4次総の予算と比較して、どの程度の予算で今度組まれとるのか、お伺いしたいと思います。
2つ目は行革の問題であります。平成13年の指標から見るならば、税収で平成13年が100億で平成20年度が95億、それから公債費比率が平成13年17.7%で平成20年度が17%、経常収支比率が平成13年度が100.7で、平成20年度は100.6、基金残高が17億、市債が230億ということで、13年前に出発したときの借金が大体500億ですから、現在も500億ということで、いわゆる行政改革をきちっとしとるというんですが、市長の答弁にあった土地開発公社と、それから経常収支比率と将来負担比率のことを言うたんですけど、土地開発公社の問題については、ここ2年前ぐらいからであって、経常収支比率については、13年の3次総のときでもう既に平均100を超えとると。
それから、人件費についてもどうかというと、僕は人件費についてかなり疑問を持っとるんですけど、市から出された資料を見ますと、人件費の割合は今回どれぐらい減っとるかということを見たんですけど、人件費については、平成9年から平成20年でおよそ18億で、今回2億8,000万さらに人件費を削るということなんですけど、実際、今までに人件費の13年間のトータルを見ますと、126名減らして11億人件費で削減してます。
なおかつ、今後また2億8,000万4年間にわたって人件費を削減するという計画なんですけど、この4次総における行革の到達点というのは、結局、住民負担、市民負担で解決していくというのが基本ではないかと私は思うんですけど、その点市長の考えをお伺いしたいと思います。
それから、5次総についても、答申はいつごろになるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、私のほうから財政の負債等につきまして御答弁を申し上げます。
御指摘のとおり、大きな市の負担と申し上げますのは、地方債の現在高と土地開発公社の保有地ということでございます。御指摘のとおり、地方債の現在高につきましては230億円ございます。しかし、この地方債現在高につきましては、先ほど代表質問の中で答弁がありましたように、額は余り変化しておりませんが、その中の普通建設事業債に係る残高につきましては、9年から12年間連続して減少しておりまして、9年度から21年度の比較で申し上げましたら、74億円、約33%の減額ということで、できるだけ残高が少ないようにという形で、地方債の発行の縮減に努めているところでございます。
また、土地開発公社の保有地につきましては、20年度から経営健全化計画を策定さしていただきまして、18年度にございました保有高について、102億円あったものにつきましては、21年度において90億5,000万円ということで縮減さしていただいてるものでございます。
この土地開発公社の保有地につきましては、買い取って地方債を発行さしていただいて、その元金を償還することで借金を減らしていくと、保有地を減らすことによって借金を減らしていくということで、土地開発公社の健全化に向けて努力しているところでございます。
このように、私どもそれぞれ負債については努力さしていただいておりますが、いずれの課題につきましても、その解消には時間を要して、短期間で解決できるものではないと考えておりますが、計画性を持って着実に改善に向け努力をしていきたいと考えてるものでございます。
具体の目標なり方策については、この秋をめどに策定を進めてございます新たな行財政改革の計画の中でお示しするものについて、財政運営に我々も努めていきたいと考えているものでございます。
いずれにいたしましても、市民ニーズにこたえる行政を行うということの必要性から申し上げれば、その実施を確実に支え得る健全で持続可能な財政運営の確立が求められておりますので、その方向性に向かって財政運営に努めてまいりたいと考えているものでございます。
議長(堀口武視)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、まず4次総合計画と5次総合計画の総計審への諮問ですね。
今議会の補正予算で5次総合計画の調査予算を計上さしていただいておりますが、御承認いただいた後に委託発注いたしまして、一定調査が進んだ段階で総計審にお諮りいたしながら進めていきたいというふうには考えております。
それと、5次の予算計上をいたしておりますのは400万でございますが、これが23年度継続事業でございまして、23年度と合わせまして600万を予定いたしております。
それと、4次の予算でございますが、当時の正確な数字はちょっと把握してないんです。たしか1,900万やったかと思ったんですが、でございましたけども、今回できるだけ職員が直接できる作業をふやしていきたいなと。それと、今まで業者に重きを置いて仕事をしてたのを、その辺を振りかえて、直営を半分以上ふやしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、教育行政についてお伺いしたいと思うんですけど、大規模改修と修繕項目について、築50年のやつも放置したままやと。一丘中学校なんかは、床ははがれてる、ドアは継ぎはぎということで、基本的にこの10年間教育行政については、修繕、改修については放置したままで来たと。
それで、市長は今度斎場をつくると、斎場の問題を言ったんですけど、泉南市の未来を預かる子どもたち、泉中もそうですわ、ほこりまみれで。ああいう教育環境でなくて、計画的に改修または大規模改修するということが必要ではないんですか。私は教育行政については、失われた10年と思うんですわ。この10年間、信達樽井線とかいろんな問題で60億円以上借金してほったらかしされた。60億円借金したら、歴史にはイフはないと思うけど、泉中と西信達中学校はもう既に新品になってますわな、間違いない、これは。
政策的選択だと言うけど、いまだに市長は斎場だという選択を言うとるけどね。未来の子どものこと、それは選択ですわ。しかし、10年間放置、もっと放置しとるけどね。一丘小学校でも物すごい臭い。もう書いてあるけどね、トイレでも。まず、子どもの環境、未来に対してお金を使うことが僕は大事だと思いますよ。
それと、もう1つ、障がい者問題なんですけど、さっき僕はけしからんと思ってね、障がい者タクシーのことについて。この第2次泉南市障害者計画について、2000年4月に出しとるんですけどね。計画の基本方向の中に、安全・快適な環境づくり、交通安全対策の推進、移動交通手段の確保、助成制度の活用・促進、タクシーの利用料金の一部を助成するとともに、在宅の重度心身障がい者が利用することに助成を行います、ここに5年前に出した、堂々と書いてあるんやね、これ。今、健康福祉部長が、これ読んどるんですか、あんた。みずから書いたことで、これも行革ですか。自分らの書いたことをまず破っとるんや。怒ってまっせ、福祉タクシー、それから通所支援の人も。土曜日はもうないと、お金がなくて。ちょっと答えてよ。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
学校施設の改修の部分で、成田議員のほうから何もやってこなかったという御指摘ではございますけれども、私ども子どもたちの安心・安全にかかわる部分につきましては、これまでも配分された予算の中で、もちろん十分ではございません。しかし、そういう中で改修ができてこなかったということは、十分承知はいたしております。
しかしながら、緊急に改善が必要なものについては、分割による施行あるいは優先順位を再検討するなど、創意工夫を行いながら今までもやってきましたし、これからもやってまいります。
以上でございます。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
障害者計画に福祉タクシーのことを位置づけてるということでございますが、この障がい者関係の法令については、先ほどちょっと申しましたように、障害者基本法でありますとか、幾つかの制度といいますか、法整備がされてございます。特に、障害者自立支援法、こういったことから障害者計画というのは、かなり環境が変わってきたというのは事実でございます。
一方で、先ほど申しましたように福祉タクシーにつきましては、行財政改革の中で個人的給付に当たるということがございまして、そういったことからやむなく停止いたしたということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
それから、泉南フレンドの休日の件でございます。現在、正職員2名、非常勤職員1名で事業実施をいたしておりますが、この利用者が増加する中で、また精神症状に波がある利用者の複雑なケースに日々対応しておるわけでございまして、昼食サービスを毎日実施するなど、平日の運営が安全かつ充実したものとなるよう、鋭意努力をいたしておるところでございます。
議員御指摘の休日の開所につきましては、現職員体制で実施した場合、職員は平日の代休取得等を余儀なくされ、平日の業務に支障を来すおそれもございます。つきましては、休日開所にはちょっと現状では対応できないということでございます。
よろしくお願いします。
平成22年第2回定例会(第4号)(その2)
16番(成田政彦)
21年度の例月出納検査の3月分なんですけど、これは市から出された速報値では、ちょっと収入が違うんですけど、最終的には市税総額は90億6,536万、4.9%減ということで、個人、法人、固定資産、都市計画、ほぼ全部減になっとるんです。その点で、この3月の決算を見ても大体同じような傾向があるんですけど、3月自体で大体ほぼ予想で、この税収減の問題は、監査委員の方として、今回の税収、予算原簿も91億なんですけど、それよりさらに下回っておるということで、これはどのように監査の方は見ておるのか。
それから、基金の問題なんですけど、これは前から言われとるんですけどね、基金残高は3月でも2月でも14億3,000万ですけど、基金というのは実質借金ということで、これはもとに戻してないということで、実際、泉南市の今度の速報値でいくと大体1,000万の赤字だと。1,647万、単年度収支は赤字やと言うけど、実際は違うわね。基金の14億を入れなあかんから14億1,647万円の赤字になるんだけど、その点、基金の問題をどういうふうにとらえとるのか。
ここに表が載っとるんですけど、各基金の繰りかえ運用について日付が書いてあるんですけど、市に対してどういうふうに監査委員としては示したのか。その2点をお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
北出監査委員。
監査委員(北出寧啓)
税収の95億から91億へ減額してきているという、市税総額は90億6,536万円というふうに速報版ではなっております。
一昨年度、財政当局は税収をかなり高く見積もって、それは議会でもいろいろ議論されて、そう高くはないだろうという議論もかなりありまして、今回一挙に予想、税収の推定額を下げてきました。それで時代の流れ、不況構造なんかを的確に把握した1つの基準値だったのかと思いますが、それ以上に不況が持続しているということで、税収の徴税率等にはほとんどそれが影響したという経緯は見られません。一般に、経済不況の結果、さらなる底値を打ち出したということが現状かと思います。10年前の100億を超えたという税収は、もはやそれこそ10年前の物語になるのかと思われます。
監査報告で、これもいろんなところで示されてまして、4月分が一番直近でございますので4月分で説明させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、基金繰替運用一覧というのを新しく添付させていただいております。ナンバー5でございますが、ここで基金現在高が9億7,800万という形になっておりまして、これと基金繰替運用一覧ということで14億3,000万何がしが載っております。本来の基金は、これを合わしますと24億余りになるかと考えます。
これで繰りかえ運用を14億3,000万行うことによって、現在高が9億7,800万何がしになっております。これでさらに一時運用金を使って、これから5億7,000万でございまして、運用後の現在高が4億というふうにもなっておりまして、これ以上、当然去年の当局の言明どおり、基金の新たな繰りかえ運用はしないということでございます。
ただ、この間、当局が発言されましたように、繰りかえ運用の期限が終わったら、またその額を繰りかえ運用はするというふうに言っておりますので、繰りかえ運用しないというのは、この現在高9億7,862万3,180円だけでございます。それも一時運用金で多額に使っておりますので、実際の運用後の残高というのは、もはや4億円余りしか残っておりません。
並びに、3ページをお開きいただきたいと思います。4月分でございますけれども、現金状況が、一般国民健康保険が3億7,500万の赤字でございます、当初から。下水道事業会計も5,200万の赤字でございます。介護保険事業特別会計も900万円の赤字でございます。こういう形で、その当年度4月現在で運用金が枯渇しておりますので、これをどういう形で埋めるかというと、一時繰替金3億9,000万ということでここに出ております。
こういう形で、税が足りない分は銀行から借りる。銀行の場合は、一時借入金が0.475%の利子がつきます。去年までは、基金からの運用で利子はゼロでございました。ただで借りていたわけですね。そういうわけにいかないだろうということで、ことしから一定の利率を、基金から繰り出す場合も使うという形になっておりますけれども、今申し上げましたように、9億何がしの中で既に5億円使っておりまして、ほとんどもう借り入れができない状況にまで来ております。
これで銀行で借り入れますと、今0.475%の利子を計上しなきゃならないので、行財政運営には非常に支障が出始めているんじゃないかというふうに監査委員としては考えます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
監査委員さん、的確に状況を把握しとって、よくわかりました。
もう1つは収入未済額の問題なんですけど、この収入未済額について、徴収率は上がったと言うとるんですけど、今も3月のを見ると、かなりの規模の収入未済額が、11億何がしの収入未済額があるんです。これが、さっきの現金もないし基金もないと。この点について、徴収の状況と11億残っとることについては、どのように監査委員としては市に指摘したか、ちょっとお伺いしたい。
議長(堀口武視)
北出監査委員。
監査委員(北出寧啓)
徴税課のほうの収納率は徐々に上がっておりますので、一時的に下がった部分もまた今年度で一部、来月ぐらいでも上がること、転じるということは確認しておりますので、流れとしてはこれでいいのかなと。これ以上徴税課に指摘することはできないというふうに考えている次第でございます。
一般的な徴税率の悪さというのは、市民文化の問題も含めていろいろ要因があると思います。
以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
監査委員さんに最後にお伺いします。
市税収入の総額は、速報値では前年度4億6,226万円の減額ということで、さっきの基金の状況、それから現金の持っとる状況を見たら、極めてやりくりが厳しい状況に思うんです。この点については、減った分、前年度4億6,226万減っとるんですけど、この点については何か今後、来年度予算……、どういうふうに指摘されたのか、最後にお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
北出監査委員。
監査委員(北出寧啓)
言えることはわずかでございますが、税収入の一般的な減に関しては、地方交付税でほぼ3分の2補てんされるということで、実際問題、検討しなきゃならないのは3分の1の分だと思います。
それは今後、財政収入、支出の項目で行政当局が枠組みを決めなきゃならない。私はかねがね思ってますが、大きな予算枠組みはガバナンスという形で市長が税の配分、それを決めていきます。私ども監査委員は、それが部課において、各原課でマネジメントがなされると。そのマネジメントの資金の運用及び執行について監査するということで、その大きな枠組みに関しては、また別の機会に市長にお聞きいただきたいというふうに考えてます。
だから、私としては、地方交付税で3分の2は補てんされますので、残りの3分の1をどうするかということが市行政当局の問題であるかというふうに考えます。
議長(堀口武視)
ほかに。────和気議員。
平成22年第2回定例会(第4号)(その3)
16番(成田政彦)
報告案件で、体育館のことをちょっと聞きたいんですけど、170万円、これは3月の補正でも出とるんですけど、体育館、これで補修はもっとあるのかな、ちょっと聞きたいんだけど。今度、きめ細やか活性というので、体育館にどう関連するのか、僕は疑問を持つんですけど、体育館のどの部分と、それから今後、体育館はこういう予算でやっていくのかね。あの体育館、もう大分古いんですね。その辺ちょっと体育館の改修、今後の──もう指定管理制度になっとるから、体育館の今後の改修とかそういう問題が出てきたらどう対応するのか、これ。ちょっとお伺いしたいんです。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
昨年度から指定管理者に体育館の管理のほうをお願いいたしておるわけでございますけれども、今御指摘のどのぐらいの修繕ということでございますけれども、今回専決の補正した分というのは消防設備関係ということで、今回の補正のほうへ専決処分をいたしております。
その前の70万円ですか、それは屋根の雨漏りのほうの改修に費用を補正いたしたということになってございます。
その施設も相当古いと御指摘のあったように、確かに古いものでございまして、今後いろいろと改修を要する場所が出てくるとは思いますけれども、その都度、内容を精査いたしまして、議会のほうにもその予算づけのほうでお願いをいたしていきたいというふうに考えております。
平成22年第2回定例会(第4号)(その4)
16番(成田政彦)
私もこれは一般質問でも申し上げたんですけど、信達樽井線を平成15年から始めたというこの財政的展望ですわね。平成9年にもう既に財政的には困難だったけど、財政的にはその平成15年から21年度にどういうことが出てきたかというと、退職債、土地開発公社基金の問題、それから小泉元首相の三位一体、こういう次々と財政的展望が見えない状況でも、なおかつ平成15年からこれだけ強行したと。
さっき、もっと正確に言うと、起債の発行額は29億3,200万ぐらいで、総額で合計37億。国の交付金があると言ったって、今回の最終的なあの9,000万の中身を見ても、5,000万は国が出してるけど、市債は4,000万ですわ。4割方は借金ですよ、これ。37億の借金。だから、15、16、このときにどういうことが起こってきたか。あれ、出てきたでしょう。学校の耐震化の問題が出てきた、ここで、十五、六年ごろ。もうゼロだった、あのころ。
だから、そういう点で、さっき大森さんが言ったように、信達樽井線をつくるときに神田前助役が言うたんや。りんくうタウンから入ってくる、イオンから2億入ってくるから、それで返すんだと。実際そうでないでしょう。イオンから入ってくるお金とかりんくうから入ってるお金は、すべてほかに消えとるわ、今。だから、財政的展望からいったら、この信達樽井線は15年にやるべきではなかったということや。私はそう思いますよ。
これ、どうなりますか。市長はいつまで市長やるか知らないけど、平成23年から信達樽井線の起債返済額というのは毎年1億6,000万円、それからずうっと1億、1億、8,000、8,000、最高は2億1,000万、これが平成の36年。だから今22年だから、これから14年間こんだけ起債。これは僕思うんだけど、小学校の大規模改修、多分できないと思うわ。計画つくれというても、これだけ起債払っとったら。
この起債が年間2億で大規模改修……、鳴滝第二小学校の大規模改修は2億と言ってる。2億1,000万。そうすると、2億1,000万の信達樽井線の起債を払う。起債2億1,600万、信達樽井線で起債を払うんです。これ、何年間あるかというと、4年間。1億9,000万が5年間。こんだけの起債を負担しとるんですわ。
だから、もう一遍財政当局に聞くんですけど、今日の泉南のいわゆる行革もそうだし、教育の危機もそうだし、この市長が信達樽井線を決意したときの財政的展望が非常にあいまいだったと。ほんで、なおかつやめようとしなかったと。それが坂を転げるようにずうっといっとるでしょう。一向に黒字にならんや、これ。借金はふえる、職員の賃金はカットする。
だから、これは政策──市長はそら、道路ができたら財産となると言うけど、しかし小学校11校、中学校4校を大規模改修して子どもの未来にお金を使うかどうかを平成の13年ごろに考えたかどうかということですわ。これは政策選択であなたは道路に決めたんです。
しかし、現状はすごいでしょう、教育の崩壊というのは。建物、物すごいんや、今、老朽化。道路も。だから、結局金の使い方。はっきり言ったら、泉南株式会社においてどのようにお金の使い方をやっていくかということで、あなたは道路を選んだんですけど、その道路を選んだことによって今非常に財政が疲弊しとると。
それで、これはまだ12年続きますわ、これ見たら。そのことについてはどう思いますか。これ、あと12年続くんですよ。年間2億ですよ、借金、現金で。さっきの人件費は4年間で2億8,000万や。幾ら職員さんの人件費削っても4年間で2億8,000万や。どうやって捻出するん、これ。
そらまあ、樽井の町を分断するように鉄のびょうぶができたんだけど──鉄のびょうぶと言っとるね、町の人は。鉄のびょうぶができると、あそこに。と言うとるけど、あの道路に価値があるかどうかという問題については、僕は非常に疑問を感じるんですわ。
僕ね、岩出線から今ぐっとりんくうを通っていく道路が、その当時、平成13年だから、今から七、八年前ごろまではあの道路が非常に未整備で、岩出から、和歌山から通り抜ける道路が非常にもうごちゃごちゃで、何かわけがわからんような道路だったけど、今きれいに整備されて、あの道路、岩出線からりんくう通っていく道路。もう2車線になって、物すごいきれいですわ。だから、恐らく和歌山から来る人は、あの道路をほとんど通ると思いますわ。それで、一丘の人は市場岡田線を通ると思いますわ。
そうすると、信達樽井線を通るのは、ごく限られた人たちじゃないかと私は思うんです、これ。通ることは通りますよ。できたら通りますわな。
議長(堀口武視)
成田議員、質問まとめてください。
16番(成田政彦)
そういう点の道路のまず利用価値が、今から7年前に考えたときよりは減っとるん違うかと私は思いますよ。
それと、借金財政の根本的な原因をつくったのはこの道路であると。なおかつ、12年間これからこんだけ払わなきゃならんというふうに私は思います。その点どうですか、市長。教育の問題、学校の問題、改修の問題、できないでしょう、大規模改修もこれで。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
この報告は繰越計算書でございまして、その原点に戻った話までされますと非常に広がってしまうかなというふうに思うんですね。
これは、御承知のとおり、りんくうタウンの活性化につなげるということと、それから市内の弱かった海山道路の整備といういわゆる泉南市の都市計画道路、しかも、この前の道路というのは、和泉砂川からりんくうまで抜く市の根幹をなす道路であるわけですね。ですから、極めて大切な道路であるということ。
それから、既に平成9年に事業認可をとっておったということ。事業認可をとっておるということは、仕上げなきゃならないということ。で、沿道の方々に一番強い権利制限が加わっているということ。それから、土地開発公社でかなりの部分をもう買収しておったということ。そのまま放置しておれば、道路建設費は仮に先送りにしたとしても、土地開発公社、いわゆる将来負担比率がなおかつまだ120億ぐらい残っていると、こういうことになるわけですね。
ですから、その点はやっぱり勘案して早期にこういうチャンスを生かして、有利な条件でできるときに整備をするというのが一番いいということでスタートしたものでございます。
それから、起債の返還のことをおっしゃいますが、普通建設事業債については、この前の代表質問等であったように、大幅にもう70億ぐらい減らしてきておりますから、それだけがオンされるんじゃなくて、それ以外の分でもう償還をしてしまうという部分も当然あるわけでございますから、その辺もプラス・マイナスをしていただかないと、プラス、プラス、プラスという話ではございません。
したがって、私どもは今回、この10月に供用開始できるということになりますけれども、これはこの泉南市の将来にとって極めて大きな効果を発揮する道路であるというふうに確信をいたしております。
議長(堀口武視)
ほかに。────小山議員。
平成22年第2回定例会(第4号)(その5)
16番(成田政彦)
土地開発公社のことで、財政問題で平成21年度ローリング版で土地開発公社については平成20年度から平成24年度までに減らしていくということで、ことしは6億ちょっとなんですけど、まず地方債に与える影響はどうなるのか。
それから、さっき市長が言っておった平成21年度の決算に基づく将来負担比率の算定はまだ出てませんけど、これは債務負担行為による支出予定額ということで、土地開発公社分は平成20年度は98億円なんですけど、この将来負担比率の算定については、ことしの22年度の土地開発分を入れたらどの程度よくなるのか。
平成20年度は悪なったのやね、これ、たしか。平成20年度は、将来負担比率というのは205.5%で、前年度に比較して11.7%悪化しとると。なおかつ、この土地開発公社を減らしても将来に対する負担比率は悪なっとるというふうになっとるんですけど、ことしは市長が心配しとった将来負担比率は改善されるのか、土地開発公社のこの買い取りで。それが1点。
それから、今度買い取りする鳴滝の第二保育所予定地なんですけど、これについて、第一保育所やね。支払い利息が2億2,000……、ここに書いてるわな。今度買い取りする鳴滝第一保育所の予定地は駐車場ということなんですけど、これは何台駐車場をつくって、1台につきどれぐらいの費用がかかるのか、この駐車場に。鳴滝第一保育所事業用地が3億4,212万9,000円ということで、これはどのぐらい1台につきかかるのかということと、この信達樽井線の2億6,000幾らの買い取り、これもどの部分か、もうちょっと詳しくお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、私のほうから、この土地開発公社の土地の買い戻しにおける地方債の発行と将来負担比率の部分について御答弁を申し上げます。
まず、買い取りにおきまして地方債を用地先行取得債ということで特別会計を設定して、全額100%起債を発行さしていただいて、事業以外の分は買い戻しをさしていただいてるところでございます。その償還額につきましては、21年度ローリング版の8ページの歳出のところの普通建設事業債の土地開発公社健全化事業分として、それぞれ償還額を記載さしていただいてるところでございます。
こういう形で地方債の償還を行うということでございますが、この償還についての利子については2分の1が交付税ということで、基準財政需要額に算入されて交付税で措置がされるというものでございます。
それと、この買い戻しについての将来負担についてどうなるかというものでございますが、買い戻しすることによって公社の保有残高は減るということになります。ただし、今申し上げましたように、地債で発行しますので地方債の額がふえるということで、基本的には、将来負担比率について土地開発公社に係る部分については変わらないということでございます。
ただ、言えますのは、土地開発公社で持ってる土地については、塩漬けをしてるということでございまして、利子だけを支払ってるということの土地でありますので、それを市が買い戻すことによって、元金を償還することによって、塩漬けにした土地なりをまた借金を減らしていくということで、必要な、有効な措置だと考えてるものでございます。
議長(堀口武視)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
今、成田議員からの御質問でございますが、22年度の土地開発公社の事業計画の中で鳴滝第一保育所用地について買い戻しをする計画ということでございます。これは20年度から始まっております土地開発公社の経営健全化に関する計画の中でもそれを含めさしていただいておりますが、今回買い戻しするその土地については、面積1,202平方メートルということでございます。それで、売却予定額が3億4,212万9,000円ということでございます。
これは、この健全化の計画の中では住宅の駐車場ということでございますので、買い戻しした後、都市整備部のほうでどういう形がいいのかということについてきちっと整理をした中、その利用台数等についても決めていくということでございますが、現段階では買収面積だけということしか出ておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
鳴滝第一保育所の事業用地の売却、当初は5,786万ということですから、あと利息ということで、仮に100台としても──100台はできないと思うんですけど、100台でも1台につき57万8,000円も駐車場費用にかかるということで、市債で買い取って、またそういう駐車場をつくるという第2の、買い取りということはあるんですけど、無駄を僕は感じるんですけど、その点はいかがか。
それから、信達樽井線事業用地の購入価格をちょっと聞きたいのと、それから市長は確かに、何でもランキングいつも使うんだけど、将来にわたる実質的な財政負担、何でもランキング平成20年度決算でいくと、20年には土地開発公社から買い取っとる分があるんだけど、実際19年度は府下で11位なんやね、これ。それが20年度決算ではさらに悪いベストセブンに入っとるんですわ、今度。イレブンからもうずうっと将来にわたる財政実質負担ということで悪くなっとるんです。
市長、僕はちょっと疑問に思ったのは、市長は将来負担比率で、開発公社が楽になったら、いわゆる将来負担比率が楽になると。僕は、それは一部は正しいと思いますわ。減ることは正しい。しかし、それで将来の──市債に転換していくからね、それで市の財政は改善されるかということは、収入と計算せなあかん。市税とかいろんな収入がなきゃできないもんで、その点ちょっと甘いのかなと。
確かに、土地開発公社から買い取ることは、将来負担比率は低くなるけど、しかし実際、見通しは、財政収入が悪いから必ずしもそうはいかないん違うかと、このランクを見ると。その点、市長にひとつお伺いしたい。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
ですから、前から申し上げてるのは、公社で持っておれば塩漬けでふえていくんですね、借金が。市が買い戻して、起債で買い戻しますけども、当然償還はしていかなければいけませんけれども、それは減っていく借金なんですね。ふえていく借金から減っていく借金に変えるということでございますから、多少時間かかると思いますが、将来負担比率は徐々に下がっていくということでございます。さっき部長が言いましたように、一気には下がりませんけれども、返済していくわけですから、それだけ負担比率が下がっていくと。そのままほっとけばもっとふえていくわけですから、その差があるということで、やはり今回の買い戻しすることによる効果というのは、非常に大きいということでございます。
議長(堀口武視)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
答弁漏れがございました。信達樽井線の買い戻しの場所ですね。
これは今、事業認可をとっております信達樽井線の堺阪南線から海側、そこで先行買収してる部分がございます。それと堺阪南線の交差点部分ですね。これについて買い戻しを行うということで、7筆でございますが、353平方メーターについて22年度で買い戻しを行うということでございます。合計で2億6,100万円で買い戻しを行うということでございます。
議長(堀口武視)
購入価格がわかるかな。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
失礼いたしました。
353平方メーターですね。購入価格が1億9,435万7,000円、それに金利と事務費を合わせて2億6,183万4,000円ということでございます。
議長(堀口武視)
ほかに。────小山議員。