泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 成田政彦議員のページへ

成田政彦議員の一般質問 平成22年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成22年第3回定例会(第1号)

この号の全体を開く

16番(成田政彦)
おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。  さて、総務省が8月17日に発表した4月-6月期完全失業者は349万人で、そのうち1年以上の失業者は前年度同期より21万人ふえ、118万人となり、さらに7月期の失業率も5.2%と高どまりし、特に若い世代は9%と失業率が高くなっています。また、非正規労働者も2年前と比較し28万人も失業しております。  ことしの大卒の就職率は60%と、進学も就職もしてない人が8万7,000人もふえ、これに対し高卒で就職できない人を入れると、実に若い人は15万人も仕事がありません。今、日本は、中高年ばかりでなく若い世代にも深刻な就職難が出てきており、日本の将来に大きな不安を与えています。  加えて、円高の影響は深刻です。輸出大企業の収益は2年前のアメリカ発の経済危機以前の水準まで回復しているのに、日本の雇用の70%を支えている中小企業には景気回復の実感はありません。大阪府内では、実に79.9%の中小企業の皆さんが停滞、悪化を感じています。  このような中、今民主党党首選挙が行われていますが、党首討論では管首相が小沢さんの金権体質に政治は任せられないと言えば、小沢氏は管首相は官僚言いなりの自民党と同じだと互いにけなすなど、今国民が大変な状況にあることについてほとんど触れないばかりか、普天間基地問題でも両者には差がなく、政治と金の問題でも、管氏は口では触れても、実際疑惑解明は一切していません。これでは、かつての自民党政治とどこが違うのか、国民が疑問を持つのは当たり前です。  今、政治に求められているのは、大企業優先の経済成長戦略から暮らしと中小企業を優先する経済政策への転換ではないでしょうか。人間らしい雇用のルール、大企業と中小企業との公正な取引ルールをつくることを通じて暮らし優先の経済政策に切りかえ、安定した経済成長を図る戦略が必要ではないでしょうか。日本共産党は、そのためにも全力を挙げて国民とともに頑張る決意です。  私は、市民こそ主人公、市民の命と暮らしを守る立場から大綱5点にわたって質問します。  大綱第1点は、行財政改革についてであります。  2007年に策定した市の集中改革プランは、2009年度までの計画で2010年度にローリング版を決定しましたが、その結果はどうだったでしょうか。将来にわたって市が一般会計で支払う借金の残高、いわゆる将来負担比率は192.9、負担額は473億円になっています。一般会計の借金、地方債230億7,000万円、開発公社などの借金の債務負担行為102億4,000万円、一般会計以外の借金、水道事業・下水道特別会計分84億4,000万円、一般会計で負担する退職手当55億2,000万円、泉南事務組合の地方債負担金9,000万円となっており、将来負担比率は、2008年度では泉南市と同じような地方自治体と比較しても、全国市町村、府内市町村の平均値と比較しても極めて悪い状況であります。  大阪府下では、41団体中、高いほうから7番目となっています。ちなみに、2009年度は、全国平均は100.9、府平均は143.3と、依然として泉南市が現在においても借金残高がいかに大きいかを示し、将来にわたって市民に負担が大きくのしかかっていることを示すものです。  借金の多くは、空港、旧同和関連事業優先、最近では総額67億円の信達樽井線、さらに基幹農道53億円、農業公園25億円などであるが、しかし1997年度より始まった3次にわたる行財政改革で市の借金体質が改善されたかどうかであります。さきに示した将来負担比率を見ても、道遠くであります。  そこでお伺いします。2009年度で一応終了した第3次行財政改革についてどのように総括されたのか、また市の借金体質を改善する方向についてお伺いしたいと思います。また、第4次行財政改革について計画はどうなっているか、お伺いしたいと思います。  さらに、職員給与カット、4年間で4億円、国保税4,000万円以上、保育料2,000万円以上の値上げが計画されていますが、この市財政に及ぼす影響についてもお伺いしたいと思います。  大綱2点目は、水道行政についてであります。  市は昨年9月、平均18%、総額2億2,000万に及ぶ水道料金の値上げを議会に提案しましたが、不況の中で苦しむ市民と議会の反対で否決されました。  そもそも水道が赤字体質になったことについて、我が党は前回、2001年の値上げのときに指摘したように、空港関連優先として今から22年前に始めた第7次拡張事業の過大な給水人口、給水計画を立て、投資したことであります。当然、バブルがはじけた後、大幅に給水計画は破綻し、市は2001年に給水人口を7万7,000人より6万5,000人と大幅に変更しました。  しかし、依然として過大な投資の影響はいまだに72億円の膨大な減価償却などを抱え、結果的には過剰投資が水道料金の値上げに跳ね返っています。  そこでお伺いします。過去、1995年と2001年の2回に及ぶ水道料金値上げで一体どのような改善があったのか。ただ、売れば売るほど赤字になるとか、老朽管を改修するためにお金が要るなどの説明だけでは、到底水道料金値上げの理由にはなりません。将来も含めて、水道行政の抜本的な改善計画をお伺いしたいと思います。  大綱3点目は、貧困、高齢者、生活保護の問題です。  今日の貧困の特徴は、完全失業者の中に15から24歳の若い人たちの増加、そして周りに膨大ないつでも雇いどめできる非正規労働者が存在し、さらに低い年金で生活できない高齢者など、政府の調査でもその数は1,000万人以上存在すると推計されています。そして、その影響をストレートに受けるのは子どもたちです。  そこでお伺いします。泉南市も生活保護者の受給率は2006年度から2009年度の4年間で、世帯数で10%増加し、人数も30%ふえております。今や生活困難なとき、生活保護が最後のセーフティーネットです。保護の受給状況、また市内に貧困ビジネスの実態があるのか、お伺いしたいと思います。  その2は、高齢者問題であります。  泉南市では、2010年現在、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は21%を占め、高齢化が進んでいます。このことが社会全体に大きな影響を及ぼすことは、当然であります。  最近の新聞報道では、毎日のように、消えた100歳、確認限界と報道されており、高齢者が大切にされているか、また生存確認はどのようにされておるのか、お伺いしたいと思います。  また、ことしは異常な暑さであります。特に、クーラーなどのない生活保護世帯、また低所得者の高齢者に対する訪問活動はどうされておるのか、お伺いしたいと思います。  大綱第4点目は、都市再生機構住宅の削減問題についてであります。  都市再生機構賃貸住宅は、今、存廃の危機に立たされ、居住者はかつてなく深刻な居住不安に置かれております。団地居住者の生活状況はどうでしょうか。一丘団地を含めて、世帯主65歳以上は50%を占め、1人世帯が急増しています。世帯収入は443万円未満の所得5分位の第1分位層が全体の70%、約250万円以下の世帯だけでも40%に達し、このことは政府さえ大半が公営住宅階層であることを認めております。  それでも、全国平均6万8,400円と高い家賃に70%が重いと感じつつ、公団に将来住みたいという人が70%に達するなど、住みなれた団地に住み続けたいと思う高齢者の願いは切実です。  しかし、このような中、2007年12月24日の前自・公政権では、閣議決定として独立行政法人整理合理化計画は、都市再生機構賃貸住宅の削減、資産売却を方向づけ、これに基づいて都市再生機構は2018年度までに約10万戸の再編に着手し、8万戸削減を内容とするUR賃貸住宅ストック再生・再編方針案を策定し、実施に移しております。  その後、規制改革推進3か年計画を2009年3月に閣議決定し、賃貸住宅民営化が示唆され、定期借家契約の幅広い導入の提案を受けて、機構は同年4月3日に方針を発表しました。前自・公政権の公団住宅政策は、公団住宅を頼みとする私たちの生活の基盤と権利を危うくし、また次世代に残すべき国民の貴重な資産を民間営利に売り渡すものです。  これに対して、私たち都市再生機構住宅に居住する住民は、国民生活が第一として登場した民主党生活に対して、団地の削減の抜本的見直しと転換を図ることを強く求めているのは当然であります。  しかし、残念ながら、ことし4月に行われた都市再生機構の賃貸住宅事業に対するいわゆる行政刷新会議の事業仕分けは、高齢者、低所得者向け住宅供給は自治体または国に移行するとか、家賃賃貸住宅は民間に移行せよと論議されるなど、現状では全面的な民営化に通じる危険性が増大しております。  しかし、このようなことが起これば、半世紀にわたって築き上げられてきた公団住宅の豊富な地域コミュニティと団地管理のノウハウなど、現在住んでいる人たちの生活を根こそぎ奪うものであります。公団住宅の存在は、かけがえのない公共資産です。公団住宅には、安心して住み続けられると同時に、住宅セーフティーネットとしての役割を果たすことが強く求められます。  そこでお伺いします。一丘団地の再生再編化について、都市再生機構より市にどのような働きかけがあったのか、また団地の削減に対する市の考えをお伺いしたいと思います。  大綱5点目は、市道のバリアフリー化、改修と公園の管理についてであります。  私は、市道の歩道バリアフリー化については何度も質問しておりますが、ほとんど現状では進んでいません。市道樽井大苗代新家線では、バリアフリー化を何度も要望していますが、進んでおりません。  そこでお伺いしますが、市道のバリアフリー化についてはどのように進捗しておるか、お伺いしたいと思います。  さらに、公園の整備についても、特に大きな公園について、ことしの夏は大変暑くて、草がたくさん生えて大変です。子どもたちは公園を利用できない、そういう状況であります。草刈りや整備はどうなっているのか、お伺いします。  以上、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の行財政改革についてのうちの第4次行財政改革計画につきまして御答弁を申し上げます。  御案内のとおり、集中改革プランは平成18年3月に策定された平成17年度から21年度までの5カ年の計画で、先日8月9日の行財政問題対策特別委員会におきまして実施取りまとめの中間報告をさせていただきました。  この集中改革プランでの効果額につきましては、平成18年度から平成21年度までの4年間で、職員数の減による値を除いた、いわゆるネットで約11億円の効果額ということになっております。  平成19年度には財政収支見通しを実施し、平成23年度において約27億円の赤字が見込まれ、準用財政再建団体への転落のおそれがあるとの結果となり、市政の課題に真摯に向き合い、スピード感を持って本市の自治力が問われているとの認識のもと、私を先頭にすべての職員が変革をいとわず、行財政改革に邁進をしてきております。  その結果、試算における平成21年度の収支は約17億円の赤字と見込まれておりましたが、今回の議会で御審議をお願いいたしております21年度決算、実質収支は約1,300万円の赤字まで縮小することができております。  本年度、新たな行財政改革の計画を策定いたしますが、財政的にはまだまだ大きな課題を抱えていると認識をいたしております。市民サービスの低下を招くということもできない状況にございます。  したがいまして、社会経済状況が著しく厳しい中で、安全・安心、生活、環境など本市の発展、基礎的な行政サービスを継続して進めていかなければなりません。  この議会では、職員給与等に関する取り組みについて御審議をお願いいたしております。今後、財政基盤の安定を目指すためには、これまで以上の覚悟で行革に臨み、財政構造の抜本的な転換を図ることが必要でございます。すべての事業を徹底して原点から見直し、大きな痛みを伴う取り組みであっても、私、本市の職員一丸となって行財政改革を断行してまいる覚悟でございます。  御指摘がありました将来負担比率につきましては、その主なものについては、土地開発公社の債務に負うところが一番大きいわけでございまして、これにつきましても事業できるところは事業によってその債務を減らしてきておりますし、また先般来から取り組んでおります土地開発公社の健全化に取り組んでいくということで相当削減をしてまいりまして、従前200%を超えておりましたけれども、21年度では192.9ということで、かなり改善をしてきております。  今後とも、土地開発公社の健全化を進める中で、将来負担比率をなお一層減らしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、私どものこの考え方につきまして、議会の皆様方、または市民の皆様方には、今後の取り組みに対し一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
議長(堀口武視)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
それでは、私のほうから、行財政改革に伴います第3次行革並びに集中改革プランの総括はどうだったのかということと、それと今回の職員給与カットにつきまして、財政に及ぼす影響はどうであったのかということにつきまして御答弁をさしていただきます。  本市では、第3次にわたる行財政改革大綱及び集中改革プランを策定し、集中的に財政の健全化に取り組んできたところでございます。その集中改革プランの平成21年度のローリング版によりましては、平成25年までの収支見通しでは、平成21年度からの実質収支はすべて赤字見込みとなっておりました。また、自主財源の根幹となる市税につきましては、景気の長期低迷の影響により毎年減少傾向で推移しているところでございます。  一方、歳出におきましては、職員の退職手当などによる人件費の増大、また少子・高齢化の進行による扶助費の増加など、義務的経費は年々増加傾向となってございます。したがいまして、財政構造の硬直化が進行しているというところで考えているところでございます。  また、平成21年度は収支見通しより改善はしたものの、今回1,300万円の赤字を計上することとなったところでございます。このような状況のもとでは、今後対策を講じなければ、25年以降、毎年財源不足が生じまして、基金の繰りかえ運用の財源対策がまた必要となるところでございます。その運用も数年で底をつくような危機的状況が予測され、財政健全化団体に陥ることとなります。  今後は、この厳しい財政状況を真摯に受けとめまして、職員の危機意識はもちろんのこと、経常経費や人件費等を抑制し、また基金の繰りかえ運用の適正化を行い、将来に向け持続可能な財政基盤の再構築に緊急の課題として取り組まなければならないと考えているところでございます。  次に、職員給与のカットに伴う財政の改善ということでございますけれども、平成19年度の集中改革プランの収支見通しの中で、平成23年度での財政健全化団体への転落のおそれが試算により明らかとなったところでございます。  多くの取り組みが検討される中で、職員給与の人件費の抑制につきましても、取り組み方策の1つとして、平成21年度ローリング版の中で改めて試算をいたしております。  その試算では、基金の繰りかえ運用を除いた実質的な収支は既に赤字額が15億円に迫る見通しであり、このままでは地方公共団体の財政の健全化に関する法律による財政健全化団体に陥るおそれがあり、職員給与の人件費の抑制は、緊急の財政的課題を回避する重要な取り組みと考えております。  このことによりまして、一定の効果が確保されることで収支改善に向けた影響は多大であると、このように考えているところでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、私のほうから、まず行財政改革についてのうち、国保、保育料についてということで御質問があったかと存じます。  まず、国保税についてでございますが、国民健康保険事業は、一般会計とは別の国民健康保険特別会計によりまして事業の運営を図っております。その事業運営については、一般会計と同様に健全で安定的な財政運営が求められているところでございます。  国民健康保険特別会計では、平成21年度末までの累積赤字額が3億9,000万円を超えるまでになりまして、本年度以降の財政もなお厳しい状況が予測されております。  平成19年度に国民健康保険税の賦課税率等を改定いたしましたが、その後本年度までに約1億9,000万円の赤字を累積しておるところでございます。その改定から来年3月末で4年を経過しようとしております。現在もなお泉南市の国保税の賦課水準は府内では低いほうになってございまして、本年度は国民健康保険運営協議会に国民健康保険財政の健全化に向けた国民健康保険税率等の改定についてということで諮問をいたしたところでございます。  先々月には、府下国保料の統一化の検討に関するワーキングチームが府において動き始めてございます。また、現在国で検討されております後期高齢者医療制度にかわる新たな医療制度についての公聴会が8月10日、大阪で開催されるなど、国民健康保険を取り巻く状況については着実に変わりつつあると言えると思います。  泉南市の国保運営の将来が明るいものとなるよう、国民健康保険税の賦課内容を改定することにより財政基盤を安定化させるべきであると考えているところでございます。  次に、御質問の中で保育料に関することということで、特に今回予定をしております保育料の改定に伴いまして約1,400万円の保育負担金の増収を予定しておりますが、一般財源への影響はいかがかという点につきましてお答えをいたします。  本市では、保育に係る経費といたしまして、年間12億円弱を支出しております。このうち、国が定める保護者負担額はおおむね2億5,000万円ほど、全経費の約20%程度となっております。  ただし、これをすべて保護者負担とすると余りに負担が大きくなりますので、従前からおおむね1億6,000万円、約13%強までに減じて御負担をしていただくこととしておりました。  しかしながら、この負担水準が既に大阪府内では最低レベルというふうになってございますので、今般保育料の見直しをさせていただくこととしたわけでございます。今回の見直しによる保護者負担の増額は約1,400万円となり、全体の保育経費のうち1%程度を新たに御負担いただくということとしております。  一般財源に及ぼす影響はもちろん一定ございますが、むしろ適切な保育水準の維持、保育経費をその分御負担をいただくという観点に立ちまして見直しを進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  それから、貧困問題について、まず生活保護について御答弁を申し上げます。  本市の生活保護の状況でございますが、平成22年7月末現在で、被保護世帯数802世帯、被保護者数1,234人、保護率19.12パーミルとなっております。被保護世帯につきましては、5年前と比較をいたしますと、平成17年度675世帯であったものが平成22年7月末では802世帯と、15.9%の増になってございます。  世帯の内訳でございますが、高齢世帯45.7%、傷病世帯18.9%、母子世帯11.8%、障がい世帯が11.0%、その他世帯12.6%となっております。  平成22年4月から22年7月末で保護の開始が51件、廃止が26件というような状況で、平成22年7月末現在で相談件数が213件となっておりまして、生活困窮者は年々増加傾向にあるというふうに言えるかと思います。これについては、長引く景気の低迷による失業や厳しい労働環境による収入の低下、離婚件数の増加、多様化する精神疾患、重篤疾病の罹患、核化社会による高齢者世帯の増加など、さまざまな要因が複雑に関連し合っているというふうに考えられます。  また、そのような要因を理由に、よく新聞紙上に掲載をされております貧困ビジネス関係者の相談あるいは実態状況等につきましては、現在のところは本市ではございませんが、今後も貧困ビジネス関係についての実態把握に努め、生活保護制度の適正実施に努めまいりたいと思います。  生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づきまして、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして大変重要な役割を担っていることは認識いたしております。相談時には、その方の置かれている状況を適切、詳細に把握いたしまして、他方他施策を含め、より適切な対処法を検討し、より一層慎重に世帯の把握を行い、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと存じます。  続きまして、高齢者につきましてお答えをさしていただきます。  本市におきましては、100歳以上の高齢者は、本年の8月5日現在で24名の方がおられまして、その方々につきましては、市の職員が直接訪問いたしまして、実際におられることを確認させていただいたところでございます。  また、100歳に到達された方々につきましては、毎年市長が直接訪問いたしましてお祝いの品をお渡ししており、その時点でも確認はいたしておるところでございます。  65歳以上の高齢者の方で、この夏、熱中症という問題がございますが、救急で搬送された方は10名程度というふうに聞いてございまして、その中で亡くなられた方は、泉南市ではおられないということでございます。  それから、本市では75歳以上の独居高齢者世帯及び高齢者夫婦世帯を対象といたしまして、泉南市地域包括支援センター職員により実態把握調査を行っております。これによって高齢者の生活状態や健康状態、そして緊急時の連絡先、主治医などを把握するよう努めておるところでございます。  実態把握調査後、支援が必要な高齢者につきましては、定期的な訪問を実施いたしまして、変化がないか見守りを行っております。  また、現在では、地域住民が取り組む見守りネットワーク活動とも連携を取りまして、独居高齢者や高齢者世帯が安心して暮らせるための支援に努めているところでございます。  緊急時につきましては、その情報をもとに地域包括支援センターを初め関係機関、団体と連携をとり、対応しておるところでございます。  私のほうからは、以上でございます。
議長(堀口武視)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
私のほうから、水道料金等につきまして御答弁申し上げます。  本市の水道事業でございますけども、議員も御存じのように、創設以来50年以上の長きにわたりまして運営をしておるものでございます。7回の拡張事業も実施いたしまして、各地域の簡易水道事業を統合しながら現在に至ってございます。  水道水につきましては、市民が生活する上で衣食住、すべてになくてはならないものというふうな認識のもとでございます。また、企業の事業活動や災害時におけますところの復旧がいち早く必要という大変重要なライフラインでございます。  その水道事業は、お客様でありますところの市民の皆様方からの料金収入で経営をしてございます。運営に当たりましては独立採算制をとり、もし経営難に陥りましても安易に税金等で赤字を補てんすることができないということでございますので、水道料金などの収入の確保や支出の抑制といった経営努力で乗り切るより方法はございません。  しかしながら、本市の近年の水道料金は、平成12年の府営水道の値上げを受け、翌年の平成13年7月に料金改定を行って以来、4年ごとの見直しを基本に、昨年9月議会に15.9%の料金改定案を提示いたしましたが、赤字原因究明と自己水を安価な府営水道に切りかえるなど、さらなる経営改革に取り組むように御意見をいただきまして、否決となっております。  その後、検討会議を重ねまして、経費削減や事業の見直し、職員の意識改革にも取り組みまして、議員の皆様方に過日、水道事業の現状や課題、改善計画などを取りまとめました泉南市水道事業の御報告をさせていただいたところでございます。  事業の改善計画では、上水処理施設の老朽化による過大な更新費用を必要とする自己水を廃止し、府営水への切りかえを初め業務の委託を図り、経費の効率化を進める所存でございます。また、簡易水道の上水道への統合、それに施設や管路の耐震化などでございます。  これらの改善計画を図りながら事業を進めてまいりますが、平成30年までの収益的収支の予測値では、毎年1億円前後の赤字経営が続くものと思われます。  また、他市との比較検討等を行い、赤字体質の原因究明を進めてまいりましたが、近年本市でも都市化によりますところの核家族化が進みまして、また単身者住宅等が増加し、少量使用者の増加による収益率の悪化等が判明しておりますので、料金体系の見直し等を検討してまいりたいと考えております。  現在の経営状況につきましては、水道予算の10%削減はもちろんのこと、施設及び管更新事業の優先精査を行いまして、重点的な事業推進にとどめるとともに、営業業務の委託などによる人件費のさらなる削減など、経費節減に努めてまいりました。  しかしながら、平成21年度決算では1億2,297万円の純損失を計上し、累積欠損金は14億9,600万円にも及んでおるので、なお一層の経営努力に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうから、まず都市再生機構の削減について御答弁を申し上げます。  昨年11月、政府の予算項目について449事業を対象に事業仕分けが実施されました。その後、事業仕分けの第2弾として独立行政法人、政府系公益法人を対象に平成22年4月下旬から5月下旬にかけて事業仕分けが実施されております。  都市再生機構につきましては、4月26日に実施され、関係法人との取引について抜本的な見直し、市街地再開発などの都市再生5事業は規模の縮小と判定されております。  また、賃貸住宅事業につきましては高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場賃貸部分は民間に移行する方向で整理というワーキンググループの評価結果となっております。  これらにつきまして都市再生機構に確認をしたところ、都市再生機構からの回答としましては、国土交通省において都市再生機構の組織の見直しの検討がなされていると伺っております。また、今後業務のあり方については、国土交通省の指導を受け、対応していくことになります。また、ストック再生・再編方針の見直しがあるとは聞いておりません、との回答でございました。  都市再生機構の業務範囲と組織の見直し等につきましては、そのあり方についての検討を進めるため、国土交通省に独立行政法人都市再生機構のあり方に対する検討会が設置され、現在議論が進められていると聞いております。  都市再生機構に対する対応ということでございますけども、昨年12月に市の関係部局と都市再生機構との間で意見交換会を行っております。その中で、当団地は団地再生の集約として位置づけられた団地でございますが、現在の空き部屋数に相当する集約を考えているということではないとのことでございます。  関西においては、集約型対象団地は約30近くございますが、事業の開始スケジュール、優先順位というものは確定しているものではないということでございます。そのため、当一丘団地についても、今のところ、事業実施年度は未定ということでございます。  今後につきましては、事業の実施には居住者の皆様の御理解、御協力が不可欠であり、事業を進めていくに当たっては、地元自治会等への説明を行い、居住者の希望に配慮しながら進めていきたいということでございました。市としましても、居住者の希望に配慮しながら合意形成を図って進めていただくよう、URに対して要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、市道、公園の改修維持について御答弁申し上げます。  市内一円に広がる生活道路につきまして、安全確保を図るために、以前から地元区長の方、住民の方々の通報いただいた箇所において、危険な場所及び通行に支障を来す場所については、優先的に改善を行ってきております。  市内全域の生活道路の改修を進めていくことは安全対策にもつながっていくものであり、改修についてはさまざまな手法をもって対応しているところでございます。  バリアフリー対策として、車道と歩道の段差については、かなり以前から取り組んでおり、その解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから、拡幅することが非常に困難であることは御理解願いたいと考えております。  また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのための歩道が切り下げられていることから歩道が波打った形になり、車いす等の通行に支障を来していることも十分認識をしております。  そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなく、セミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。  一方、既設歩道の下に水路があることから、コンクリートぶたが設置されている箇所については、従来よりその解消に努めてまいりましたが、依然として未解消の箇所が存在しているところがございます。  特に、バリアフリーの重点整備地区内のコンクリートぶたにより通行に支障のある箇所につきましては、順次対応してまいりたいと考えております。  具体的には、平成21年度につきまして、樽井大苗代新家線の泉南中学校の北側歩道のバリアフリー化を図る整備工事が完了しております。これからにつきましても、順次バリアフリー対策を進めてまいりたいと考えております。  厳しい財政状況であることから、限られた予算の中でより効果的、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、公園の件でございますが、現在市内に約130余りの公園、緑地等があり、維持管理につきましては、比較的規模の小さい公園は地元自治会等に管理の委託をお願いしており、その他の公園につきましては、市において計画的な維持管理に努めているところでございます。  限られた予算の中で効率よく草刈り、樹木の剪定などを行い、適正な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。  以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
時間がないので簡単に質問します。  最初に、URのいわゆる団地削減問題についてお伺いしたいと思います。  昨年の5月に、市長は計画策定に当たり、協議会の設置、自治会の要望を含めてきちっとやりたいということを5項目にわたって要望しました。そういう回答をいただいておるんですけど、きょうの話を聞いたら、何か公団と市は話し合ったと。私ども自治会は、それは何も聞いてないので、やはりそういう点について公団と市が話したことについては、この問題について、団地削減については非常に住民の中に不安があり、収入も少ない人、高齢者が多くあります。7年後にはそういうことが予想されるので、逐次公団の対応については、自治会に対しても住民に対しても、きちっと報告すべきだと私は思います。その点についてお伺いしたいと思います。  それから、水道行政の問題なんですが、水道局は全く回答がなかったんですけど、今日の赤字になった基本的な原因はどこにあるのかということは、過剰投資になる給水計画、そこにあったのではないかと私は思います。  そこで、泉南市水道第7次拡張事業、これは変更されたんですわ、平成11年に。しかし、その変更された中にどのように書いてあるかというと、ここはもう非常に簡単に言いますけど、計画1日最大給水量は3万3,000立米となっとるんですけど、実際は現状ではどの程度の立米になっておるのかというと、これは、1日最大給水量は計画の3万3,000立米に対して2万5,600立米。1回目は人口を多く見て、給水人口はもうあかんと。また、2回目の平成11年にも見直したんですけど、その見直しをした1日最大給水量3万3,000に対して、今何と2万5,600ですわ、平成20年で。77%しか水は売れてないと。  売れば売るほど赤字があるとか、そういう問題じゃないでしょう。まず、この計画についてきちっと反省し、計画を見直さなきゃいけないんじゃないんですか。今度の値上げは18%でしょう。77%というと、実際23%は水が売れてないと、計画より。今13億でしょう。水の売れるお金は年間13億円ですから、実に毎年2億6,000万円も狂ってきたと。平成11年に立てた計画、これでもう毎年、こんだけ赤字を生むような計画をつくっておるんですよ。これについての反省、まずこれをすべきじゃないですか。全く修正してない、この計画を水道部は。  現在ね、僕、言いますわ。1人1日平均給水量83%、1日最大給水量77%、1日1人最大給水量80%。実にすべて20%以下ですわ。こんなのは、また値上げでっせ。これ、全く改めてない。  老朽管を改修するとか、そういう問題じゃないでしょう。売れば売るほど赤字って、ようそんなこと……。自分たちの計画がいかにこれ、平成11年以後のこの計画に対して修正を議会に一度もしていないんじゃないですか。私、これは驚いたんですけど……。  それからあと、行革なんですけど、市長は行革でサービス低下はないと、そういうことを言われました。  それで、1つの点は保育料の問題であります。保育料については、指定管理者制度導入でいわゆる効果額がどの程度あるかというと、平成20年度、平成21年度で約9,000万、平成21年度で約8,500万ほどあります。  そうすると、今回1,200万程度の保育料値上げなんですけど、実際は1,400万か。効果額との関係はどうなってとるか。本来、効果額があった場合は、保育所の改善のためにお金を使うという回答があったんですけど、こういう点は全く、効果額はあるけど、それはどこに消えたと。人件費もそうなんですけどね。この点について、効果額の観点はどうなっておるんやと。本来、改善されるならば、効果額の一部でも充てりゃ、これ値上げなんかしなくても済むでしょう。  それと、もう1つは、今度の行財政計画についての第4次になると思うんですけど、火葬場の問題であります。火葬場については7億数千万円の財政、そして農免道路を入れると13億にわたっての予算となると思います。  しかし、現状では、先ほど次長が答えたように、極めて財政は厳しい。債務負担能力、将来を考えてもかなり厳しいと。ちなみに行財政計画で市が立てた、21年度においては、実際に経常収支も95以下に行ったこともないし、それから将来負担比率についてもことしは下がったと言うとるけど、ことしの目標値は、将来負担比率は179です。そういう点で、この火葬場についても財政的にこんなことをやることがほんとに正しいのか、私は非常に疑問を感じます。  その点についてお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうから、まずURについて、勉強会について御答弁申し上げます。  URとはいろんな意見交換会を行ったわけですけども、その時点では具体的には計画策定というのを一切まだやっていないと、一丘団地につきましては。だから、事業着手については、現時点ではまだ未定だということでございまして、事業の実施時期とか、そういった見込みが立てば自治会にも説明し、自治会と一緒に話し合いを行っていきたいと、そういった御意見でございました。  以上でございます。
議長(堀口武視)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
議員再度の御質問でありましたように、赤字になった原因、あるいは計画数量と差があるんではないかなという御質問につきまして御答弁申し上げます。  確かに、御指摘のとおりでございます。ただ、私どものほうといたしましては、市全域の計画等が出ますと、それに見合うだけの規模を確保しておかなければ、住民さんなりが来られても水を供給することができないというふうな状況が絶対にあってはならないことでございますので、やはり一定の計画に基づきます整備等は進めざるを得ないというのも現状がございますので、その辺につきましては御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
ただいま御質問いただきました、今新たな計画を立てているわけでございますけれども、その中に新たな建設投資はいけるのかと、こういった御質問だったと思います。  これまでの集中改革プランの中に、いわゆるプロジェクト事業といたしまして、建設投資的な主要な事業というのは、これまでも計画的に行っているところでございまして、当然今後新たな計画の中にはさまざまな対策を講じながら、新たな需要、これも当然新たな行政需要というのは伴ってくるわけでございますので、それを見きわめた中で収支見通しを立て、今検討をしているというところでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
保育料と民営化等の効果額との関係でございますが、民営化によりまして一定の経費の効果というのは、これはもう事実でございます。  ただ、本市の置かれた厳しい財政状況の中で、その枠組みの中で民営化というのを進めていきたいというふうに考えてございます。  ただ、保育所に関しては確かに民営化を行ってございますが、その効果につきましては、これは社会的な状況といいますか、在宅の子育て支援というものが非常に重要なテーマになってございます。そういったところに、私どもとしては向けていきたいというふうに考えております。  一方で保育料については、これは保育所でサービスを受けておられる方々に対しまして、保育所の安定的な運営を図るために応分の御負担をいただくという趣旨でございますので、一定その辺の切り分けをさしていただいた上で我々としては検討しておるところでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
火葬場の件について再度お伺いしますけど、集中改革プラン、平成22年度ローリング版普通建設事業試算表にはもちろん入っていません。平成25年度までの市の計画には入ってません。ということは、22年度にこういう提案、7億幾らの提案がなされておるんですけど、現在の財政状況では極めて厳しいと。本来なら、これをやるかどうかというのはね、信達樽井線の二の舞になるんじゃないかと思うんですけど、ほかにやるべきことがあるんじゃないか。  さっき言われたように、熱中症、小・中学校の校長先生から言われたんですけど、小学校の教室が物すごく暑くて、クーラーをつけてほしいという要望も私は聞きました。  また、泉中、建てて50年、あれは8億円あったら新築になるんでしょう。私は、そういう点で見たら、全く国の補助金がなく、財政負担がさらに強くなるこのような──別に反対ではありませんよ。しかし、信達樽井線などに比べて必要があるかどうかについて、財政的にあなた、どう市長は考えとるか。  また、公共事業をやると。これは、国の補助は一切ない。このことについて、他の事業との関係、財政的な問題、さっき次長が言った。市の財政は極めて厳しいです。極めて厳しいですわ。それで、あなたの好きな国の補助はつかないと、ここには。どう、葬祭場の問題、火葬場の問題をね、25年まで計画に入ってませんわ、これ。これに入れるつもりなのか。これ、財政破綻に行くん違うか、こういうことをやったら。その点をひとつお伺いしたい。  それから、水道の問題なんですけど、全く答えてない。11年に2度も改定して、水道の供給量については20%今狂っとるんですわ。こんなん、赤字になるに決まってますよ、売れないんだもん、水道が。それを改めないでまたいくとしたら、また3年は赤字。そうでしょう。何とかこれ、20%も狂ったやつを、これをどうするんですか、計画を。市民にこのずさんな計画で値上げするんですか。  以上です。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
火葬場問題というのは、随分以前から構想、計画としてあったものでございます。ただ、いつに実現するかということまでは至っておりませんでしたけれども、ことし4月に行われました市長選挙において、市民の多くの方々から火葬場を何とかしろというお声もいただきました。私もマニフェストにきっちりと書かさしていただきました。したがって、それを実現するということでございます。  この間、最も経費的にも安い場所をいろいろ探しておりましたけれども、その実現性のめどが立ってきたということで、今回調査費を上げさしていただいております。  実際、工事しますのは数年先になりますから、いろんな手順、手続はございますから、これがおくれればさらにその実現というのは遠のいてくるということになりますから、もう火葬場については、御承知のとおり、待ったなしの状況でございますから、ぜひ実現をさせたいと思っております。今度のその見直しといいますか、次の計画の中にプロジェクト事業として盛り込むのは当然でございます。  投資的経費が多い、多いとおっしゃいますが、随分絞り込んで、起債のほうのいわゆるそういう投資的経費、純粋な起債の残高というのは、着実に減ってきております。  したがって、その精神をずっと生かしながら、泉南市にとり、また市民にとっても必要なものは、ぜひやるという方向で進めたいと思います。
議長(堀口武視)
成田議員。
16番(成田政彦)
市長、いわゆる火葬場については待ったなしという答弁を聞いたんですけど、そしたら西信達中学校50年経過、泉南中学校50年経過。待ったなしと言ったら、泉南中学校の改修か西信達中学校の改修じゃないですか。聞いとるけど、あの暑い中で生徒は物すごい、ほこりまみれの……、もし将来ある子どもたち、未来ある子どもたちに先にお金を使う……。あなたのね、信達樽井線もそうでしたわ。あなたの政策的、何を政策順位で選ぶか。これは市長の、私はあなたが選ぶ……、その政策的順位はどこにあるのか。  私は、やっぱり泉中の改修ですよ。13億もかけてね、今──まあ13億、8億ぐらいでできますわな、あれ、多分。できると思うんですけど、少なくとも火葬場よりは安くできると思いますわ、農免道路と全部の額入れたら。  あなた、そういう問題とね、どういうふうに考えとるのか。待ったなしというのを僕も聞いて、待ったなしというのはいっぱいありますわ、そんなの、待ったなしなんていうのは。あなたの待ったなしは火葬場と、ようわかりましたわ、今。  もう一遍聞きます。あなたの待ったなしは火葬場やと。ただし、国庫補助も何もつかないと、これ、あなたの好きな。そういうことですよ。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
いろんな考え方があるのは、それはもう今の民主主義の中でございますから、あると思います。私の待ったなしというのは火葬場、それから学校で言えば耐震化100%、これが待ったなしと。  それから、補助金は確かにありませんが、起債がきくと、直営でやった場合ですね。あるいは、PFIとかやる可能性もあります。  それから、今議論になってる、どうなるかわかりませんが、地方一括交付金というようなことになれば、これは地方で自由にその選択ができるわけでございますから、国の動きも若干変わりつつあるんかなというように思いますから、その中で実現を目指していきたいと考えております。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室