成田政彦議員の一般質問 平成22年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第4回定例会(第2号)(その1)
16番(成田政彦)
これは、みんな各会派で確認されたことで決まってます。議運を開いて再度確認すべきですな。こういうことがまかり通ったら、議事がとまりますわな、議長。ちゃんと議運を開いて確認してくださいよ、こんなこと。こんなことがまかり通ったら……。(小山広明君「確認せえ言うから、確認しなさいよ。確認するんやろ。あんた責任持って……」と呼ぶ)
平成22年第4回定例会(第2号)(その2)
16番(成田政彦)
日本共産党議員の成田政彦です。
さて、政権交代から1年2カ月、菅内閣発足から5カ月経過しました。11月に朝日・毎日・産経新聞が発表した菅内閣の支持率は、27%、26%、21%と前月比より14%から23%と大幅に下落しました。今や菅内閣は、閣僚の相次ぐ辞任など統治能力を失いつつあり、国民からも見放されようとしています。
このような中で、国民生活の実態はどうでしょうか。総務省と厚労省が発表した9月の全国の完全失業率は7カ月連続5%、完全失業者は340万人、1年以上も職のない人は昨年より49万人ふえ128万人、有効求人倍率も0.55です。大阪では完全失業率6.1%、有効求人倍率は0.5%です。特に、大阪はすべての働く人の中で非正規雇用は44%を占め、生活実態の厳しさを示しています。文科省の10月の調査でも、大学生、高校生の半数近くが就職できていません。未来を担う若者から希望を奪うような社会は健全とは言えません。
このような中、民主党政権は何をしてきたのでしょうか。政治と金の問題では、小沢一郎元代表の国会の説明もできない、外交では尖閣、千島の領土問題などの新たな状態に積極的な対応ができない外交力のなさを露呈しました。
また、公約である後期高齢者医療制度を廃止しないばかりか、新たな差別医療を持ち込もうとしています。さらに、労働者派遣法の抜本的な改正も見送り、普天間基地問題では、辺野古への新基地建設を言い出すなど、次々と公約を踏みにじるなどして、国民からの支持を急速に失ったことは当然であります。
結局は、自民党と民主党の間には、政治の中身ではねじれではないということ、どこがねじれているかといえば、民主党と自民党の共通の土台としているアメリカ・大企業中心の古い政治と国民の利益の間にねじれがあることがわかったのではないでしょうか。民主党政治のこの1年5カ月の実態ではなかったのではないでしょうか。
日本共産党は、このような民主党政権に対して、国民の立場に立った政治をするよう厳しく追及していく決意です。
私は、市民の暮らしと命を守る立場から、大綱5点にわたって質問します。
大綱第1点は、国民健康保険についてであります。
市は、来年度より国民健康保険税を値上げするために、9月30日に開かれた第3回国保運営協議会に所得割を20%と、最高限度額を63万円に大幅に値上げする案を提案してきましたが、反対多数で否決されました。市民生活の実態を無視した値上げが否決されるのは当然であります。不況と失業が長く続く中で、所得が300万円以下から100万円以内でも所得の1割以上も保険税を支払えなど、とても支払える状況ではないということです。
国民健康保険は、現状でも高くて支払えない状況の人たちの滞納総額は、泉南市でも2,060世帯、6億800万円もあり、これ以上の値上げは市民生活の崩壊につながります。今でも府下で43番目に世帯収入が低い泉南市では、保険税が低額に抑えられてきたのは当然のことであります。
国民健康保険税が高い最大の原因は、国にあります。国民健康保険は、低所得者の加入が多く事業主負担がないため、国の責任で支えなければならない制度です。その国が、1984年に国保財政の50%の国庫支出金を2008年度末には約24%と半分に削減しました。このことが市の国民健康保険財政を厳しくし、加入者に大きな負担を与えています。同時に、地方自治体として一般会計から繰り入れることによって、国保財政の負担を軽減し、加入者の負担を軽減することは当然であります。
国民健康保険は憲法と地方自治法で保障された社会保障制度であり、当然財源に責任を持つべきであります。そこでお伺いいたします。国民健康保険税について、今後は値上げを抑えること、一般会計より繰り入れすることによって、加入者の負担を軽減することをどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
国民健康保険その2は、広域化についてであります。
民主党政権は、高い国民健康保険税の最大の原因である国の国民健康保険に対する予算削減に反省もなく、5月に国民健康保険の一元化、医療の一元化を進める法律を成立させました。その中身は、厚労省が知事あてに出した「広域化支援の策定について」の通知にあるように、一般会計の繰り入れによる赤字補てんはしないこと、保険税の引き上げはすること、収納率を引き上げよ、医療費の適正化を推進せよなどとなっています。これを最も進めようとしたのが大阪府であり、そして推進せよと強く求めたのが向井市長であります。
7月に知事と16市町の話し合いが行われました。国の方針をそのまま受けて、1、市町村の一般会計の繰り入れの廃止、2、知事のリーダーシップによる国保税の値上げの推進、3、徴収率アップによる医療費削減による累積赤字の解消が話し合われました。広域化の名で市町村国民健康保険を解体し、変質しかねない話し合いです。
現在、府が進めている大阪府国民健康保険広域支援方針(素案)は、この話し合いに沿って進められています。もしこれが実施されれば、高い国民健康保険税に苦しむ加入者が、一層の負担と支払えない状況になるのは明らかであります。収納率の高低の差は、市町村の加入者の所得状況を全く無視したものと言わざるを得ません。
そこでお伺いしますが、市としてこのような府の広域化など支援方針案に対してどのように考えられておるのか、お伺いしたいと思います。
大綱第2点目は、介護保険制度についてであります。
2000年に創設されて以来10年を迎えた介護保険制度は、当初介護の社会化をうたい文句にし、公的な介護体制を確立し、その財源は国費と国民負担で保険料、利用料を賄うとしてきました。しかし、今日の実態はどうでしょうか。
日本民医連が2008年に実施した1,000の事例調査によると、重い費用負担のため、サービスの利用を手控えざるを得ない、認定や支給限度額、予防給付など制限に組み込まれる仕組みによって、サービスを十分利用できず、さまざまな困難が生じている、また特別養護老人ホームを初めとする基盤整備のおくれにより、在宅生活が困難になっているにもかかわらず、次の行き先が見つからない事態が広がっている。とりわけ胃ろうなど医療処置を要する在宅利用者の状況がより深刻になっているなど、特に困難が低所得者層、独居、重度認知症高齢者で深刻化していることが明らかになりました。
これに対して政府は、2010年11月25日に厚生労働省社会保障審議会・保険部会が、利用者への給付削減と負担増を列挙した意見書を出したのを受けて、2012年から介護保険の5,000円以上の値上げか、さらに利用者への負担増と給付減かと、高齢者に新たな負担を強いる内容となっています。
民主党は、総選挙で介護保険への国費を8,000億円投入すると公約していますが、これもしようとしていません。高齢者は、長年にわたって社会に貢献してきた文字どおり国の宝です。そうした高齢者が安心して送れるよう、介護や医療、年金などの体制を整えるのは、国、地方自治体、社会の責任であります。
そこでお伺いしますが、来年で最終年となる市の第4期高齢者保健福祉計画の介護保険事業の実施状況と問題点についてお伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、水道料金の値上げ問題についてであります。
市民生活が厳しい状況で、市は昨年9月の議会で15.9%という大幅な水道料金値上げを提案し、否決されました。しかし、1年後にまたもやメーター使用料を含む年間総額1億2,000万、最高1世帯当たり14%以上となる水道料金の値上げを12月議会に提案してきました。水道メーターの年間使用料1,200円を加えると、年間7,000円近くの値上げになります。
しかし、今回の値上げは、1人世帯を含めてすべての世帯に値上げが及ぶようになり、少子・高齢化社会が進む中で、年金収入の少ない高齢者にとってはさらなる負担となり、ますます市民生活を圧迫させることは必至であります。
さらに、今回市の水道料金が値上げされると、府下44市町村の中で、家庭用では第5位、市レベルではトップの高い料金となり、市民は府下で最も高い水道料金を支払わなければなりません。向井市政5期目になって早々に国民健康保険税値上げ、これは否決されました。保育所保育料の値上げ、そして水道料金の値上げと、市民に負担ばかり押しつける市政運営には、今後市民の厳しい批判は避けられないでしょう。
さて、今日の水道行政の赤字の体質は、どこから来てるんでしょうか。その1つは、空港開港に合わせて人口がふえるとして、1991年より48億円もつぎ込んで進められてきた第7次拡張事業に伴う水道需要予想が大幅に狂ったことであります。
7拡については、1999年に人口7万人を6万5,900人に修正しましたが、この時点で1日最大供給量も3万3,000トンと修正したにもかかわらず、2010年度では2万4,925トンと75%しか使用されていません。当然、使用されてない売れない水のその差額は、赤字となるのではないでしょうか。
今まで水道料金は、1995年に25%、2001年に24%と赤字と称してその都度大幅な値上げをしてきましたが、水道の使用量はふえず、料金収入は下がる一方、市の累積赤字は膨らむ一方で、現在では水道事業の経営状況は府下最下位です。このことは、単に水道料金を上げて市民に負担をかぶせれば経営がよくなるとは言いがたい状況であります。
そこでお伺いしますが、今年度の水道料金の値上げで、今後の市の水道事業は改善されるのか。累積赤字14億円の原因と反省についてお伺いしたいと思います。
大綱4点目は、市道のバリアフリー化と公園の整備についてであります。
現在、市道でバリアフリー化がどの程度進んでいるのか、また公園の定期的な草刈りなど整備はどの程度進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
また、新家駅前の混雑解消のため、砂川樫井線の樫井方面への延伸計画は、現時点でどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
大綱第5点目は、区長の権限と区費のあり方についてであります。
区設置規程における区長と市の関係についてお伺いしたいと思います。また、市が区に支払ってる区費委託事務費の会計報告はどうなっとるのか、お伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、国保の広域化について御答弁を申し上げます。
国民健康保険の広域化は、改正後の国民健康保険法第68条の2第1項が平成22年5月19日付で施行されたことにより、国として国保広域化の法的な整備を行い、都道府県が市町村を支援できるように、本年度大きく進展が見られている事案であります。
7月には、大阪府市長会と大阪府知事との意見交換会が行われ、その中で市町村長の側から国保の広域化の要請を知事にしたところでございます。これは、全市町村長が要請をしたということでございます。殊に各国保の財務体質の改善のため、広域化に関する支援を要請し、知事からも前向きな回答があり、広域化が少し現実味を帯びてきたものとしてクローズアップをされてきております。
10月に大阪府は、大阪府国民健康保険広域化等支援方針の素案を作成し、市町村から意見を聴取しながら、12月中に決定すると聞き及んでおります。
本市の国保財政が平成21年度末で約3億9,000万円の累積赤字を抱えるなど、財政基盤の脆弱さを否めない状況にあり、国保財政の安定的な運営を行うためには、国保の広域化が必要と考えており、国においても広域化の方向で検討されているところでございます。
このたび大阪府が策定する支援方針は、各国保の個別の課題を次の支援策に基づいて解消していくものであります。
その支援策の1つ目として、行動変容事業及びジェネリック医薬品普及啓発等の共同実施、2つ目として、高額な医療給付を広域で実施する財政運営の広域化支援、3つ目として、府内国保料の収納率について、規模別に収納率の目標を定め、平成24年度までに目標値を満たすこと。以上の施策が現時点において公になっているものでございます。
いまだ施策内容に具体的な保険税、あるいは保険料率及び上限額等、数値の設定はされておりませんけれども、今後、国民健康保険広域化検討委員会で標準的な保険料の算定方式が検討されるということであります。
府下の国保が低所得者及び高齢者の割合が高いという構造的な課題を抱え、赤字団体がその約3分の2であるということ、本市も例に漏れずにそのような財務体質を抱えていることからも、今後の広域化の流れの中で、泉南市国保がとり得る方向性を的確に把握していくことが重要であるというふうに考えております。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、国保税改定の考え方と、それから一般会計からの繰り入れについて御答弁を申し上げます。
本市の国民健康保険税は、均等割、世帯割、所得割及び資産割の構成によりまして、被保険者世帯に対し賦課をしております。
国民健康保険税に関しましては、平成19年度以降、賦課限度額・賦課税率を改定しておらないまま、政令に基づく上限額と本市のそれとは、乖離幅が大きくなってございます。大阪府からも、上限額を引き上げるよう再三指導が入っておる状況でございます。
今年度、国民健康保険運営協議会におきまして、4回にわたってその改正案について御議論をいただきました。府下の国保における資産割は近年廃止される傾向にございまして、本年度現在、府下では6団体でございます。
運営協議会の中では、その資産割を今後も適用するか否かについて議論いただき、また資産割を外した場合の不足分がございますので、それについて所得割で補う試算ということで、大阪府からの指摘事項である賦課限度額の引き上げと含めて検討をいたしました。
しかしながら、事務局から提案をさせていただきました案については、時間的な制約もございまして、議論を十分尽くすことができないまま、結果として、具体的な改正内容を盛り込んだ答申を得られるまでには至りませんでした。
国民健康特別会計は、平成21年度は単年度赤字を計上し、平成22年度におきましても、対前年比で医療費の支出が伸びている状況がございます。財政基盤がそれほど強くはない本市のような団体では、国の政策変更、国及び府からの調整交付金等の交付基準の変動、市の賦課徴収率の低下などによりまして、さまざまな影響を受けております。
ことしになりまして、大阪府と市長会との協議の中で、先ほど市長からも答弁がありましたように、府の中で広域化を検討するプロジェクトチームが発足をいたしまして、広域化を支援するための準備が進められております。また、本日の新聞でも、国のほうにおいても2018年に都道府県が所管するような、そういった広域化の流れもございます。
こういった状況を踏まえて、今後泉南市国保が府下の広域化の流れに即し、また泉南市の国保財政の安定的な運営に向けて、国保税の賦課内容の見直しについては考えていきたいというように考えてございます。
それから、一般会計からの繰り入れでございますが、これについては従前から、一定の時期には一般会計からの繰り入れも検討すべきだというふうには考えてございます。
次に、介護保険の第4期の事業実施状況と問題点ということでございますが、現在は第4期泉南市高齢者保健福祉計画に基づいて事業を進めております。この介護保険料につきましても、この計画、これは3年ごとの中期財政計画に基づくものでございますが、それに基づいて、本市の場合、一月当たりの基準額は4,782円でございまして、府内で申しますと高い方から12番目ということでございます。
また、計画の内容についてでございますが、高齢者人口の急増とそれに伴います要介護等認定者の大幅な増加、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者世帯等の増加といった課題に対応いたしまして、高齢者を中心とする市民の安心した自立生活を支援することを目的としております。
また、介護予防は保健・医療・福祉・介護の横断的な取り組みが必要となることから、老人保健福祉計画と介護保険事業計画とが関連した一体的な計画として策定をしております。計画の期間は先ほども申しましたように3年間でございまして、来年、23年度で第4期は終了となります。来年度続いて第5期の計画の見直しを行う時期となっており、今後また国の法改正等の動向も踏まえまして、第5期の高齢者保健福祉計画として策定をする予定でございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
私のほうから、水道料金関係につきまして御答弁申し上げます。
水道料金につきましては、決定基準と申しますか、水道法第14条第2項には、「能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること」、また地方公営企業法第21条第2項においても、「公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない」というふうに強く規定されてございます。
この2つの規定につきましては、表現は確かに異なりますけども、同様な考えを示しておるものでございます。すなわち、第1に料金は公正妥当なものでなければならないこと、第2に料金は原価を基礎としたものでなければならないこと、第3に料金は水道事業の健全な運営を確保することができるものでなくてはならないこと。これら3点を基本に、今般私どものほうでお配りさしていただいております、議案に上程さしていただいてますような改定案をお願いしているものでございます。
先ほど議員御指摘の料金改定に伴います中身が一部抜けておりますので言わせていただきますと、お年寄り等高齢者世帯の方々への負担軽減を図るため、非課税世帯等の一定の条件つきではございますが、基本料金を半額とさしていただく福祉減免の導入を図らしていただいておるということも御指摘をさしていただきたいなと思います。
それから、今回の改定等で今後とも水道事業としてやっていけるのかというふうな御指摘がございましたが、今般お示しさしていただいてございます中期改善計画等でも、平成26年度までに中央・六尾の両浄水場の自己水を廃止いたしまして、完全府営水道化が完了いたしますと、取水量の関係で大変非効率となっておりました浄水機能部分の解消が図れますので、浄水施設の多額の投資が不要となってまいりますので、そこら辺については種々の改善を図れるのではないかなと、寄与できると考えてございます。
また、送水事業につきましても、中央配水区におけますポンプ圧送方式につきまして、タンク形式であります配水池方式への変更等を行いますと、経常経費の大幅な削減が図れることから、これらの改善等によりまして、水道事業の経営基盤の強化を図り、適切な建設改良計画に基づき、改良・更新事業を継続しつつも、採算性を持った企業体質を維持できるものと確信いたしております。
また、長年の課題となってございました累積赤字等につきましても、今回の料金改定等によりまして、適正な経営に必要な収入が確保できるという一定のめどが立ってまいりますので、それらの水道料金の構築ができた旨を関係省庁とも十分協議をさしていただいて、これらの解消を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうから、大綱4点目、まちづくりについて3点ほど御質問ございましたので、順番に御答弁申し上げます。
まず最初に、市道のバリアフリー化でございます。
本市においては、「生活創造都市 泉南」の実現を目指していく上で、さまざまな分野でバリアフリー化に取り組む必要があると考えております。
このようなことを踏まえ、平成15年には、和泉砂川駅から市役所を通る信達樽井線を軸とした周辺を対象地区として、泉南市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。
バリアフリー対策といたしましては、歩道幅員の確保、横断勾配・段差の解消などでございます。車道と歩道の段差につきましては、かなり以前から取り組んでおり、その解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから、拡幅が非常に困難であることは御理解願いたいと考えております。
また、横断勾配・平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのため歩道が切り下げられていることから、歩道が波打った形になり、車いすの通行に支障を来していることは、十分認識をしているところでございます。
そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなく、セミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。
一方、既設歩道の下に水路があることからコンクリートぶたが設置されている箇所については、従来よりその解消に努めてまいりましたが、依然として未解消の箇所が存在しているところがございます。特に重点整備地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所については、順次対応してまいりたいと考えております。
具体的には、平成21年度に、樽井大苗代新家線の泉南中学校北側の歩道についてバリアフリー化の工事を実施しており、また今年度におきましても重点地区内のバリアフリー化工事を実施する予定でございます。
続きまして、公園整備の維持管理等について御答弁申し上げます。
市内には、平成22年3月末時点で125カ所の都市公園と10カ所のちびっこ広場がございます。そのうち区や自治会に日常の管理業務を委託契約している公園が83カ所、ちびっこ広場は3カ所ございます。
それらの公園につきましては、地元自治会の方々による草刈り、また自治会等から管理内容の報告を受けており、その中で遊具等にふぐあいがある場合、その旨連絡をいただき、市のほうで修理等の対応を行っております。
また、その他の公園につきましては、定期的に職員が巡回中、目視にて点検を行っており、支障のある場合は、遊具の改修や使用禁止などの処置を随時行っております。
自治会等に委託してない公園の草刈り等についてでございますが、これにつきましては、適切な維持管理時期に市の方で年1回の除草を予定しております。限られた予算の中での対応ということでございますので、御理解願いたいと考えております。
次に、3点目、砂川樫井線の延伸と新家駅前の混雑解消について御答弁申し上げます。
新家駅前には多くの交通が集中し、交通渋滞や駅前混雑が発生しております。これまでも駅前広場や尋春橋のかけかえなど一定の整備・誘導を進めてきたところでございますが、抜本的な解消には至っていないことは十分認識しております。
今後、新家駅前における混雑解消のためには、現在整備を進めております砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸、整備することが、その解消の方策の1つであることも認識をしているところでございます。
しかしながら、議員御存じのように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、行財政改革に取り組んでいるとこでございますので、着手時期について明確にお示しすることはできないということについては、御理解願いたいと考えております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、区長の権限についてということで、区長と市の関係ですね、これについてお答えいたします。
現在、泉南市には区の設置規程というのがございまして、33の区が設置されておるわけでございまして、それぞれ自治活動を行っていただいてございます。
区長の権限についてございますけども、区を地域の自治組織といたしまして、自主的・民主的に運営していくためには、その組織を取りまとめていく上におきまして、対外的にも内務的にも代表者が必要でございます。この機能を区長が担っていただいてるわけで、それぞれの区の規約等に基づきまして組織を総務し、活動の中心となっていただく重要な役割を担っていただいてございます。
区長の主な職務といたしましては、地域の問題に対する調整や市政に対する要望事項の取りまとめ、それから主な、一番負担の大きいところだと思いますが、広報誌の配布、それから住民相互の情報伝達など多岐にわたる職務をこなしていただいているというふうに認識をいたしております。
それから、区費のあり方ということでございますが、御指摘の区費というのは、これは区設置規程に規定されております市事務委託料のことではないかというふうに考えてございますが、ただいま申し上げましたような区長にお願いいたしております職務内容でございますけども、この事務を委託しているということで、委託料としてお支払いしているものでございまして、会計報告は特に必要がないというふうに認識をいたしております。
ただ、区長連絡協議会に対しまして、市のほうから補助金を支出いたしておりますが、この補助金に関しましては区長連絡協議会の総会におきまして、決算承認の後、市のほうに会計報告をいただいてございます。
内容につきましては、毎年その精査を内部でいたしておりますが、適正に執行されているものでございますので、御報告申し上げます。
以上です。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、水道料金についてお伺いしたいと思います。
この間、昨年の9月、水道料金の値上げが否決されて、一定水道部のほうでは、水道事業中期改善計画、そういうのに一定努力されて、今後の改善案というのが出されたんですけど、そのことで私は、今度の水道料金と関連してちょっと質問したいと思います。
1つは、水道料金の改定は、平成7年、平成13年、それで去年出されてこれは否決ということで、3回水道料金の値上げが出されとるんですけど、私どもは、平成7年と平成13年もそうなんですけど、値上げするときの水道料金の過大な値上げ、例えば平成13年では7月の値上げを提案したんですけど、そのときは年間大体2億5,000万という値上げ幅を出したにもかかわらず、既にそれは15年に破産し1億2,000万と。これはどこから来とるんやと、この問題。
それから、平成7年も同じようなことがあって、水が売れない、そればかりではないということも、今回の水道事業のやつでわかりました。簡易水道ですね。これは水道事業にとっては法定外の事業にもかかわらず、水道料金で簡易水道の料金まで負担してきた。これが年間3,000万あると。市の報告によれば、今回14億のうち7億は簡易水道の赤字ですと、ここに書いてある、きちっと。
そうすると、7拡事業のときに簡易水道の料金も吸収できるということで、水道料金の値上げはいつもそれでやってきたと、こう考えざるを得ない。しかし、市の答弁だと、簡易水道はもともと最初から料金収入で赤字になるという答弁だったんです。ひとつ上下水道部長に聞きたいんですけど、この簡易水道は水道事業であるのか、もしくは違うと。各市でやっておるように、法定内事業、民生事業として補助金を出してやるものなのか、それをひとつお伺いしたいと思います。
それから、水道料金の前年度の計画、去年の9月の値上げ案を見ますと、これも大幅に狂っとるんですな。あのとき2億4,000万という値上げ案を出したんですけど、今回1億2,000万ですから、その1億2,000万はどのように吸収されたのか。前回、年間2億4,000万の値上げ案を出した、その1億2,000万はどのように吸収されたのか。その点をお伺いしたいと思います。
以上です。
議長(松本雪美)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
お答えいたします。
水道事業のうち簡易水道事業についての考え方という御質問だったと思いますが、考え方にはいろいろございまして、私どもの泉南市では、簡易水道事業につきましても水道事業の一部だというふうに認識してございます。
それから、1億2,000万円、前回、昨年9月に否決以降、今回お示しさしていただいております中身と乖離してきてるという御指摘でございますけども、一定、昨年9月案につきましては21年でございまして、20年度の決算状況を参考に収支計画の見通しを立てるわけでございまして、今般、私どものほうといたしましても、事業、料金の体系を確認する上におきましては、今年度、22年度のもう半期以上を過ぎた中でのことでございますので、22年度の決算予測数値をもとに、シビアな数字で積算さしていただきまして、それらを数値化した後という結果で、前回15.9%の上程案をお願いし、否決後、今般9.234%の改定案をお出しさしていただいたということでございますので、御理解のほどお願いいたします。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
水道料金は公正、公平、上下水道部長の言うそのとおりであります。ただ、私は、泉南市の水道料の改定には非常に疑問符を持たなければならないとこがあるんです。平成7年もそうだ。先ほど言ったように乖離が余りにもひどい。
例えば、先ほど部長が言いましたように、これは1年前に出された収益的収支、資本的収支の概算で、改定後というのが入っとるんですわな。それで、これは平成22年から値上げということになっとるんですけど、このときの料金収入というのは15億4,132万となってる。今回はどうなっとるかというと、料金収入というのは13億6,000万か、そういう金額でしょう。
そうすると、前回の差額を見ますと、1億7,000万近くの差額があると。例えば、22年から15億、23年15億、24年15億、25年15億、ずうっと15億の料金収入が並んどる。今回は13億6,100万円の料金収入が載ってると、値上げした後ね。この差額は、私さっきの説明では、例えば平均16%から9%、これだけ下げたということは、さらに例えば簡易水道の分、23、24、25、この計画によると、25年に童子畑はなくなってる、葛畑は27年に簡易水道がなくなります。
4年間の簡易水道の3,000万の赤字については、これは法定内できちっと厚生省の管轄のもとで市が出さなあかんでしょう。3,000万ぐらいは、4年間でもちゃんと一般会計から入れなさいよ。これは各市でやっとるねん、ちゃんと。なぜ泉南市は10数年にわたって簡易水道の3,000万を一般会計から繰り入れないで──これは法定外ではありません、法定内だ。何でそういうことをやってきた。
7拡はさっき言うたでしょう、市長。7拡ではそれを吸収できると、そういうことでしょう、料金収入によって。全く吸収できなかった、これは。今回15億で、僕見ると平成13年の値上げも、これもすごいことを言うとるけど、実際は吸収できなかったと。ここに資料があるんですけどね。このときの値上げも私、見とるんですけど、このときの値上げは、13年の7月からなったんですけど、値上げする前は、このときは水道料金収入は11億ですわ。それが計画では、見込みでは13億。2億以上の増収を見込んだけど、実際は1億数千万円狂ったということでやってきたんです。この点、市長、どうなんですかね。
水道料金の値上げによって、簡易水道の分も吸収できたと。しかし、今日では吸収できないまま、14億──7億はそうなんですけどね。この責任については、たとえ今回の水道料金の値上げについて、簡易水道については、25年に市水に入り、26年童子も市水に入るということになるんですけど、その間については最低3,000万、これは国保の法定外ではありませんので、最低そのぐらいね、過去、法定内で簡易水道の会計を見てなかったんですから、これは大きいですよ、何十年という。その点については、繰り入れてさらに引き下げたらどうですか、市長。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
過去の値上げのときにさまざまな設定をして改定をさしていただいておるわけでございますけども、その間、社会経済状況の変化とか、あるいは想定以上に高齢化社会が進んだとか、今──今というか、ごく最近では、景気が非常に落ち込んでいるというような状況も踏まえて、使用水量が目標値まで達しなかったという部分は確かにあろうかというふうに思います。
できるだけその正確な収支見通しをするわけでございますけども、なかなか計算どおり、実態として伴わないということの誤差というのは、当然出てくるというふうに思っております。
言われました簡易水道についても、泉南市の場合、葛畑・楠畑地区、これは大変御不便をおかけしているわけでございまして、衛生上極めて厳しい状況にあるわけでございますんで、できるだけ早期に上水道に切りかえたいというふうに思っております。これも一定期間のうちにしないと補助金がもらえないということがありますので、その期限内に接続をしたいということで計画をしておるわけでございます。
簡水への繰り出しということでございますけども、泉南市の場合はずっと水道事業としてやってきたという経緯がありますので、その水道事業としての枠の中で収支を合わせていただくという形でやっているわけでございます。できるだけ早く上水道に切りかえて、100%の普及率に持っていきたいというふうに考えております。
今回の改正につきましては、昨年残念ながら議会の御同意を得られなかったという反省も含めて、再度見直しを行って、できる限り効率的な経営の再見直し、そしてアップ率の低減という形でやりまして、約10%以内の改定というふうにさしていただいた次第でございます。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
私は、長いこと議員やってきたんだけど、水道の惨たんたる結果というのはやらないんだけど、大阪府下市町村の経営状況というのが何位にあるかというたら、団体名では大阪府水道事業の状況というのは43位ですわ。14億。赤字があるのは能勢、市で赤字があるのは松原と泉佐野市ですわ。あとは全部黒字。高いとか低いことは、僕は別に問わないんだけど、簡易水道ね、市長の言ったことは正しいと思うわ。それはそれで正しいと思うんです。
例えば、市長はもう16年市長をやっとるんですけど、簡易水道の7億はこの14億に入っとるんですけどね、この府下最低の経営状況という今日の結果をもたらしたというのが高い料金でしょう、結局。このことについて、これは弁解できないと思うんですけど、僕は13年のときも簡易水道のことをそれほど気がつかなかったんですけど、今回気がついて、少なくとももっと早く簡易水道については、7拡のときにこれを一般会計から繰り入れてやれば、こういう14億の赤字はなかったと僕は思うんです。その点では、きつく言ったら失態じゃないかと、市長の。
そのときに入れといたら、今日これほど43位というね、水道事業でここまで低い、原価も高いし、ならなかったんじゃないかと私は思うんですよ。今は上下水道部の方は非常に努力してやっとるんですけど、しかし自己水も、結局自分で府営水を入れるとか、簡易水道も全部取り込むといっても、この計画によると、大体15億8,000万ぐらいの60年スパンで効果があって、それも二千数百万でしょう。そういう計算が出されてますわ。これはこれで僕は認めるんだけど、しかしこれでは現状の改革にならんと思うんです。
そういう点で、少なくとも最後の平成26年に童子が市水に入るまでは、一般会計から3,000万繰り入れたら、今1億2,000万年間値上げですから9,000万でしょう。そうしたら、さらに料金が私は下がると思うんですよ。そういう点はどういうふうに考えとるんか、ひとつお伺いしたいと思います。
それと、時間がないもんで市長にお伺いしたいんですけど、国民健康保険の広域化についてであります。7月12日に話された問題については、市町村から知事に話が出されたんですけど、その点の中で大きかったのは、一般会計の繰り入れについてはしない、それから減免の制度についてもこれをやめる、それから徴収率を上げると、こういう広域化にしたらほとんど非常に厳しい状況になると、一般加入者が。
他の知事さんあたりは、赤字を抱えたままで国保を持ってくるということは非常に厳しいということで、そのことについて反発があるということが全国知事会であるんですけど、この広域化になったら国保料が上がるんじゃないか、それから各市ばらばらの減免制度がなくなるんじゃないか、徴収率ばっかり上げて負担がいくんじゃないかと、こういう心配が一番広域化で出とると思うんです。
その点では、今回の支援策はまだ徴収率だけでしょう。しかし、厚生労働省がきのう出したやつでは、18年に行くということを出してますからね。その点が非常に不安であるというのが広域化に対する問題点ではないかと思うんですけど、その2点どうですか、市長。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
国保の広域化については、先ほど言いましたように、知事と市町村長との意見交換会で出てきた話でございまして、これはなぜかといいますと、大阪府というのはそんなに大きな府域面積を持ってるわけではございませんで、その中に33市10町があるという中で、相隣るところとすべて保険料も違う、サービスの水準も違うということはいかがかと。
やはり広域行政を今後やっていく中では、一定府内は府内として統一的な1つの運営組織にすべきではないかということから出てきたわけですね。そのときに当然、例えば保険料を統一にするとすれば、上がるところもありましょうし、逆に下がるところもあると。あるいは累積赤字を持ってるところと持ってないところがある。いろんな課題はあると思います。それは当然そういうことはあり得るわけでありますから、そのことを十分に承知した上で、一応広域化をしようということになってるわけです。
ただ、累積赤字については、これはそれぞれの市町村で対応をしていかなければいけないとは思いますけれども、少なくとも料金体系とか、それから減免の仕方とか、そういうことについては府下統一にしましょうということでございます。
先ほど言いました繰り入れはするなというのは、これは特別会計、国保という1つの事業でありますから、基本的にはそういうことが正しいというふうに思います。ただ、実態としては繰り入れもしてる分はありますんで、これは今後の課題かというふうに思います。
議長(松本雪美)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
再度の質問がございましたので、御答弁申し上げます。
議員各位にはお手元のほうに、一応私ども今回上程さしていただいてございます料金の改定案の収支見通し関係につきまして、23年から26年における分という形で御配付さしていただいておるわけでございますけども、議員御指摘のように、繰り入れ云々あるいは簡水絡みの分ということでございますけども、水道自体は、従前から御説明申し上げてますように、やはり泉南市の水道自体が簡水からのスタートだということをぜひとも御認識いただきたいなと。
そこから順次順次その簡水がくっついていき、浄水が拡大していったという経緯がございますので、この辺につきましては、水道の事業という形での資料なりを御配付さしていただいてございますので、その辺もう一度目を通していただきまして、何とぞ御認識、御理解いただきたいなと思ってございます。
それから、さきにも御答弁申し上げましたが、今般の改定案等で御承認いただけるならば、私どものほうといたしましても、責任を持って採算性の確立できる企業体体質に切りかえるべく努力してまいることは確約できますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
水道でもう1つ、一言言うんですけど、この計画では、水道は平成28年からは使用量が3%ぐらいさらに減るということで、料金収入が減るという計算をしとるんですけど、平成9年から私計算したんです。平成9年から今日の時点の計算の水道料収入減は6%ですわ。3%の収入減、人口増の、必ずこれ甘いんじゃないかと。僕は、それは指摘しておきます。
それから、市長、全市長が全部そう言っとったと言うんですけど、例えば病院のある市とか、医療施設がない市とか、これは非常に不平等さが、病院のあるとこの市とないとこが同じ料金なのかとかね。それから、さっき市長は、大阪市なんてごっつい赤字ですわな、300億。そういうことが統一されてできるかどうかというのは、これはなかなか非常に厳しい。池田市の倉田市長も9月の議会答弁で言うとるんですけど、なかなかこれは厳しいと、43市議会で議会を開いてこれをきちっとやるということは厳しいということを言われとるんですけど、その点ひとつお伺いしたい。
それから、区長会の問題なんです。今、一丘の区長さんは月、火、水、金、土まで毎日働いております。だから、平日には出てくることはできません。なるべく区長会に出るにおいても、夜とかそういうときに開くべきじゃないかということが1つ。
それから、この間、11月に区長会の臨時総会が開かれたんですけど、区費委託事務費1,100万は、全部現金でその日渡されたということをちらっと聞いたんですけど、これはなぜそう言うかというと、うちは去年までは暫定区長さんでした。それで、暫定区長さんは、その人も区の会計をつくっとるから、暫定会計をつくって、そこに振り込んでほしいと、そういうことを言いましたら、市の職員さんは、現金で渡しますと。
そうすると、1,100万の金はそういう状況になっとるのか、いつも現金で渡しとるのか、それをひとつお伺いしたい。それだけでいいですわ、もう時間がない。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
広域化について簡単に御答弁申し上げます。
確かに、課題はたくさんございますんで、それぞれさっき言うたようなたくさんの自治体がありますから、これを一定みんなが合意する案というのはなかなかすぐにというわけにはいきません。ただ、今そういう方向でいろいろ検討をしているということでございますので、御理解をいただきたいなと思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
区長は、現在働いておられる方で平日では出にくいということでございますけども、区長会の幹事会は、毎月平日第2水曜日でしたか、日を決めて毎月開催いたしておりますので、その辺調整していただいて、できるだけ出ていただけるようにお願いしたいというふうに考えてございます。
それと、11月の総会、それと5月にも総会をいつも開いておるんですが、その段階で、区費じゃなくて区の事務委託料につきましては、2分の1ずつ2回に分けてお渡しいたしております。通常は現金で支給さしていただいております。もし振り込みということでございましたら、申し出ていただきましたら、振り込みでの対応もできると思いますので、させていただきます。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
もう時間ない。それから、うちの区長さんは、10月3日から選挙に当選して区長になったんですけど、市からのいろんな事業に出てくれと言うてくるんですけど、区というのは自治でありますから、これは強制ではないですね。出ても出らんでもどっちでもええと。そういう中身なのか、必ず出なあかんと。イオンの合同何かしらとか、いろんなやつが年に何十回あるんですけど、とてもできないということなんですけど、その点はどうですか。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
イオンの防災訓練とか、そういういろんな動員をお願いしてる分はございます。ただ、もう無理に出ていただこうというつもりはございませんので、イオンの防災訓練なんかは参加していただいたら非常にためになると思いますので、できるだけ参加していただきたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
ためになる。そら区長さんも向井さんに協力するだけやないけど、区長としてそういうことに協力するのは必要やと思ってますわ。別に否定はしてないんだけど、そういうなかなか出席できないということで、ぼんぼん、ぼんぼん送ってきたらちょっと混乱すると。そういうことを僕に言うたもんで、適切にそういうときは対応してほしいということですわ。