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成田政彦議員の一般質問 平成23年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成23年第1回定例会(第3号)

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16番(成田政彦)
日本共産党の成田政彦です。  まず最初に、ニュージーランド・クライストチャーチで起きた地震で被害に遭った御家族の方と亡くなった方に哀悼の意を表します。  さて、世界では長期にわたって強権政治で国民を苦しめてきたエジプトのムバラク大統領は、1月23日から続いた即時退陣の国民の民主化デモによってわずか3週間後の2月11日に退陣に追い込まれました。  このエジプト国民の行動は、国民の立場に立たない政治は世界じゅうどこであれ、最後は国民の力によって倒されることがはっきりと示されたものと言えます。このことは、日本でも例外ではありません。  朝日新聞の1月20日付世論調査では、菅内閣支持率は過去最低の20%、内閣の早期退陣49%となっています。ほかの一般紙でも20%前後です。このような国民からの低い支持は、民主党政権に対して失望が広がり、期待もしてないと言えるでしょう。  このような中、今国民生活状況はどうでしょうか。総務省が発表した2010年度平均完全失業率は前年度と同じ5.1%、過去3番目に悪い水準。有効求人倍率は、厚労省の発表によれば、この間10年間の平均有効求人倍率は0.52倍で、改善幅はわずかで、近畿地方は0.7ポイント高く、5.9%となっています。  この中で、さらに厳しいのは、若い人たちの就職状況です。昨年12月の大卒の就職内定状況は68.8%、高卒は70.6%と1996年以降最低であり、とりわけ大卒が70%を割ったのは史上初めてという超氷河期就職となってます。  2010年度の自殺率も13年連続3万人となり、とりわけ大阪では2,031人で、毎日6人の自殺者が出てる状況です。世界では見られない状況です。  私は、若い人が初めて社会に出たとき、仕事がない、生きていく目標を失う、このような若い人たちが、未来に希望を持てない日本社会に対して不安を持つのは、私だけではないでしょう。  このような中、民主党政府の2011年度予算案は、国会で衆議院で辛うじて可決されましたが、関連法案の可決は極めて難しく、菅内閣は風前のともしびであります。  予算の内容を見ても、国民は15年間で25.6兆円も収入が減っとるのに、一方大企業の内部留保は約100兆円増加して244兆円と膨れ上がってるのに、政府予算では財政が大変と言いながら、大企業と大資産家には2兆円もの減税をばらまき、米軍には思いやり予算まで注ぎ込む一方、国民には社会保障のあらゆる面での削減路線を押しつける、暮らしにも景気にも役に立たない予算となっています。  今政治に必要なのは、国民の暮らしを改善し、経済を立て直して財政再建の道を開くことではないでしょうか。日本共産党は、暮らし最優先の政治を目指して頑張る決意でございます。  それでは、大綱5点にわたって質問したいと思います。  大綱第1点目は、行財政改革であります。  市より、2008年より2010年度まで実施した第3次行財政計画の総括の結果が発表されました。その内容はどうでしょうか。行革の始まった15年前は、長年同和・空港優先でつくった市債、債務負担行為、上下水道の借金は486億円でした。15年後の2010年では、さらに無駄な、必要性のない信達樽井線、農業公園、基幹農道の借金が50億円以上ふえ、借金総額は501億円と一向に減る気配がありません。  公債費も15年前は21億円、2010年は27億円で、これも減る気配はありません。さらに、第3次行革が目標とした財政の安定化を目指す経常収支比率を95%以下にする目標値も、その結果はどうだったでしょうか。2008年99.6、2009年100.6、2010年98.2と一度も達成せず、ますます財政は硬直化しています。  また、市が将来にわたって負担する市債、債務負担行為、上水道の借金の将来負担率は、第3次行革で目標とした数値の達成のうち、2009年188に対して205、2010年179に対して192と目標は達成されず、府下、全国平均より高い数値で、将来市財政が改善される見通しは厳しいものとなっています。  2010年度の一般会計決算も基金10億円を繰り入れなければ赤字です。では、第1次から第3次まで、市は借金のために何をしてきたのでしょうか。15年前の基金24億円は7億円に減りました。第1次から第3次にかけて、市は47億円もの効果額、すなわち削減できたと言ってますが、その内容は行革15年間に使用料、手数料2回、上水道は1955年から2011年まで3回、下水道2回、保育所保育料3回、幼稚園料2回、学童保育の有料化と値上げ1回、ごみの有料化など、4年ごとに値上げする徹底的した公共料金の値上げを行い、行革15年間で住民負担年間10億円以上ふえています。  中でも、毎日の市民の日常生活に大きな影響を及ぼす水道料金は、10年近くたって2倍近くになっています。公民館使用料も今回値上げされると2倍以上になります。  職員の皆さんの給与カットも50億円以上も削減され、このままでは職員の皆さんの生活の不安はもちろん、モチベーションが下がるのではないかと心配されます。  さらに、第3次行革では、これでは足りないからと幼稚園の8園廃止、信達・樽井公民館の民営化、あいぴあ、体育館、文化ホールなどの指定管理者制度の導入などで徹底した経営効率化と市場化路線を進め、公の責任を投げ捨てて公共サービスを切り捨て、その額は3年間で4億6,000万円以上になります。  結局、この15年間の行革は、市民サービスの切り捨て、公共料金の値上げ、職員の給与カットで成り立つものと言っても言い過ぎではないでしょう。それでも市長は、みずからつくった借金には一言も反省はありませんでした。そればかりか、昨年の10月には財政早期化宣言なるものを出し、その中で行革の効果が薄れる結果になったとか、財政健全化団体の転落のおそれをはらむと行革の進まない理由を市民に押しつけ、大きな痛みを伴う取り組みを進めなければならないと、さらに一層市民に負担を押しつけようとしてます。  これ以上市民と職員に対して公共料金等値上げと行革を続けることは、市民生活を苦しめるだけで、もはや我慢も限界に達します。今すぐやめるべきです。  そこでお伺いしますが、第3次行革で借金がどのように減り、市民生活は改善されたのか、お伺いしたいと思います。  また、第4次行財政改革の見通しと公共事業の見直しについてお伺いしたいと思います。  大綱第2点目は、下水道料金の値上げであります。  今回の料金の値上げは、2003年以降3回目の値上げとなり、2003年には4,400万、2007年には8,900万、2010年は1億1,000万と、8年間で2億4,000万円以上の値上げとなり、今回の値上げは平均的家庭で20立米使用すると年間4,980円、水道料金の値上げ分を合わせると年間1万1,700円の値上げとなり、不況と失業がふえ、さらに年金生活者や低所得者を初めとするすべての市民に大きな負担を与えます。下水道料金も、9年前に比べると高いところでは2倍近くになります。  このような相次ぐ公共料金の値上げは滞納者をふやし、ひいては下水道事業にマイナスをもたらすのではないでしょうか。  もともと下水道の管理費、建設事業費はお金がかかります。下水道料金の値上げで148億円もの下水道の借金を減らすことは無理があり、国を初め地方自治体が一般会計で負担しなければ、このまま値上げを続ければ天井知らずとなり、府下トップどころか全国で有数の高い下水道料金になることは間違いありません。これ以上の市民負担は、もはややめるべきであります。  そこでお伺いしますが、値上げすべきではないと思うが、お伺いしたいと思います。  大綱第3点は、火葬場建設についてであります。  第4次改革では、2014年度までに10億円をかけて火葬場を建設することとなっていますが、建設費用は国からの補助はなく、すべて市単独の持ち出しです。借金500億円を抱えて、さらに第4次行革では15億円足りないと言いながら、新規の大型公共事業として、借金までして10億円の火葬場建設という計画は、もはや常識では考えられません。  火葬場は必要な施設でありますが、市民の方が言われるのは、樽井火葬場の控室がお粗末で、とてもあそこでは火葬する気はない、あれを何とかならないかという、こういう率直な意見であります。今緊急にすべきことは、さらに借金をふやすことではなく、わざわざ遠く不便なところまで火葬場を持っていくのではなく、樽井火葬場を整備することではないかと思います。  財政が厳しい中、新しい火葬場の建設はやめて、財政がよくなるまで樽井火葬場を整備することが市民にとっても市にとっても最善ではないでしょうか。市の考えをお伺いしたいと思います。  大綱4点目は、関西国際空港問題についてであります。  国土交通省は、昨年11月23日に関西国際空港と大阪空港を経営統合し、国が100%出資する新会社を設立し、関空会社から土地保有部門を切り離した会社をつくり、その上、関空と伊丹を一体運営する新会社をつくると発表しました。  新しい会社をつくる最大の理由は、関空会社の1兆円の有利子負債と年120億円の利子払いを圧縮するために伊丹空港の利益40億円を使うことによって経営上の困難を乗り切るということにあると思われます。  もともと関空会社は、中曽根内閣のとき、我が国で初めての民営化路線に基づいてつくられたものであり、民間であれば経営が成り立つと当時の自民党政府が進めた大型公共事業であります。  しかし、関空会社の現状は、バブルがはじけ、我が党も反対した2期工事を強行した結果、1兆円に上る負債と、当初計画にあった航空需要発着回数13万回に対して、はるかに及ばない10万回しか利用がない経営状況となっています。  結局、関空会社を民営化どころか国有化し、最後は国民の税金で借金を見なければならないとこにまで来ています。今まで自民党政府が各地につくった空港、大型公共事業の失敗と言えます。  そこでお伺いします。関空は、経営統合して地元にどのようなメリットがあるのか。関空民活路線は失敗に終わったのではないかと思うが、お伺いしたいと思います。  大綱5点目は、市道のバリアフリー化です。  私は、壇上で再三再四にわたって市道のバリアフリー化を求めてきました。特に、今日は信達樽井線の歩道を見ると、なぜここだけこんなに力を入れて他に力を入れないのかと思うのは私だけではないでしょう。市道のバリアフリー化の進捗状況と今後の計画についてお伺いしたいと思います。答弁、よろしくお願いします。
議長(松本雪美)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
幾つか質問をいただきました。信達樽井線というのは口癖になっておられるのかなというふうにも思いますが、私のほうからは関空について御答弁を申し上げます。  国におきましては、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生に向けた国土交通省成長戦略が昨年5月にまとめられまして、関空についてはバランスシートの抜本的改善による積極的強化を図るため、その具体策として関空、伊丹の経営統合案が示されました。  今回示された経営統合案は、両空港の施設の一元化と明確化を行うことで経営の効率化と収益力の強化を図り、関空、伊丹の施設を一体的に運営する統合事業運営会社を設立して、その事業運営権を民間にアウトソース、いわゆるコンセッションする手法を基本として、新たな国民負担に頼らず、関空会社のバランスシートの改善を図っていくこととされております。  経営統合に当たっては、関空の土地を保有し貸し付ける関空土地保有会社と統合事業運営会社の形態で両空港の運用を行う具体案となっており、国土交通省成長戦略に基づく国の施策としてコンセッションのより円滑な実施を確保することから、国100%出資の統合事業運営会社とされるところでございます。  関空の経営状況につきましては、関空会社の戦略的な料金施策や積極的な外国航空会社の誘致等から、インバウンドにより増加するアジアの旅客を取り込み、国際線旅客数や貨物便が増加し、関空会社2011年3月期の連結決算の見通しでは、経常利益が昨年の9億円から57億円とされております。  また、この秋に関空を拠点としたLCCの就航が予定されており、航空需要の拡大に一層の期待が高まっているところでございます。  本市といたしましても、関空が国際競争力の強化とともに貨物ハブ化の形成、LCC拠点化の形成を図り、国際拠点空港として再生し、一層発展していくためには、関空のバランスシートの改善は不可欠と考えております。  したがいまして、今後とも国土交通省成長戦略に基づいて着実に実現されるよう、府並びに9市4町とも連携し、国に対し求めてまいりたいと考えております。  また、御質問のありました地元に対するメリットということでございますが、この統合案によって関西国際空港の有利子負債を減らして、伊丹の利益も注入しながら、まずバランスシートをしっかりと改善する。そのことによって、着陸料を初めさまざまな低減が図れるというふうに思いますし、またそのことによって航空需要の新たな喚起を促すことができるんではないかということで、関空側にとりましては大きなメリットがあるものと考えております。  それから、建設のときには、いわゆる中曽根民活第1号ということでございましたけども、これは失敗ではなかったのかということでございますが、本来は第1種空港でありますから、国が建設あるいは管理・運営をするというのが基本でございました。  しかし、当時としては、できるだけ民間の活力を生かして事業、工事等を行うという時代でございまして、そういう意味では民間活力を導入する株式会社法によって関空ができた経緯がございます。  ただ、内陸部につくる空港とは違いまして、環境に配慮した沖合5キロという極めて事業費の高くつく場所、それから工法、こういうことでございましたので、1兆円を超すような多くの負債を現在も抱えてるという状況でございます。  したがって、国に対しても申し上げておりますけども、内陸部でつくるのとは根本的にもともとコストがかかるというのはわかっておったわけですから、そのオーバーコスト面を国がしっかりと支援すべきであるということを申し上げてきたわけでございまして、90億円という補給金が注入されてきたんですけれども、最近は75億円に減らされたということもございますんで、やはり国がしっかりとそのオーバーコスト分をサポートしないと、なかなか民間でその分も含めて対応するというのは難しいであろうというふうに思われますので、今後ともこの経営統合を契機に、関空が本当に自立した健全な会社として成長していけるように、我々地元としても力いっぱい関係機関に対して要求、要望を行ってまいりたいと考えております。
議長(松本雪美)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
それでは、大綱1点目の行革について3点にわたり御質問をいただきました。御答弁申し上げます。  まず、1点目の行財政改革によりまして債務はどのように減ってきたのかということについて御答弁申し上げます。  行財政改革に着手いたしました平成9年度における地方債現在高と債務負担行為の合計額は514億円でございました。このうち、地方債現在高には下水道事業特別会計に係るものを含んでおり、また一般会計に係るものにつきましては、普通債によるものと特例債によるものを含んでおります。さらに、債務負担行為には土地開発公社による事業用地の先行取得分に対するものも含んでおるところでございます。  市債の普通債につきましては、おくれていた社会基盤の短期間による整備や、急がれる教育施設の耐震化整備を進めるための必要な財源といたしまして発行してまいったところでございます。  この財源により本市は資産を形成することになりましたが、市債の償還による公債費の負担につきましては、施設の利用者など後年度の受益者から公平な負担を求めることで財政的負担を平準化することとなったものでございます。  また、市債の特例債につきましては、国の政策による減税での歳入不足を補てんする財源として発行したものや、地方交付税にかわる財源として発行し、後年度の地方交付税で措置される臨時財政対策債などがあり、一般財源として各年度の歳出に充当をしてまいったところでございます。  このような市債の発行や事業用地の先行取得は市民サービスの向上に不可欠であり、必要な財源でございましたけれども、今日の社会経済情勢による恒常的な歳入不足からは、これらの将来負担が財政収支に及ぼす影響も大きく、これまでの行財政改革の中でも取り組みを進めてまいりました。  平成9年度の地方債現在高と債務負担行為の合計額は514億円でございましたが、平成21年度には484億円と約30億円の縮減となったところでございます。これは、普通債の現在高が平成9年度から12年連続で減少したこと、下水道事業の抑制による下水道分の地方債現在高が減少を続けていることや、土地開発公社の経営健全化が進んでいることなどによるものと考えているところでございます。  将来負担につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律にも判断比率として挙げられ、本市の第4次行財政改革実施計画にも次世代に負担を残さないとして改革の主眼に掲げており、今後一層の取り組みにより、将来負担の縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の第4次行財政改革の計画の見通しについてという御質問にお答えいたします。  第4次行財政改革実施計画は、平成22年度から平成26年度までの5年間を実施期間といたしまして計画をしております。収支の試算につきましても5年間の試算をいたしており、試算における実質収支は平成22年度、平成23年度と黒字になってございますが、その後赤字となり、平成26年度には約15億円の赤字になるものと見込んでおるところでございます。  これは、期間中、歳入では地方税収入が85億円台から84億円台に減少すると見込まれること、地方交付税が38億円台から37億円台に減収すると見込まれることによるものでございます。  また、歳出では、補助費などといたしまして、平成24年度に2億8,000万、平成25年度には6億5,000万、平成26年度に2億5,000万の基金の返還金を見込んでいるため、赤字傾向になるものと考えているところでございます。  これらの収支に対する計画期間での取り組みの内容は、手数料、使用料の見直しとして7,000万円、補助金、負担金の見直しといたしまして2,800万円、遊休財産の処分といたしまして1億8,200万、収納滞納対策として1,900万円、公の施設の民営化、指定管理者制度の導入といたしまして9,000万円、事務事業の見直しとして2億4,700万円、基金運用の適正化といたしまして4億5,000万円、その他人件費の抑制などによる効果を合わせることで、総額約15億円の効果額を見込んでおるというところでございます。  これからの行財政改革では、すべての事業を対象に事業の必要性、有効性及び事業経費を徹底して原点から見直し、将来見通しを見据え、取り組みを推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。  次に、3点目の公共事業の見通しについてということで御答弁を申し上げます。  公共事業といいますと、収支の上では普通建設事業費として取り扱っておるところでございますけれども、本市にとっての投資的事業は、議員も御承知のとおり、府内北高南低と言われる社会基盤整備のおくれを解消し、市民生活に必要な投資的事業を進めることで、総合計画の基本理念であります「水・緑・夢あふれる生活創造都市」の実現を図ることであるというふうに考えているところでございます。  こうしたことから、行財政改革を進める中でも、将来的に必要性が高く、本市の発展にとって重要な事業につきましては計画的に推進していくことが求められ、また限られた財源を有効活用し、効率的に事業を実施するよう求められてきたところであります。  これまでの行財政改革実施計画における収支の見通しにつきましても、普通建設事業費の試算については、数年間の事業計画を想定し、事業内容、事業規模、実施時期などを精査した中で事業費を設定し、収支試算の条件としてきたところでございます。  これまでの普通建設事業費の状況といたしましては、行財政改革に着手いたしました平成9年度からの3年間がおおむね年度当たり21億円のペースであり、第2次行財政改革の始まる平成12年度からの4年間がおおむね年度当たり20億円のペースで、第3次行財政改革の始まる16年から集中改革プランの終わる21年度までの6年間がおおむね年度当たり19億円のペースとして事業費を抑制してまいったところでございます。  今後、第4次行財政改革実施計画を進める中でも必要な投資的事業を実施してまいる予定でございますけれども、事業費につきましては、平成26年度までの5年間で、各年度の事業量により一定ではございませんけれども、おおむね年度当たり16億4,000万円の事業費を設定いたしまして投資的事業を計画的に抑制してまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。
議長(松本雪美)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
私のほうから、下水道使用料の値上げについて御答弁申し上げます。  下水道は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全という役割を持ち、まちづくりを進めていく上での重要な社会資本整備であるため、本市としましても重要な施策として着実に進めてきたものでございます。  本市の公共下水道事業は昭和62年度より取り組んでまいりましたが、平成21年度末の普及率は51.7%であり、市民の2人に1人の方が下水道を利用できる状況となっております。  しかし、下水道事業は長期間にわたり、かつ多額の資金を要するものでございますので、過去に投資した建設事業により、平成21年度末の起債残高は約149億円であり、平成21年度における起債の償還、いわゆる公債費は約12億円となっております。公債費が下水道特別会計の歳出総額の約68%を占めているのが現状でございます。  現在は、今後発生する起債を抑えるべく、下水道建設費を3億円以内に抑制しながら効率的な整備に努めているところでございます。  下水道事業については、本来独立採算が求められ、受益者負担の原則に照らして、汚水処理に係る経費のすべては、下水道使用料収入をもってこれに充てるべきところでございます。  しかし、本市の下水道会計は、これまでも下水道使用料収入で汚水処理経費を賄うことができず、一般会計からの繰り入れで補ってまいりましたが、今後の下水道の収支を試算しますと、約1.7倍の使用料収入が必要となってまいります。  なお、このまま使用料の見直しを行わない場合、維持管理費等の増加により、経費回収率は現在の60%から4年後には58.5%に悪化する見通しでございます。このため、下水道使用料の見直しが必要でございますが、下水道利用者に対し急激な負担の増加を求めることは困難なことから、20%の使用料の改定をお願いするものでございます。  今般、下水道料金を改定することによりまして下水道特別会計の健全化を図り、また一般会計からの繰入金の縮減を図るものでございます。  これによりまして、一般家庭の平均的な使用水量であります月20立方メートルの使用料金は、現行の2,044円から2,459円となり、月額415円の負担増となります。  市民生活を取り巻く状況は非常に厳しいとは認識いたしておりますが、受益者負担の観点からどうか御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。
議長(松本雪美)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
私のほうから、火葬場建設についてお答えいたします。  本市の火葬場につきましては、樽井並びに西信達の2カ所で適切な管理のもと運営しておりますが、施設の老朽化が激しく、また新火葬場建設へのニーズも大きい中、昨年の第3回定例会におきまして御承認賜りました調査委託料につきましては、昨年12月に受託業者を決定いたしております。  午前中の市長答弁にもありましたように、現在基本策定業務を鋭意進めておりまして、その中で施設計画としまして、火葬炉の基数、必要諸室の面積や配置、火葬炉の使用などについて検討を進めております。並びに、PFIの導入可能性調査につきましても、従来方式の採用並びにほかの事業手法などの検討をあわせて進めております。  また、次年度以降の事業実施につきましては、第4次行財政改革実施計画案に示しております年次計画に基づき、進めてまいりたいと考えております。  なお、基本計画策定業務の基本案がまとまりましたら、所管の厚生消防常任委員会に報告させていただきたいと考えております。  以上でございます。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうから、道路のバリアフリー化について御答弁申し上げます。  バリアフリー化対策としましては、歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消などがございます。車道と歩道の段差については、かなり以前からその解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされてることなどから拡幅することが非常に困難であることは、御理解願いたいと考えております。  また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのため歩道が切り下げられているところなど、歩道が波打った形になって車いすの通行に支障を来してることは、十分認識をしてるところでございます。  そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなくセミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めてるところでございます。  一方、既設歩道の下に水路があり、コンクリートぶたが設置されてる箇所につきましては、従来よりその解消に努めてるところでございます。特に重点地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所については、順次対応してるところでございます。  具体的には、平成21年度に樽井大苗代新家線の泉南中学校北側の歩道について、また22年度、今年度につきましては、同じ路線の泉佐野岩出線の交差点付近についてバリアフリー工事を実施してるところでございます。  歩道の段差解消及び平たん性の確保については、今後とも順次取り組んでまいりたいと考えております。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、市長にお伺いします。  市長は、昨年10月、財政早期健全化宣言と称して大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなければならないと考えていると言うとるんですけど、この痛みを伴うことについて、大きな痛みを伴う取り組みについては、なぜ市民に痛みを押しつけるのか、その根拠を示してほしい。  以上。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
財政が悪いというのは、本市だけではございません。全国の各自治体ですね、本当に今まで厳しい行財政改革をやってきて、ぬれたぞうきんを絞って、絞って、絞って、もう水気はほとんどないというような状況まで改革といいますか、行革をやってきてるというのがほとんどのまちであります。  泉南市も例に漏れず、平成9年度から取り組んでいるわけでございますけども、改革をやってもやっても社会情勢の変化、あるいはいろんな地方交付税、三位一体改革を初めとした国の制度の改正等によってなかなか余裕が出ないというような現状でございます。  その中にありまして、泉南市においても従来からやっております改革をなお一層進めなきゃいけないということで、今回第4次の改革案をお示しもさせていただいたところでございます。  昨年の10月21日に、改めまして本市の財政を早期に健全化をしなければならないと。そのためには、当然市内部はもちろんでございますけども、市民の皆様にも一定の御理解をいただき、そしてある意味、御負担もお願いしなければならないということを申し上げたわけであります。  これは、今の置かれている少子・高齢化とか、これが毎年コンマ5%ずつ上がっていく、将来は毎年1%ずつぐらい上がっていくというような超高齢化社会を迎える中にあって、自主・自立な行財政運営をするためには、やはりしっかりとした行財政基盤が必要だということで、改めてお願いをさしていただいたところでございます。  もちろん、まずは内部改革ということで、我々特別職も含め職員の給与の削減も職員の皆様にも理解をいただいてしたところでございます。  また、一方では、さまざまな補助金等の見直しにも着手さしていただき、そして一方では市の施設等を御利用いただく方々については受益者負担という考え方のもとに、4年に一度、定期的に見直しもさしていただいてるところでございます。  それから、今回下水道料金も改正をさしていただくわけでございますけども、約50%余りの普及率になりました。しかし、下水道会計が本来その独立採算でやれるという状況ではございませんで、一般会計から言われるまでもなく多額の費用をつぎ込んでいるわけでございまして、これは下水道の恩恵をこうむっていない方にも御負担をいただいてるわけでございますから、そのあたりの改革もしっかりとやって、そして利用いただいてる方々に適切な負担をお願いしなければならないということで、今回も定期的な見直しという中で改正の案を出さしていただいてるわけでございます。  ですから、これからも中長期的ないろんな事業の実施状況についても第4次の中に組み入れをさしていただいておりますけども、実質収支の黒字化と、それから将来負担を減らしていくという観点から行財政改革を推進しているものでございますので、改めて市民の皆様にもその辺の御理解と御協力をメッセージとしてお伝えをし、お願いをしているところでございます。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
非常にしんどい答弁だけど、先ほど行革担当の職員さんが言った517億円が486億円かな。そうすると、15年間で31億しか借金は減ってないけど、30億を15年では、1年間にこれ2億程度しか借金が減ってないと。  しかし、今回の行革で、第1次から第3次まででどんだけ効果額があるかいうたら47億効果額があったと。15年間で47億効果額があったとすると、一体この行革は何であったのか。今後、それがどんな道を歩むかということについては、極めて暗たんたる気持ちになります。  しかし、私は、さっき言ったように、この行革の中で市民が負担したお金はどの程度あったかというと、向井さんになった平成8年からきょう平成23年ですけど、先ほど私が紹介したように、手数料、上下水道、ごみ、保育料、学童、幼稚園有料化及び相次ぐ値上げ、そしてこれでも足りないかということで市場化路線を押し広げ、保育所、あいぴあ、体育館、文化ホール、これ、計算したら、僕、人件費を入れると100億以上、多分削減しとると思いますわ。  しかし、借金の減った額はおよそ30数億円しか減ってないというと、さっき市長が言われように、もうタオルで絞るものがないと。こういう結果になると、私はこの行革は考えざるを得ないというふうに思います。  特に4年置きの値上げについては、もう限界に来とるのではないかと、支払い能力に。特に下水道、上水道は天井知らず。これはなぜかというと、下水も水道も今回値上げすると、大阪府下の中位で今まであったのがスリー。これ、次の4年は、もちろん大阪府を出て全国有数……、そのときの負担額は、果たして下水料金を払えるのかどうか、上水道料金を払えるのかどうか、今日この行革はそこまで来とると。  これは、かつてイギリスで、中曽根臨調もあったんですけど、サッチャー政権のとき、国鉄、病院、あらゆるものを民営化し、有料化しました。しかし、料金が高くて国民が利用できないということで結局破産し、また国有化に戻ったということがあります。  こういう点を考えると、いわゆる使用料、手数料の値上げについてはもう考える時期が来とると。値上げそのものがあかんというわけではないけど、市民に負担を与えるようなこういう値上げはすべきでないと私は思います。  特に今回の使用料、手数料の中の公民館使用料、これはね、市長、どう思っとるか知らないですけど、実にこれ、すべて15年に比べたら倍ですわ。倍ということは、例えば1,000円の使用料が2,000円とか。そうすると、現在でも公民館の稼働率は低いということで11%。しかし、使用料、手数料の計算は、市の公費で使った人件費で計算して、1時間当たり2,000円で計算すると。  こんな使ってもいないのに架空の計算して、収入はないですよ、これ、11%の稼働率では。そもそも、こういう稼働率の計算の仕方自体が、サッチャー政権が示したように、公的施設についてはもともとそんなもうかる施設ではないですわ。今、さらにこれを続けたら、結局公民館は使わない、あいぴあは使わない。最終的には公的資金を導入せなあかんという、こういう結果に私はなると思うんです。  その点、やっぱり使用料が2倍となる、特に心配されるのは、公民館の使用については公平さを欠くということなります。例えば、あそこを使いたい高齢者、収入のない人が使う、こういうとこが非常に困難になります。しかし、ある一定収入のある人は高くても使えるという、まさに公の施設を公平に使うという原則もまた崩れてくるという、もう根本的な行革の公的施設のあり方も出てくると思うんです。  その点、2倍になるということと、公の施設の公平性については市長、どう考えられとるのか。それから、15年間行革を行ってきたけど、結局年間3億程度しかおさまってないと。確かに市長、言いましたよ。時の政府のいわゆる政策、景気、そういうものもまずあると思いますわ。しかし、それを加味した上でも限界に来とるんではないかと私は思うんです。特に市民負担は限界に来とるんではないかと思いますけど、その点はどうでしょうか。
議長(松本雪美)
井上部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、私のほうから、過去における泉南市の財政と行政改革の件につきまして御答弁申し上げます。  先ほども市長のほうから答弁申し上げましたが、私どもといたしましては、行財政改革を進めてきたところでございますが、やはり国によります三位一体の改革や金融危機によります経済の悪化によりまして、歳入が大変減になったところでございます。  三位一体の改革におきましては、当初、国庫補助金が減らされまして、国規模で3兆円の権限移譲がなされたところでございますが、それを上回る保育所の運営費負担金の減とかございました。また、交付税におきましても5兆円の減ということでございます。本市におきましても、16・17・18年度、3年間におきまして約10億円の減となってるところでございます。  この三位一体の改革における保育所の負担金の減につきましては現在も続いてまして、その影響は今も続いてるものと考えてるものでございます。  また、市税につきましては最高105億から106億あったところが現在88億ということで、景気の悪化によりまして歳入の減となってるところでございます。  このような社会的な状況が大変厳しい中で、持続、継続できる財政運営をすべき必要がございますので、過去も行財政改革を進めさしていただいた上、今回も第4次の計画を策定いたしまして実質収支の黒字化、また繰りかえ運用の解消等を進めてまいるものでございます。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
何度も言いますけどね、それでは信達樽井線のことを言わしてもらいますわ。  平成23年度の市債はどれだけ返すかいうと、1億6,000万。そして農業公園が1億。それから、基幹農道が約9,000万ですから、公債費の24億の2割近くはこれが……。私は、確かにいろんな事情があるけど、あなたは行革の最中に100億円以上を通じて、また50億円以上の借金をしてこういう事業をやっとるんですわ。本来だったら、これをしなかったら市債は減っとるし、借金も減っとるし、市民のいわゆる相次ぐ、4年に次ぐ値上げは抑えられたと思うんです。  しかし、その反省は一向にない。そうでしょう。それなら、また4年後、下水を値上げするんですか、上水道を値上げするんですか。今、府下で3位ですよ。これ、さっき言ったのは、大阪トップを抜いて全国有数にいくと。これはどういう事態なんですか、これ。払えない状況が出てくるんですよ、実際、これ。  今回でもそうでしょう。上水道を合わせると、年間多いところで2万円のアップですわ。これ、年収200万とかそんな人はどうするんですか。あんた、自分は人に痛みを押しつけて、自分はどうですか。  僕ね、下水道の署名に行ったら言いますわ、もう泉南市はほんとに高いと。ごみの有料化について、また上水、下水道と。市民生活をまず第一に考えるべきではないですか。そら、信達樽井線で立派な建物ができたと。そら、喜ぶのはええか知りませんけど、市民生活をどうするのかと。これ以上値上げはしないと。少なくとも大幅値上げしないぐらいやらんと、次は国保が来ると。  そんなことやっとったらね、私は、痛い目に遭わす前にあなたが反省すべきやと、これだけ市民を苦しめたと、借金もなかなか、年に3億円しか解決しないと。その点、もうちょっと反省すべきやないですかな。選挙に通ったら反省しない。そら通ったら認められたというんですけど、まずその点どうですか。100億に近い負担をあんた、さしてきたんですよ。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
30億と言いますけども、比較していただきたいのは普通建設事業債で比較をしていただきたいんです。今言うたトータルのには、本来は国が地方交付税で我々のところへいただかなきゃいけないものを、国はお金がないもんだから、臨時財政対策債とかそういう形で来てる分が相当あるわけですね。これは、一応起債には入っておりますが、償還は全額国が保障するというもんでありますから、トータルとしては、本来は現ナマでもらうやつを起債でやっておると。それがカウントされてるから、減りは少ないということなんです。  ですから、普通建設事業債で見ていただいたら相当減らしてきておりますし、償還額以内にずうっと抑えてきてるわけでありますから、その点は、数字の比較の基本については、同じ土壌で比較をしていただきたいと思います。  それから、下水道料金、確かに今の時点では府下のほうでは上位になりますが、どことも3年に1回とか4年に1回の見直しをされておられまして、他市でも近々上げるという情報も聞いております。そうすれば、泉南市の順位はもう少し下がってくると。これは4年周期でありますから、どことも改定したときにはぽっと上がるということでありますけど、よそも改定をされてくれば、またその順位が変わってくるということであります。  それと、公民館使用料を含めて受益と負担ということでありますけども、公の施設をやっぱり使う人と使わない人、このあたりの使用料についてはお支払いをいただくと。それが一定根拠のあるベースで計算をした中で、それも今回は、こういう時世でございますから、上限を2割以下に抑えるという形で全部いたしました。下水道料金も本来はもう少し上げたいところですけども、20%以下に抑えたということで、一定の配慮といいますか、今の状況を考えてそういう形の点を2割以下に抑えてるという配慮はしたつもりでございます。  それから、事業のことをおっしゃいますが、私どもは無駄な公共事業をやったつもりは全くございません。必要不可欠な事業を行っております。それが、まちの将来の発展につながるということでございますから、ぜひこれはちょっともういつも成田議員と違いますけれども、理解をいただいて、振り返って見ればよかったと、こういうことになるはずでございますから、理解をいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
あのね、市長、例えば平成15年と現在の21年の市民の財布状況、これを私は言いたいんですけど、国民の収入は減っとるんですわ。だから、15年から8年で使用料、手数料が倍になるということは、異常ですわ。収入がふえとったら払えますよ。その感覚をあなたに言うとるんや、僕。ふえとったらいいんですわ。減っておるのに倍にするって、これが当然だという、その考えが市民の感覚とずれとるんじゃないかと私は思います。  それから、私の債務の計算の仕方が正常でないと言うんですが、これはあなた方が自慢する平成21年の健全化判断比率の確定値ですけど、これでは将来に対する負担比率は、泉南市は473億、私がいつも言う平成21年度、大阪府が最近出したいわゆる何でもランキングを見ますと、将来にわたる実質的な財政負担は、泉南市は第6位で全く変化なし。それから、債務負担行為は6位。それから、地方債の現在高は9位。それから、地方債依存率も第8位ということで、これは私がやったんです。大阪府は各市ときちっとやっておりますから、僕は別に市長、不公平なことは言ってませんで。  だから、去年に比べてもほとんど変化ないんですわ。しかし、やったことは去年でも保育所の民営化とか、効果額を何億と出しとるんですわ。私はそこを言うとるんですわ。あなたは何ぼと言うんですけどね、効果があると、額が減ったと。しかし、根本的なところに問題があるんじゃないか。  例えば、火葬場がそうでしょう。15億円も第4次行革では不足しとると。これを何とか捻出せなあかんというのに、何と火葬場で10億円。これ、あなたの好きな補助金はつきませんよ。全部一般財源ですわ。これ、何ですか、15億円足りない分、15億円すべて火葬場に行くんですか。これのいわゆる財務シート、将来どうやって返すのか出てないけど、これでもそうでしょう。ちょっと感覚が……、こんなに厳しいのに、なおかつ大型公共事業にあこがれるというのはどういうことですか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
あのね、何かというと、その大型公共事業という言い方しますけども、(成田政彦君「実際借金やもん」と呼ぶ)そうではありません。道路とか、そういうインフラ整備、下水道というのは、これはシビルミニマムの施設なんですよ。火葬場もそうですよ。  だから、そういう感覚を改めていただきたいと思うんですね。でないと、話が全然かみ合わないし、火葬場にしたって、泉南市は本当に老朽化してますよ。成田議員も御存じでしょう。(成田政彦君「わかっとるよ」と呼ぶ)  だから、これをやっぱりきれいなものにして、人生最後の場所でありますから、しっかりとつくりたいと。10億円が大きいか少ないかは別にして、10億円のカウントをした中で第4次の行革の中もそういう織り込みをいたしておりますから、その辺は私どもも、言われるまでもなく、私ども執行側としては、財政運営については本当に細心の注意を払いながらやってきておりますので、信頼をしていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
最後に市長、民活路線について失敗ではないかというのにもう一遍答えて。空港。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
当時としてはそういう発想があって、今日物ができ上がってるわけであります。だから、通常のものよりは環境に配慮した5キロ沖というような高いものをつくったわけですから、このオーバーコストは国が見るべきだということであります。
議長(松本雪美)
以上で成田議員の質問を終結いたします。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、次回本会議は、あす9日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。       午後4時50分 散会                   (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   松 本 雪 美  大阪府泉南市議会議員   井 原 正太郎  大阪府泉南市議会議員   谷   外 嗣 © Sennan City, All Rights Reserved.
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