成田政彦議員の一般質問 平成23年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第2回定例会(第2号)
16番(成田政彦)
おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。
大綱5点にわたって質問をします。
東日本大震災で犠牲となった多くの方々に哀悼の意をまず表します。今なお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。また、困難な中で被災者救援、地域の再建のために全力を挙げておられる皆様に心から敬意を表します。
さて、地震発生から3カ月近くが過ぎましたが、依然として8,191人以上の方々の安否が確認されておらず、わかっているだけで93万2,270人を超える被災者が避難生活を強いられています。
巨大地震と大津波から助かった命を失うことがあってはなりません。水道や電気が復旧しないばかりかトイレがあふれている劣悪な環境の避難がいまだ放置されています。3カ月近くたっても温かい食事がない、一度もふろに入っていない、間仕切りが全くない、医師や保健婦の巡廻もない、あっても10日に1回程度など、人間らしい生活にほど遠い極めて深刻な状態が続いています。
こうした中で、全国からの励ましと援助が寄せられる中、政府は震災に対する第一次補正を成立させましたが、このような中、未曾有の震災に立ち向かい、復旧、復興を目指す被災者の取り組みもようやく始まっています。そうした中、政府の支援や対策がどう被災者の苦闘を支え、こたえるかが厳しく問われています。
さらに、今回の大震災は、原発事故という津波を含めて巨大複合災害をもたらし、福島原発30キロ周辺の何十万人という住民に放射能災害をもたらし、今なお深刻な状態にあり、事故処理は遅々として進まないなど、東京電力と政府は一日も早く危険な状況を収束させることが求められています。
さらに、福島原発は、原発の危険性について深刻な問題点をすべての国民の前に事実をもって明らかにしました。
それは第一に、原発は本質的に未完成で危険なものであるということです。原発は、原子炉内に莫大な量の放射性物質、死の灰を内部に抱えており、ひとたび事故で冷却水がなくなればコントロール不能となり、大量の放射性物質を外に放出し、それを押さえる手段はもはや存在しないということです。
第二に、にもかかわらず、この危険な原発を世界有数の地震国であり、同時に津波国である日本に集中立地させるという危険な状況が改めて明らかになったことです。
第三に、これに対して歴代の政府は、日本で重大な原発事故が起こらないという安全神話を繰り返し、原発は危険であるという世界の常識を無視し、安全対策をとらなかったことが今回の重大な原発災害をもたらしたのであります。
国は、早急に責任を持って原発事故の収束、復旧対策、復興対策をする体制を確立し、長期的な展望を持って、原発災害から国民の命を守るべきです。さらに、原発に頼るのではなく、自然エネルギー、低エネルギーの開発と普及で原発推進から撤退へと大きく転換すべきです。
さて、このような中、大震災の復旧・復興が求められる中、日本の政治状況はどうでしょうか。今すべき地震対策を放って一連の内閣不信任騒動が示したものは、非情の国に非常識な政治家がはびこる寒々しい現実でした。
朝日新聞でも6月4日の社説で「国の危機の中で菅おろしに走った与野党議員は無責任のきわみだった」と厳しく批判しています。不信任案は否決されましたが、日本共産党は自民党、公明党が出した不信任決議案は先の展望を示さない党利党略で無責任なものとして、同時に菅内閣も信任できないと棄権しました。
支持率28%の菅内閣がいつ辞任になろうとも首相である限り、被災者の支援と被災地の復旧・復興、原発事故の収束とその賠償に最後まで実行の責任が問われるのは当然です。
日本共産党は、一刻も早く被災地の復旧と復興のために被災者とともに頑張る決意であります。
大綱第1点は、東日本大震災の教訓から私たちが何を学ばなければならないのか、防災上どのような取り組みをしなければならないかについて質問します。
東日本大震災は、地震、津波、原発事故の巨大複合大災害をもたらしました。しかも想定を超えたマグニチュード9を超える大震災となりました。しかし、想定外の地震で災害を防ぐことができなかったという反省だけでは、今生きているとうとい市民の命と暮らしは守ることはできません。
既に政府は浜岡原発の停止の根拠として、今後30年間に87%という確率として東海地震が起きるとしています。政府の地震調査委員会では、東海地震の西隣に東南海地震、さらに西に南海地震の震源区域があるとして、三つの地震が連動する巨大地震の懸念が高まったとして、今年度3連動地震被害の想定を見直す方針だったのをさらに東日本大震災を教訓に、三つのほかに1605年に起きた慶長地震の震源域を加えて4連動地震も加えなければならない、見直さなければならないと言っています。もちろん原発事故防災対策も必要です。
4連動すると、津波は沖合で1.5から2倍の津波が発生し、太平洋岸に大きな津波が来る可能性があると試算されています。4連動すれば、地震発生が東海地震と同じ時期に起きるとすれば、現在の防災マップにある東南海・南海の地震確率が30年以内に60%から70%、津波が2メートル以内という災害予想を見直しする必要があります。東海地震と連動するならば30年以内87%、東南海・南海地震の起きる可能性はかなり高いと言わざるを得ません。いつ起きても不思議ではありません。
そこでお伺いします。防災計画の見直しと同時に、津波、液状化現象対策、そして今の職員数で災害時の対応はできるのか。また災害時の消防力が発揮できるように消防人員は充足されているのかお伺いしたいと思います。
さらに、原発事故についてお伺いしたいと思います。大阪より100キロメートル、福井美浜原発が7基あるが、今でも1970年に運転開始し、耐用年数30年と言われている原発が今なお稼働しています。そして美浜、敦賀、もんじゅの原発から1キロメートル以内に断層があり、津波についても関電は400年前にあった福井原発地域の大津波があった歴史上の事実を住民に知らせなかったなど、原発に対する不安を覆い隠そうとしました。
一度事故を起こせば近畿の水がめ琵琶湖まで原発30キロ以内に入ります。市として、関電に対して原発の安全対策をどのように申し入れているのか、お伺いしたいと思います。また、京大熊取原子炉についてもお伺いしたいと思います。
大綱第2点は、2012年度から始まる第5次高齢者保健福祉計画についてであります。
政府は、来年4月より介護保険を改正し、これに伴って市も第5次高齢者保健福祉計画が策定されます。今後ますます高齢者がふえる中で、公的な介護を求めている人はふえております。
養護老人ホームの待機者は、10年間で4倍、全国で42万人、家族の介護のために仕事をやめた人は、全国で13万人にのぼります。しかし、政府の対応は、介護保険から給付を削減し、国の負担を減らそうとしています。特に、軽度の介護については、保険から外そうとしています。高齢者は、社会の宝です。高齢者が安心して暮らせる体制を整えるのは国と社会の責任です。民主党政権が国としての対応を示さないならば、かつての介護切り捨ての自公民政権と同じになるだけです。
そこでお伺いしますが、第5次保健福祉計画では介護の充実、施設の増設に対してどのような計画を考えているのかお伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、暮らしの貧困から市民生活を守ることであります。
総務省が発表した4月の完全失業率は、2012年以来6カ月ぶりに悪化し4.7%、完全失業率は309万人、同月の有効求人率も前年度比0.02下げ、0.61倍となりました。これは東日本大震災を受けた岩手、宮城、福島は入りません。依然として厳しい労働環境です。ことしの春の大学就職率は、就職氷河期と言われた2008年度と同じ最低91.1%となりました。これも東北3県は除きます。
市民の生活状況はどうでしょうか。生活保護状況は、2006年から2010年までの5年間を見ただけでも保護件数は706世帯より833世帯と5年間で16%、127世帯も増加するなど、市民の暮らしの厳しさが進んでおります。
さらに、市みずから招いた500億円以上にのぼる借金財政は、行政改革の名のもとに第1次から第3次行政改革にかけて、市は47億円もの効果額、すなわち削減してきました。その内容は、行革15年間に使用料・手数料2回、上水道1995年から2011年までに3回、下水道2回、保育料3回、幼稚園料2回、学童保育の有料化と値上げ1回、ごみの有料化など4年ごとの公共料金は、行革15年間で住民負担は年間15億円以上になっています。
リーマンショック以後、長く続く不況で失業は、高齢者ばかりか若い人たちに広がっています。相次ぐ公共料金の値上げは、とりわけ生活保護が受けられない、それに近い低所得者の人たちの生活に大変な負担となり、公共料金を払いたくても払えない市民がふえ続け、滞納者がふえているのが市民生活の現状ではないでしょうか。
例えば水道料金と下水道料金の滞納実態を見ると、水道料金の滞納は、2005年から2009年までの滞納額1,473万3,194円、件数521件から2,916万5,075円、1,083件と5年間で2倍、下水道料金の滞納も同じく410万7,515円、316件から1,038万7,756件、619件と2.5倍となっています。相次ぐ上下水道料金の値上げは、低所得者の人たちに支払いを困難にしていることは明らかであります。しかも、水道当局は滞納者に対しては、人には水が絶対必要なのに、給水停止という過酷な措置をしています。
このような水道当局の過酷な措置は、憲法25条で国民に保障された国民は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する権利を有する、また地方自治法第2条地方自治体は、住民の安全、健康、福祉を保持するという本来の地方自治体の責務を見失っていると言わざるを得ません。命の源である水道給水停止など、いかなる理由があろうと停止してはいけないことであります。
そこでお伺いします。生活保護の現状と申請者の状況をどのように把握しているかお伺いしたいと思います。
また、上下水道など、滞納者に過酷な取り立てをする前に滞納者の実態をよく調査し、生活に困っている市民に対しては、減免措置などを拡大するなど、セーフティネットを広げる必要があると思いますが、お伺いしたいと思います。
大綱4点目は、第4次行革と火葬場建設であります。
第4次改革では、信達樽井線64億円、農業公園25億円、基幹農道40億円など借金返済のために2011年から2014年までに予算不足として14億円以上の赤字となるとして市職員の給与カット、各種の公共料金の値上げ、そして市長みずから市民に痛みを知ってもらうと宣言し、行革を強行しようとしています。
このような財政困難の中で、現在の信達、樽井火葬場が十分使用可能状況であるのにもかかわらず、全額市負担10億円で火葬場を2014年度までに建設しようとしています。
私は、前回の質問のときは、財政が困難だから中止、延期すべきであると述べました。しかし、3月11日の東日本大震災の影響は、30年以内87%という確率で起きる東海地震と連動して起こる東南海・南海4連動大地震が現実化しています。
このような状況で、まず6万5,000人の生きている人たちの命を守るために耐震未改修の34カ所の避難場所をすぐ100%改修することが最も優先する課題ではないでしょうか。このことはすべての市民にとって火葬場よりも何よりも強い願いではないかと思います。火葬場と凍結し、耐震未改修34カ所避難所を改修することを今すべきではないでしょうか、お伺いしたいと思います。
大綱5点目は、地区福祉委員会の活動についてお伺いします。
地区福祉委員会は、社会福祉協議会の指導のもとに、府・市から50万円近くの公費が支出されています。泉南市内で10カ所で活動されています。活動については、地域でよく活動され、感謝するものであります。
さて、地区福祉委員会は、大阪社会福祉協議会の説明書によりますと、区、自治会、民生委員など、地域のあらゆる方が参加し、幅広い活動が求められると説明されています。
そこで伺います。2011年度の一丘区の地区福祉委員会の立ち上げについては、一丘区、自治会、民生委員協議会が地域の幅広い人たちの参加で地区福祉委員会を立ち上げるように前年度地区福祉委員会委員長に呼びかけ、さらに市高齢者福祉課や社会福祉協議会も同様に呼びかけましたが、前年度の地区福祉委員長は一丘区、自治会、民生委員協議会の呼びかけを無視して地区福祉委員会を立ち上げました。
このような一丘区全体を反映しないような地区福祉委員会に公費を補助することは問題があるのではないでしょうか。市高齢者福祉課と社会福祉協議会は、一丘地区福祉委員会の立ち上げにどのような指導をされたのかお伺いしたいと思います。
以上であります。よろしくお願いします。
議長(松本雪美)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、東日本大震災の教訓について御答弁を申し上げます。
東日本大震災は、マグニチュード9.0という国内観測史上最大の規模となりまして、死者、行方不明者が計2万4,000人にのぼるなど、東北各地は甚大な被害を受けました。
特に、津波の高さにおいても、想定と一般的に言われている高さをはるかに超え、多くの人命が奪われ、同時に、福島第1原子力発電所の事故にもつながりました。
明治以降の日本の近代化過程において、特に戦後の東京一極集中による高度経済成長を下支えした電力であったり、食料であったり、労働力であったり、東北地域の問題が顕在化し、それと同時に、大量生産、大量消費、経済至上主義、便利さの追求などによって成り立つ現代文明と、我々の生活の質そのものの転換を迫るものであると認識をいたしております。
市民が安全に安心していつまでもこの泉南市で暮らしていけますように、今回の地震を教訓に、津波想定の見直し等による防災計画の見直し、公共施設の耐震化の促進、災害備蓄品の充実など、適切に対応してまいりたいと考えています。
私も4月に岩手県のほうに行ってまいりましたけれども、今回の地震の被害の大部分は地震そのものというよりも、津波によるものがほとんどでございました。
そういうことからして、我が泉南市も大阪湾に面しているということもありまして、早速、市長会、町村長会と知事との懇談、役員の懇談の中で、知事にも早急に東南海・南海地震における津波について、再検証していただきたいということを申し入れをいたしました。
知事のほうからは、今月6月の末をめどに幾つかの津波パターンを想定をしたいというお話がございました。
また、御質問にありました原発の問題につきましては、先般行われました近畿市長会並びに全国市長会において、この原発問題を中心とした震災対策、あるいは津波対策についての緊急決議をいたしまして、政府を初め、関係のところに提出をしたところでございます。
いずれにいたしましても、今泉南市においても、もう一度改めて地域防災計画の見直し、また職員の初期対応を含めて、全般的な見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それ以外については、担当部局より御答弁申し上げます。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、たくさんの御質問をいただきましたので、順次お答えいたしたいと思います。
まず、防災マップの見直しでございますけれども、本市におきましては、平成19年に泉南市総合防災マップを作成いたしまして全世帯に配付をいたしてございます。
また、同時に作成、配付いたしました津波ハザードマップには、現在、想定されております東南海・南海地震、これはマグニチュード8.4で想定されてございます。これによる津波が押し寄せた場合に水門、門扉が護岸等の崩壊により閉鎖できなかった場合の浸水の予測、あるいは避難場所を図上で示したものでございます。
今回の地震を踏まえまして、政府の中央防災会議は、マグニチュード9の巨大地震と大津波で甚大な被害をもたらしました災害、東日本大震災を受けまして、各地で予想される地震の被害想定や地震、津波対策を抜本的に見直すことを決定いたしました。
学識経験者や専門調査会が検討を行いまして、東海・東南海・南海の3連動地震など海溝型大規模地震の想定も含め、秋ごろに結論をまとめるということとされてございます。
今後、新たな想定が政府から示された後、想定される津波の規模に応じまして、浸水予測箇所を見直し、安全な場所の指定、避難経路等を早急に検討いたしまして、市民の皆さんに周知いたしますとともに、本市の防災対策に役立ててまいりたいというふうに考えてございます。
それから、液状化についてでございますけれども、液状化というのは、地震度なんですが、土砂の中に非常に高い濃度で水分が含まれた場合に、地震度によりまして土砂の粒子間の結合が分離いたしまして、全体が液状化するという状況でございますけれども、これは、通常土砂の粒子形がほぼ一定の細かい粒子形である場合に起こるものでございまして、大きいもの、小さいものが入り乱れたような状態の土砂には、そう簡単にはこういうことは起こらないというふうに言われてございます。
よく起こる場所といたしましては、盛り土で築かれたような場所でございますけれども、少なくとも、りんくうタウンにおきましては、大きいサイズの土砂から小さいサイズまでいろいろまざった状態で埋め立てがされておりますので、こういう状況にはなりにくいというふうにはされてございます。
それから、福井原発でございますけれども、関西電力の福井県の美浜、大井、それから高浜に合計11基の原子力発電所を保有いたしてございます。
今回の大震災を踏まえまして、原子炉はとにかく地震があったらとめる、最臨界に達しないように、まず冷やす、これは非常に大事なことでございます。それとともに、放射性物質を外に逃がさない、閉じ込めるということが大事なことでございますけれども、福井の原発につきましては、あの震災後、関西電力のほうでその対策といたしまして、非常用の発動機が福島原発では、津波でそれが動かなくなってしまっておりますので、そういうことのないように、非常用予備の発電機を高台に設置し直したということを伺ってございます。
それから、海水ポンプですけれども、海水ポンプも津波の影響のないように、また予備としての可搬式のポンプの設置、それから海水が進入しにくいようにということでの防護壁の設置、あるいはかさ上げ、こういうことを実施していくということで、関西電力のほうから対策として出されてございます。
発電機に関しましては、もう既に設置済みとのことでございます。
それから、続きまして、同じく原子炉ですけれども、京大の熊取の原子炉でございますが、これは以前は、高濃縮燃料を使っておったんですが、現在は、もう実験用、あるいは医療料ということで、低濃縮燃料に切りかえてございます。しかも、燃料の形状は、自然に臨界に達するというのを極力押さえるために、形状を管理する形になってございます。
核分裂というのは、中性子が原子核にぶつかって、それでその原子核が分離する。そのときにまた新たな中性子が発生して、その中性子が次の原子核にぶつかる、こういうことで連鎖していきます。この連鎖反応がつまりは臨界ということになるわけですけれども、この臨界に達しないように、連鎖が起こらないようにするには、極力原子力燃料を薄く細くする、棒状にすることでそれが押さえられます。その密度が高くなってきますと、ぶつかり合うことが多くなってきますので、そういう形状管理を徹底するということで、燃料の形状を形状管理をすることで連鎖反応が少なくなると、これで臨界点を押さえるということになってございます。
熊取の原子炉ですけれども、出力といたしましては、5,000キロワットでございます。通常、福島のあの原発でも、たしか100万キロワット、あるいはそれを超えるぐらいの容量だと思います。
火力発電で近くにあります御坊の原子炉ですけれども、御坊の場合でしたら、60万キロワット3基の180万キロワットだということでございます。原子炉1基当たりの容量というのは、非常に大きいものですから、それに比べまして熊取の原子炉は5,000キロワット、非常にコンパクトな小さい容量でございますので、しかも先ほど申しましたように、燃料の形状、あるいは濃縮度を低くいたしておりますので、もし事故があるといたしましても、そう大きな事故にはならないのではないかというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
私のほうから消防職員の充足率について御答弁申し上げます。
消防力の整備指針、平成22年消防庁告示第1号による泉南市の消防職員の基準数は平成22年12月31日現在132名、現有数は71名、充足率は53.8%でございます。条例定数は88名、80.7%で欠員は17名でございます。
泉南市において、現在第4次行財政改革集中改革プランにおいて、職員削減を実施している中、消防におきましては、現状維持の71名を確保していただいております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長(中脇一雄)
私のほうから、まず大綱2点目の第5期高齢者保健福祉計画についてでございますが、初めに、国の介護保険の見直しにつきまして御答弁をさせていただきます。
本年3月11日に政府は、介護保険法改正案を閣議決定をいたしました。
改正案の内容につきましては、高齢者が自立して生活を営めるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの実現に向けて、取り組みを進めることを掲げてございます。
また、介護保険料の上昇を抑えるため、都道府県の財政安定化基金の取り崩しや、在宅サービスを受けている高齢者を支えるため、昼夜を問わず定期的に自宅を巡回する訪問サービスの導入を盛り込んでおります。
制度改正の詳細につきましては、今後示されてまいりますが、市といたしましても、改正内容を十分に検討いたしまして、第5期の計画にも反映させてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、第5期の計画の内容でございます。先ほども御答弁させていただきましたが、国では第5期の介護保険事業計画の中で、地域包括ケアの推進を充実強化項目といたしておるところでございます。
この第5期での地域包括ケアを実現するためには、まず1つに、医療との連携強化、2つ目に介護サービスの充実強化、3つ目に予防の推進、4つ目として、見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利養護、5点目に高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まいの整備、この5つの視点で取り組みが包括的、継続的に行えることが重要であるとされております。
また、施設整備につきましては、第4期高齢者保健福祉計画において、地域密着型介護老人福祉施設として、29床以下の小規模の特養を1カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の2圏域に1カ所ずつ計画に位置づけてまいりました。結果的には、小規模多機能型居宅介護は、1カ所整備をされ、本年3月に開所をしたところでございます。
特に、特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、第5期における国の整備方針が今現在示されておりませんので、第4期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえて、次期計画となります第5期高齢者保健福祉計画を本年度中に策定する中で、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、大綱3点目の暮らしの貧困化と市民生活を守ることについてのうち、まず生活保護についてでございますが、本市の生活保護の状況でございますが、平成23年3月末現在で、被保護世帯数が833世帯、被保護者数1,260人、保護率19.6パーミルとなっております。
これは、議員も御指摘のように平成22年3月末では788世帯、1,214人、18.79パーミルということでございましたので、増加をしているところでございます。また、5年前の平成17年度、675世帯と比較をいたしますと158世帯の増となっております。
世帯の内訳でございますが、高齢世帯44.8%、母子世帯10.1%、障がい世帯11.2%、傷病世帯20.4%、その他世帯13.5%となっております。
また、平成22年度におきましては、保護開始が149世帯、222人、保護廃止につきましては99世帯、150人という結果でございました。
相談件数につきましては、平成17年度の299件と比較をいたしますと、平成23年3月末現在628件となってございまして、329件の増加をしてございます。
これについては、長引く景気の低迷による失業、あるいは厳しい労働環境による収入の低下、離婚件数の増加、多様化する精神疾患や核家族化による高齢者世帯の増加などさまざまな要因があるというふうに考えております。
こういった状況の中、本市においては、新聞紙上にも最近よく記載されております貧困ビジネスであるとか、薬物等の不正売買につきましては、現在のところ発見には至っておりませんが、引き続き実態把握の確認、レセプト点検の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、各種公共料金の中で保育料のお話がございましたので、保育所の保育料の滞納対策でございますが、保育料に関しましては、法に基づく法債権として位置づけられておりまして、児童福祉法の規定に基づき、地方税と同様に、強制的な徴収が可能とされております。
本市におきましても、先進他市事例から学びながら、平成21年度から滞納処分を開始しておりますので、実際、平成22年度決算では、1,000万円を切って、900万円までにまで圧縮をしてきております。そういうような状況でございます。
それから、大綱5点目の地区福祉委員についてでございますが、地区福祉委員会は、社会福祉協議会の規則で定められておりまして、福祉を担うボランティアとして活動されているということでございます。
事務局についても、社会福祉協議会にございます。市からの補助金につきましては、これはあくまで大阪府からの地域子育て支援交付金によりまして、小地域ネットワーク推進事業補助金として社会福祉協議会に補助をいたしておるところでございます。
この小地域ネットワーク推進事業は、地域の高齢者、障がい者及び子育て中の親と自立生活を行う上で、支援を必要とする人々が安心して生活できるよう、その活動の推進を行っているところでございます。
社会福祉協議会のほうにも訴求をいたしましたところ、地域福祉委員会の認識としては、小学校区単位で地域のボランティアとして、地域福祉活動を行っていただいており、一丘地区福祉委員会におきましても、社会福祉協議会の事業として地域福祉活動を行っていただいているというふうにお聞きをいたしております。
市としても、社会福祉協議会に対して、できるだけ福祉活動を地域の中で円満に行っていただくようお願いをするところでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
御質問のありました水道料金の給水停止につきまして御答弁申し上げます。
まず、給水停止を行う法的根拠でございますけれども、水道法の第15条第3項におきましては、給水を受けた者が料金を支払わないとき、その者に対する給水を停止することができるという条文がございます。
また、泉南市水道事業給水条例第42条第1項では、水道事業管理者は、料金を期限内に納付しないときは、これを完納するまで給水を停止することができるという定めがございます。
これらの手続根拠を根拠に実施しておる水道料金の滞納整理の最終的な手続となっておるというふうに考えてございます。
滞納された場合の方々への滞納手順といたしましては、まず納付期限の1カ月経過後に督促状を送付しております。その後も納付がなければ、3カ月から6カ月後に催告状を送付いたしまして、納付方法について協議をいたしております。
その際、一括納付が困難な場合は、納付誓約などにより対応いたしまして、通常料金に滞納分を上乗せして徴収をしております。
しかしながら、催告後も応じていただけない悪質な場合は、給水停止予告を行います。さらに、応じてもらえない場合は、やむをえず、給水停止を実施しているのが本市の手順となってございます。
このように催促、催告、予告、停止と滞納されている方々に対しましては、何度も支払いに応じてもらえる機会がございますので、滞納額の少ないうちに支払い方法につきまして、相談してもらえればというふうに考えております。
市民の方々の使用料金で成り立っております上下水道事業でございますので、適切にお支払いいただいております大半の市民の方々との公平性を考えますと、滞納された方々にはこのような対応をさせていただかざるを得ないというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
私のほうから、大綱4点目の2番目の火葬場建設と財政問題についてお答えいたします。
現在2カ所にあります施設の老朽化が著しく、統合した新火葬場建設に向け、昨年度において補正予算をお願いし、業務委託を発注しております。
その報告書につきましては、先般概要版にてお示しのとおりでございまして、その中に施設規模、環境対策、配置計画、整備費並びに最適事業手法の検討などについて記載させていただいております。
とりわけ、財政的な観点から、市にとって最適な事業スキームの決定とのことより、従来型手法と民活手法の比較検討を行い、市にとってより有利な手法の検討をお示しさせていただいております。
今後は、それに基づきまして、進捗を図っていくべく、作業を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
時間もないですが、再質問を行います。
4連動と予想される震災が87%、30年以内に来るという、こういうことが政府もきょうの新聞でも朝日の一面には、大きく見直しということがはっきりと書かれていました。
一番大事なことは、まず防災をどう立てるかということであります。第一にお伺いしたいのは、命を守るということで、耐震化の問題であります。小中学校は進んでいますけれども、34カ所のうち、そのほかの耐震施設、私、約14カ所は改修計画は未定であります。どのように耐震計画を考えているのか。中学校でそれでおしまいなのか、全市民をカバーする避難所はどうなっているのか、そのまず耐震計画についてお伺いしたいと思います。
2つ目は、消防力の問題であります。
先ほど私は、消防長の答えを聞いて驚きました。消防は、命を助ける最大の力であります。消防力が51%、131人そろえなければならないのに、たった71人、53%、これでは災害が起きたとき命も救えないと思います。それとこの131人、71、全国平均はどんだけか新聞に載っていました。全国平均は、市町村基準数の75.9%、これは全国平均で75.9%となっています。この消防力といいますのは、政府も言っていますように、この消防力というのは、大変大切だと。第一次に命を助ける、こういう人数を早急につくるべきだと言われています。
それから、救急車の行く時間、消火に行く時間、これは5分間消防とかいろいろ言われていますが、これが必要であります。そういう点では、消防力の問題では、人員体制をどのように考えられているのか、お願いしたいと思います。
ちなみに、堺から泉南市までの消防力の状況を見ますと、お隣の阪南、岬消防組合は、102名の定員に対して102名、100%、財政力の困難な泉佐野、154名の定員に対して148名、96%、それに対して泉南市は88名で71名、17名不足している。この点については、早急に充足させるのか、その点をお伺いしたいと思います。
議長(松本雪美)
どなたがお答えくださいますか。竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず、避難所の耐震化でございますけれども、昨日もこのような同様の質問をお受けいたしまして、お答えしたと思うんですが、現在ある避難所のうち、小中学校が26年を目標にすべて耐震化を実施する予定でございます。
その後、それ以外の施設につきましては、確か5施設ほどは56年以後の建築でございまして、耐震化は既に終わっておりまして、13施設か14施設ぐらいがまだが耐震化ができていないと思っております。
この施設につきましては、26年以後、その他公共施設でもまだ耐震化のできていないところもございますので、それらと合わせまして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
消防力の充足率について、再度御答弁します。
欠員分につきましても、今後、市当局のほうと協議、検討していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
市長にお伺いしますけれども、それは行革で47億円効果額を上げたというけれども、あなた忘れておるんと違いますか。
一番市民の命と暮らしを守る、そういう消防職員については、欠落しておったと。これは何遍も言いますけれども、阪南102名に対して102名、100%、泉佐野154名で148人、96%。これ泉南市として、国の方針は大体131で71名で54%の充足率、総務省の調べでは75.9%、これは全国です。
極端に低いということで、最低88名のやつを17名、これは泉佐野並み96%でいったら10名の増員ですわ。佐野は非常に財政が困難、しかし佐野はね、財政は困難でも市民の命と暮らしを守ること、これは違うんやということで、財政は困難でもこういう努力はしているんですわ。
特に、市の職員も一つは、大震災で明らかになったんですけれども、この数年間、行革、構造改革で東北各地も市町村の職員を大変減らして、被災が起きた瞬間で避難所そのものまでも回らない、これは職員が典型的に少ない気仙沼とか、ほとんどそうですわ。減らせ、減らせということで、結局すべて国民がしわ寄せを受けておるという点で、私は、やはり市長にお伺いしたい。
消防長にこの間聞いたんだけれども、例えば現在の88名で17名少ないと、例えば消火救援に行く部隊が2部隊少ないと、よそに比べたら。
そうすると、我が泉南市民は、よそに比べたらそれだけ消火力を損なっていくと、17名、大きいですよ。2部隊ないんですわ、ここ。これは震災になったらどうなるかというと、想像しただけでも恐ろしいんですけれども、まず市長、増員はどうですか。88名、71、財政のことは言っておられませんよ、市民の命と暮らしは。17名、80%ですわ、市長、どうですか、増員。佐野並みの96%にしたらどうですか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉佐野並みとおっしゃいますけれども、泉佐野は田尻と一緒にやっておりまして、関空消防は我々も一緒にやっておるわけでございます。ですから、関空消防の職員も泉佐野消防でカウントされているわけでございまして、私どもは泉佐野に委託をしているということでございますから、お金で出させていただいているわけでありますので、その辺がここへカウントされていますので、ちょっと素直に比較はできないということでございます。
それから、泉南市の場合は、非常に効率的に運営をしていただいておりまして、過去からこの71名程度で運用をいたしております。
行革で一般行政部門は人員削減をいたしておりますけれども、消防職員については、減員をそれ以降しておりませんので、欠員があれば必ず補充をするという形でやっておりますので、この体制でいきたいと考えております。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
恐ろしい答弁でね、人員不足のため、消防士5人で搭乗する消防ポンプ車に2、3人で搭乗し任務に当たると、こんなのざらですわ。
救急の応援が市内で各地で来るんですけれども、それも送れると、17人不足したら、これは助かる命も助からんじゃないかと言わざるを得ないと、よそに比べたら。
今、市長ね、佐野のことを言うたらあかんですわ。泉南市内のことを言うておるので、佐野消防本部は、泉南市も金を出しておる、いろいろ私は、泉南市における消防職員の問題を言っておるんですわ。わかりますか。
貝塚だってそうでしょう。貝塚消防本部は83の83、100%ですよ、あそこは。こんなところもある。岸和田99%、忠岡町でも89%ですよ。町より、ここは忠岡も大変財政困難ですけどね。
私は、何度も言うように、人員不足のために、地震が来たために第一次にすぐに救援に行く、これが不足すると。こういう点で最低佐野並みにふやす、10名ぐらいですわ。これどうですか。国の131の71、54%、これは極端に全国の平均から低いまちですけれども、そんなに言うても厳しのはわかります。
最低どうですか、88、10名ぐらいふやすとか、まさにおくれておるんですわ、人員不足のために、消防力と救援が。あなた認識しているんですか、それ。災害が起きたらどうするの。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほども言いましたように、泉佐野の場合、消防職員に泉南市も人数に換算すれば、何人か派遣しているのと同じなんですよ。ですから、それは泉佐野にカウントしておって泉南市にはカウントされていないと、その人件費分は負担していると、こういうことでございます。
それから、貝塚のこともおっしゃいますけれども、貝塚は、泉南よりもかなり人口多いんですけれども、定数は泉南より少ないわけですね。ですから、定数そのものを絞り込んでおるということですから、一律に定数と実員との比較で、何パーセントだからだめだとかいうことではないというふうに考えております。
泉南市の場合、しっかりと市民の命と暮らしを守るそういう立場で消防職員頑張っていただいておりますので、泉南市の消防本部と、それから百数十名おります消防団と一体となって、泉南市の火災、あるいは救急、それから万が一の災害時に対応していきます。
議長(松本雪美)
小山議員、新聞は読んでもらったら困るんですけどね、本会議場で。
成田議員。
16番(成田政彦)
市長、僕はね、泉南市の職員、いろんなことであんたへ理屈言っておるけれども、71名と一番少ないんや、実態として、市町村では。
僕は、何回も言っておる、町のレベルではなくて、市町村レベルで泉南市と同じ、例えば泉南市と同じ規模、泉大津ですわ、そんなにかわりませんよここ、泉大津では85人、泉大津の定足数は90人ですわ。これに対して85、泉南市は88、71でしょう。泉南市と同じ規模であって、大体平均94%の充足率ですわ。
僕は、消防力は力、人ですわ。17名も欠員しておって、今なおそういう佐野はどうやら、よそはどうやら、違うでしょう。
実際にそうですよ、消防自動車に乗る搭乗人員、救急車の派遣回数、そういうものが16人ふえたらどれだけ違うのか、それは防災のいわゆる災害が起きたとき、すぐわかりますわ。どれだけ人数が多いか少ないかということは。
これは職員もそうですよ。例えば東北で職員が少なかったのは、非常に被災地、避難所まで全然面倒が見られないと。市長は言うておった、自主部隊も大事なんですけれども、しかし専任の市の職員がいないと、被災を受けた地元の人たちだけでは半年も持たないと。やはり専任の職員がおってきちんとやらん限り、それは住民に自主防災もいいんですけれども、それは住民も災害を受けているから、これは持たないということで、この間、新聞に載っていました、市に返上しますと、市民が。こういう状況ですわ。
市の職員が極端に減っているのも、今後起きる災害に対して、大変危険な状況にあると私は思いますよ。
これも含めてもう一つ。今度、市ですわ。いわゆる市庁舎、南三陸町では、市庁舎が飛ばされて大変な状況ですけれども、この市庁舎は、私は耐震をすぐすべきだと思いますわ、指令本部です、ここは。職員がみんないます。
これは何を置いても、僕は市庁舎はちょっとと思った、これはあかんと。市庁舎はすぐ耐震化して、指令本部としてできるように耐震化すべきだと思う。これを最後に答えてほしいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
市庁舎の耐震が一番重要だというふうに思っております。
ただ、過去からも御答弁申し上げておりますように、本市の庁舎というのは、当時3階建ての設計でございまして、2階建てでとどめておるということでございますから、一応使用部材については、普通の2階建てに比べれば非常に強い構造になっているということでございます。
ですから、基本的な部分については、耐震性はある程度あるというふうに考えております。
ただ、間仕切りとか耐震壁とか、そういうあたりについては、補強の必要があるのではないかという認識に立っておりますので、できるだけ早くそのあたりの、まずは耐震診断、そして耐震化に向けて努力をしてまいります。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
もう一遍本庁舎のことで聞くんですけれども、火葬場よりこの市庁舎、指令塔、あしたでも来る可能性はあるわね、地震は。それについて、当分は十分だというふうにお考えですか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
ですから、さっき答弁しましたように、普通の当初から2階建てのものを2階建てとして設計してつくったものより、3階建てで設計して2階でとどめているということでありますから、普通の2階建てよりも強度的には強いと考えております。
議長(松本雪美)
以上で成田議員の質問を終結いたします。
〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
議長(松本雪美)
小山議員。