成田政彦議員の一般質問 平成23年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第3回定例会(第3号)(その1)
16番(成田政彦)
日本共産党の成田政彦です。東日本大震災が起きて半年が過ぎました。それに水を差すようなことが、またも起こりました。9月11日、鉢呂前経産相が放射能をつけちゃう、死のまちと原発被災者を深く傷つける発言をし辞任しました。松本前防災相に次ぐ被災者に対する暴言は2度目ですが、民主党政権の大臣がいかに被災者との間に距離があるのか私は認識しました。これでは復興への道筋も大変難しいものとなるでしょう。また、鉢呂氏を指名した野田総理の任命責任も問われるのは当然ではないでしょうか。
さて、福島原発災害は、今なお深刻な状況が続いています。弘前大学が4月下旬、福島原発から30キロメートル離れた福島県浪江町で測量した年間被曝量は、一般の人が1年間に人工的に浴びる年間1シーベルトをはるかに超える190シーベルトを超えているとわかりました。このことは政府は総力挙げて被災者の生活支援を急ぐとともに、原発の放射能漏れを収束させるとともに、すべての汚染地域を除染する必要があります。チェルノブイリのようなことが二度とあってはならないと思います。さらに危険な原発廃止、自然エネルギーに順次切りかえることも必要です。環境省の試算でも、日本の風力だけで原発の7基から40基分のエネルギーがあると出ています。火山、海を使えばさらにふえます。私は、人類の英知を傾けて脱原発に向かうべきと思います。
さて、野田連立内閣が9月2日に成立しました。民主党政権2年間で内閣総理大臣が3人も入れかっています。なぜこうもくるくるかわるのか。総選挙での公約を次々と踏みにじり、菅内閣の最後は消費税10%増税まで打ち出しました。菅内閣最後の支持率は10%前後になっています。野田新首相は、増税、親米路線を表明し、原発からの撤退は一言も述べていません。そればかりか、原発事故の賠償に名をかりた東電救済まで進めています。この内閣も結局は自民、公明と財界言いなり、アメリカ言いなりの政治を推し進め、菅内閣と同様、国民の支持を失うことは明白ではないでしょうか。
それでは、私は市民こそ主人公の立場に立って大綱5点にわたって質問します。
大綱第1点は、砂川小学校プールの事故について質問します。亡くなられた保苅君には改めて哀悼の意を表します。
さて、プール事故を二度と起こさないよう、市当局が事故の真相解明を行い、その結果を市民に報告することは当然であります。しかし、議会も市民の代表として事故の原因と責任、そして再発防止のために明らかにすることも極めて大切であります。
今回のプール事故については、少なくとも3つの原因が指摘できます。その1つは、1997年以来15年間続いている1次から4次にわたる無駄な空港、同和優先の大型公共工事でつくった500億円以上に上る借金財政からの影響です。厳しい借金財政のもと、向井市長は昨年10月に市民の痛みを知ってもらうと行革宣言を出しました。このような中、教育予算は大きく削減されました。
教育予算は、行革の始まる前の1996年の22億円と、本年度2011年度の17億円と比較するなら5億円、23%減少し、プール予算に至っては、1次より4次の行革のたびに、借金減らしのために財政効果の名で大幅に削減されました。プール予算は12年前の市直営と民間委託のことしと比較すると2,695万円から422万円と6分の1に減少しています。教育職の職員数も73人から47人と減らされています。
プール予算が長年にわたって減額された結果、市教委の職員が減ったことで指導監督が甘くなり、委託業者に監視員をそろえることができないと言わせるところまで追い込んだプールのずさんな管理が進み、事故が起きたと言っても言い過ぎではないでしょう。市長の言う市民に痛みを知ってもらう行革は最悪の結果となり、幼い児童の命を奪うことになってしまったのです。
原因の第2は、教育委員会のずさんなプールの管理監督であります。その1つは、市教委がプールの委託業者に対して、2006年度に文科省が出したプールの安全標準指針に基づいて指導してこなかった。2つは、市教委が施設の管理者として、プールの開放の間、日常的にプールの現場に入って安全点検をしてこなかった。その結果、市教委が業者と契約した仕様書どおりの監視員の人数、監視台の設置、1メートル20センチ以下の児童は大プールに入れない、休息時はプールサイドを確認することを委託業者がしてこなかったことを見抜けなかったことであります。このことは、地方自治法で決められている契約の適正な履行を確保するため、またはその受ける給付の完了の確認をするために必要な監督または検査をしなければならないを市教委が一体どのように実行したのか疑問を持つところであります。
第3の原因は、委託業者にあります。予算が少ないから監視員が不足したなどの理由は、理由とはなりません。市と委託業務契約をしたならば、契約と仕様を誠実に実行することは当然であります。にもかかわらず、仕様書に決められた監視員などを確保してこなかった。このことは決めたことを守らない遵法精神に欠け、児童の安全を守るという安全意識が委託業者に欠如していたと言わざるを得ない。また、この委託業者を11年間も漫然と指名業者に指名したこと自体、市教委の監督指導の甘さがあったと思われます。今回の事故は、行革の予算の削減、市教委のずさんな管理監督、契約を誠実に守らなかった委託業者、この3つが複合して起きた事故だと思わざるを得ません。
そこで伺います。プール事故について、教育委員会として原因と責任があるなら、また委託業者のどの点に問題があったのかお伺いしたいと思います。
大綱2点目は、新火葬場建設についてであります。
火葬場建設には、国、府から一銭の補助も出ません。全額市が持ち出しする。すなわち市民の税金で建設しなければなりません。しかも樽井、岡田の火葬場も十分利用できる施設です。借金財政の中で10億円以上も費用がかかる火葬場に緊急性があるとは思われません。にもかかわらず、火葬場計画が議会や市民にも十分に知らされずに進んでいることは極めて問題です。
そこでお伺いしますが、(仮称)泉南市火葬場整備基本計画策定業務報告書には、1)施設配置計画、2)施設のできるときの環境問題、3)火葬炉の検討、4)維持管理、工事費などが詳しく検討されているが、この内容は土地関係者、議会、周辺住民にどのように報告されているのかお伺いしたいと思います。
大綱3点目は、国民健康保険税についてであります。今回の国保税の引き上げは、医療、支援、介護で所得割で23%、引き上げ限度総額で8%の引き上げとなり、新たに5,800万円の負担となります。泉南市の所得水準は、府下では43番目と低い状況であり、4月以来の水道、下水道料金の相次ぐ値上げ、それに国保税の値上げは、市民に大きな負担を与えるものであります。
夫婦4人で年収300万円で保険税は33万円、年収の1割を保険税で持っていかれます。これでは高くて支払うことはできません。
そこでお伺いしますが、今回の国保税の引き上げについては、加入世帯の生活実態をどのように考えられているのか、また国保税を引き下げるために一般会計よりの繰り入れはどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
大綱4点目は、第三次救命救急医療についてであります。
東日本のような大規模災害はもとより、近く予想される東南海地震、または台風などによる風水害、関西国際空港、熊取町の京大原子炉など一度災害が起きたら大変です。この不測の事態について対応するのが府立泉州救命救急センターです。今後、より一層整備を図る必要があります。
これに対し、府は2013年度から府立泉州救命救急センターを独立行政法人として、りんくう総合医療センター、旧泉佐野市民病院に統合しようとしています。これは府による救急救命地域医療に対する責任の放棄であり、しかもこのことは、泉州の救急地域医療の衰退につながります。りんくう総合医療センターの運営への圧迫が考えられます。
そこでお伺いしますが、府による府立泉州救命救急センターからの撤退は、泉南市民の命にかかわる問題です。市として府に中止を求めるべきかと思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います
大綱5点目は、産業振興センターの大規模商業施設について質問します。
産業振興センターについては、関西国際空港建設に伴って、りんくう地区に泉南市の産業振興のために産業振興センター建設用地のため土地を確保したことが始まりであります。当初は市立の産業振興センター建設となっていましたが、財政上困難ということで、国、府に援助を求めてきたことが今までの経過だと思います。
このような中で、ことし4月に泉南市商工会が泉南市りんくう南浜施設核テナント及び一般テナント出店事業者の募集を実施しました。もともと産業振興センター用地は、民間の営業に使うのではなく、公的施設を建設する用地ではなかったかと思いますが、商工会による出店事業者公募の経過と現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。以上であります。
副議長(原 憂子)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうからプール事故に関連いたしまして、まず原因、それから責任という部分につきまして御答弁申し上げます。
まず端的に申し上げまして、議員から御指摘のあったとおり、委託業者の監視体制、これが仕様書の人数が欠けておるというんですか、それから不足しておること、それからもう1点が事故当時、プールサイドの監視員、少ないにもかかわらず、さらに少ないというんですか、監視員が不在になるという最もあってはいけないという部分がございました。その辺に大きな不備があったと1つには考えております。
また、それに対応いたしまして、私ども教育委員会の中も受託会社への指導監督が不十分であったと、巡回をいたしておりますけれども、その都度人数のチェック等々、それが全くといっていいほどできておらなかったと、それも大きな原因の1つであるというふうに考えます。
今回の事故に関しましては、民間委託そのものにつきまして、いろいろと問題点が指摘をされておるところでございますけれども、教育委員会といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、委託業者への業務内容の点検機能、管理監督、その辺に不備があったということ、それからもう1点、教育委員会内の組織ということで、我々休日については指導主事を含めます管理職のほうに協力を得ているわけでございますけれども、その辺の中で報告、連絡、相談というごく当たり前のことが実行されておらなかったと、十分に機能しておらなかったということが大きな問題であるというふうに認識いたしておりまして、結果といたしまして、我々の中の管理意識、その辺にプールの監視という非常に重大な業務であるにもかかわらず、甘さがあったということは今さら申すまでもないことで、結果からも明らかであるというふうに考えてございます。以上でございます。
副議長(原 憂子)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
私のほうから火葬場建設について御答弁申し上げます。
4点ほど質問があったかと思いますが、順にお答えいたします。地元関係の件につきましては、過日、部長からも御答弁申し上げておりますように、基本計画策定業務の測量に入る折に地元への説明を行っておりまして、了解を得て作業に入っております。その後6月16日に新火葬場建設に係る協力依頼についてという公文書を信達郷林野組合管理者様あてに提出させていただいております。その折に、今後地元への調整等につきましては、基本設計、予算計上時までに調整を進めてまいりたいとお答えしているとおりでございます。
続きまして、基本計画の計画関係についてでございますが、報告書に記載しておりますように、施設配置につきましては、地元の業者、葬儀屋さんからアンケート等をいただきまして規模等を検討しまして、報告書のA-8ページに示しておりますように計画してございます。
建物の内外の計画につきましても報告書のA-11から16ページに計画試案を示させていただいておりまして、会葬者の移動を少なく済むように動線計画を行っておりまして、入り口、出口を分離させていただいております。
それと、環境対策等につきましても、火葬場は規制対象外施設でありますけれども、今回、大気汚染、悪臭、騒音の3項目等につきまして目標標準値を設け対応させていただきたいと考えております。
それと、炉のアンケートの結果等を記載させてもらっておりますが、これにつきましても、過日御答弁申し上げておりますように、4メーカーからアンケートを徴収しておりまして、各社のメリット、デメリット等を検討して今後事業進捗を図っていきたいと考えております。
それとあわせて、炉につきましては、性能発注並びに長期委託等も検討しながら進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
副議長(原 憂子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず私のほうから、国保の所得割引き上げ、総限度額の引き上げ、資産割の廃止について御答弁申し上げます。
去る7月7日に第1回の泉南市国民健康保険運営協議会におきまして、泉南市国民健康保険事業における健全財政を維持する上で、国民健康保険税資産割を廃止し所得割及び賦課限度額を改定することについて諮問させていただいたところでございます。
諮問の内容につきましては、国民健康保険事業特別会計の収支バランスを保っていただきたい、賦課内容については、応能部分の資産割を廃止して所得割に一本化していくというものでございます。それに際しまして、低所得者の方も一律に所得割の分がふえてまいりますので、そういった意味で賦課限度額を引き上げさせていただきたいということで、上位の所得者の方に御負担をお願いするというものでございます。
この資産割の廃止につきまして、昨年度から運営協議会の中で廃止の方向性について議論がされておりました。その運営協議会の中で、今回、賛成多数で資産割をまず廃止するという結論が出されました。この結果、御質問の中身ですけれども、要は今年度、平成23年度保険税の予算が17億円ございます。それを維持するために、資産割を廃止した状態になりますと、1億数千万円のマイナスになるということがございますので、その分について所得割の率の引き上げ及び上限額、賦課限度額の議論をお願いしているということでございます。
結論的な回答は、現在、運営協議会の中で御議論をして検討していただいているというところでもございますので、差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
続きまして、第三次救急救命医療についてでございますが、泉州医療圏における三次救急につきましては、りんくう総合医療センターの隣にございます府立泉州救急救命センターが設置されております。
現在、大阪府地域医療再生計画におきましては、救急医療機関の受入態勢が不十分な点について課題として検討されています。二次救急医療機関の機能強化や広域災害、救急医療情報システムの充実などが挙げられております。
府立泉州救急救命センターにつきましては、議員が御指摘のとおり、泉佐野市への移管を大阪府が要請しているというふうには聞いておりますが、救急医療は24時間の体制整備が必要であり、また、現在でも医師の確保が非常に難しいということもございますので、現状では移管は困難ではないかなというふうに考えております。
今後、何らかの進展があって、その上で泉佐野市から協議の要請等がございましたら、大阪府の責任も当然明確にしながら、広域でも検討してまいる事項かなというふうに考えてございます。以上でございます。
副議長(原 憂子)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
商工会がこのたびりんくうタウンに申請いたしました各テナントの公募の経過それと現状はと御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
まず現在、8月末でございますけれども、りんくうタウンにつきましては、契約率が約95%の状況となってございます。そのうちの1.5ヘクタールの土地につきましては、過去、産業振興センターの構想地としての位置づけのもとに計画をしておりましたが、その事業化には至らず、まちの活性化の観点から、本市にとって企業誘致など有益な土地の利用促進が望まれたところでございます。
今般、企業立地が進んできたりんくうタウンに市内商工業の発展、本市の内陸部の企業とりんくうタウン進出企業との交流の場として、商工会事務所の移転も含めました(仮称)産業振興センターと、テナントに供する商業施設を建設し、産業振興に資する拠点形成を図るため、商工会によりまして本年3月、大阪府に事業用定期借地の申し込みがなされたところでございます。
本年5月には、大阪府より立地決定を受けまして、その立地の概要等について議会にも御報告させていただいたところでございます。
産業振興センターと同時に建設する商業施設につきましては、産業振興事業の運営を支える事業安定化のために建設し、テナントを公募により選定する方針とされております。
商工会により公募が実施されまして、その結果、核テナントとして家電量販店、ケーズデンキが決定されたところでございます。
また、本年8月29日には、商工会と定期借地契約を行った旨、大阪府より報告をいただいたところでございます。以上でございます。
副議長(原 憂子)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、プールの問題についてお伺いしたいと思います。
プール問題についてはもちろん市民の1人である幼い子どもが命を落としました。これはやはり行政の最高責任者として明確にこの問題がどういう性格のものであったということを、私は議会及び市民に明らかにする必要があります。
市長は一度も記者会見をいまだにしていないし、それからこの間発表した広報でも、委託業者のプールの監視体制に不備があったこと、教育委員会の委託業者への監督指導が不十分であったことが判明しましたと。だから御迷惑をおかけしてしまったことに重ねておわび申し上げますと、広報に載っていますんですけど、私は別にこのことが悪いということは言っていませんよ。こういうことは必要やと思いますわ。しかし、これでは極めて不十分じゃないかと。
プールのまず経過を見ますと、記者会見でも明らかになったように、例えば市直営から現在の民間委託になったまで、先ほど僕が言ったんですけど、たとえプールの開会日とそれから開催日が減ったとしても、6分の1にも予算が減っておると。しかし、市長、僕計算したら、このプールの利用者は大体44.4%ですわ。しかし予算の減りぐあいは4分の1ぐらいになっていますので、利用者に比べて、1カ所のプールの利用者はほとんど減っていないと。しかし予算はごっつう減っておると。こういうことが予算削減の原因になって、業者に予算がないから人を減らしたということを言わせる、こういう原因になったと思うんですけれども、まずこの予算が減ったことがいわゆるプール事故の最大の原因ではなかったかと私は思うんですけれども、その点、市長に真摯にお伺いしたいと思います。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
予算と開催との関係でございますけれども、昔は毎日開設いたしておりましたが、お盆以降激減するということもありまして、まずは期間を短くしたという経過がございます。それと、開催日も毎日ではなくて隔日にした、そして3日に1回ということのローテーションの中で10校で開催しておるということでございますので、当然それだけ開催日数、あるいは期間が減ってまいりますと、予算的にも必要数、必要な予算というものは減ってくるわけでございまして、したがって、現在はそういう形で運営しておるということでございます。決して中身によって、減らしたということではございませんので、このあたりは十分御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、記者会見というお話もございましたけれども、私に対して記者会見の要請はございませんでした。コメントを求められましたので、コメントを提出させていただいたところでございます。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、僕は具体的に市長にお伺いします。
僕は、1つは、平成13年度、これはこの年に直営になったんですけど、平成9年度、行革の始まる以前というのは、大体、市長が言うているように、30日、30カ所、全オールで開いて大体2,400万円であったということで、さっき市長に言うたんですけれども1プールの利用者というのはそんなに減っていないんですわ。ただ、それは3日に1回、2日に1回減らしたことによって、予算ベースは当然減らされますわ。しかし、私は、真砂議員が先ほど質問したときに、監視人の人数はどうだったという質疑をいたしました。そのときの監視人の人数はいつ減ったんやと。教育委員会は明らかにしませんでした。平成17年、多分この当時に監視人、現在の監視人は76名ですわ。だから1プールに対する監視人は、この平成17年度と、もう一回あったん違うかと思うんです。いわゆる平成13年、この仕様書がどのように書きかわっとったのか。これ市長、知ってますか。これは重要なところです。1つは、平成14年度に我が党の松本議員が指摘したときには、当時の教育部長はこう言ったんです。監視人は平成14年度は2人市の職員があって見守りしとったと。2人おったんです、当時は。現在1人でしょう。それから今回、真砂議員が指摘したように、17減ったと、66名の監視人が減ったということを言っておるんです。これは、私は行革以外の何物でもないと思うんです。というのは、財政健全化計画、第2回健全計画ローリングにおいて、取り組み健全化項目とあるんですけれども、ここに物件費用、市営プール、開催日見直し、効果額、平成16年720万円、平成17年720万円、平成18年720万円、3年間で2,160万円減らしておるんですわ。これは明確に市がこの間記者会見で出したやつと、ぴったりと合うんです。業者が言う大変や、もうこんな予算が少なくて、そろえることができなかったという、この時期と、この予算の削減がぴったりと合うんです。
だから、効果額、子どもたちの命を預かるプールにおいて、この効果額という形で、教育委員会問題ありまっせ。いわゆるトップダウン方式で行財政改革を押しつけられておるのはわかるんだけれども、この効果額という形で子どもの命が奪われたんじゃないかと。半額になったんですよ、このとき。明らかに監視員は減っておる。それから、これ教育委員会に聞くんですけれども、市の職員が1人になったのはいつから。平成14年は馬野総務部長が、2人と答弁しておるんですわ。2人で回っていると。ここに書いてある。これ見ると、我々のほうといたしましては2人1組で各プールを巡回して、これは松本議員が注意したんです、民営化でどうなるんやということを。そういうことは注意を図っていると、2人で巡回して注意していると。今以上に非常に気を使ってこの当時やってますわ。これがいつ減ったのか。
平成17年度にプールの監視員がいつ減ったのか、この2つ答えてもらって市長に答弁もらいますわ。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
金曜日の御質問でございましたか、監視の巡回、その中で2人1組でということでございましたけれども、私自身21年度から教育委員会のほうに来ておるわけでございますけれども、その時点での引き継ぎの中になかった。ですからそれ以前に変わっておったというふうに理解いたしております。私になってから減らしたということではございません。
16番(成田政彦)
66人のやつは、17年の。プールの監視員が減ったと松本議員に言うた。
教育部長(市道登美雄)
それはちょっとつかんでおりません。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
市長、教育委員会も知らんというのはどうかと思うんだけれども、こういう事故が起きて。明らかに、14年には2人おったんです。監視員が現在66名でしょう。これは平成17年に予算が減らされたんです。たしか1,100万円から七百幾らに減らされた。そのときの行革案ですけれども、僕は明らかに14年からここ七、八年前に2名が1名に減らされて、その点、まず市長、この2人が1人に減ったこと、そして監視人が減ったということなんで、市長の言うように年間にお盆から人が少ないから予算が減ったということではないんです、これ。明らかに教委は予算が減ったことによって減らしておるんです。2人ということは、職員の目が4つあったのが2つになるということだから当然目は届きませんわ、こんなこと。2人だったら1人は中に入って確認することができますけれども、これは要するに、甘い監督体制になる。
それから監視員の問題です。なぜ砂川小学校で監視台が減ったのか。僕は、恐らく監視員が少なくなって監視台に人を配置することができなかったんじゃないか。これも教委は握っていない。砂川小学校で何で監視台が減ったかというとについて教委は握ってないんですわ。しかし、平成17年に監視員が減ったということは、砂川小学校は現在8人ですけれども、これが例えば9人だって1人減ったら、これはもう完全に減ります。こういうことが予算最高責任者の市長として、あなたの行革はいろいろあるけれども、このプール、人の命を預かることについては、効果があるということには僕は疑問をもともと持っておったんですけれども、このことについては市長、反省すべきやと思う。他の行革はちょっと別として、こういう命を預かったプールに対して、これほど人を減らしたということは、教委も責任ありまっせ。その点、市長にお伺いしておるんです。2人に減らした、そして監視人が減ったということが結局命を奪ったんじゃないかと。
僕はそのことについて市長に責任を問うておるんです。事実違いますか。まだ否定しますか。そういう事実が起きておること、予算減って。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
現在お手元にあると思いますが、仕様書ですね、これで必要な監視員というものをきちっと明記しております。ですから、それがしっかりと守られておれば、あるいは防げたんではないかなというふうに思っております。
ですから、仕様書、成田議員の言い方では、仕様書そのものが不十分であったと、こういう言い方なんですよね。
〔成田政彦君「違う、66人から減っとるということ」と呼ぶ〕
市長(向井通彦)
減ったというのは。
〔成田政彦君「それが不十分な」と呼ぶ〕
市長(向井通彦)
いや、ちょっと待てください。
議長(松本雪美)
成田議員、ちょっと待ってください。
市長(向井通彦)
今の仕様書は私もしっかりと見させていただいておりますけれども、あのとおり監視員がおり、監視をしておれば、十分目が行き届くという状況であったというふうに思います。
それから、教育委員会の職員の巡回については、これは教委の職員の中の話でございますから、それは減らしたとかふやしたとかということではございませんで、何人が行こうが、やっぱり見る視点というのをしっかりと持って対応すべきであったと、この点はやはり管理監督が十分でなかったということについては、我々行政全般として大いに反省もし、また責任も感じているところでございます。
議長(松本雪美)
挙手して。成田議員。
16番(成田政彦)
市長はなかなか予算が減ったことによって監視が甘くなったということを認めていないんですけれども、市長は、現在の仕様書を守っていればできたはずだと、しかしそれは守ってなかった。それは事実だけれども、しかし、それ以前の仕様書と教育委員会の体制があったならば、僕は十分に起こらなかったと、このことはと僕思います。平成17年度に750万円に一気にバーンと減って、大きな問題は、積算根拠を見たんですけれども、490万円が大体422万円で落としておるんですけれども、1人900円から1,000円で計算しておる賃金が422万円で落としたならば当然これ来ないわな、人が。しかし問題は、422万円というのは恐らくこの時期だけでは僕はなかったと思います。恐らく平成17年度当時、720万円で落ちたとき、これは物すごく設計金額と賃金が減ってきたと、この表を見たらすぐわかりますわ、物すごく減っておるということが。
それで市教委の人数も、16年度で62人ですから15人、市教委に張りついておる職員は当時62人ですけど、これ47人に、23人。そうすると、やりくりということはまず無理やと思いますよ、この体制。だから、その点について、もう少し教育委員会に配慮があるべきだと思いますわ、プールの問題とかこういう問題について。一律的にここは減らすという問題ではないと思います。これが結局、行政改革の基本にありまして、効果額、全く一緒。何もかも一緒の効果額で年間減らすということがこういう結果に僕はなったと思いますよ。
市長ね、現実だと思いますわ、これ。設計金額が出、予算が減って市職員を、業者正しいと僕思ってません。業者が人をそろえなかったと、こういう予算の減ったことと職員の配置が少なくなったということで甘くなったと、確かに教委言いました。甘くなったと認めておるんです。しかし、あなたはどうですか、甘くなかったんですか。教委は予算が甘くなったとはっきり認めた、僕はそのとおりやと思うわ。教委がすべて正しいと僕は言いません。やっぱり職員たる者、地方自治法を守りきちんと監督指導する、これ当たり前のことです。しかしできない部分もあったと、甘いと認めておるんですが、あなたは認めてないんや。業者も悪い、それから教委も甘かったというふうに認めておるるから、これであなたが、やっぱりこの点については、予算をこの辺でやらせた。それで2名になった。あなた2名になったことも知らんかったでしょう、恐らく。そういう甘いプールの問題がこういう事故を起こしたんだと私は思うんです。あくまでも仕様書どおりにやったらできたと。できなかったんや、これは。そういう答弁おかしいでっせ。仕様書どおりやったらできたと。できなかったんや、予算がなくて。もう一遍、答弁お願いします。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
予算がなかってできなかったんじゃないんです。きちっとこれだけの人数を配置するという仕様書のもとに入札を行ったわけであります。最低価格で2者が残ったと、応札したということでありますから、その2者の抽せんで今の業者さんになったわけでありますけれども、人数が足らないというのと、仕様書で定められて、これを守りますといって受けた話とは、また別の話でございますから、これは明らかに契約違反でありますから、業者の責めは非常に大きいということであります。
その中で、市のほうの教育委員会の業者に対するチェック、あるいは見回りのときの監視員の確認、このあたりについて十分果たしていなかったという管理監督責任はあるということは私も認めておりますし、教育委員会も認めているわけでございますから、今回のことを教訓に、もう1つは、先ほども御答弁しましたけれども、入札制度のあり方も含めて、やっぱりこれから次に向かって、この教訓を生かして改善していかなければいけないというふうに考えております。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
あなたの答弁を聞くと、全然反省ないな。我が党は平成14年に指摘しているんです。13年のいわゆる民営にしたら予算が少なくなって、これではやっぱり事故が起きるんじゃないかと。こういう心配を言うたら、当時の理事は、問題ないと。民営委託でいけるという答弁しているんです。しかし、結果は民間委託で事故が起きたでしょう。この起きたことに対して、これは教育委員会とか業者という問題より、民間委託、指定業者に移した結果にできたことですよ。私はそこを言うているんです。民間業者も悪いのは事実です。彼らは履行せんかった、人をそろえなくて。当然こんなん許されん、はっきり言って。当然資質に欠けている。これは当たり前のこと。
そして、教育委員会も法律どおりに十分に地方自治法に基づいて監督指導、契約したものは必ずきちっとやっておるかどうか監視するのが義務です。当たり前のことです。ただ市長に対して、あなたは最高責任者です、予算をつける市長です。その予算について、人が減った、そして監視員の人も減った、そのことが今回の事故に影響を及ぼしたんじゃないかと。全く及ぼしてないと言う、あなたは。仕様書も変わっているんですよ、前とは。監視人が減っているから。今の仕様書は悪うなった、人の配置が。それを言うているんです。
今でもそう思いますか、仕様書は変わっている、そして人は2人から1人に減っている、それは関係ないと、それはあくまでも業者と教委に責任があると思うんですか。予算が減ったことではないと。予算減らさないと職員も減りませんからね。僕はそれを聞いているんです、最高責任者として。どうですか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
何回も御答弁申し上げますが、民営化が悪いということにはつながらないということを申し上げているわけです。
ですから、今回のプール事故については、きっちりとその仕様書を守った人員配置をしておれば防げた可能性は高いということを申し上げているわけでございます。
しかし、それが守られていなかったということでありますから、やはりこれは契約に違反した行為でありますから、当然重い責任が委託業者にもあるということでございます。
もう一方、何回も言いますが、その委託業者に対する管理監督責任というのは市にありますと、こういうことを申し上げているわけでございまして、何も責任ないというようなことは一切申し上げておりません。
それから、予算については、開催日数とか開催の期間とか、そういうものによって当然減っていく、今回の場合は減らしておりますから減っていっておるということでございますが、それの中で、十分人員の確保、あるいは人員の人件費、あるいは一定の経費、こういうものもきちっと積算して設計を立てておりますので、その点については瑕疵はなかったんではないかというふうに思っております。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
いわゆる資料として出された平成23年度泉南市学校プール管理及び一般開放管理業務委託資料の積算根拠に、間接人件費として監視員22、3時間、日数7日、時間給900円、41万5,000円、計算して委託金額は490万円、落札金額は422万円、15%減でこれ落ちているんです。そうすると、あなたの言うように、人をそろえられるかどうか、業者がやらんかったことは私はそれは許せない、無理してそろえられたかどうかは別ですけれども、このような低い金額で例えば3時間、日数7日、こういう金額もあるんですけれども、このような低い金額で落ちたら、非常に厳しい状況になるだろうと思いますよ。これは明らかでしょう。彼らが出したやつだったら37回開いて、35回人をそろえなかったんや。業者が悪い、しかしなぜそろえなかった。記者会見で、こんな予算じゃそろえられないと言うておったんですけれども、あくまでもあなたはこういう426万円という金額でも十分人はそろえられた、予算は十分であったというふうに考えるんですか。
これは720万円の平成17年度の問題も一緒のような問題があるんですけれども、それはどうですか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
落札したのは業者でありまして、私どもは設計金額、予定金額、そしてこれ以上は無理であろうという最低制限価格を設定するわけです。その間でみずからが積算して、これでならこの業務をやっていけるという額を算定して入札されるわけですから、これは入札した業者の責任で、きちっとその契約内容を履行するというのは当然であります。
したがって、その425万円云々というのは、我々がこれでやってくださいと言ったわけではございませんで、入札に参加した業者さんが、これならやれるということで応札された金額でございます
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
それはそういう態度やから、11年も漫然と同じ業者を指名し、この業者は平成14年の我が党の指摘に対して、当時の部長は3回事故があったと報告しておるんです。1回も改めていない。この業者をいわゆる指名からおろすとか、そういうことも検討していないです。11年間漫然と指名してきたと、その結果、こういう事故が起きたと私は思いますよ。その点はどうですか。
平成14年のとき、部長は3回ぐらい事故起こした、この業者。注意せなあかんて言っておるけれども、しかしこの業者変わってないんです、11年間。なぜ11年間、過去にも事故起こしているのに改めなかったのか、その辺どうですか。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御指摘でございますけれども、平成14年度に、当時の部長が3回ほど事故があったという御指摘でございますけれども、申しわけないんでございますけれども、私そういう事実というのを把握いたしておりません。できておりません。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
全くお粗末な答弁で、こんなひどい、結果的には直営を外して民営になって、11年目に人が亡くなったんですけれども、その間の引き継ぎはどうなっていたんですか。僕言うたでしょう、地方自治法は業務発注後に契約の適正な履行を確保するために、またはその受ける給付の完了の確認をするための必要な監督または検査をしなければならないと。その履行確認を義務づけられていると。この義務さえ行っていたら、引き継ぎ、市長は予算の中で十分だと言っておるから、あんたらしっかりしてないとあかんという答弁ですよ、この答弁でいくと。予算は十分だと、最低金額でいってもあなた方はやれるということだからね。そうしたら、教育委員会は毎年の引き継ぎはどうなっていたんや。全く知らない、平成14年の事故のあったことも2人に減ったことも。一体どうやって引き継ぎしてるんですか。
もう一度聞くんですけれども、毎年、稟議書を上げるはずや、多分プールを開くためには。その稟議書はだれが上げるの。だれが許可するの。そのとき稟議書には必ず仕様書がつくはずですわ。稟議書については仕様書を必ず読むと、職員は。その仕様書にきっちり書いてある。これ読んでいたら、こんな事故は起こらないんですよ。引き継ぎと稟議書はだれが出したんですか。課長ですか、部長ですか。市長に届いているでしょう、それは。それ聞きます。稟議書はだれが出したんや、引き継ぎも何もないやん、これ。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まずプール開設の稟議書と言われますと、我々の中では決裁と呼んでいるわけでございますけれども、これは私どもの中では教育長までということでやってございます。
それから、仕様書というのは当然目を通しておりますけれども、仕様書を見ている限りでは、特段の問題を私どもは感じていないということでございます。以上です。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
僕はそういうことを言うてない。この問題は一係員の責任ではないです。稟議書を上げて、教育長が仕様書も読んで、多分教育長、あなたも読んで、みんな読んでいる。当然、稟議書に上げるとき仕様書の中に66人の監視人、それから監視台の問題、それからまだあります、1メートル20センチ云々、これ全部書いてあります。このことは読んでいるはずなんですわ。一係員の責任ではないと思いますよ。当然あなた方も現場でこのことを守っているのかどうかは、一係員にも確認する必要があるし、毎日点検せなあかんことですわ、これ。これが公務員じゃないですか、ここ欠けていると思いますよ。全然引き継ぎもないし。もし監視人が70人必ず毎日おると、そういうことが共有していたならば、こんなこと起きてないですわ。もし電話がかかってきても、おかしいと思いますわ。そういう共有しないところにこういうことが起きたんです。私、思いますよ。市長は全然関係ないと言うておるからもう一遍記者会見やったらいいと思うけれども、教育長、これどう思います。このこと稟議書の共有は。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに決裁は最後は私のほうが決裁印を押しております。開設のための仕様書の中身、人数についても、あるいは入場制限についても、きちっと見た状況の中で、この人数であれば、この体制であれば大丈夫であろうということで、判を押し許可しております。
しかし連絡が行ってなかった、あるいは引き継ぎがどうかと言われる部分については、反省せねばならないところはございますが、しかしこの仕様書が不備であったとは思ってはおりません。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
僕は仕様書は不備だということでは、前回の平成17年度に比べたら、監視人が減ったと、だから不十分になったんじゃないかということと、昔は2人おった、だから不十分な監視になる、それを僕は言っておるんですよ。
それともう1つ、この業者のことなんですけれども、この業者、あと11ぐらい業務を持っているんですけれども、市としてはその業者が仕事が終わった後、3年指名停止するのか。
それから、もう1つ僕はちょっと聞いとんですけれども、市役所の清掃委託で違う業者がこの仕事をしているんじゃないかといううわさを聞いたんです。業務委託契約を結んだら、委託業務は第三者に再委託してはならないとはっきり書いてあるから、そういうことはどこか調査したことありますか。そういうこと僕ちょっと聞いたんだけれども、僕はわからんから、一遍議会で聞いてみるわといって議会で聞くんだけれども、その点どうですか。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
今年度の庁舎の清掃業務委託でございますけれども、昨年までの業者と業者が変わりまして、今回、ダイショウコーポレーションのほうに委託させていただいております。
昨年までは、上治商店でございましたけれども、ことしは入札の結果、9社のうち7社が最低制限価格同額となりまして、抽せんの結果、ダイショウコーポレーションに落札ということになってございます。
業務を行っているのが同じ業者かということですが、契約している業者は変わってございます。ただ、仕事をしている人は、以前の会社から変わられたんか何か同じ方も来られているようでございます。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
ちょっと議長、非常にあいまいな答弁してます。前の人から変わってきたのかって、これ一遍厳密に調査してほしいですわ。この答弁、非常にあいまいですわ。
もう1つ、市長、最後に、第三次救急の府が泉南の佐野の市民病院と一緒にしようとする、そういう考えについては、市長はどういうふうに考えていますか。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
急に変わりましたので戸惑いますけれども、三次救急というのは、高度な非常に地域全体、あるいは大阪府全体にかかわる話でございますから、やっぱりこれは大阪府が運営をしっかりと堅持してやっていくということが必要だというふうに思っておりまして、一自治体に移管するということについては賛成できません。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
先ほど申し上げましたとおり、以前の業者から新しく変わられた業者に職員の方が籍が変わられたというのはあると思います。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは答弁があいまいだから、直接確かめてくれと言うているんや、業者に。働いている人に。
平成23年第3回定例会(第4号)(その2)
16番(成田政彦)
将来負担比率が15ポイント下がったということで、金額そのものは472億3,000万円程度しか下がってないんだけれども、基本的な問題では、さっき言われたんですけれども平成22年度普通会計決算のあらましと平成22年度健全化判断、これ両方読まないと多分これは理解できないと僕は思うんですけれども、その中で、1つは標準財政規模が改善されたのか、税収の面ですけれども、まずその点で将来負担比率を計算する場合に、ここに書かれておるんですけれども、将来負担比率に対しては標準財政規模から引くんですけれども、それから基準財政需要額、見込み額、これも入っているんです。この点、標準財政規模と、それから基準財政需要額算入見込み、これは前年度に比べてどの程度変化したのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、標準財政規模と基準財政需要額算入額についての前年度比較につきまして御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、分母の基本項目であります標準財政規模につきましては、22年度につきましては約125億5,300万円でございまして、前年度約122億8,400万円より約2億6,900万円の増額となってございます。これにつきましては改善要素でございます。
また、標準財政規模から差し引きます基準財政需要額算入額につきましては、22年度につきましては約14億1,300万円で、前年度の約13億8,600万円より約2,600万円の増額でございました。これにつきましては悪化要素でございますが、さきに申し上げました標準財政規模の増額がこれを上回っていますので、将来負担比率の算定に係る改善要素としての標準財政規模のほうの増額が多かったというものでございます。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
そうすると、将来負担比率が前年度に比べて15.1ポイント改善されたというのここにも書いてあるんですけれども、充当可能基金、都市計画税などの充当可能財源の合計額が前年度より9億2,300万円ふえたと、これはプラス要因なんで、これは1つ聞きたいんですけれども、普通会計の22年度決算の交付税がふえたということ、5億幾らふえたので、これ基金に回したんでしょう。交付税の幾らかは基金に回したから、将来負担比率がよくなったというふうに僕思うんです。それから退職手当債の問題、人件費が削減された、確かに公社のお金も5億円ぐらい減っているんですけれども、実質的に今回の将来負担比率が下がったのは、普通交付税と、それから職員のいわゆる退職手当債が減ったのが大きな原因なのか。今回減った原因はどこにあるのか、もうちょっと具体的に、金額そのものは2億3,000万円ぐらいしかお金減ってないから、10何億というのは、もうちょっと詳しく説明しないとよくわからんでしょう。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
将来負担比率につきましては、先ほど申しましたように、分母の標準財政規模がふえたということも1つの要因でございますし、それと先ほども申し上げましたように、土地開発公社に係る債務負担行為に基づく支出予定額につきましては、前年度より6億2,300万円の減額となっていますので、これも分子における改善要素でございます。それともう1つ、分子における改善要素といたしましては、将来負担比率の計算項目でございます退職手当見込み額でございます。これにつきましては、前年度よりか2億2,300万円の減額となって、これが改善要素でございます。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
先ほど言うた今回の将来負担額から差し引くことができる充当可能額、都市計画充当可能財源がふえたと、この合計額が9億2,300万円、この中身は何かと、退職手当債か、そこを言わんと、来年度これどうなるんやと、交付税がたしかことしは5億円、かなりの増額なっておるし、退職手当債も減っているんで、僕は来年度の経常収支比率も92%になっておるでしょう、今度。かなりそういう点では助かった面があるんだけれども、その点で来年度は僕はかなり厳しいと思うんで、その点をもう一遍9億2,300万円の増額になって、これが恐らく今回下がった原因になるんで、その点、来年度この9億円の中身と、来年度はどう予想されるか、それちょっとお伺いします。
議長(松本雪美)
3度目ですので、それでいいんですか。
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、来年度の将来負担比率につきまして、現行における私どもが試算した数字でございますが、今後、現実的には地方債現在高に占めます先ほど申しました臨時財政対策債にかかわる基準財政需要額の算入見込み額も増加するということも含めまして、分子のほうの部分は余り変化ないということでございますので、24年度の将来負担比率につきましては、175%前後になるという試算で考えているものでございます。
議長(松本雪美)
成田議員の質問に答えは出てないということですか。井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
この将来負担比率につきましては、特定財源といたしまして、分子の負担額から都市計画税等の充当財源を差し引くことができるものでございます。これにつきましては、記載させていただいてますように、22年度におきましては前年度より9億2,300万円増額させていただいてるもの、これについては改善要素でございます。これにつきましては、将来泉南市が都市計画事業を行う際に必要となります都市計画税につきましては、その分充当できますので、その部分の増額として9億2,300万円を計上させていただいてるものでございます。
議長(松本雪美)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────北出議員。
平成23年第3回定例会(第4号)(その3)
16番(成田政彦)
僕は小山さんと違って一般会計から繰り入れておるということは、これは料金収入で賄えないんだから、一般会計から繰り入れるのは当たり前のことであって、ただ1つ、ここで聞きたいのは、最近の傾向は、一般会計の負担を減らすことによって料金収入に転化していくという、こういう値上げと連動してやっているんですけれども、その点はこの健全化比率から考えたらどうなのか。
それからもう1つは、この事業の規模が結局20%ということは事業の規模が去年の決算見ても大体9,000万円ぐらいの規模だから、当然これ20%におさまると思うんですけれども、さっき小山さんが言われたように、これ年間9,000万円の事業だったら、100年かかっても山手は100%いかないということになるんですけれども、この点、市債は今幾らぐらいあって、決算で見ると大体11億8,000万円、公債費はこれだけありますね。この公債費も大変なんですけれども、この点今後の公債費に対する見通しと、事業の見通しはどうなっているのか、それお伺いしたいと思います。
議長(松本雪美)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
公債費の件でございますけれども、私のほうから御答弁申し上げます。
平成23年度の下水道特別会計における公債費については、約14億円程度になろうかというふうに考えてございます。
それから、今後のということでございますけれども、先ほど来御指摘いただいておりますように、大変下水道事業会計厳しいものがございますので、私どものほうといたしましても、資本費の平準化債の活用や公的資金の補償金免除の繰上償還などを活用いたしまして公債費の抑制を図っているところでございます。
ただ、住民の方々、私どもが耳にいたしますのは、下水道はより早く来てもらいたいということで、地元あるいは住民の方々から声をいただいておりますので、私どものほうといたしましては、無駄な経費の圧縮はとことんやりますけれども、でき得る限りの経費を生んで、下水道の普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
下水道の22年度末におきます起債の残額につきましては約145億円でございます。以上でございます。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
前川部長、平成22年度は14億円じゃなくて、平成22年度決算11億8,000万円だから23年度やね、公債。
そうすると、公債はやっぱり依然としてふえるということやね。22年度決算11億8,000万円ですから、23年度は14億円というと2億2,000万円もふえるとなると、これは健全化比率は悪くなるということになるんですけれども、この点、145億円という膨大な借金を抱えているんだけれども、この点市長どうですか、これ公債費比率を下げようと思ったら、相当一般会計から繰り入れなあかんけれども、どうですか、市長。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
下水道というのは非常に息の長い事業でございますので、起債も特に最初の立ち上げから今日に至るまで、かなり発行しておりまして、残高はさっきの140数億円になるということでございます。
今後につきましては、先ほども議論ありましたけれども、市の財政に見合う範囲内で事業を執行していっておりますのと、それから起債の償還期限等についても平準化をしていただくということで、国のほうでも配慮いただいて、一定平準化債ということで、できるだけ波がないような形で、息の長い返済という形で進めさせていただいておりますので、泉南市といたしましても、今後は一方では償還をしながら、そして普及のほうは、財政の許す範囲内で事業を行っていくというスタンスで今後もいきたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に日程第10、報告第3号 平成22年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
ただいま上程されました報告第3号 平成22年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の9ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により平成22年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
本報告案件は財政健全化法が平成19年に制定され、資金不足比率の公表等に関する規定が適用されたことから報告するものでございます。
資金不足比率は当該事業の規模に対する比率であり、これが20%を超えると健全ではないと判断され健全化に向けた取り組みを行うことになります。水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。
この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の11ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの御意見でございます。
以上まことに簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。
議長(松本雪美)
本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い順次質疑を許可いたします。
まず初めに10番 小山広明議員の質疑を許可いたします。小山広明議員。
平成23年第3回定例会(第4号)(その4)
16番(成田政彦)
水道の企業債が34億9,000万円で、僕が計算したら、下水が145億円で、債務負担行為が95億円で、市債が240ということだから、514.9億円借金があると。これ何で債務負担比率が低くなるかようわからんねんけれども、このぐらい514.9億円という借金を抱えておるということをひとつ大変やなと思うが、それはちょっと考えるけれども。
1つ聞きたいんですけれども、資金不足比率の10ページの水道事業会計平成22年度決算では、資金不足額がないため資金不足比率はありませんが、資金不足額マイナス4億9,971万1,000円について、あえて事業の規模13億6,218万6,000円に対する比率を算出すれば36.7%と平成22年度健全化判断比率のあらましの10ページに書いた、このあえて規模13億6,210万6,000円、この規模とは一体具体的に何を示しているのか教えてほしいんです。この13億6,218万6,000円という、このあえて事業の規模、これは具体的に何を示しているのかちょっと教えてほしいんです。
議長(松本雪美)
答弁お願いします。柏木上下水道総務課長。
上下水道総務課長(柏木節也)
ただいまの御質問でございますけれども、事業規模13億6,000万円というのは、水道事業会計の中で収入の一部がその13億6,000万円という数字だと思いますけれども、それに基づきまして、資金不足比率の算式に基づきまして計算する場合の資金不足というのは先ほどお答えしたようにございませんので、逆に4億9,971万円というお金の部分になりますので、それを無理に計算するとマイナス36.7%という数字になりますので、ゼロよりもまだマイナスであるということでないと、当然資金不足起こしてないんですから、ないでいいんですけれども。
議長(松本雪美)
成田政彦議員。
16番(成田政彦)
決算書の9ページにある営業収益全部入れると13億6,000、このことを指しておるわけ。それでいくと36.7%のマイナスなんだけれども、これは去年度より1.5%減ったんですけれども、そうすると水道会計にとってはこれはよくなったのか悪くなったのか、それを最後にちょっと聞きたいです。
議長(松本雪美)
柏木上下水道総務課長。
上下水道総務課長(柏木節也)
よくなってきたと判断しております。
議長(松本雪美)
ほかにありませんか。────以上で通告による質疑は終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に日程第11、議案第1号 泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
議長(松本雪美)
向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま上程されました議案第1号 泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
議案書13ページをお開き願います。松本隼人氏につきましては、平成23年11月30日をもって任期満了となりますので、同氏を固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認め再任いたしたく地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
なお、松本氏の経歴につきましては、議案書15ページにお示ししているとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その5)
16番(成田政彦)
議長、なし。
議長(松本雪美)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。
平成23年第3回定例会(第4号)(その6)
16番(成田政彦)
いろいろ意見あるようで、短くやるわ。指名受けましたので。
(木下豊和君「議長、議事進行」と呼ぶ)
議長(松本雪美)
木下議員。
平成23年第3回定例会(第4号)(その7)
16番(成田政彦)
市長にお伺いしたいんですけれども、この都市環境創造センターというのは、1市2町で駐車場の管理のためにつくられたんですが、なぜ今ごろこんな時間おくれで出てくるのか、それでこれは1市2町で同時に出されたものか、これ議会にこの条例廃止は、その点ちょっとお伺いしたいんです。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
泉州都市環境創造センターですけれども、これは平成17年3月末をもって解散いたしてございます。17年に解散した後、直ちに条例改正をするべきものであったんですが、そのまま今まで放置されていたという状態でございまして、今回の改正にあわせてこれを改正するということでございます。
解散は同時でございますけれども、この派遣の条例からの修正については、それぞれその市でばらばらでございます。
議長(松本雪美)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第3号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に日程第14、議案第4号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第4号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書25ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、一定の非常勤職員について育児休業することができることとされたことに伴い、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものでございます。
改正の概要につきまして御説明申し上げます。今回の改正は3点ございます。
まず1点目は、一定の要件を満たす非常勤職員が子の養育の事情に応じ、育児休業をすることができるように規定するもの。2点目は、非常勤職員が育児休業をすることができる期間の末日について、事由に応じて規定するもの。3点目は、非常勤職員が再度の育児休業をすることができる特別な事情、その他字句の改正をするものでございます。
では、改正の内容につきまして御説明申し上げます。議案書27ページをお開き願います。
第2条は、育児休業ができる非常勤職員の範囲について規定しております。
次の3点のいずれかに該当する非常勤職員が育児休業をすることができると規定しています。まず1つ目は、1年以上在職し、かつ、その子が1歳到達日を越えた時点においても引き続き在職し、規則で定める一定の日数を勤務している者。2つ目は、1歳から1歳6カ月に達するまでの子を養育するため、子が1歳到達日において非常勤職員が育児休業をしており、その日より後に育児休業をすることが特に必要と規則で定められている者。3つ目は、任期の末日まで育児休業をしている非常勤職員で、任期の更新または採用に伴い引き続き育児休業をしようとする者でございます。
次に第2条の2は、非常勤職員が育児休業をすることができる期間の末日について規定するものです。
原則育児休業をすることができるのは、子が1歳に達するまでと規定するものでございますが、非常勤職員の配偶者が、子が1歳になるまでの間に育児休業をしている場合は1歳2カ月までの間で最長1年間育児休業をすることができるものとし、また、子の1歳到達日以降に育児休業をすることが特に必要と認められる場合として、規則で定める場合に1歳6カ月までであることを規定するものでございます。
第2条の3は、第2条の2の新設に伴い繰り下げを行うものです。
第3条につきましては、現在の再度の育児休業をすることができる特別の事情に加えて、1歳から1歳6カ月までの育児休業をしようとする者及び任期の末日まで育児休業をしている者で、任期の更新または採用に伴い引き続き育児休業をしようとする者について、再度の育児休業をすることができる特別の事情を追加するものでございます。
第12条、第20条、第21条については、育児休業法等の改正に伴う字句の整理でございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その8)
16番(成田政彦)
3番目の株の問題なんですけれども、一般市民は減税なくて、非常に重い税負担にあるんですけれども、株を持っている人は減税されると、平成15年も9年間にわたってこういう株の下落とかいろいろあるんですが、やっぱりある程度お金のある人が株を持って投資するんですから、そういう人たちが減税されるのを僕はちょっと不公平を感じるんですわ。10%がさらに2年続くということは、いわゆるこれは富裕税ですけれども、これがさらに続くということについては、やっぱり100万円でも貴重な税金だと思うんですけれども、その点やっぱり僕は廃止、アメリカあたりは株の譲渡は30%、たしかこの間テレビでやってた、30%かかる、オバマ大統領はもっとかけると言っているんだけれども、その点ちょっと不公平と思うんです。この点、100万円でも惜しいわね。その点はどう思いますか。
議長(松本雪美)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
上場株式の譲渡益ということで個人の方で、確かにおっしゃるようにお金を持っておられて株に投資されて利益を出されている方たくさんおられると思うんですけれども、一方、我々が掛けております年金でありますとか郵便局の簡易保険、これらの機関も株式市場に投資しておりまして、それの運用益で利息を払ったり年金の支払いを行っております。ということは、我々自身も気づかないままにそういう仕組みに実際組み込まれておりまして、生命保険会社でありますとか投資信託会社というのもすべて上場株式というふうな形で利用していますので、議員おっしゃるように、すべてがすべて裕福な方、お金持ちの方の利益だけに掛けているというわけではありませんので、その辺お知りおきいただきたいと思います。以上です。
議長(松本雪美)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第6号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に日程第17、議案第7号 泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第7号 泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書45ページをお開き願います。まず提案の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、条例規定中で引用されている条項の整理をする必要から本条例を提案するものでございます。
改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書47ページをお開き願います。今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成23年6月30日に公布されたことに伴い、本条例の規定中に地方税法の条及び項番号を引用している部分について、地方税法の改正による条及び項番号の変更に伴い改めたものでございます。
第2条第2項中と附則第16項中の引用条項を改めております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成23年第3回定例会(第4号)(その9)
16番(成田政彦)
取り下げます。
議長(松本雪美)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第7号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に日程第18、議案第8号 泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第8号 泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書49ページをお開き願います。提案理由につきましては、大阪府商工行政事務に係る事務処理の特例に関する大阪府の条例の一部が改正され、本年10月1日から大阪府知事の権限に属する事務である採石法に基づく事務の一部が本市へ移譲されることに伴い、当該事務に係る手数料につきまして新たに定める必要が生じることから本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書51ページをお開き願います。
第2条の表中に2項を追加しております。まず47項として採石法第33条の規定に基づく岩石の採取計画の認可申請に対する審査に係る手数料として1件につき5万2,000円、次に48項として砕石法第33条の5第1項の規定に基づく岩石の採取計画の変更の認可申請に対する審査に係る手数料として1件につき3万3,000円をそれぞれ追加しております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いします。
平成23年第3回定例会(第4号)(その10)
16番(成田政彦)
ちょっとお伺いします。退職、新規、今度14人が8人ふえて22人になったということで、水道の601万円、それから市債が1億7,400万円ということで、2億円の増額になるんですけれども、地方債もそれに伴って大きくなったんですけれども、この退職債にかかわる財政に対する負担はどういうふうになっておるのか、1点。
それから諸支出金、公共施設整備基金、これは1億8,000万円繰替運用返還金新規計上なんです。現在繰替運用基金14億円ある。その1億8,000万円減らすということなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
まず退職手当債につきまして御答弁申し上げます。
この退職手当債、今回1億7,400万円を増額させていただいてございます。当初予算におきまして、先ほども御指摘ございました定年退職者14名について退職手当を計上して、その分の退職手当債1億2,600万円を当初予算で計上したところでございますが、今回それ以外に早期退職者が8名出てきてますので、その部分について1億7,400万円、計3億円の退職手当債を発行するものでございます。当初の部分でしたら退職手当に伴う一般財源につきましては、財政の行財政改革の実施計画に基づく一般財源の必要額でおさまっていたんでございますが、今回8人分が新たに早期退職としてなってきてますので、その分が今回の一般財源として市の財政に負担を生じますので、まことにというか今回新たに1億7,400万円を退職手当債として発行するものでございます。
それと公共施設整備基金の1億8,000万円の部分でございますが、これは成田議員御指摘のとおり、繰替運用につきましては、現行14億3,000万円の繰替運用をしているものでございます。その中で今回1億8,000万円について、14億3,000万円のうち1億8,000万円の公共施設整備基金の返還を行うものでございます。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
22年度普通会計決算のあらましを見ますと、22年度は地方債30億円、30億円のうち一般臨財があるから18億円引いたら大体16.8億円は地方債というふうに僕見ます。実質借金ですけれども、その中で退職手当債は去年も3億円ということで、21年と22年を比較すると、臨財債除いて大体5億円程度地方債ふえておるんです、ずっと。今回こういう状況、一般財源が厳しいことで、退職手当債が3億円の地方債を組むことによって、今後の地方債の見通しが非常に厳しいふうになってきているんですけれども、退職手当債もあるんですけれども、地方債の見込みはもう大体もうこの程度なのか、今の時点でこれだけあるからね、その点はどうなんですかね。ちょっとそれ聞きたい。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
今回退職手当債3億円発行させていただきますが、これはあくまでも後年度24年度以降に退職される方について市として退職手当債で発行するということを考えていたものにつきまして、早期の退職が前倒しということで退職者の方が多くなったということで、今回3億円まで地方債を発行させていただくものでございますので、地方債の発行につきましては、できるだけ計画どおりに行っているものでございます。
議長(松本雪美)
成田議員。
16番(成田政彦)
そうすると、平成24年までの行財政計画の中に、今回の退職債がこれだけふえたのは、支出に赤字がふえるんではないかと僕は思うんで、その点どうなんですかね。これだけの退職債ふえたら行革の24年の計画、平成24年まで計画なっておるんだけれども、赤字がふえるんじゃないかと僕は思うんですけれども、その点はどうですか。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
退職手当債としての起債を発行させていただいても、直ちに償還が発生するというか、即24年度にその分が返還として財政負担かかるものでございませんし、先ほども申しておりますように、24年度以降にやめはる方、職員について、今回前倒しで早期として退職される方がふえましたので、その分について地方債として退職手当債を発行させていただきますものでございますので、今回の起債の発行につきまして、新たに財政負担を伴うものであるということは考えていないものでございます。
議長(松本雪美)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号は、所管の平成23年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に日程第21、議案第11号 平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま上程されました議案第11号 平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明いたします。
議案書107ページをお開き願います。本議案は、平成23年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ157万1,000円を増額し、それぞれ77億3,433万8,000円とするものでございます。
まず主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。議案書112ページをお開き願います。
総務費と保健事業費の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正をいたしております。人件費の総額は157万1,000円の減額となっており、人事異動に伴うものでございます。
次に主な歳入予算補正について御説明いたします。議案書111ページにお戻り願います。
まず繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金の239万8,000円の減額及び諸収入、雑入で82万7,000円を増額して総額157万1,000円を減額しております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。