成田政彦議員の一般質問 平成23年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第4回定例会(第1号)(その1)
16番(成田政彦)
おはようございます。久々のトップの一般質問でありまして、大分興奮しておりますので、一般質問の文章も聞き苦しいところが多分にあると思いますので、皆さんよろしくお願いします。
日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
11月27日投票の大阪市長、同府知事選挙の結果は、ともに大阪維新の会の勝利で終わりました。橋下氏がなぜ勝利したことについては、11月28日の朝日新聞の天声人語では、結果は、中央政治へのていたらくへの痛烈なパンチだろう、閉塞感と政治不信の世に英雄待望論があっても不思議ではないと。
また、12月1日の朝日新聞のオピニオンでは、京都大学の教授は、小泉さんの郵政民営化にしても、橋下さんの大阪都構想にしても、別に大衆が求めていたことではない。小泉さんも橋下さんも、まず自分が人気を獲得して大衆をうまく乗せ、自分のやりたいことを実現させてしまう。大衆を扇動するデマゴーグに近い。
ただ小泉さんの場合は、郵政民営化という目的がはっきりしていた。橋下さんは、何をやりたいかが見えていない。府と市を再編して将来の大阪をどうするのかという具体的なビジョンがない。同じデマゴーグ的な政治家でも橋下さんのほうが危険と述べております。
今回の選挙の第一の特徴は、1つは民主党政治になっても公約した年金7万円の最低保障もしない、子ども手当の縮小もする、消費税増税はしないと言いながらすると、多くの公約違反がまかり通る、また沖縄防衛局長による女性冒涜発言で米軍基地辺野古基地反対の県民の感情を逆なでし、アメリカの言うままに移設を計画するなど、いまや国民には民主党は自民党と何ら本質的には違いないという失望感が広がっていると思います。
それは、さらに国民を追い詰める若者の失業者の増加、大学を出ても、高校を出ても就職できない若い人たちの政治への不信の高まり、さらには生活保護者が過去最高の200万人に届くという国民生活の苦しさ、こういう多くの不満のはけ口として、政党離れした人たちが維新に1票を入れても不思議ではないと思います。
しかし、もう一面は政治家としての橋下氏の危険な一面も明らかになったことです。橋下氏は、ともに選挙で相手憎しで戦っているメンバーが議会に来て話し合い、物事が解決できるわけではないと述べています。
たとえ選挙で多数となったとしても、少数の意見を尊重し、多様な意見に耳を傾け、議論を尽くして物事を決めていくことが民主主義ではないでしょうか。大阪都構想、新教育基本条例、職員基本条例しかり、橋下氏の根底に流れるのは、選挙に勝てば、1人の指揮官のもとに職員も教員も、そして子どもたちに対しても自己の考えを押しつける強権独裁政治を進めようとしていると言えます。
それは、戦前軍部独裁による軍国主義の中で、日本国民を侵略戦争へ駆り立て、アジアの人たちを含む3,000万人も日本軍国主義の犠牲となったあの忌まわしい時代を思い出させます。
しかし、戦後の日本はこの軍部独裁を反省し、日本国憲法をつくり、国民の努力で今日の民主主義国家ができました。
私は、一時的に橋下独裁が成功しても、大阪府民は決して彼の言う選挙に勝てばすべてという独裁的手法は誤っていることを見抜くと思います。庶民の大阪を独裁政治の拠点としないために、日本共産党は多くの府民とともに大阪と日本の民主主義を守り抜くために戦うことを決意します。
それでは、私は大綱5点にわたって市民の暮らしと命を守る立場から質問をします。
大綱第1点目は、信達樽井線の2012年以降の建設問題です。
泉南市が現在抱える借金は、2011年度現在では、市債240億円、債務負担行為95億円、水道36億円、下水道145億円と、516億円となり、借金返済の公債費も28億6,000万円として、依然高い水準にあります。
さらに、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債は、2011年度では地方債240億円、債務負担行為95億円、上下水道80億円、退職手当債52億円、そしてその他を含めて470億円となります。前年度より若干低くなったとはいえ、本市の将来負担比率は177.8で前年度の府市町村の平均135.1、全国平均の92.8と比較すれば、断トツに高く、いずれにせよ悪い状況です。この傾向は、ここ10年来続いております。
信達樽井線建設が始まった2003年の市の借金総額は、地方債、上下水道、債務負担行為の534億円で、その後2011年までの9年間では18億円しか減っておりません。その大きな原因は、信達樽井線の借金があります。2011年現在の総建設費用は、58億8,000万円、借金は29億円、2011年の信達樽井線の年間の借金返済は1億5,000万円で、ピーク時の2016年には年間2億3,000万円返済しなければなりません。その後、それが10年間2億前後の借金返済が続きます。これに基幹農道12億円、農業公園12億円の借金返済を入れると、市の年間公債費の10%を占めます。
現在の泉南市の財政状況で、これ以上の大規模公共事業を進めることは、さらに借金がふえ、市民生活に多大な影響を及ぼします。
そこでお伺いしますが、市は2010年以降さらに府道堺泉南線まで信達樽井線を4億9,000万円かけて順次建設するという計画を進めていますが、市の財政状況から見て、今の信達樽井線をこれ以上建設を進めるべきではないと、お考えをお伺いしたいと思います。
大綱第2点目は、同和更生貸付基金問題であります。同和更生貸付基金は、1960年8月に制度が発足し、設立に当たっては府が4,150万円、泉南市が2,100万円負担し、総額6,250万円が基金で出発しました。貸付は事実上平成6年に停止しました。その後2001年の末、国は同和対策事業特別措置法を終結させました。
市もこれを受けて2002年5月に議会に同和更生貸付基金条例の廃止を提出しましたが、継続審議となりました。継続審議になった理由は、我が党も議会で指摘したように、府は貸付金の返還を求めたとき、基金の残金は869万円、未納額は5,380万円、償還率は府下最低の69%ということがわかり、市の特別会計である同和貸付、すなわち市による公金管理のずさんが明らかになったからであります。
また、その中では、事務処理にかかわった11人の職員が地方公務員法に沿って処分されました。
基金のずさんな管理の一方、基金発足当初から部落解放同盟鳴滝支部に任せ、その後も基金の償還組合の役員を部落解放同盟の役員にしたり、その後もさらに市同和促進協議会がかかわるなど、市が主体性を持って基金を公正に扱っていなかったということも明らかになりました。
基金の問題点について、平成14年11月の基金条例廃止が再度提案された議会で、職員処分について我が党の和気議員はこのように言っています。
「今回の市長処分の発端となった不正、ずさんな公的資金の貸付、回収業務が行われたことの監督責任をとったことでありますが、このことの起こった背景には、窓口一本化で実施されてきたいわゆる部落解放同盟言いなりの不正な同和行政が生み出した結果であることは明らかであります。この立場で行政を続けてきた長の責任は極めて重大であります。
ところが、行政の適切かつ厳正な事務の執行を妨げてきた背景、原因の解明は何らされておりません。とりわけ市長は、この回収は府から提起された1995年以来、昨年の7月まで回収の実態を知らず、そのことによって市長として適切な指示、命令を怠った点については、到底納得できるものではありません。
長としての責任は極めて重大であり、処分によって幕引きするのではなく、今市長が市民の声にこたえるべきことは、さらにこのことが起こった背景、原因についての解明であることを強く申し述べ、反対の討論といたします。」
これは2002年の和気議員の討論ですが、今もこのことは鮮明に正しいと思います。
私は、この指摘は今日もそのまま当てはまると思います。しかも、いまだ市が約束した3,000万円の回収はされておりません。
そこでお伺いします。市は2002年11月1日の厚生消防常任委員会で基金の未納者から209万円納入があったと報告し、今後も回収に努めていきたいとして報告しました。我が党は、これに反対しましたが、基金条例の廃止が決まりました。
しかし、11月24日、25日に開かれた同和更生貸付基金償還特別委員会では、実際に回収した未納金については、職員が支払ったことが職員証言で明らかになりました。わかった金額は、当時の助役を含めて5人、そのほか元職員1名が支払ったその額は、200万円以上になります。
当時立てかえた市職員は、議会で未納者が支払ったと何回も答弁しています。しかし、実際はその職員が立てかえたのであります。
そこで伺います。市として、元職員が偽りの答弁をしたことが明らかになっています。地方公務員法違反の重大な規律違反です。市としてこの行為に対して、どのような見解を持っているか示してほしいと思います。
大綱第3点目は、新火葬場建設についてであります。10月4日に開かれた厚生消防常任委員協議会では、市は泉南市火葬場整備基本計画策定業務報告書で議会に詳しい報告もないまま、新火葬場建設費用は利息を入れて10億7,000万円、ただし水道布設工事費は1億円は入っていない。また、20年間の維持費も17億円かかるという内容を示しました。
しかし、議会も知らないのに、さらに市の職員が各務原市と近江八幡市に火葬場の炉の視察まで行ったことも明らかになりました。
このような市の一方的な建設計画を進めていることが明らかになりました。さらには、12月2日の厚生消防常任委員協議会では、市長は、新火葬場建設については、泉南市と阪南市が協同して建設運営を行うという阪南市長との確認書を議会に報告しました。
向井市長になって、新火葬場計画は平成10年以来、泉南聖苑、泉南市新火葬場建設計画、今回の阪南市との協同建設と、計画は二転三転して、それも議会に、また地域にも十分説明がないまま進めようとしております。このような二転三転する新火葬場建設は、まさに新火葬場建設、先にありで、市民不在の、また議会不在の火葬場建設ではないかと思いますが、答弁を求めます。
大綱4点目は、樽井、岡田浸水防止対策であります。大きな雨が降るたびに浸水する樽井、岡田の低地の浸水地区に対して、市は抜本的な対策をすべきではないかと思うが、お伺いしたいと思います。
大綱5点は、市立砂川小学校プール事故についてであります。現在事故調査委員会が設置され、調査がなされていますが、9月以降プール事故について、市または教育委員会としてどのように対応されているかお伺いしたいと思います。
また、来年のプールの一般開放については、調査委員会の報告をもって決めるのか、そうではないのかお伺いしたいと思います。
以上であります。
議長(竹田光良)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
新火葬場計画についてお答えをいたします。
去る9月議会において御答弁申し上げておりますように、施設規模に基づきまして、現在環境影響調査業務委託を発注して、業務を進めております。
また、広域化の問題につきましては、過去の本会議におきましても、何人かの議員の皆様方からも御提案、あるいは御示唆もございました。それを受けまして、お隣の阪南市と協議をさせていただきました。そして先般、協同して建設、そして運営していくということで、協議に入る旨の確認書を結ばせていただきました。
このことにつきましては、先日の厚生消防常任委員協議会におきまして、お示しをさせていただいたところでございます。
今後につきましては、1市ではなしに2市ということになりますと、炉の数等、当然ふやさなければいけないということがございますので、何炉にすべきかということを含めて、施設規模など建設に関すること、また将来の運営に関することなどを協議しながら確定をしていきたいと考えているところでございます。
1市でやるよりは協同でやるほうがこれからの時代ということにはマッチするというふうに思いますし、建設費はもちろんでございますが、特に長い将来にわたる管理運営経費も案分できるということがございますので、その方向で検討をしてまいりたいと考えております。
また、これらの成果がまとまりましたならば、所管の委員会にお示しをさせていただきたいと考えております。
当然ながら、今までも予算を伴うことでございますので、市議会には御説明をし、そして議会でも御承認をいただいて事業を進めているところでございますので、決して独断で進めているというものではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
それでは、私のほうから同和更生資金貸付基金の御質問につきまして、答弁を申し上げます。
ただいま、成田議員御指摘の同和更生資金貸付基金につきまして、現在特別委員会でその調査が進められておるというところでございますので、その調査結果が出ていない段階で、余り意見を申し上げるべきではないと思います。
ただ、ただいま御指摘のような、本来の償還していただくべき金額について、職員がそのかわりに償還をしたということにつきましては、これについては、本来貸付金を含めて、市の債権の管理というのは、やはり回収すべき債権は法令に基づいてこれは回収に努めることとされておりますし、また、回収できないものはその理由もきちんと説明した上で、整理に向けてその事務を進めていくというのが本来でございます。
そういったことでありながら、そういう手続を踏まずに、職員がかわりにそれを支払いをするということは、やはりこれは徴収率を高めるためであったといたしましても、やはり事務の適正執行を図る観点からは大きな問題であると言わざるを得ないと思います。
市議会初め、市民の皆様に市政の信頼を失わせる非常に大きな問題であると認識をしているところでございます。
ただ、本件の貸付金につきましては、これまでも説明させていただきますように、非常に償還に大変長い期間を要しておることも事実でございます。泉南市といたしましては、やはり債権管理の基本にのっとりまして、未償還金につきまして、その時効の到来していないものについては、速やかにその回収を図る、時効が到来したものについては、不納欠損等の処理を進めていくということが必要であろうと思います。
やはり、市民の皆様から市政に対する信頼をしていただくためにも、こうしたやるべきことをきちんとやって、徹底して進めていくことが何よりも重要であると考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、信達樽井線の今後の建設計画について御答弁申し上げます。
信達樽井線につきましては、平成22年10月に南海本線を越える高架橋であります樽井大橋を供用開始し、その後、歩道部分の整備を行っております。
また、今年度も引き続き府道堺阪南線から旧防潮堤までの間の事業認可区間のうち、未整備部分の工事や土地開発公社からの買い戻しを行っているところでございます。
事業認可区間の未整備部分の延長は、約330メートルございまして、事業としては約5億円となっております。
信達樽井線の必要性につきましては、都市計画道路であり、まちづくりの根幹となる都市施設であることや、地域内移動の円滑化、防災面における重要性、また歩道幅員の確保、段差解消などバリアフリーに配慮した歩行空間の確保など、さまざまな観点から整備を推進していくことが市民の皆様にとって有益であると判断し、事業認可を取得し、施工しているところでございます。
今後も補助金の状況や市財政状況を踏まえながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
議長(竹田光良)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
私のほうから浸水対策について御答弁申し上げます。
本市の下水道は、大きく2つの区域に分けて雨水を排除する計画となってございます。
1つは、りんくうタウンが埋め立てられる前の旧沿岸部であります男里から樽井、そして岡田に至ります沿岸排水区と呼んでいる低地帯の区域でございます。もう1つは、それより山手の区域でございます。
沿岸排水区の区域につきましては、りんくうタウン内にある中部ポンプ場によって雨水の強制排水を行い、また山手の区域につきましては、自然流下の公共下水道管により、雨水を河川や大阪湾へ直接放流しております。
昨年7月の豪雨の際には、樽井地区で床上浸水4件、床下浸水30件、岡田地区で床上浸水1件といった被害が発生いたしました。
原因といたしましては、時間当たり67ミリメートルに及びます集中豪雨により、中部ポンプ場の能力を超えたため、沿岸排水区の低地帯で雨水が滞留し、浸水に至ったものでございます。
特に、樽井の低地帯につきましては、地形的に地表勾配がきつい下流部に位置いたしまして、降った雨水が急激に流れ込みやすいといった特徴を持っているため、被害が集中したと考えてございます。
浸水防止の対策でございますが、現在の下水道施設の能力を十分に発揮させることがまず第一でございます。浸水の危険性の高い低地帯への雨水の流入をできるだけ少なくするために、昨年度、樽井地区で自然流下の雨水取込口の改良工事を実施いたしました。
また、取込口のスクリーンにたまりますごみ等のしさにつきましては、排水能力を低下させる原因となりますので、主要な箇所につきましては、清掃を定期的に行うとともに、大雨警報発令時には、取込口の点検清掃を24時間体制で行うようにしてございます。
浸水被害の頻度につきましては、雨水対策整備を行う前と比べますと大幅に減少し、全般的には一定の効果は出ていると考えておりますが、沿岸排水区の低地帯の中でも、地形的に水路より低い土地などでは、水はけの悪い箇所もございます。このため、少し強い雨でも排水が難しい場所がまだまだあるのも事実でございます。
今後とも浸水による被害をできるだけ少なくするために、現状を調査いたしまして、浸水被害解消に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうから、プール問題について御答弁申し上げます。
砂川小学校プールの一般開放におきまして発生いたしました児童死亡事故に関しましては、9月15日に設置されました第三者委員会としての事故調査委員会におきまして、事故原因及び今後の事故防止に関する事項につきまして精力的に話し合い、調査検討をしていただいているところでございます。
特に、プールの一般開放の再開につきましては、再発防止の徹底が求められているところでございます。
今後、事故防止に関する事項の内容について、一般開放の事項、万全に安全をということを万全に考えた状況の中で、この年末には調査委員会報告が出されるというふうな運びになっています。
その調査委員会の結果を踏まえ、判断をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、まず市長に同和更生貸付基金条例の問題について、これは市長に本会議で聞かないとわからないことでありますので、お伺いしたいと思います。
先ほど、副市長は極めて重大なことを言いました。法令に基づく回収をすべきであると。取れないときは、理由を設けてするべきである。市政への信頼を大きくゆがめた。
しかし、私は当時2002年の市の広報、この広報にも回収したと書いてあるんです。市長、広報も出さないかんでっせ、広報も回収したと、そういうことをはっきり書いているんですわ。市は回収したということで、あれはあのようにやっていたというふうに書いているんですわ。
私は、ひとつ市の責任について、2002年の厚生消防常任委員会では一度否決されました。否決した理由は、先ほど僕が言った理由なんですけれども、その後、厚生消防常任委員会では、6月27日、それから11月1日、11月1日にはここで可決されております。
その中で、市の責任を問われた、何回も市の責任を議員の間から問われているんです。その場合に対して、市のほうは、市の条例に基づく貸付金でございますので、当然行政の責任でありますとか、それから、同じく償還について十分な催促なり、あるいは請求というものをやっていなかったという責任はあります、それから市長が最後、当然行政の責任はあるというふうに思います。泉南市の懲罰規定に照らし、その責任のかなめを当然判断して考えていく、責任は当然発生しております。ここで明確に市長は、当時、市の責任、市長の責任を明確に述べています。
そういうことで議会に、回収していた、職員の処罰をしたということで議会に提案して、このことがまず通ったのであります。まずこのことで、今でもあなたは今回の同和更生貸付基金償還金調査特別委員会でこのようなことが発覚したというのか、このことについてどう考えておられるか、まずお伺いしたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
当時、事務処理が十分きちっとした対応をしていなかったということで、私を含めて職員の処分をいたしました。
同和更生資金貸付基金の条例についても廃止をいただいたということでございます。
今回の百条調査委員会での証人者の発言について、私がその内容について、十分把握しているという状況ではございません。調査中ということでございますので、いずれにいたしましても、調査委員会のほうで最終的な報告がされるというふうに思いますので、それを十分踏まえまして対応したいというふうに考えております。
ただ、そういう職員が債務者にかわって返納したというようなこともあるということは、お聞きをいたしました。それについては、先ほど副市長が御答弁を申し上げましたように、それはやってはならないこと、あってはならないことでございますから、そのことについては、大変遺憾に思っておりますし、そしてそういうことがあったということであれば、非常に大きな市としての責任を感じるということでございます。
いずれにいたしましても、全容が明らかにされた段階で、その責任の所在なり、あるいは経過なりというものをしっかりと私どものほうも検証させていただいて、そして市民の皆様にも御報告をしたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
市長に全容を、これは特別委員会でやっておるんですけれども、それは別として、僕は全容についてほぼ90%、まず堀口議員が308万円については、立てかえたんじゃないかということを、そのもとで委員会がつくられて、その308万円が、現在では200万円ほどになっているんですけれども、ほぼそれはもう事実であったと。こういう法令に基づいて回収すべきことはされていなかったということは、これは事実として、例えば元助役、それから元総務部長、それから元人権、それから保健福祉の課長、その人たちが正確に立てかえたと言っているんですから、これは市長として、今も責任者ですわ。
私はこう聞いたんです。元総務部長にね、このことについての最高責任者はだれでありますかというたら、もちろん市長にあります、だから、これはこういう地方公務員法34条違反ですね、もちろんこのことは。返してもいないのに、返したという文書をつくった、これは公文書偽造になるんですが、こういう深刻な問題を抱えている、この問題は。
だから、市としてこの問題、今市長として例えば、それは委員会で発言、それはそれでいいと思うけれども、今ここでこの問題について、やはり真摯に市民に対して、議会に対して、あのときはあの問題について、やはりこういうことは正しくなかったということぐらいは言うべきではないんでしょうか。
そうでないとね、僕ら大浦さんの話を聞くと涙が出そうだったんです。というのは、大浦さんは、ちょうど厚生消防常任委員会の10月2日の答弁では、その回収のことについてかなり委員さんから聞かれておるんですわ。そのことでこの文書の中で言っておるんですけれども、Aさんはそういうあると思う。だからどんな金額があるんだといったら、納付書を本人に送ってやるということは、部落解放同盟が言われて、その納付書が送られた、持ってきたとか、それから本人がその納付書をもらって納付すると、そういう方も3件いらっしゃいますということで、10月2日でしょう、ということは立てかえた、彼はそのときこういうことを真剣に議会で言っておるんです。
本人が納付書をもらって納付する、そういう方も3人いらっしゃいます。だから、うちとしてはそういうことについて納付したんやということをここでこの文章の中で何回も言っておるんですわ。だから、偽証とかわかりませんけれども、そういう点では、まさにそのとき立てかえてたにもかかわらず、そういう答弁をして長年にわたった基金のこういう不正な状況を職員の皆さんは、もうこれ以上こういうことをさせていたらあかんで、通したいという、僕は職員の皆さんの中には、泉南市の長年についたゆがんだ同和問題と、そして自分として、職員としてのそういう努力をやはりせないかんと、ばれんと思ったのかも知らんけどね。それはやはりそういう点については、僕は心情はよくわかりますわ、職員さんの。ただし、法に違反したと。
このことがね、やはり今の市政を失墜させるということで、この問題については、あってはならないことだと。そして今後市としては、こういう問題として市長として、やはり議会もだましたし、市民もだましたし、職員にも大きな迷惑をかけたんですけれども、こういう問題については、最高責任者として、私はもう少し温かい、こういう点については、正しくはなかったということぐらいは、答弁で私はこれだけ明らかになったんですからね、議員の皆さんでもやはり持っていると思いますよ。
厚生消防常任委員会、平成14年11月1日、この厚生消防常任委員会は、全くあれやわ、でたらめな答弁が、こういう結果になっているんですけどね、私はその点について、最高責任者としてもう少し情のある発言をしてほしいですな。どうぞ、情のある発言を要望します。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
ですから、先ほど申し上げましたように、全容が解明された時点できちっと当然報告もさせていただかないといけないし、また管理監督責任者、私ですから、そのことも含めてきちっと対応をさせていただきたいというふうに思っております。
現在まだ特別委員会のほうで調査中ということでございますので、ここで最終的なことを申し上げるだけの材料を私も持っておりませんので、それがきちっと終結した時点で、またそのときの考え方なり、あるいは市民に対する説明責任というものを果たしていくようにしたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
それは市長、逃げたらいかんわ。あのね、僕言うたけども、厚生消防常任委員会で、この平成14年11月11日の厚生消防常任委員会で約束したこともう1つあるんですわ。それは何ですか、未回収金3,000万円、二、三年でこれを回収するということを約束したんや。今日これ何年たっていますか、これ。全くされていないでしょう。
私はね、そう言うならこの点どうするんやと、事実あなたは約束したんや。これ2002年から9年たったんや。これについては、これも大きな問題ですよ。それはどう思いますか、職員のこういう隠ぺい工作については、全容が明らかにならないと私は言えないという答弁だったんですけれども、この問題についてどうですか。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
未回収の貸付金について御質問でございます。
確かにこの平成21年当時府平均の回収率を達成する、そういう目標を持って努力するということで、議会のほうにもそういう御答弁を申し上げたということでございます。
これにつきましては、特別委員会のところでもお答え申し上げましたが、確かにそれ以降、その未償還の分について、回収ができていないということでありました。
ただ、これにつきましては、やはりきちんと先ほど申し上げたように、やはり債権管理、基本に基づいてやはりその残っている債権について回収できるものは回収をきちんとして、回収できないものは整理をすると、こういうことをきちんと再度、市の内部できちんと徹底をいたしまして、やっていこうということで、現在鋭意その処理を進めているところでございます。
そのときも申し上げましたが、時効のまだ到来していない分、これについて現在貸付10件ございまして、127万余債権がございます。これについて、早期に回収を図っていくということを申し上げているところでございまして、現在その回収を図っているところでございます。
既に何件か収入も上がっているところでございますが、これについて鋭意回収に努めていく。ただ、大半の債権につきましては、やはり既に時効が到来して、まさにもう既に回収ができない状態というのも事実でございます。こういう分につきましては、やはり本来回収できない債権については、きちんと不納欠損等の処理もやっていかないといけないわけですが、こういったことについてもなかなか今まで十分できていなかったところでございますので、そういったことについて、やはりきちんとやるべきであるということで、これらについても鋭意進めているところでございます。
現在の状況は以上でございます。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
これはね、あれから9年たって、当時僕は11月1日の厚生消防常任委員会で、あの条例を廃止する条件は3つあったんですわ。職員の処分をすること、回収したこと、それから3,000万円を70%回収し、二、三年でするという、これで1つは、今日見たら処分することは新しいこととしても、2つは完全に議会とそして市民を冒涜したか裏切った、こういうことは今日の結果で、私は市がしたと思いますよ。
これは、非常に重大な責任であると思います。市長は、同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会で全容が明らかになったら自分の立場を明らかにするというんですけれども、それでは、あなたは今日の隠ぺい工作をした職員の問題、回収の公文書の偽造の問題、いろんな問題について、新たに特別委員会とは別に、市として立ち上げて、この問題に対しては、きちっとした謝罪を市民と議会になさるつもりですか、お伺いします。
議長(竹田光良)
奥平副市長。(成田政彦君「市長に聞いとんのや、謝らないかん」と呼ぶ。)
副市長(奥平 薫)
申しわけございません。現在特別委員会におきまして、その全容の解明を図っていただいているところでございます。まずその調査の結果を十分踏まえて、その後の対応については、きちんと検討してまいりたいと思います。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
私は委員でもありますから、そこでもやりますけれども、言うておきますわ。市長の責任は免れない、極めて深刻な泉南市の信用失墜であると、これは間違いないと思います。
私は、その点を真摯に含めて、向井市長はこの点について大きな反省と謝罪をすべきことを要求いたします。
次に私は新火葬場の問題についてお伺いします。
市長は、このことについては、今度、阪南市長との間に建設、これは文章をよく見ると、協同して建設、運営を行うとなっていますから、明らかに阪南市と泉南市が協同でお金を出し合って運営もするという内容はボーッとしていますけれども、中身を考えてみたら、極めて大転換を図ったと。いわゆる新火葬場を市民の里に市単独でつくるという考えから見たら、僕は大きな考えの変化だと思いますよ。
その点で、これは聖苑でしょう。新火葬場建設でしょう、それで今度阪南市の協同でしょう。だから、平成10年ですから、この13年間に市長の火葬場建設というのは、二転三転しておるんですわ。こうすると、阪南市と泉南市の場合、また地元に説明せないかんと、全く違いますわ、これ。
この間、区長総会がありまして、その中で、市は新火葬場について十分に説明されていないという意見が、持っていますよね。その文書、そこでばらまかれた火葬場に対して批判文書を持っていますけれども、そういうことも出されているということで、今度の阪南、泉南両方で、これも合計すると、人口5万4,000人、6万4,000人、10万人。すると佐野の市以上の火葬場となりますわね、これ。
だれが、素人が考えても、今10億7,000万円ですけれども、これがどの規模のお金になるのか。それから市火葬場単独でも17億円いっているから、これ何十億というまた、こういうもろもろの心配が私は出てくると思うんです。だから単純に阪南、泉南のほうがいいという理由について、これは幾らかかるんですか、市長。
新火葬場建設、これはね、費用として467万円、そしてその前のおじゃんとなった聖苑は496万円、これ950万円がこれは無駄とは言わんけれども、貴重な財源が飛ばされたと私は感じるんです。だから、泉南市火葬場整備基本計画の報告書出ていますわね。これは説明されたんですわ。だから、突然こういう文書の確認書が出てきて、阪南と泉南がいいんやと、これではちょっと一方的で、どこがいいんやとかね、かなりこれ出ていますわ、泉南市火葬場基本計画に。これは最終案と僕は見ているんですけどね。市の職員、各務原と近江八幡の炉まで視察に行って見てきておると、そこまで進んでいたんだけれども、それもおじゃんとなってこうなんですが、その点、市長どうですか。なぜ阪南とこれが便利やと。
阪南市は議会があるし、いろいろあると思うんですけれども、こういう阪南市の部分の同意が得られるのか、そういうある意味では、ただ文書だけじゃなくて、確認書だけでなく、総括的にあなたは報告すべきだと思いますわ、二転三転しておるんですよ、これ。
火葬場って一体何やと、また四転して今度はどこに行くんやと。今度は樽井と岡田に行くかとなるんですけれどもね、その点について、市長に二転三転して、この新火葬場とどこが違うんやと、この点をちょっと市長、説明してほしいんですわ。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
成田議員、長く議員されておられますので、経過については御存じだというふうに思いますが、一番最初、これは前市長の時代からでございますが、市内で4カ所の候補地を選んで、その中で、検討をしてきたという経緯がございます。
その中で、位井上池周辺というのを1つの候補地として、その当時は火葬場とお墓ですね、聖苑と一緒にしたような大規模なものを計画していたということで、事業費約100億円ぐらいということだったわけでございます。
ただ、あの場所は、非常に立地としてはいいんですけれども、そこへ行くまでの進入路からつくっていかなければいけないという問題がございましたし、相当その附帯工事にかかるということもございましたので、当時としても、それだけの大きなお金というのは、非常に無理であるということで、一たん休止をした経過がございます。
その後、もう少し安く、あるいはコンパクトにということで、位井上池ではなくて、下池のほうですね、これは新しい新岩出線の約50メートルぐらい離れたところにあるわけですが、そこを候補地として検討をさせていただいておりました。そのときには、聖苑というのはちょっと別にして火葬場で比較的コンパクトにということで検討をさせていただきました。
その後、そこも問題が幾つかあって、個人地の問題もございましたし、それから池を埋めなきゃいけないという水利の問題、それから進入路の問題がございました。幹線道路から───金熊寺のほうから来ればスッと入れますが、樽井のほうから行くとなかなか───改造しないと入りにくいという問題がございました。そこでいろいろ検討しておりましたけれども、工事用道路、残土の処分地として市民の里のお隣、市民の里ではございませんが、お隣の場所というものが新たに浮上してきたということでございまして、私どものほうも現地を見させていただいてほぼ素造成ができているということ、それからアクセスはおおむね整備されているということ、それから景観、眺望、これもいいということで、1つの候補地として、両者を比較して検討をさせていただきました。
その検討結果も議会のほうにもお示しをさせていただいて、市民の里の隣接地のほうが望ましいというふうに位置づけをさせていただいたところでございます。
そして、まず泉南市単独で整備をした場合にどれぐらいかかるかというようなことも試算をさせていただきました。先ほど成田議員、水道は別枠ということでございましたが、水道も入れて約10億円ということで試算をさせていただきました。
その後、議会のほうでもやはりこういう時期でございますので、できるだけ安価に、そして広域行政の中で推進すべきではないかという御意見もいただきました。そこで、阪南市のほうにもお話をさせていただいて、阪南市の考え方もお聞きをいたしました。
阪南市も平成19年に調査をされておりまして、現在男里川のそばにある火葬場も老朽化しているということで、男里地区からも問題提起されているということも踏まえて、喫緊の課題であるというお話がございました。
そこで、両者で推進をするということについてはどうかということをお聞きいたしましたところ、阪南市としても、議会のほうにもお話をしたいということもございまして、常任委員会のほうでお話をされたというふうに聞いております。その結果、できたら参画をさせていただきたいというお話がございましたので、先ほども御答弁申し上げましたように、これから2市でやった場合の規模とか、あるいは管理運営のあり方、こういうことについて協議に入ろうという確認書を結ばせていただいたわけでございます。ですから、具体の中身については、これから詰めていくという段階でございます。
それから、効果については、当然2市でやるわけでございますから、それが仮に10億円より、もちろん炉をふやすわけでございますから、多くの費用がかかりますが、約2分の1程度で済むと、そして将来の管理運営経費も2分の1程度で済むというメリットがございますので、大きな効果があるのではないかというふうに考えております。
したがって、今後協議を進めさせていただいて、炉の数とか、あるいは先ほど市のほうで策定いたしましたものの修正も含めて、準備に取りかかりたいと考えているところでございます。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
火葬場については、私はそう単純ではないと思うんですわ。人口が10万人になるし、炉の問題、単純に2で割って半分の負担になると僕は考えられないですわ、と私は思います。
それからもう1つ市長ね、二転三転しておる理由をよく考えたら、市長のトップダウン方式で議会とか、それから各地区の住民、区長さんの意見、それから市民の意見をよく聞いて、今の火葬場についてはどうであるか、財政的に。もう一度僕ね、こう二転三転しておるんですから聞くべきだと思いますよ、それがちょっと欠けていますわ。やはり市民の方、それから地区の方、そういう人たちの不安も解消していないですわ。
もちろん議会も十分に論議されていないし、こういう点をやはりクリアしないと、なかなかこの問題難しいと私思います。
次に、信達樽井線でお伺いします。
信達樽井線については、もう既に五十数億円でほぼ道路は現状では十分車は通ることができます。今後、私が言うておるのは4億9,000万円のお金を使って整備する場合、これが通常建設で行われるならば、通常建設というのは、今私が市に言っておる樽井大苗代新家線のバリアフリー、これは通常建設にこの5億円というお金が入った場合、通常建設でおくれているこのようなバリアフリーの改修がさらにおくれる。
私は、もう信達樽井線、もうあれでいいですよ、十分ですよ。もう十分十分、もう今後は十分通れるんだからね、その5億円があったら、市役所の前のひどい段差、それから市役所のあそこの段差、それから舗装、こういうのにお金をつぎ込むべきじゃないですか。
ちなみに、例えば2002年から2011年までの道路維持費というのは、10年前は1億100万円、今は7,300万円だから、プールの予算じゃないけれども、30%も削減されとるのや。
だから、市民が原課に言ったら金がない、それでおしまいですわ。そうじゃなくて、この信達樽井線をちょっと押さえて、こういうところにお金を回すと、もう信達樽井線は十分車も通るし、あそこの歩道を今後整備するとなったら、こういうところにお金を回すべきではないかと私は思うんですけれども、その点はどうですか。
通常建設になったとしたら、ほかのいわゆる道路整備に負担が行くと、そしてバリアフリー化がおくれると私は思うんですけれども、そういうことにはならないのですか。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうからお答えします。
信達樽井線は、確かに今車が通れるような状態になっていますけれども、今未整備区間のところの歩道というのは、1.5メートル程度しかございません。しかも波打ったりとかそういう状況になっていますから、やはりきちっとバリアフリーをやっていく必要がございますので、今後ともそれについてはやっていきたいなというふうに考えております。
それから、ほかの事業の圧縮をするのではないかという御質問もございましたけれども、今までは億単位の金でずっと推移をしてきたわけでございますけれども、平成23年度の当初予算では、約2,700万、2,736万円でしたか、ぐらいで予算も圧縮した中でバリアフリー化を進めていくということでございますので、その点十分御理解を願いたいと思います。
議長(竹田光良)
成田議員、おまとめください。
16番(成田政彦)
いみじくも言いましたけれども、信達樽井線の歩道整備にお金を使う。十分ですよ、あれでもう。あそこに5億円もかけて歩道整備するならね、ここのバリアフリーをやりなさいよ。バリアフリー何パーセント進んでいるか知っていますか。総延長二千数百キロやね、たしか、わずかでっせ。
少子高齢化社会を迎えてね、市民の要求は日常生活、歩道の修繕ですわ。信達樽井線、歩道通れますよ、今の十分。そんなところにお金を使うよりね、もうあれでストップしなさいよ。平気であんなのすること、歩道の整備、どないなっておるの歩道は。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長、簡潔にお願いします。
都市整備部長(土井 聡)
樽井新家線も去年もやっていますし、今年度もやります。
以上でございます。
平成23年第4回定例会(第3号)(その2)
16番(成田政彦)
・・・本日の発言の中に、烏合の衆という、これはだれを示しているかわかりませんけど、この烏合の衆については、これ削除してほしいと思います。非常に失礼な話でありますので、よろしくお願いします。
副議長(和気信子)
ただいまの成田議員からの議事進行につきまして、議長において後日、会議録を精査し、調査し、議長において善処をしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
向井市長。
市長(向井通彦)
それでは、非常に難しい質問を幾つかいただきましたんですが、御答弁を申し上げます。
まず、私が政治家であるかという問いでございますけれども、市長というのは政治家でもございますし、もう1つは行政の長という立場もございます。私の場合は、さらに技術者という立場もございます。そういう中で、日々仕事をさせていただいているわけでございますが、いろんな評価はおありかというふうに思いますが、今言いましたような3つの立場といいますか、そういうことで仕事をさせていただいております。
それから、市長と議会、市民との関係における課題ということでございますけれども、地方自治における団体自治としての議会の役割というのは非常に極めて大きいものがあるというふうに考えております。二元代表制における長と対等の機関としての議会の重要な機能である監視機能や立法機能が大切であるというふうに認識をいたしております。
また、長の提出する議案の追認機関となっている自治体も極めて多いと聞きますが、本市の場合は、活発な議論をしていただいており、行政に対するガバナンスは十分に機能をしていただいているというふうに認識をしております。
地方分権による権限の増大と、その役割、責任は、ますます大きくなろうというふうに考えておりまして、今後ともともに市民を代表する長と議会が相互に牽制しながら、地方自治の発展に努めてまいりたいと思います。
また、市民の皆様には、住民自治の担い手として、積極的に市政に参画するなど、行政、議会、市民の3者が協働して自治を担っていく時代であるというふうに考えております。
それから、議会の質問に対して、形式的、抽象的であるのではないかということでございますけれども、一般質問は具体的な政策課題の解決や施策の推進のため、行政の考え方や施策内容を問うものですが、質問の内容によっては、施策の方向性が決まっていないなど明確な答弁ができない内容のものも確かにございますが、できる限り明確に、あるいはいつごろまでにと、あるいはどの程度に、実施する、実施しないなど、明確にできるだけ対応をしているつもりでございますが、第三者的だという批判があるとすれば、反省すべきことでございまして、できるだけ明快に答弁できるように、今後も努めてまいりたいと考えております。
それから、市長と議会との関係、権限についてでございますけれども、地方自治法は、団体意思の決定をすべき議会の議決にゆだねているわけではなくて、議会の議決事件として、地方自治法第96条第1項に規定されております、例えば条例の制定、改廃とか、予算の議決でありますとか、決算の認定、そういうものが決められているわけでございます。
なお、地方自治法第96条の第2項によりまして、議決事件の追加として、条例で議会の議決すべきものを定めることができる、また議会の権限が制限列挙的に規定されていることを考えますと、この規定を有効に活用することも意義のあるものだというふうに考えております。
それから、情報提供ということでございまして、この点については、先般の議会からも情報の発信が少ない、遅い、あるいはないという御指摘もいただいておりまして、このことについては、真摯に反省をいたしているところでございまして、積極的な情報発信をするということが、行政の透明化を図ることにつながるということでございますので、今後とも我々の持てる情報、あるいは資料等については開示をして、提供をしてまいりたいと考えております。
それから、議会に対して被害意識をお持ちではないかという御質問でございますが、そういうことは決してございませんで、こういう場で堂々とお互いに意見を開陳し、また議論を尽くして、そして泉南市の発展あるいは市民の生活向上のためにお互いに努力をする立場ということで、住民代表として尊敬もいたしておりますし、また私どもといたしましても、御協力をいただかなくてはいけない点もございますので、そういう関係にあるわけでございますので、決してそういう被害意識的な考えというのは毛頭ございません。
一方では、お互いにやはり緊張感を保つということは必要でございますので、こういう議論を通じてお互いの思い、あるいは意見、考え方、こういうものを戦わせて、そしてよりよい方向に向かっていけばというふうに考えているところでございます。
私どもは今、自治基本条例の制定に向けて準備をいたしておりますし、議会のほうは議会の基本条例制定に向けて議論をされておられるということでございますので、いずれはそういう2つの条例制定によって、さらに市民との関係、あるいは議会の果たすべき役割、我々の果たすべき役割ということが明確になるというふうに考えているところでございます。
副議長(和気信子)
森議員。