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成田政彦議員の一般質問 平成24年第1回定例会

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平成24年第1回定例会(第3号)(その1)

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16番(成田政彦)
おはようございます。風邪引いてちょっとお聞き苦しいところがあると思うんですけれども、その点は、御勘弁をお願いいたします。  日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。  2月に発表された朝日、毎日新聞の世論調査では、野田内閣の支持率は27~28%、不支持率は46~49%と野田内閣の支持率は下がる一方です。一方、最近の特徴は、政党支持率も民主党と自民党を合わせて支持率は30%で、かつてないほど低く、既成政党に対する不信が目立ちます。  このような中で、生活状況はどうでしょうか。日本銀行が2月13日に発表した生活意識にかかわる昨年12月のアンケート調査では、現在の暮らし向きについて、ゆとりがなくなってきたとの回答が前回の9月調査よりも0.4ポイント上がって51.6%と答えています。  また、2月1日に発表された総務省の労働力調査では、昨年12月の完全失業率は4.6%、299万人と0.1%悪化しています。ちなみに大阪は0.7%です。さらに15歳から24歳の青年層の占める割合は7.9%と高く、自殺者も昨年だけで3万5,000人以上と、今の日本は若い人にとって希望を持てない状況です。  これに対する野田内閣の2010年度政府予算はどうでしょうか。予算案は、東日本大震災の復興予算を含め過去最大ですが、その内容は、年金の引き下げ、社会保障の切り捨て、国民の暮らしを破壊する一方、大企業と富裕層の減税を温存するとともに軍事費を増額、大型開発を復活させるなど、自民党政権の予算と何ら変わりません。  さらに、民主党は、コンクリートから人へ、歳出の徹底した見直しなどの公約を投げ捨てるとともに、2014年4月以降より消費税増税を計画するなど、もはや暮らしをよくしたいという国民の期待に全くこたえていません。  しかし、このことが、行き場のない国民の政治不信が独裁的恐怖政治を進める橋下大阪市長に期待を寄せるとしたら、日本の将来にとっては極めて危険であると思っているのは、私だけではないのではないしょうか。  私は、市民こそ主人公の立場に立って大綱6点にわたって質問してまいります。  大綱第1点は、行財政改革です。現在第4次行財政計画が進行中でありますが、市の財政状況はどうでしょうか。2010年一般会計決算は黒字でありますが、その実態は、新たな市独自の税収増ではなく、歳出では職員の人件費の削減、歳入では、国からの交付税の増収が大きな理由となっています。  しかし、市の借金は、2010年度決算でも市債240億円、上下水道債179億円、債務負担行為84億円、計約500億円と市債は減ったとは言え、2000年以降借金残高は高い水準にあります。  泉南市の財政指標は、府下41市町村と比較して、将来負担比率、土地開発公社の借金高は、2002年以降ワーストスリーからファイブに入っているのが現状です。その反面、2010年度決算においても、公債費24億9,000万円と高く、市税収入も11年前107億円であったのが2010年度では88億円と年間20億円近い減収となっています。  このような中でも、長年続いた無駄な大型公共事業による借金返済は続きます。第4次行革が終了する2014年以降でも2015年、1年間で信達樽井線で2億円、農業公園で7,200万円、基幹農道で8,000万円、新幼稚園で1,800万円、農免道路で1,000万円を入れると、3億8,000万円になります。ちなみにこの額は、2010年から2014年まで市が実施する職員人件費削減額3億3,000万円を上回る額です。  また、2010年度の泉南市の財務書類4表の中でも、後の世代に財政負担を与える将来負担比率の高さと、連結では受益者負担比率が高くなっている。すなわち公共料金の値上げが市民負担を多くしていることが明らかになっています。  第4次行財政改革では、依然として高どまりする市民の借金と減ることがあっても伸びない市税収入の中で、市職員の人件費削減、相次ぐ公共料金の値上げと当てにならない地方交付税の増収でやっと黒字になっているのが市の財政状況ではないでしょうか。  そこでお伺いします。このような財政に対する今後の見通しと、緊急必要性のない信達樽井線の継続事業、また新火葬場建設は中止すべきではないかお伺いしたいと思います。  大綱第2点目は、第3次障害者計画と障害者自立支援法の問題及び泉南作業所と泉南デイホームに対する補助金削減についてお伺いしたいと思います。  その1は、自民党、公明党政権でつくられた障害者自立支援法は、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけ、自立を阻害してきた悪法であります。自立支援法の最大の問題点は、応益負担制度です。応益負担制度とは、障害者が人間らしく生きるための福祉サービスなどを利用することは応益とみなし、障害が重い人ほど負担が重くなるという基本的人権を無視した悪法です。現実には、サービス利用の断念、抑制などあってはならないことが起きております。  障害者にとってサービスをお金で支払えということは、障害者に対する税、ハンディキャップ税となり、お金のない障害者、家族に生きることを否定することになります。これに対して、全国の71人の障害者が憲法の保障する法の下の平等に違反するとして国を相手に2008年に訴訟を起こしました。これに対して、民主党政権になった2009年、訴訟団と和解し、当時の長沼厚生労働大臣は、2013年度までに応益性と自立支援法の廃止を約束し、新たな総合福祉制度をつくることを基本合意しました。  しかし、民主党政権は2011年度に障害者が求めた内容よりも不十分な障害者基本法を改正しただけで、自立支援法については、多少手直ししただけで応益性の廃止も自立支援法の廃止もほごにしました。これは、全国の障害者の願いを踏みにじった民主党政権であります。民主党政権は、自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法をつくるべきであります。  そこでお伺いします。市の第3次障害者自立支援法についても問題があると指摘しております。自立支援法が障害者に対してどのような負担を与えるのかお伺いしたいと思います。  その2は、泉南作業所と泉南デイホームに対する重度障害者に対する補助金2,800万円の削減についてお伺いしたいと思います。  市は、平成25年度から始まる第3次障害者計画及び第3次泉南市障害福祉計画では、すべての人の人権が尊重され、一人一人が望む生活を主体的に選び、権利が擁護される社会づくりを進めるには、本来のノーマライゼージョン(障害のある人が社会の一員として障害のない人と同様に生活し活動する社会を目指す)、リハビリテーション(すべてのライフステージに応じて主体的、自立性、自由という人間本来の生活、生き方の回復、獲得を目指す)、インクルージョン(必要な援助や支援を受け、一人一人のニーズに合った生活を送ることができるよう障害のある人を地域社会で包み込むとともに支えていく)の理念を掲げ、政策の推進をうたっています。  この理念から見れば、長年にわたって泉南デイセンターでは、77名の障害者の方が利用しています。障害者の持っている諸能力や個性、障害の状態に合わせて働く活動を保障し、余暇活動や生活への支援を行っています。重度障害を持つ人が自由に働き生活できるよう支援してきました。このような活動に対する補助金を削減することは、重度障害者と家族に対して、生きる権利と将来を奪うことになります。市として補助金を復活させるべきではないかお伺いしたいと思います。  大綱第3点目は、自治基本条例についてであります。市民こそ主人公の立場から見れば、自治基本条例を制定することは当然必要だし、評価すべきものであります。国は、2000年、2006年と地方分権の法律を出していますが、その進行は余り進んでいません。  しかし、2011年現在、都道府県を含め全国市町村では、100以上の自治体で制定、または制定の過程にあります。このことは、地方自治体を構成する団体自治が強化されていく進行過程であると思います。  地方自治体は、原則は市民主権であります。ならば地方自治体にも憲法に当たる最高規範があって当然です。今まで自治体行政が市民より市長、議会のほうが優位に立っているのではないか、それならばこのような地方自治体のあり方を変えるために、自治体憲法、最高規範をつくり上げる必要があります。市民とその信託を受けた議決機関、議会及び執行機関、市長、職員で地方自治体内部のルールを取り決めるために三者の衆知を集め、今の言葉で言えば、参加と協働で自治体基本条例を制定することが望ましいと思います。しかし、それは住民の参加を抜きにしては考えられません。  そこでお伺いしますが、市がつくった自治基本条例(案)については、どのようにして広く住民が参加し、内容に周知徹底され、意見を聞いたのか。また意見を求めたのかお伺いしたいと思います。  大綱4点目は、商工業振興基本条例についてであります。長く続く不況、デフレ経済の中で、泉南市の商工業者は、自己の暮らしを守るために毎日必死に頑張っています。条例そのものとしては、市として前向きな姿勢は評価するものでありますが、市内の商工業は、依然としてりんくう中心のまちづくりであり、内陸部の活性化はおくれています。  そこでお伺いしますが、条例をもとに、今後市としてどのような商工業振興策を持っているのかお伺いしたいと思います。  大綱5点目は、教育施設の充実についてであります。  その1は、市内の4中学、11小学校の中には、築50年以上から40年以上経過した建物があります。今後このような老朽化した校舎に対する建てかえ計画についてお伺いしたい。  また、中学校給食については、既に岸和田市、貝塚市では具体的に進んでおります。市として中学校給食について、現在どのように進んでいるかお伺いしたいと思います。  大綱6点目は、私は12月議会で市職員が同和更生資金貸付基金を片がわりした問題で、2002年の議会で市が提案した同和更生資金貸付基金条例案を廃止するとき、未納者から308万円回収したことが廃止する条件の1つでありました。  しかし、実際は職員が回収したのではなく、職員が片がわりしたことが同和更生資金貸付基金償還調査特別委員会で明らかになりました。そのことについて、私が12月議会で副市長に対して、元職員が議会で偽った答弁をした、このことは地方公務員法違反ではないか、重大な規律違反ではないかと質問したところ、副市長は、市としての信頼を失わせる非常に大きな問題と答えました。  それならば、その後市として市民と議会に謝罪したのか、どのように市として責任をとってきたのかお伺いしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから自治基本条例制定における御質問についてお答えをさせていただきます。  国による義務づけ、枠づけの廃止や権限委譲など、本格的な地方分権時代が到来しております。基礎自治体による地方自治の重要性は、今後さらに増大するものと考えられます。  そのような中、行政、市民が創意工夫を凝らして、協働してまちづくりを主体的に行っていく必要があります。そのため、住民自治と団体自治からなる自治の基本理念や基本原則を明確な形で規定し、市民との協働、市民の市政参画を将来にわたって保障することで、市民の自治意識の高まりと活力に満ちた地域社会の実現を目指すために、泉南市自治基本条例を制定するものでございます。  御質問のありました2点についてでございますが、1つは、市民参加はどうであったのかということでございますが、今回の制定に当たりましては、市民の皆さんで組織される検討委員会を設置をするために、平成22年11月に市民公募を行いまして、市民公募委員4名、各種市民団体選出委員7名及び学識経験者1名の計12名による泉南市自治基本条例検討委員会を平成23年4月に設置をいたしました。  昨年の12月までの間に合計12回、これは夜も含めて、非常に熱心に開催をしていただきました。また、それとは別に、既に制定しております阪南市に行きまして、勉強もしてきていただきました。  検討期間としては、約1年ということでございましたけれども、ワークショップ方式を取り入れて、精力的な検討を行い、昨年12月に素案をまとめたところでございます。  1年という期間ではございましたが、12回の検討会議では、事務局からの情報提供や委員同士の意見交換、条文の提案など、市民の参加、参画を十分に行って検討を深めたものと認識をいたしております。  また、公聴会等の説明会、公聴会ということでございますが、条例制定後は、広報紙4ページ分の特集を考えておりますのと、各種団体への説明、シンポジウムなどを通じて、市民に浸透をさせていきたいと考えております。  それから、議会との関係でございますが、地方自治は、住民自治と団体自治から構成された団体自治には、長と議会が含まれております。そのため二元代表制としての地方自治の重要な要素である議会の規定は、当然置くべきものと考えております。  昨年12月にその素案をお示しをさせていただきました。議会に関することは、通常の踏み込んだものではなく、一般的な内容となっているところでございます。素案をお示しして、御意見があればいただきたいということでございましたが、特に御指摘についてはございませんでした。  一方では、インターネットによりますパブリックコメントも募集をさせていただきまして、こちらのほうは、多くのいろんな御意見をいただいたところでございまして、それらを踏まえまして、素案から案という形で、今回議会に上程をさせていただいているところでございます。  ぜひともこれはこれからの地方自治のあり方を担う大きな柱の条例でございますので、ぜひ御審議をいただきまして、御承認を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
私からは、大綱6点目、同和更生資金貸付基金の問題につきまして、御質問にお答えします。  まず、12月の定例会でも申し上げましたとおり、過去の2002年当時の議会に対する事実と異なる答弁をしたということにつきましては、これはやはり許されるものではないと考えております。そういった点では、深くおわびを申し上げる次第でございます。  ただ、この同和更生貸付基金につきましては、現在、特別委員会で調査をしていただいておると聞いております。その調査結果が出た段階で改めまして、深く反省、おわびを申し上げたいというふうに考えておりますとともに、やはり市といたしましては、まさに貸付金について、その債権管理が十分できていなかったということにつきましては、これはやはりやるべきことを徹底してやっていかないといけないというふうに考えております。大変長い償還期間を要しておるのも事実でございます。  市民の皆様からの信頼を回復するためにも、やはりやるべきことをきちっと徹底して進めていくということが何より重要であると考えておりますので御理解いただきますようお願い申し上げます。
議長(竹田光良)
左部総務部参与兼行財政改革推進室長。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
財政運営と第4次行革について御答弁を申し上げます。  行政を取り巻く財政状況でございますけれども、長引く景気の低迷や少子高齢化社会の進展などによりまして、新たな行政需要の拡大、また市民ニーズの多様化など、依然として厳しい状況が続いてございます。  本市におきましては、財政健全化に向け、平成9年度から行財政改革への取り組みを実施いたしまして、長年にわたる改革によりまして、一体の効果を上げてきたところでございます。  しかしながら、予想を上回る市税収入の減少や扶助費、公債費など義務的経費の増加などによりまして、厳しい財政状況のもと、予測のもとに昨年度策定いたしました第4次行財政改革実施計画では、収支見通しといたしまして、平成26年度におきまして、約15億円の財源不足が生じます。  しかし、安定した財政基盤の構築のため、基金の適正化を図ることから、基金の振りかえ運用14億3,000万円の返還を実施していくものとし、改革の計画的な取り組みによりまして、平成26年度の黒字化を目指すものでございます。  議員御指摘のございました、投資的事業につきましては、社会基盤整備のおくれの解消と市民生活にとって必要な利便性の高いまちづくりを行うため、行財政改革を進める上におきまして、重要な事業につきましては、行財政改革プランを策定し、限られた財源の中で計画的に実施してきたところでございます。  今回策定いたしました第4次行財政改革実施計画におきましても、学校施設の耐震化を初め、重要な投資的事業などは、プロジェクト事業として位置づけ、収支見通しを行った上、計画的に推進しているところでございます。  今後におきましても、税などの収入状況や公債費など、さまざまな要素を踏まえた収支見通しの中で、投資的事業につきましても、必要性や優先度などを検討いたしまして、その収支見通しを見きわめ、計画的に今後とも取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それでは、大綱2点目の第3次泉南市障害者計画について御答弁申し上げます。  まず、1点目の新自立支援法についてでございます。泉南市第3次障害者計画並びに第3期障害福祉計画については、昨年8月1日に第1回目の計画策定委員会を開催し、委員の皆様方初め多くの方々の御協力を得ながら、現在第4回目の策定委員会でその検討いただいた修正案をパブリックコメントとして皆様方から意見を求めているところでございます。  同計画では、障害者自立支援法の一部改正、いわゆる整備法の施行内容までを踏まえて策定を図ってございます。ただ、平成25年度中の施行が予定されております自立支援法にかわる新たな法案、これを踏まえたものとしては、なかなか今現在は持っていないという状況でございます。  国の動きといたしましては、平成22年に設置された障害者制度改革推進会議総合福祉部会が提言した内容について、厚生労働省が現在意見を取りまとめ現行法の現状を踏まえながら見直すべきところは見直していく作業を進めているところというふうに聞いております。  本市としても、国、府の動きを注視しながら適宜対応してまいりたいと考えていますのでよろしくお願いします。  それから、2点目のデイセンターの補助金削減の件でございますが、これは先日来代表者質問の中でも市長のほうから御答弁させてもらってございます。この補助金については、平成5年度に開設された知的障害者通所授産施設、泉南作業所と、知的障害者通所更生施設、泉南デイホームを利用する重度障害者に対して、国制度で負担する措置費とは別に、その方のさらなる処遇改善について本市単独でその運営法人に支出をしてきたものでございます。  従来措置制度から本人との利用契約制度となった平成15年度の支援費制度以来、平成18年度に制定された障害者自立支援法を経て、サービス提供事業所をみずから選んで利用するやり方も一定定着をしてきたところでございます。その中で、一定の基準で都道府県が指定をした事業所から利用者が選択する制度において、特定の事業所に対して重度加算を根拠とする市単独補助金を支出することは、やはり平等性、公平性の観点において問題があるのではないかと思っております。  市としても、この考え方に基づきまして、平成15年度以降重度加算補助金単価について、障害児親の会も交えながら、毎年減額の交渉を重ねております。平成18年度以降の交渉においては、デイセンターが運営する旧法施設が新体系サービスに移行するに当たっての経過措置が切れる23年度末以降は、打ち切りを含めた見直しを行う旨の説明を行ってきたところでございます。  また、同じ市内の知的障害者福祉作業所で現在就労継続支援B型施設のワークセンターHOSというのがございます。これについては、平成21年度末をもって、新体系サービスに移行されると同時に、重度加算補助金を廃止したところでございます。  また、泉州の自治体におきましても、岸和田市を除きまして新体系サービスに移行するに伴って、重度加算補助については、打ち切っているというふうに聞いているところでございます。  市といたしましては、これまでの経過や周囲の状況にかんがみまして、平成24年度以降についての当該法人への重度加算補助金の支出は行わないこととし、親の会等保護者団体と事業所に対しても、昨年末に泉南市長よりその旨回答させていただいているところでございます。  なお、平成24年4月から障害者自立支援法の一部改正として整備法が施行されることとなり、障害児相談支援、あるいはサービス利用計画書の作成、対象者の拡大、施設利用者や社会的入院患者等の地域移行支援並びに定着支援を実施できる相談支援体制の構築が求められているところでもあり、これがすなわち障害者に直接のサービスが提供できるということもございますので、当該運営法人を含む3相談支援事業所に対して、委託料の増額を平成24年度当初予算案で計上しているところでございます。  これによりまして、重度障害者への対応も含めたさまざまな障害特性に対応できる相談支援体制基盤を整備してまいりたいというふうに考えていますのでよろしくお願いを申し上げます。
議長(竹田光良)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
それでは、大綱4点目の商工業振興基本条例についてお答えを申し上げます。  本条例は、基本条例という性格上、商工業の振興についての理念、目的を改めて明らかにし、事業者、事業者団体、市民、行政それぞれの責務と役割について定めるとともに、相互に協働して商工業を振興していくことが主な内容になってございます。  条例の理念、目的につきましては、条例の前文と第1条にありますように、商工業の振興を通じて健全で活力のある豊かな地域社会を創造し、市民生活に寄与することと明記してございます。  今後の具体的な商工業振興施策を実施していくに当たり、それぞれの責務と役割を明確にするとともに、相互連携、協働して進めていくことを基本的な枠組みとしていることから、施策効果が高まるものと期待をしております。  そのためには、本条例を多くの事業者、市民の皆様に理解、認識していただくことが必要でございますので、条例の周知に努めてまいりたいと思います。  内陸部の振興、新しい産業の創出につきましては、条例により商工業振興に関する基本的な枠組みができますので、事業者団体、事業者、市民、行政がお互い知恵を出し合い、創意工夫を行い、協働して考え、実行していくということでございます。具体的には、事業者団体、市民、行政が自由闊達に議論する場として円卓会議の設置も予定しておるところでございます。  また、商工会において、企業同士のマッチング事業、情報の収集、発信を進めていくことや、新たに空き店舗対策に取り組むことから、行政や市民も協働して取り組むことにより、ビジネス機会の創出や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
教育の問題の質問の中で、中学校給食実施に向けた進捗状況についての御質問にお答えいたします。  中学校給食導入に向けた検討につきましては、現在鋭意作業を行っているところでございます。  具体の検討の内容といたしましては、まず運営形態でございます。自校方式や親子方式、共同調理場方式がございますが、まず自校方式とした場合には、信達中学校には増改築するスペースがないこと、そして次に、親子方式につきましては、調理場が工場の扱いということになるために、都市計画法上の用途地域の制限の問題から、準工場地域に、あるいは工業地域にしか立地できないため、現在の中学校の位置する場所にはできないということがございます。  そのため、教育委員会といたしましては、民設であるデリバリー方式を含めた共同調理方式としての検討を進めているところでございます。  そして府の補助金制度が12月には意思表示をさせていただいて、この3月末には実施計画を出すということになっておりますので、今鋭意出すべく検討をしているところでございます。
議長(竹田光良)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから教育施設の充実についてのうちの老朽化した小中学校の改修につきまして御答弁申し上げます。  御質問の50年以上を経過した学校施設の建てかえということでございますけれども、確かに本市の泉南中学校、あるいは西信達中学校、これらの校舎が建設後50年以上経過いたしておりまして、老朽化が深刻な状況であるということにつきましては、私ども教育委員会としても認識はいたしております。  また、本市の学校施設すべてでございますけれども、多くは昭和40年代から50年代前半に建設されたというものが非常に多くなってございまして、泉南中学校、西信達中学校以外の学校施設におきましても老朽化が進んでいるという認識はございます。  ただ、学校施設の建てかえ、あるいは大規模改修それらを行うということになりますと、非常に大きな費用がかかること、それから先ほどお答え申し上げたとおり、過去の建設時期が集中しているということから、一斉に改修時期、あるいは建てかえが到来してくるということがございます。  また、現在実施をいたしております耐震補強工事が平成26年度完了する予定ということになってございます。それらもトータルで含めまして、今後建てかえも含めまして、どのような大規模改修をやっていくかという実施計画の策定をいたしまして、学校施設を再生するか、どういうふうに再生するかというのが課題であると考えてございまして、以前から御答弁申し上げているとおり、平成24年度にそれらのことを含めまして、大規模の改修実施計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは再質問をしたいと思います。  再質問の最初は、障害者自立支援法と泉南作業所及びデイホームに対する補助金の問題についてお伺いしたいと思います。  現在市民に公開中のあれがあるんですけれども、ここで1つ泉南市障害者計画及び第3期障害福祉計画では、国の自立支援法については、問題点がここで指摘されております。その中で、応益性の問題、つまり利用者の負担に定率負担が導入されたこと、事業者報酬が定額払いから利用者数に応じて実績払いに変更されたことについて、さまざまな意見が出、これまで所要の政省令の改正が実施されていましたが、この法に対する不満、不備は払拭されず、障害者自立支援法廃止、新たに制度の絶え間のない支援を提供し、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備を内容とする制度として、障害者総合福祉法の制定が予定されております。  これが、泉南市が現在市民に公開しているこれにこう書いてあるんです。  そうすると、政府は平成24年4月に自立支援法の廃止を訴訟団との和解をほごにして出さない、それはこういう内容です。  現在政府が出している自立支援法の改正案は117条あって、そのうち2条、たった2条改正した案を提案するということで、全く応益性、障害者に対する権利、保障を認めていない、そういう法律を提案しています。それで恐らく市としては、この文章を見る限り、政府は自立支援法を廃止し、障害者の生活を守る障害者総合福祉法を制定が予定されるという期待した分を市民に発表しているんですね。しかし、これは現実にはほごにされました。このことについてどう考えているか。  つまり、障害者自立支援法はお金によって政府は、ハンディキャップ税を障害者に負担させる、そういうことは間違いであるということで、訴訟団と廃止の約束になったんですけれども、そのことについて、現在市としてこの訂正する必要があるか、市民に対してこれが誤りがある、国対して、第1章、計画するに当たって、2、障害者福祉サービスの動向、この分について、障害者にどういうふうに訂正されるのか。市は、かなりいいこと書いてありますよ、ここには。さっきあなたが発言したこととごっつい後退したことを言っているんですね。  それからもう1つ、障害者泉南作業所と泉南デイホームのいわゆる補助金打ち切りによって、どのような入所者に対して不都合が出てくるのか、この補助金を打ち切られることによって、どういう支援ができなくなるのか、それを市は具体的に把握されているかお伺いしたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほど申し上げましたように、第3次障害者計画等につきましては、一定今の段階で新たな法というのが確立されていないということでございますので、現在の整備法までを含めた平成24年4月から施行される整備法までを含めた計画というふうにさせていただいているところでございます。  なお、平成25年8月までに新たな法案、現在の自立支援法を廃止して、新たな法案を制定するということで決まっておるところでございますが、それについては、今現在厚生労働省で考えておられることは、障害者の範囲、もちろん法律の名称、これそのものは見直すと。それから障害者の範囲、これについては、法の対象となる障害者の範囲に治療方法が未確立な疾病、その他の特殊な疾病、難病などであって、政令で定めるものによる一定の障害がある者を加えるというふうにしてございます。それから、障害程度区分の見直し、これについても検討されておるようでございます。  また、障害者に対する支援サービスの充実であるとか、あるいは地域生活の基盤の計画的整備等々のことを踏まえて、今現在厚生労働省としても案を作成をしていると。それから、施行期日については、平成25年4月1日ということで、一応目指しておるというふうに今現在では聞いております。  今議員のほうから御指摘のありました応益負担の問題であるとか、あるいは常勤の問題、いろんな問題が確かにあったかと思います。ただ、そのために一部今回整備法という形で児童福祉法に移行するものは移行する中で一定の改善を図っていくと。その後に、新たな法によって障害者のそういう制度を確立したいというのが厚生労働省の考え方だというふうに聞いてございます。  それから、泉南デイホームの件でございますが、これは補助金が重度加算の補助金をカットすることによって、利用者に直接行くというものではないというふうに我々は考えてございます。むしろあくまで先ほど申しましたが、ワークセンターHOSでは、既に今現在の法の制度の中で補助金なしに活動されているということでございます。  ただ、今回我々としては、別途違う支援の中で、相談支援事業というものに対して、これについてはやはり障害者に対して直接返っていくものだというふうに認識してございますので、そういったものの充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
私は、先ほど障害者の問題で、市が掲げている福祉計画の3つのノーマライゼージョン、リハビリテーション、インクルージョン、この3つの中に掲げられている崇高な考え方からしたら、ホスが、他の施設がやめたから、そういう泉南作業所もすべきだという、全くその考えは、重度の障害者の立場に立って、そうでしょう、法の下ではすべての国民は平等でありますわ。重度障害者であれば、お金によって支援を受けられない、こういうことはあってはならない。だから、厚生労働省は、自立支援法を一時は廃止すると約束したんですわ。そうでしょう、重度障害者にとって働くことは困難ですわ。そして家族も非常に収入が少ない。そういう人たちに支援をするということは憲法に保障された法の下の平等でありますわ。  あなたの考えでは、他の作業所がね、全くその考えはね、おかしいですわ。そんな考えを持っておったら。  それで、例えば泉南作業所では、現在57人の重度障害者に対して重度加算がされていますわね。それは平成5年、人数の変移があるけれども、約20年近くにわたって、私はこの泉南市のこういう重度障害者に対する支援を行ってきたということは、法の下の平等、障害者を差別させない、より支援をする、当然すぐれた施策であると思いますよ。私はそのことについて今聞いたのは、57人の方がもし2,800万円の補助金が削減されたら、どのように支援がおくれるのか。  現状でもそうでしょう、泉南作業所では、国基準の例えば4.6人に対して1人が2.6人に対して1人、それからデイホームも5人に対して1人が1.8人に対して1人ということで、当然温かい施策をすることによって重度障害者が生活ができるよう、また活動できることを支援しているんでしょう。  だから、もしこれが打ち切られたらどのようなことが起きるのか、それを私は聞いておるんですよ。例えば、共同作業所から違うところへほうり出されるのか、彼らの生活はどうなるのか、そうでしょう、支援するほうがその人の立場に立って考えなければならないんじゃないですか。2,800万円切ったら、それでその人たちの生活はどうなるんですか。  だから、どういう障害が起きてくるのか、あなた把握しているんですか、それ。具体的に答えてくださいよ。どう把握しているんですか、これ。打ち切りによって困難が出てくることについて。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
この重度加算については、先ほど申し述べましたように、制度移行に際して、これについては廃止をさせていただく。ただ、法人もやはり今まで従前から、それ相応の努力はしていただいている。これは、我々も十分認識をしてございます。  例えば、先ほどの常勤換算の職員にしても、やはり障害者に手厚い配慮をしていただいているというふうに我々も認識しているしているところでございます。  ただ、その分については、今現在でも既にやっておられますので、相談支援事業、こういったところでできるだけ人員の配置の負担を我々としても支援をするということで考えてございますので、障害者御本人に対しては、実質的なデメリットは出ないというふうに我々は考えてございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
なぜ重度加算が行われるかというと、国の基準では、例えばここに書かれている身体障害者手帳1級とか、療育手帳A判定、いろんな重い人、例えば泉南作業所には1対1で支援しなければならない人が確か5人ぐらい、あなた把握していますか。非常に重度を抱えて人を支援していると。受け入れていないでしょう。泉南市内において重度加算で受け入れているのは、非常に重い人たちを受け入れているのは、泉南作業所だけですわ。確かに作業所もよく頑張っております。しかし、やはり国の基準のお金では、こういう重度な人たちは支援をできないという、そういう困難性がこれから出てくるんですよ。それを今まで20年間泉南作業所は支援してきたんですわ。  そしたら、泉南作業所にもう重度は受け入れるなと、国の基準以内でやれとこういうことになるんですよ。そしたら今57人でしょう。さらに5人、5人の人は全く重度の方ですわ。こういう人たちに対してどうするのか。これは当然のことやないですか。こんなことを書いてね、最初に。うたっておるんだけどね。それは言うのは自由だけれどもね、ここに市民参加に計画の策定ということで、障害者の権利を守り、障害者の生活を保障していく、こういうことをここできちっと書いておりますわ。  まさにそうであるなら、その2,800万円の重度加算がやはり泉南市ではその人たちに対して支援をしてきた。まさに法律に基づいて法の平等に基づいてやってきたんですわ。だから、これをなくすということは、その重度障害者の今後の生活、家族の生活、こういうものをどうするんですか。  市長は、あなたは障害者の立場に立って、泉南デイセンターを平成5年だから、約18年間、すぐれた政策をやってきたと思うんです。  しかし、ここに書かれておる市民参画による計画の策定、この文章では障害者の権利をうたい、3つ、ノーマライゼージョン、リハビリテーション、インクルージョン、こういうことをうたい、障害者については支えていくんだと、こういうことを書いているんですけれども、しかし、この2,800万円の補助金打ち切りは、重度障害者を泉南市の施策の外に置き、結局支援を受けられないという人間としての尊厳を踏みにじる、私は、そういう観点で障害者差別じゃないかと。重度障害者に対しては、金がないからせん。そういうまさかそんな考えを市長は持っていないと僕は思うんですけれども、市長として18年間こういうことをやってきて、2,800万円を切るということは、じくじたるものが僕はあると思うんですよね。780万円では僕は全く足りないと思うんですわ。  その点について、今まで18年間、市長としてこういう重度障害者を泉南市は支えてきたことについて、私は今補助金を打ち切るというのは、正しくはない、私はそう思いますよ。家族の期待、それから重度障害者の支援、こういうことについては、市長に対しては、大きなやはり障害者基本計画に書かれているように人権と、そして障害者を支援しているというふうになるんですけれども、その点どうですかね、答弁お願いします。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
この件については、毎年施設側、それから親の会さんを含めて話し合いをしてやってきておるわけでございます。  今回、突然我々が言い出したものではなくて、5年間の猶予期間の中で、新制度に移行した場合には、重度加算というものはなくなりますよということは、事前にお話をさせていただいておりました。  そして、昨年12月に施設の代表者、それから親の会の皆さんとお話し合いをさせていただきまして、我々の考えをお伝えさせていただきました。もちろん存続という要望はございましたけれども、しかし、新制度に移ることによるプラス面も施設側には発生してくるわけでございますので、そういうことも踏まえて、この重度加算については、一体の役割を終わらせていただくというふうに話をさせていただきました。  ただ、それだけではやはり厳しいというだろうというのは、いろんなお話もお伺いし、私もそういうふうに感じました。  そこで、施設側と我々の福祉担当とで何とかそれにかわる理屈が当然立って、多少なりとも支援できる面があるのではないかということで、お互いに胸襟を開いて話し合いをして、知恵を出しましょうと、こういうことの決着になったわけでございます。  その後、施設側からもいろんな聞き取りをさせていただいたり、また資料の提供もいただく中で、健康福祉部と一緒になって、どういうふうにすべきかということで考えさせていただいて、その結果として、要は人件費が主でございますから、それをフォローできるようなものということで、相談業務の拡充という形で今回予算計上をさせていただいておりまして、一定一方的にやったものではなくて、打ち合わせ、話し合いをしながらきょうに至っているということでございますので、ぜひともその点は、御理解をいただいてよろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、泉州地区でも今回の制度移行によって重度加算そのものの廃止ということがされてきております。岸和田だけは少し残っておりますけれども、そういう状況でございますので、理解をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
国の予算の少ないはざまの中で重度加算がされないということは、結局57人の重度障害者の生活と家族に対して、多大な負担を与えると、今後、暮らしと生活に。私はそう思いますよ。  だから、18年間、向井市長は2,800万円のこの補助を出してきたということは、障害者の生活を支援し支えてきた。非常に私は多く評価するものでありますが、しかし、この1点であなたのこの打ち切りが障害者施策に対して大きな汚点を残す、私はそう考えますよ。  障害者の苦しみと、そういうものが本当にわかっているのか。もう一度考えて、私は予算を復活しても惜しくはないと思います。  以上、壇上からもう一度市長の答弁をお願いします。
議長(竹田光良)
向井市長、簡潔にお願いします。
市長(向井通彦)
先ほども御答弁申し上げましたように、話し合いを進めて今日に至っております。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
話し合いと言っても、現実に重度障害者の方が施設に通い、いるという現実を直視して、そういう話し合いとかそういう問題ではありません。現実生活を直視すべきと私は思います。  以上です。

平成24年第1回定例会(第4号)(その2)

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16番(成田政彦)
これは付託議案なので、細かいことは余り聞かないです。  1つは、いわゆる1年かかって泉南市は、議会に既に案として提案されていると、もう決まった案として。  しかし、全国の多くの自治体を見ると、僕もちょっと勉強したんですけどね、大体1年は案をつくって、最初は要綱という形で、まず市は出して、その要綱に基づいて約1年半、シンポジウム、公聴会、それから広報を配って全市民に周知徹底する、これは市民に対してですよ。  もう1つは、議会に対して、要綱に対して議会の部分がありますかね、現在議会の部分については、同じように議会に対して意見を求めるということをした後、これだけでも大体1年やって、それで議会が今度要綱に対して意見を出して、それに市が答えて、今度は試案、試案というものを出して、そして試案が出てもう一度シンポジウムを開いて、議会の意見を再度聞いて、3回目に議案となるということで、大体全国のを見ていると、要綱が出てから1年半かかって議会に正式の案が出されていると。その間、市民とか、それから議会の意見を尊重して、そういう二本立てでやっているというのを僕は調べたんですけれども。  最後に、これは議会特別委員会をつくって、議会が可決するとなっているんですけれども、今回僕の一般質問で聞いたら、パブリックコメント1回ですわね、これ。46名、この意見だけを聞いて、案として出てきておるんや、もう既に議会に。議会条項も、もう既に案として出てきておるんや。議会に意見を聞いたのか。よそは議会に議長に出して、各派の意見を聞いて、またそれを市が試案をつくって、そしてまた議案を提出する、そういう非常に慎重な手続をしているんです。  市民に対しても、先ほど公聴会、そういうことをやっているんです。その点について、たった1回のパブリックコメントで46名で、さっき河部さんが言ったんですけれども、非常に丁寧さが欠けておるという気がするんですけれども、その点は、今後もう市は公聴会も何もしないと。議会にパーンと案を振って、議会にかぶせるんやという考えを持っているのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(竹田光良)
西田総務部参事兼政策推進課長。
総務部参事兼政策推進課長(西田 満)
この自治基本条例、今回案という形で提案させていただいているんですけれども、策定に当たりましては、検討委員会を募集したのは昨年11月に市民公募いたしました。  それを踏まえて、この4月から検討委員会で12回、阪南市へ視察等にも行かせていただいたんですけれども、12回の議論を重ねまして、素案を検討いただいたということで、先ほども申し上げたように1月4日から31日までパブリックコメントを実施しました。そのパブリックコメント実施の前に、昨年12月だったと思うんですけれども、正副議長、総務の正副委員長に説明した上でパブリックコメントを実施したと。  ただ、議会等の規定とかそういった詳しい内容は、議会との調整は行わなかったというのは事実でございまして、そのあたりは大変申しわけなかったと思っています。  それとか、検討期間が他市はもっと時間をかけているのではないかというふうなお話もありました。12回、阪南市へ行った部分を含めますと、13回ほど、ときには4時間に及ぶような会議もやりました。そういった中で、2年も3年もかけているようなところは、確かにございます。ただ、どれだけ精力的にやったかというところが実は大事なのかなと思っていまして、長くかければそれだけいいものができるのかという議論も確かにあるかと思いますので、我々としましては、12回で十分議論を尽くして今回の案を出させていただいたと思っていますのでよろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
それは12人の審議委員が1年かかって、これは別に否定していない、僕は。そんなことは当然、これは聞いたら全国に100あるんです、自治基本条例。それでそれを集めてちりばめるところもいっぱいあるんですけれども、一生懸命頑張って12人の方でつくり上げた。それはそれでいいんですわ。  しかし、その後の市民と議会に対する対応が僕は不十分だったのと違うかと。46名のパブリックコメントでしょう、これは。市が一方的に出しただけで。公聴会、シンポジウム、そんなの開いていないでしょう。  それから、議会に対しては、さっき総務の正副委員長と議長、あきれます。こんな説明で議会条項がパッと入ってきたら、議会も自治基本条例というのは、市民が主人公であり、そして議会であり、そして市長及び職員、この三者で規範をつくるということですわ。すると、市長、行政府はこれをつくったんですけれども、しかし市民がスポッと抜けておるし、それから議会はさらに抜けておるということになったら、私は少なくとも、よそみたいに議長にちゃんと案を示して、議会でこの案についてどう思いますかと、議会のほうの案を出してくださいと。それでまた案を練り直して、3回ぐらいやって案が1年半で出てくるんですわ。  そういう点では、私はちょっとこれ、今の西田さんの答弁は非常に12回一生懸命頑張ったからって、これでは、それは行政では通じても、議会とか市民は通じないと思うわ。  やはり河部さん、もっと丁寧にせないかんと思うわ。僕ら反対ではないけれども、もうちょっと、だってそうや、議会も現在議会基本条例やっていますからね、これ自治基本条例の議会の部分ができたら、議会基本条例ちょっと待って、その整合性を諮る必要がある、僕ら。議会基本条例と自治基本条例の。  その辺がまた出てくるでしょう。そういう点が非常にもう少し僕は時間をかけるべきだと私は思います。  それと、文章の中にもさっき河部さんが言ったんですけれども、若干例えば投票条例の中については、よそによっては有権者18歳にするとかいうことをしているところもあるし、それから職員の例えば公正、ここにありますわな、市の第何条かな、行政手続、いわゆる市政における公正の確保と透明性の向上を図るというという場合、これはやはり第三者を設けるべきじゃないかと。  三鷹市の場合は、市はこの条例の中にオンブズマンを設置すると、第三者を。そういう案を出しておるんですけれども、それと職員の中に内部告発、この問題はやはり職員として公正にやるためには、そういう手続も設けるべきではないかということもまたあるんですけれども、そういう点において、市民の権利、主権者である者という点と、それから公正な市政をやるために第三者の機関をつくるべき、そういうものも思うんですけれども、その辺はどうですか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず、議会の条項でございますけれども、先ほど参事のほうから申し上げましたように、昨年12月にパブリックコメントを受ける以前に、議会の各議員さんにこの案をお配りさせていただいてございます。  議会基本条例との関係でございますけれども、今回のこの議会の関係の条項につきましては、自治法上の特に基本的な条項だけを、内容だけを記載させていただいております。議会基本条例が取りまとめされた段階で、この自治基本条例につきましても、その内容等の整合性を図る意味でその分についての改正をするべきであるというふうには考えてございます。  それから、住民投票でございますけれども、これは住民投票条例を別途に定めることにさせていただいております。この中では特に年齢等は規定いたしてございませんけれども、最近の一般的な住民投票条例といたしますと、18歳以上、しかも永住外国人を含むというのが基本ではなかろうかというふうに考えてございます。  それから、行政手続でございますけれども、これに関しましても、別条例で規定することになってございますので、この自治基本条例制定の後に、また改めてその辺の手続関係に関する条例の制定を予定することとなってございます。  それから、おくれましたけれども、議会の事前に御了解を得ずに提案させていただいたことに関しましては、おわび申し上げます。
議長(竹田光良)
成田議員、3回目です。
16番(成田政彦)
いみじくも、総務部長が条例は出してくれたら改正すると、そんならどこで改正するんですか、これ。そしたら総務常任委員会でこの案改正してほしい、そういう問題じゃないでしょう。議会基本条例の部分は、この部分については議会で論議を一遍せん限り、改正してくれたら、自治基本条例のほうが上やと。だから議会条項については、議員が改正条項を出したら改正してやる、そんな言い方はないでしょう。  自治基本条例と議会基本条例は、全く対等の場ですよ、これは。全く対等や。そんなら我々が改正って言わなかったあら、あなたは改正しないんですか。そんな立場で来るから、こんな1年で終わっちゃうんや。議会に案を出したら、それでもう皆賛成、それはちょっとね。  それは時間をかけたらいいと僕は思っていませんよ。ただし、濃密なやはり議会に対する対応、議長に聞くとか、議長対応、議会対応、議会基本条例今やっているでしょう、同じ案を。このことと整合性をきちっとあなた方図らない限り、それはちょっと正しいことをやったって、やはりそういう点ではお互いに歩み寄ってやらなしようがない。そういう点でちょっと今の答弁はおかしいと思うわ。ちょっともう一度答えて。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
もちろん自治基本条例が議会基本条例と上位にあるということは思っておりませんので、自治基本条例と議会基本条例は、ともに対等の立場での条例であるというふうには認識はいたしてございます。  先ほど申し上げましたのは、議会基本条例ができれば、自治基本条例を変えるという意味ではなしに、その辺の調整をとって整合性を図ってその内容の修正を行うという意味で申し上げたものでございますので、御理解願いたいと思います。
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