成田政彦議員の一般質問 平成24年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第3回定例会(第1号)
16番(成田政彦)
おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
9期目最後の議会でトップ質問で緊張していますので、もしお聞き苦しいところがあったら御了承ください。
厚労省が8月5日に発表した国民生活調査では、2010年度の1世帯当たりの平均所得は、前年度より11万6,000円減って538万円でした。そして、6割の人が生活が苦しいと答えています。ちなみに最も高かったのが1994年度の664万円です。
また、総務省が8月31日に発表した完全失業率は、7月度では4.3%、前月と同率でした。完全失業者数は前月に比べ1万人増加し、280万人となりました。正社員の有効求人倍率は0.47倍で、2人に1人分の求人しかなく、青年層の失業率は約8.3%と0.2ポイント悪化しています。
このように失業と格差が広がる中、民主党、自民党、公明党は、消費税増税案と社会保障の根幹を掘り崩す社会保障改革推進法案など、関連法案を衆議院で採決を強行しました。
政府案に盛り込まれていた富裕層所得税、相続税のわずかばかりの増税でさえ、民主党、自民党、公明党の談合で削減されました。大企業に対しては、既に決まっている法人実効率の5%減税に加え、この2015年以降にさらに大企業向けの法人税減を検討する条項も入っています。文字どおりむき出しの庶民集中増税、貧富の格差拡大法案となっています。
例えば、実質4人の世帯で年収500万円では、2015年度に10%消費税が実施されると、2016年度は11年度より年間33万円負担増となり、この結果貯蓄を減らすだけでなく、食費や塾代、教育費も減らす家庭が出てきます。庶民に対する大きな負担となります。
しかし、このような庶民生活をよそに、消費税を公共事業の大盤振る舞いにと、民主・公明・自民が要求しています。その額は、消費税分13.5兆円のうち5.3兆円に上ります。コンクリートから人を投げ捨てた民主党、現在の国の借金1,000兆円を莫大な公共事業でつくった自民党と公明党には、その反省がありません。社会保障に回るのはわずか2.7兆円です。民主・自民・公明が消費税増税の理由に掲げた財政再建、社会保障の充実は、無駄な公共事業を続ける空文句であったのです。
誰のために、何のために消費税を上げるのか、各種の世論調査では、今でも国民の50%以上が消費税増税に反対です。
しかも、さらに無責任なのは自民党です。参議院での野党7会派が出した野田問責決議に賛成したことです。問責の理由に、国民の多くは消費増税に反対と明言されております。この消費税に賛成した自民党の自己否定につながります。
朝日新聞は、自民党は無節操きわまった。こんな不毛な対立を続けても、国民には何の益もないと報じております。このような政党の党利党略は、ますます政治不信を起こすだけです。
消費税については国民の反対の声を尊重し、2年後に廃止すべきです。さらに、原発再開についても、野田内閣に厳しい批判が出ています。政府自身で進めるエネルギー環境戦略検討作業での原発依存調査では、政府の示した0%、15%、20%、25%に対し、各地の政府の意見聴取会の参加者は、0が68%、アンケート調査では81%と国民の多数が原発ゼロを求めていることがわかりました。野田政権の原発再開は、まさに国民の声とかけ離れたところにあります。
ここ数カ月間、毎週金曜日、首相官邸と国会の前のデモは、当初の300人が1万人近くになっています。原発の安全は信じられない、電気が足りない、しかし昨年の冬も夏も十分ではなかったかという国民の不信、電力会社に対する不信と怒りは広がっています。
今日、日本中に政治に対する不信が広がっていますが、しかしその半面、それを取り返そうとする動きが始まっているのは確かであります。
原発にノーの運動について、不信に動かされる負の民主主義を、信頼と対話に基づく正の民主主義に鍛え直していくのだと新聞では書かれていました。
日本共産党は国民の声を大切にし、国民こそ主人公の立場から、原発ノーの闘いを進める決意です。
それでは、市民こそ主人公の立場から、大綱5点にわたって質問します。
大綱第1点目は、教育行政についてであります。
その1は、小・中学校の建てかえと大規模改修についてであります。
教育委員会から示された資料に基づいて、現在の小・中学校の普通教室が築何年になっているかを見ると、小学校では古いうちから信達小48年、西信達小48年、雄信小46年、樽井小44年、東小42年、一丘小40年、鳴滝小39年、砂川小38年、新家小38年となっています。中学校では、泉南中学55年、西信達中学55年、一丘中学が38年、信達中学が36年となっています。
築50年以上は中学校で2校、築45年以上は小学校では3校、築40年以上が小学校では3校で、実に建てかえ、大規模改修を必要とする築45年以上の小・中学校13校中、5校、40%近くとなり、40年以上を加えると60%以上になります。
とりわけ既に校舎のすべてに傷みが激しくなった築55年の泉南中、西信達中、築48年の西信達小、信達小学校の建てかえ、また築40年以上の学校の大規模改修については、教育環境上早急にすべきであると思うが、教育委員会の考えを示してほしい。
教育その2、中学校給食については5年をめどと教育委員会は明らかにしているが、その進捗度をお伺いしたい。
教育その3は、いじめ・登校拒否問題についてです。
滋賀県大津市におけるいじめ事件は、全国的にも大きく報道され、生徒の自殺については、学校はいじめと認めたが、自殺との関係は不明とした。今後、大津市教育委員会、大津市、いじめに遭った生徒などを含めて、市は事故調査委員会を設立するとなっているが、まだいじめの全容は明らかになっていない。
そこで、教育委員会にお伺いします。小・中学校におけるいじめの実態と件数、教育委員会の対応と、登校拒否の実態と件数と教育委員会の対応をお伺いしたいと思います。
大綱2点目は、安心安全の市民生活であります。
その1は、市道の整備についてお伺いしたいと思います。
現在市内では、道路の老朽化で舗装が剥がれたりひびが入ったり、穴があくなどの状況が出てきています。穴があいても穴を埋めるだけで、また根本的な改修をしないなどが繰り返されています。市としてこのように早急に改修しなければならない市道について、どのように把握、改修されているか、お伺いしたいと思います。
その2は、排水路の整備についてであります。
市内各地では、大雨ばかりでなく、多少の雨でも排水路が飲み込むことができない、道に浸水する地域があります。さらに、岡田、樽井の常に大雨が降れば浸水する地区もあります。このような地区に対してどのような防止対策をしているのか、お伺いしたいと思います。
その3は、市道のバリアフリー化と児童、幼児たちに対する交通安全対策です。危険なところに対する対応をお伺いしたいと思います。
その4は、公園の整備であります。
大きな公園でも年1回しか草刈りされず、それでさえおくれる状況です。公園そのものが使用できない状況になっています。公園の整備についてお伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、消防の広域化についてであります。
泉州地域消防運営計画案の初めの文章の中に、地域住民の生命、身体及び財産を守るという消防体制の充実及び高い住民サービスが提供され、かつ中期的には、現有消防力の効率的配置、必要な消防力に見合った再配置により各市町村の財政負担軽減も図られ、住民にとってのメリットが十分に期待でき、また課題解消の方針が整ったことなどで計画を作成したとあるが、しかし消防は住民の生命と財産を守る地方自治の中で最も必要とされ、また市民も期待するものであり、いささかも財源の効率化として一般行政と同じように扱うものではありません。
そこでお伺いしますが、広域化の取り組みについて、平成23年以降、具体的に広域協議会が設置されていますが、予算を審議する議会にはほとんど報告されず、今議会に最初から議案ありきになっている。広域について説明が不十分ではないか。また、市民に対する説明をどのようにされたか。議会にも市民にも不十分な情報公開のまま、このような大切なことが決められることに危惧を持ちます。議会、市民に十分な説明をしたかどうか、お伺いしたいと思います。
また、中期的には統廃合があると計画にはあるが、それは現状の泉南消防署、砂川出張所の廃止を含めることか、お伺いしたいと思います。
大綱4点目は、関西国際空港についてです。
関空はバブルがはじけたとき完成、いまだその影響は抜け切れません。当初の年間の発着回数13万回にはるかに及ばず、その後訂正された11万回計画もいまだに達成しておらず、有利子負債は1兆3,000億あり、利子だけでも年間200億円以上支払わなければなりません。経営も国の利子補給75億円があって、やっと持ちこたえている状況です。
今回、伊丹空港を吸収してできた新関西国際空港の設立の目的は、空港の土地と建物を分離して少しでも債務を減らし、さらに伊丹空港の収益を関空の借金返済に充てることで、新関空会社の経営の改善を図ることにあるが、しかし道半ばと言えるんではないでしょうか。
そもそも関空は伊丹の廃止を前提としており、その伊丹の収益で関空の経営の改善を図るなどとは、一体関空とはどんな存在でしょうか、疑問を持たざるを得ません。
そこでお伺いしますが、関空会社が今後ともアジアのハブ空港として経営的にも存在できるのか、お伺いしたい。また伊丹空港の廃止はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
大綱5点目は、一丘団地の将来のあり方についてであります。
昨年、全国公団自治協議会と共同して、一丘団地自治会は、第9回団地の生活と住まいのアンケートを実施しました。
全国の調査回収戸数は約23万戸でした。その内容は、1、世帯主の高齢化が進み、60歳以上が69.4%、2、世帯収入については年収374万円以下69.6%、3、世帯収入では、年金生活者が39.1%と、世帯収入の低下が進んでいることが明らかになりました。
しかし、今後の住まいについては、公団住宅に長く住み続けたいが78%と突出しています。大半の世帯は、公団住宅がついの住みかという考えを持っています。そして、不安は家賃の値上げで家賃が支払えなくなること、2、民営化され、公共住宅でなくなることが51.6%となっています。国土交通省と都市再生機構は、このような居住者の声を聞くべきです。
しかし、政府の独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会は、岡田克也副総理の主導で、議事録、資料も公開せず、事実上の密室協議で、企業経営、運営改善と称して、1、もうかる団地、2、もうからない団地に分離しようとしています。一体76万戸にも及ぶ日本一の大家、都市再生機構を誰がそんなに効率的に運営することができるのでしょうか。運営費や投資はどうなるでしょうか。結局、経営がうまくいかないとして、団地を売却する羽目になることが目に見えています。
それでは、現在そこに住んでいる200万人以上の人々をほうり出すことになるでしょう。住む人を無視したこのような暴挙は、今日の日本の民主主義に中ではできるはずがありません。政府は都市公団住宅を存続させ、今住んでいる居住者の声を聞くべきです。
そこでお伺いしますが、2017年度までに都市再生機構が進めている団地削減、再生、集約について、現状では市に対して都市再生機構はどのような働きかけがあるのか、また一丘団地における活性化についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
議長(竹田光良)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、5点目の一丘団地の将来について御答弁を申し上げます。
御質問のありましたURから市のほうに団地再生といいますか、そういう働きかけというものは特に現時点ではございません。むしろ私どもは、やはりあれだけ大きな団地ですから、一丘団地の将来について、泉南市のまちづくりにも大きく影響するということがありまして、国土交通省、それからUR本社、そして大阪府に対しまして、私自身も参りまして、この将来について検討する、そういうような調査的なものを行ってほしいということを要望してまいりました。
その中で、国土交通省からお示しをいただきましたのは、国土交通省のほうで、いわゆる民間の力も活用するような形で整備する手法、いわゆるPPP──パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民のパートナーシップ──という制度があって、これを全国から公募しているというお話が数年前にありました。
それを受けまして、UR、それから大阪府に対しましても、その制度を活用して調査をしていただけないかということをお願いしてまいりました。ただ、残念ながらそのときには、大阪府におかれましても泉北ニュータウン、その他を優先して考えるというようなことでございました。
しかし、その後も引き続いて粘り強く要望をさせていただきました。その結果、今年度でこのPPP調査のほうに大阪府のほうから、泉北を含めたその周辺の団地も含むということで申請をしていただきました。その周辺を含むの中に、一丘も入れていただけることになりました。
そういうことで、今年度専門家なりさまざまな形の委員会をつくられて、その中で検討をするということになっております。
一丘団地は、御承知のとおり老朽化も進んでおります。耐震は一応整備されたということでございますが、バリアフリーは全然まだありません。そのために、中高層階において空き家が非常に目立っているという現状がございますので、我々としては、やはりできるだけ早くバリアフリーを完成させてほしいという要望をいたしております。
ただ、URの順位でいきますと、一丘はかなり下のほうだというような話も聞いておりますが、このPPP調査をやることによって、少しでも上位に位置づけできますように、これからも粘り強く要望をしていきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうは教育問題の中で、中学校給食の進捗について、そしていじめ、不登校についてをお答えさせていただきたいと思います。
まず、中学校給食の進捗の状況でございますが、現状は大阪府の中学校給食導入促進事業による財政支援を受けるために、本年の3月27日付で大阪府に対して、中学校給食導入計画書を提出したところでございます。
提出した計画書の内容については、全員喫食の共同調理場方式を前提としたものでございます。そして、28年度中に導入を予定しているところでございます。
給食の実施の内容につきましては、今後関係者の意見を聞きながら詳細を決めていくことにしております。
調理方式などの決定をし、次年度以降の予算に関連経費を計上していく予定でございます。
次に、いじめ、不登校についてでございますが、本市のいじめの件数につきましては、1学期の計上では5件でございます。不登校は31人でございます。
学校では、いじめ、不登校にかかわらず、問題行動の未然防止のために、誰もが居場所があって仲間がいる楽しい学校づくりになるように日々努力をしているところでございます。
特に、いじめについては、どの学校、どの学級、どの集団でも起こり得るんだということを前提に、何よりも早期発見、早期対応が重要と考えておるところでございます。
そのために、教師が子どもたちの小さなサインを見逃すことがないよう、日々努めているところでございます。
教育委員会といたしましても、月別の問題行動調査、そして学期に一度は子どもたちを対象にしたアンケート調査を実施し、実態把握に努めているところでございます。
また、大津市のいじめの事件がございました。また、本市におきましても、この7月中旬に全ての幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒とその保護者を対象に、カウンセラーが常駐している教育相談室のいじめ窓口の啓発を周知したところでございます。
また、月に一度中学校におきましては、生徒指導担当者と担当指導主事の会議を持ち、各学校の様子を情報交換しながら、指導助言をしているところでございます。
2学期からは、休みがちな子どもたちの早期発見に努めていくために、子どもたちの心と体の変化の兆候を見逃さない、一人一人の状況を的確に把握する手段と体制を整えて、いじめや不登校を初め、長期欠席が減少するように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは、教育行政についての小・中学校の大規模改修についての御質問にお答えをさせていただきます。
現在、教育委員会のほうでは、精力的に取り組んでおります学校施設の耐震化補強事業、これを平成26年度までに完了するということを喫緊の課題として精力的に取り組んでいるところでございます。
幸い中学校の分につきましては、平成23年度に完了をしたところでございますけれども、小学校につきましてはまだ未実施のところがございますので、これを26年度に必ずやり遂げるということに精力を傾注しているというところでございます。
また、御質問の学校施設の維持管理におけるもう1つの課題でございます老朽化対策、このための大規模改修事業の必要性につきましては、建てかえを含めまして十分に認識をしているところでございます。
学校施設の老朽化対策につきましては、本市のみならず全国的な課題でありますことから、来年度におきまして、文部科学省から老朽化対策ビジョンが示されるというふうに聞き及んでおります。
ちょうど先週の末にこの文科省のビジョンの中間取りまとめ、これが公表されたところでございます。その内容につきましては、自治体が整備計画を策定する際の留意点、これを示すほか、技術面でのサポートができる体制、これも提示される予定でございます。
また、国の推進方針としては、老朽化対策や長寿命化に関し、具体的な手法や改修、建てかえ時期の目安、コストの事例などを体系的に整理した自治体向けの手引書の作成、先導的な取り組みに対する支援が必要であるとされているところでございます。
さらに、老朽化対策を推進しやすくするために、国庫補助制度、これを改善することも検討課題とされているというふうに聞き及んでございます。
そのために、泉南市としましては、今年度は改修計画の基本的な考え方を策定いたしまして、次年度以降において、文部科学省の老朽化対策ビジョンの方針を踏まえた具体の整備計画を取りまとめる考えでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
大綱2点目の安心安全の市民生活についてのうちで、市道の整備について、市民の安全確保について、それと公園の整備について御答弁を申し上げます。
市道の整備についてでございますけれども、まず、市内一円に広がる生活道路、通学路につきましては、安全確保を図るために、以前から地元区長、自治会長からの要望、住民の方からの通報をいただいた箇所において、危険な箇所及び通行に支障を来す場所につきましては、優先的に改善を行ってきておるところでございます。
ただ、改修の必要な場所、これがかなり多く、すべての箇所に十分対応し切れていないということにつきましては、認識をしているところでございます。
限られた一定の予算の中で、より効率的な維持管理が求められており、今後とも定期的なパトロールによる損傷箇所の早期発見など、管理方法を工夫して適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
それから、安全確保でございますが、ことしの4月、亀岡市で集団登校している児童に車が突っ込むという事故を初め、児童が巻き込まれる痛ましい事故が相次いで発生いたしました。これらの事故を受けて、通学路の安全確保が大変重要な、また喫緊の課題となっておるところでございます。
今回、各小学校から指摘のあった、また要望のあった通学路の危険・要望箇所につきましては、関係機関とともに点検を実施したところでございます。
これらの点検結果を踏まえて、市道の管理者として対応が可能なものにつきましては、関係機関と協議調整を図りながら、危険箇所の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから次に、バリアフリーの関係でございますが、バリアフリー対策としましては、歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消等がございます。車道と歩道の段差につきましては、かなり以前からその解消に取り組んでまいったわけでございますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから、拡幅することが非常に困難であることは、御理解願いたいと考えております。
また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅の車両出入り口のため、歩道が切り裂かれるところがかなり多く、歩道が波打った形になっており、車椅子の通行に支障を来たしている箇所があるということについても、十分認識をしておるところでございます。
そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ式ではなく、セミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。
一方、既設歩道の下に水路があり、コンクリートぶたが設置されている箇所につきましては、従来よりその解消に努めているところでございまして、特に重点地区のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所につきましては、順次対応しているところでございます。
今後とも、歩道の段差解消や平たん性の確保については、順次取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、公園の整備についてでございます。
市内には、現在131カ所の都市公園と10カ所のちびっこ広場がございます。そのうち区や自治会に日常の業務管理を委託契約している箇所は、公園が89カ所、ちびっこ広場は3カ所ございます。
これは、泉南市が管理している公園の約7割につきまして、地域の住民の方々の御協力により、適正な管理をしていただいているというところでございまして、市としましても本当に感謝をしているところでございます。
また、今年度から、りんくう沿道緑地もふえましたが、新たに2団体がアダプトに協力していただくことになり、俵池公園の一部、それからりんくう緑地の一部をお願いできることになりました。
今後とも、アダプトプログラムを取り入れた維持管理を積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、自治会等に委託していない公園につきましては、適切な維持管理時期に市のほうで年1回の除草をしておるところでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
私のほうから、大綱2点目、安心安全の市民生活についての中の排水路の整備について答弁させていただきます。
狭隘な排水路及び老朽化した危険な排水路につきましては、現地を調査し、必要に応じて改修させていただいているところでございます。
近年の浸水被害の頻度は、整備以前に比べますとかなり減少し、一定の効果が出ていると考えてございます。
しかしながら、議員御指摘の樽井地区、岡田地区の低地帯の中でも、地形的に周辺水路より低い土地などでは、水はけの悪い箇所もございます。このため、少しの雨でも排水が困難な場所が存在するのも事実でございます。
今後とも、浸水による被害をできるだけ少なくするために、現状を調査し、浸水被害解消に向けた既設施設の能力アップ等の検討も含めた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長(竹田光良)
西田総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
私のほうからは、4点目の空港問題について、関空の再編についてということで御答弁させていただきます。
経営統合により経営的にどうなるんかといった点と伊丹の廃止はどのようになるのか、2点につきまして御答弁させていただきます。
関空は、7月1日に伊丹空港との経営統合が行われまして、新会社に両空港の経営が引き継がれました。関空は、4,000メーター級の滑走路2本を有して、騒音公害がほとんどない、完全24時間運営可能な空港という非常に大きな強みを持っております。にもかかわらず、その建設経緯から多額の負債を抱えておりまして、関空本来の優位性を生かした戦略的な経営、それとか前向きな投資が困難な状況になっておると。
そういった状況の中で、伊丹との経営統合によりまして、両空港を一体的に管理することで事業価値を増大させ、適切なコンセッション、それを実現して、関空の債務を早期かつ確実に返済することを通じまして、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生・強化することが狙いとされております。
経営統合の目的は、関空のハブ空港としての再生・強化ということが目的でありまして、それとあわせて収益性の高い伊丹空港もうまく使いながら、関西の航空需要を拡大していこうということでございます。
運営権の売却に向けまして、両空港の価値を高めることが必要であると認識しておりまして、アジアでの航空競争、大変厳しいんですけれども、関空がアジアでの玄関口としての役割を果たして、国際拠点空港としての再生・強化を目指していくものと認識をしております。
もう1点、伊丹空港の廃止の関係なんですけれども、経営統合に係る基本方針には、空港運営事業者は、伊丹空港について、中央リニアの開通など周辺状況の抜本的な変化を見通し、その廃港も含め将来のあり方を検討するという記載がなされております。
関空の国際拠点空港としての再生強化のために伊丹空港を都市型空港として適切に利用して事業価値を高めることで、まずは早期のコンセッションを実現することが必要ではあります。
ただ、伊丹空港はその立地条件から、騒音等の問題が絶えず存在しておりまして、さらなる増便等が難しい、そういった余地はないと。将来的には、中央リニアの整備等により、長期的な視点でのそういった廃港についての検討は、当然必要であると認識をしております。
関空の2期事業を早期に進めることとあわせまして、伊丹の廃港時期を明確にしていくというようなことは、関空の戦略的経営には重要であると認識をしておりまして、さまざまな形で国等にそういったことを要望していきたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
竹内消防長。
消防長(竹内寛二)
それでは、私のほうから大綱3点目の消防の広域化についてでございますが、将来の統廃合で泉南市の本署並びに東出張所の廃止はということでございますが、この広域化の目的につきましては、今ある人物、物的資源を有効に活用して消防体制の一層の強化を目指すということでございまして、泉南市につきましては、海側は消防署の管轄、山側は東出張所の管轄という形で泉南市内をカバーしておりますので、統廃合の対象にはならないということと考えております。
それと、議会への説明が不足しているのではないかということでございますが、広域化につきましては、平成20年から種々広域化を検討してきたわけでございますが、今日までいろいろな幹事会、それから作業部会を重ねまして、首長レベルの協議会を3回したということで、その後に厚生消防常任委員協議会において3回と、それから幹事長会議で1回という形の御説明になったということで御理解していただきたいと思います。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは最初に、校舎の建てかえ、老朽化校舎の問題でお伺いしたいと思います。
部長は、基本的には認識しておるということでありますが、今日築55年も経過した中学校が今なお存在しておるということが、認識と基本計画の段階であっていいのか。子どもたちは毎日泉南中学、西信達中学に通っており、泉中では上履きもかえず、そのまま土足で入るという、こういう状況であります。
まず、その点について、建てかえるということについては、どういう基本的な認識になっておるのか、今から基本的計画を立てるという、こういう認識でいいのか。
そうすると、築60年ですよ、5年たつと。そんな中学校が建っておっていいのか。その点について、まず認識の問題を問いただしたいと思います。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
建てかえについての再度のお尋ねに御答弁をさせていただきます。
我々といたしましては、この老朽化対策については認識というふうに答弁をさせていただきましたけれども、これは必ず建てかえをするという決意でございます。
ただ、喫緊の課題として子どもの安全面ということを考えれば、現在取り組んでおります耐震化補強の事業、これをまずやり遂げ、その次に御質問の建てかえ計画について計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、隣の泉佐野市の実態をちょっとここで明らかにしたい。
泉佐野市は、市債が総額で790億円、一般会計は392億円ですから泉南市の2倍、公債費は66億円、債務負担は約106億、こういう状況の中で、泉佐野市はいわゆる耐震化及び改修計画を立てておりまして、27年までに第一小学校、第二小学校は大規模改修及び建てかえを完成すると。
現在で泉佐野市が使っておるお金は、うちよりたくさんあることは確かなんですけれども、第一小から12の小学校と中学校5つで、現在耐震を含めた改修計画はどのようになっておるかというと、総額98億円、国庫補助が49億円、市債は46億円、一般財源12億ということで、790億も借金を抱えておるこの市が、単に耐震化だけじゃなくて、第一小、第二小の老朽化した校舎を建てかえておるというこの姿勢ですわ。
泉南市は、現在市債は220億でしょう。必ずしも財政が困難だからといって建てかえをしないということは、僕は泉佐野の実態を見ても明らかだと思うんです。
だから、認識の問題で、泉南市の耐震は5年間で総額、たしか起債は5億円ちょっとだと思いますから、泉佐野は49億も起債を組んでいますから、やはり認識の問題でなくて、やるかどうか。財源はもちろんありますよ。しかし、計画的に例えば泉南中学だったら3年計画でやるとか、西信中学だったら3年計画でやるとか、そういう必要があるんじゃないですか。
小学校1校について、泉佐野の第一小では大体9億、大規模改修で起債は大体3億程度ですわ。二小も10億足らずで、起債も4億足らずで、それほど、火葬場をつくるように全部持ち出しというようなことはないと思うんです。そういう点ではどうでしょうか。
財源的に見て、例えば信達中、泉中はどの程度かかるのか、阪南市の場合は22億大体かかっておるんですけれども、起債もたくさんあったんですけれども、あそこはやっていますね。その点でどうでしょうか。泉中の建てかえと西信達中学校の建てかえはどの程度のお金がかかるのか、ちょっと額を示してほしいと思います。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
泉南中学校、それから信達中学校の具体の学校につきましての事業の試算ということでございますけれども、実際の建てかえということになりますと、それぞれ代替の校舎といいますか、現在進めております耐震化事業でいきますと、これは夏休みに子どもたちのいない時期に事業をやるというようなことになりますけれども、建てかえということになりますと、御質問の中でもありましたように、複数年かかる場合がございます。そうなると、子どもたちを一たん退避させるといいますか、工事中における代替の仮校舎が必要になってくる場合もございます。
あるいはまた、その仮校舎につきましても、学校によれば、その校舎の用地の中で場所が確保できる場合もございますし、またそうでもない場合もあるというようなことで、なかなかこの建てかえというようなものの試算というのは難しいところでございますけれども、現在のところは、我々のほうで今の施設を前提として試算をしますと、泉南中学校で最低で17億ぐらい、それから西信中でも9億ぐらいということで見積もってございます。これは御質問にありましたような阪南市の鳥取中学校の事例を参考に試算をしているところでございます。
ただ、実際にはその建てかえ時期における新たな学習内容に対応した施設の整備にする必要がございます。また、バリアフリーであるとか、いろいろな新たな事業もありますので、今申し上げました事業費というのは、あくまで最低限の事業費というふうに考えてございます。
また、財源につきましては、これは私どもも、それから阪南市さんも同様でして、現在国の補助金が約3分の1ございます。そして、その3分の1の残りの3分の2の75%が起債ができるというふうになってございます。残り、率にしますと全体事業費の17%程度が一般財源というような財源構成になってございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
先ほど泉佐野の事例を挙げたんですけれども、泉佐野は耐震化と改修を含めて平成27年度までに大体98億、これだけを費やすという。耐震化だけではないんですわ。耐震化と同時に改修をやっているんです、泉佐野は。わかっていますか。耐震化だけやるんじゃないですよ。それは耐震、30年とか38年の校舎があったら、それはそれでいいですよ。
しかし、泉中とか西信については、そもそも耐震化だけの改修は間違っておると僕は思うんですわ。あのときなぜ耐震化と改修をしなかったかということや。泉佐野は第一、第二小については耐震化と同時に大規模改修をやっておるんですよ。第三中学校はどうですかね。ここも僕が調べた結果、こうなっておるんです。耐震及び改修に10億かけておるんですよ。
僕はそれは認識の問題、耐震さえやったらよかったと、それでほうっておくということ、そういう点に問題があると言っておるんですわ、今日。耐震化だけではないと、泉中と西信については耐震化と同時に改修、大規模建てかえを行うべきだったと思う。今からでも僕は遅くないと思いますよ。
この財源を見たって、あなた方が出しておる財源でおよそ20億程度でしょう。20億や、これ。土地開発公社の今後90億以上払うとしたら、その3分の1あったら建てかえできますよ。これは基本的に教育委員会として建てかえ、大規模改修にどんな考えを持っているかということですわ。借金財政に全部返すのか、それとも今の泉中、築55年と僕言っているんだ。まだほかにいっぱいあるんですよ。信達小学校は48年ですわ。それから西信48年ですわ。小学校で48年以上は何校あるんですか、これ。
僕はそういう点では、泉佐野だって財源のしんどい中でこれだけお金をかけてつくっておるんですわ。その心構えがあるかということですわ。意図、認識でこれからの計画ですという、いまだにそういう計画ですわ。しかし、学校、生徒は待ってくれないでしょう、泉中を見たら。
もう一度その点で、財政的な問題、同時に耐震化だけじゃなく、早急に一部改修をすべきだと私は思うんですよ。例えば泉中でも全部建てかえる必要はないと思うんですわ、順次計画的に。
だから、泉佐野だったら、10の校舎があったら5つをまず建てかえて5つは残して、古い校舎はつぶして、こういうことをやっておるんですわ。
だから、16億全部使えへん。やっぱり当初は8億かけて泉中の前だけ改修して順次やっていくという、こういう方法をとっておるんですわ。すべて建てかえるということではないんですわ、第一小、第二小でも。古いやつをすぐ取り壊してやっていくという、こういう対応をしておるということが、僕は調査の結果わかったんですけれども、それだったら、お金を16億全部使わんでもいけますわ。そんなことも何も示さないでしょう。ただ計画である、そういう考えじゃないですか。
ちょっと教育長にお伺いします。これ、泉佐野になんか比べたらどうなんですか、泉中は55年、西信55年、小学校は48年です、次は。こういう建てかえ、財源問題もあるけれども、財源の困難なところでもやっているんですわ、こういうことを。その点はどうですか。市当局の今までの借金返しのほうについていくんですか、ちょっとお伺いしたい。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
私たちもその建てかえについては、十分認識をしているところでございます。今、部長が御答弁させていただきましたように、今年度中には計画の中に入れていきながら、この耐震、そして建てかえについて、建てかえが必要な学校、今、議員が御指摘したように、すべて建てかえでなくても、一部順次建てかえていくという方法、いろんな方法をとりながら、順次計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
それでは、市長にお伺いします。泉佐野の例を挙げたんですけれども、財政が苦しいからといって小・中学校の建てかえがおくれることは許されないと思います。大体計算しても20億のお金があれば──起債ですよ。泉中と西信は建てかえることはできるという展望はあると思うんです。
そういう点で、土地開発公社などに90億も借金を返すんじゃなく、少しはその借金返済を延ばして、小・中学校の建てかえに──僕は全部建てかえよとは言わないんですわ。古いところをまず順次改修をしていくと、大規模改修。
泉中は全部建てかえろという要求はちょっと無理だったから、本当に建てかえなきゃならないところは、まず建てかえ、ここは取りつぶすと、古い校舎はつぶすとか、そういうふうに建てかえていくというのが泉佐野の方法なんですけれども、泉南市も、もう待つことができない、こういう築55年以上の建てかえ問題なんですけれども、それについては財源的にどのように考えているかをちょっとお伺いしたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
耐震化を最優先するか、耐震化と同時に一部改修も含めてやるかというのは、選択の問題だと思うんですが、一部改修を含めてやりますと、耐震化率の速度が落ちる。確かに落ちます。
泉南市は、まず児童・生徒の安全ということで、早期に耐震化100%を目指すという方向でやっておるわけでございまして、それはもう26年度で完成すると。
以前から教育委員会のほうで議会のほうに御答弁申し上げておりますように、24年度、いわゆる今年度中に教育施設のそういう改修あるいは建てかえ計画をつくると、こういうことになっておりますから、その計画をまずしっかりつくっていただく。
それに対して当然ながら国の補助あるいは起債、そして一般財源を確保していくということでございますので、私といたしましても、義務教育施設のかなり年数がたっているということは十分承知をしておりますので、次はそういう教育施設の改修改善ということに全力で取り組んでいくと、こういうふうにしたいと思います。
先般もアスベストの国陳情のときに、正副議長さんも御一緒でございましたが、阪南市長も阪南の市議会議長、副議長も一緒でございましたけれども、文科省に大阪府市長会としての教育予算の確保、また耐震化の前倒しということで要望をしてまいりました。平野大臣に直接お会いできまして、大臣室でいろんな意見交換をさせていただきました。
我々としてはできるだけ使いやすい補助制度にしてほしいということと、それから予算の総額の確保をしてほしいということをお願いしてまいりましたので、今後の第1の課題というのは、御指摘ありましたように、教育施設の改修改善、あるいは建てかえということがメーンになるというふうに私は理解をいたしております。
議長(竹田光良)
成田議員。
16番(成田政彦)
改修の問題は、財源の問題も含めて考えておるということですね。
次に、時間もないもんで、いじめ問題についてお伺いしたいんです。
私は一般的ないじめ問題を聞いたのではなく、いじめ問題については、まずこれをなくすこと、当然であります。しかし、そういう問題が起きたとき、市としてどのような対応をされるのか。これは、大津ではカウンセラーの配置とか第三者事故調査委員会とかアンケート調査とか、僕も知らなかったんですけれども、ああいうことをどんどんやるんやなと。
しかし、市として例えば可児市では条例までつくると。いじめ──これはどうかわからん。そういういじめ問題について、根本的に教育委員会としてはどのような具体的な対応をしているかということをお伺いしたい。
それから、登校拒否についても、私は一丘中学校の問題を見ていますけれども、午前中に中学校を訪問したとき、中学生が五、六人が門で徘回しておると。しかし、教師も誰も出てこない。こういうことがされておると。僕はあのとき驚いたんですけれども、学校の先生は教室にいたんですわ。
登校拒否、子どもたちは学校に行きたい、こういう気持ちでいっぱいだと思うんです。そういう対応について、具体的にどうされておるのか。
今、私は非行問題を含めて、いじめも地域の関係なしには、地域の協力なしでは解決できないと。地域が協力するところはいじめも少ないし、そして登校拒否も少ないと、こういう結果が出ておると思うんです。
だから、地域との協力、団地自治会とかそういうものもあるんですけれども、学校当局は、そういう点については建前じゃなく、どのようにされておるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
それから、道路の改修について計画的に、その計画を持っているのか、その2点をお伺いしたいと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、議員御指摘のように、確かに地域との連携というのは、大変重要な今後のことだというふうに考えております。
まず、学校に来ていただきやすいようにということで、各学校のほうでは地域の方々に入っていただいて、ゲストティーチャー的な役割をしていただく中で、より地域との連携を進めているところでございます。
今後も地域の方々に、やはり子どもは地域で育てていくという意識、そしてそのためには、地域の子どもは地域の顔でわかるというような、そういう取り組みが必要であろうというふうに思っております。例えば学校の中で地域の方に来ていただいて、一緒に子どもたちと触れ合っていただくということも必要でございます。
このいじめ、不登校につきましては、重大な事象、特に学校の中で起こっている事象につきましては、月々の連絡会の中で連絡を受け、指導助言をしております。学校の中でできること、できないことにつきましては、我々教育委員会、そしてカウンセラーも派遣をしながら、専門家ともども一緒になって取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
生活道路について、年次的に整備する計画があるのかといった御質問でございました。
市内においては総延長が約210キロ、そういった延長の市道を我々は管理しておるわけでございますけれども、その規模というのは開発等によって年々増大していると、そういった傾向にございまして、すべてに対応するということはなかなか困難であると。そういうことで、予算の範囲内において現場状況を勘案して対応しているというところでございます。
その道路の中につきましても、個々の状況はさまざまでございますので、そのような中、年次的な整備計画を策定することは、極めて困難であるということは御理解願いたいと思います。
以上でございます。
議長(竹田光良)
成田議員。20秒です。
16番(成田政彦)
市長に最後に、一丘団地の活性化なんですけれども、十分に自治会とか市、協力して進めるべきだと思いますが、そのことについてちょっと最後。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
具体化になれば、当然一丘団地にお住まいの方々の御意見というものをしっかりと聞いていかなければいけないということは、十分考えております。