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成田政彦議員の一般質問 平成24年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成24年第4回定例会(第1号)

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14番(成田政彦)
おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦でございます。  さて、衆議院が解散し、12月4日公示、16日投票の日程で総選挙が実施されることになりました。日本の政治を切りかえる絶好の機会です。  さて、民主党政権になって国民の生活と暮らしはどうなったでしょうか。この3年間、国民の生活、貧困化は、さらに深刻化しています。2人以上の勤労者世帯では、世帯主の収入は3年連続で下落しております。民間企業で年間を通じて働いても年収200万円にも満たないワーキングプア、貧困層は1,000万人を超え、推移しています。  同じく、3年前1,721万人だった非正規雇用は、11年には1,802万人までふえました。1年以上仕事につけない長期失業者は、09年95万人だったのが、12年には105万人とふえています。  重大なのは、貧困の進行と同時に貧富の格差が広がっていることです。09年、民間企業で年間給与所得2,500万円以上の高額所得者平均額が3,997万円だったのが、11年には4,142万円と高額所得者は145万円も収入がふえました。格差社会は広がる一方で、日本社会では、いじめ問題を初め、深刻な社会問題が発生しています。  民主党が公約として掲げた時給1,000円の最低賃金を目指しますは、何ら具体化しませんでした。あげくの果て、公約にはない自民党、公明党と一緒になって、民主党は消費税増税を決めました。これでは国民の生活は、格差解消どころか貧しくなるばかりであります。  今、政治に求められているのは、国民の雇用を守り、懐を温め、国民の所得を向上させ、個人消費を上向きにし、日本経済の立て直しと回復ではないでしょうか。  しかし、政治の実態はどうでしょうか。民主党は掲げた公約を実行せず、国民からの信頼は、内閣支持率過去最低20%以下となっています。  また、自民党はどうでしょうか。国民生活はそっちのけで、衆議院公約では、世論調査では反対がいずれも50%以上もある日本国憲法の改悪、憲法違反の国防軍創設を主要な政策と位置づけています。  このことは、自民党が、戦前の軍国主義が日本国民を300万人、アジア人民を3,000万人以上の死傷者を出した侵略戦争に対し、何ら反省していないことをあらわしております。  また、戦後65年間、平和憲法のもとで武力を行使しない平和国家としてつくり上げてきた日本国民の努力を大きく踏みにじるばかりか、アジアの人たちへの信頼さえ失いかねないものです。  さらに、貿易立国としての日本経済にも大きな打撃を与えるものです。現に中国との関係は、日本経済、特に関西にも大きな影響を与えています。戦前に後戻りするような自民党のこのような公約に対しても、厳しい審判が必要です。  また、日本維新の会はどうでしょうか。戦後民主主義体制の否定、日本国憲法の廃棄、核武装を主張する、前太陽の党の党首を数日間に維新の会の代表につなぎかえ、橋下副代表は持論の脱原発さえ投げ捨てて野合しました。  そのあげくの果て、政治に必要なのは政策を語ることではない、組織を動かし実行できるかなど、有権者に求められておるのは、政策の選択でなく白紙委任であるという、有権者を全く無視してはばからない態度です。こんな無責任きわまりない国民を無視した政党はありません。維新の会は、日本国民に希望を与えるものでなく、日本の政治をさらに迷走させるものです。  今度の選挙は、有権者も真剣に問われています。11の政党が乱立した選挙と言われますが、しかし日本の政治の根底にあるのは、一方では依然として米軍基地が日本に67年間居座り続けているように、アメリカ言いなり、そして原発廃止1つとっても、日本の超大企業、電力産業の影響から抜け出せない日本の政治、すなわち大企業言いなりの今日の自民党型日本の政治を変えていかない限り、国民の暮らしや経済も、日本の主権や平和を守ることはできません。  日本共産党は、原発即廃止、消費税増税中止、米軍基地の日本からの撤退、日本経済の立て直しのために頑張る決意でございます。  大綱第1点は、泉南市の総合防災マップで知らされる今後30年以内に60%から70%の確率でマグニチュード7.9から8.6規模で起きるとされる東南海・南海地震ほか地震についてであります。  これに対して内閣府は、ことしの3月、東北地方太平洋沖地震と同様、マグニチュード9クラス規模の巨大な地震、津波を想定した推計を出しました。それによれば、津波の高さは堺で4メートル、すさみ町で18.3メートル、南淡路で9メートル、高知では34.4メートル、泉南市は3.2メートルとされています。  今、全国では東日本大震災の教訓から、防災対策を今後地方自治体がどうするのか、大きな課題となっています。今、防災を強く指摘されているのは、減災、危機管理、連携協働と言われています。すなわち、災害をどうしたら限りなくゼロにするのか、災害のとき、緊急体制としての人、施設の確保、そして行政と住民が力を合わせて助け合うことが重要だと指摘されております。  そこでお伺いしますが、市民の命と財産を守るための地域防災計画については、東日本大震災の教訓を受けてどのように見直されているのか。泉南市における人的・物的被害の想定と、住民などの避難を軸とした総合的な津波・地震対策をお伺いしたいと思います。  大綱2点目は、老朽化した校舎の建てかえ及び小・中学校のトイレの改修、洋式化、エアコンの設置についてであります。  私は、9月議会で、築50年以上経過した中学校は2校、築45年以上が小学校は3校、そして市内の小・中学校13校のうち5校は早急に建てかえ、大規模改修が必要と指摘、さらに築40年以上の校舎について、古くなったトイレの改修と洋式化を要望しました。  これに対して、市長は、24年度中に改修または建てかえ計画をつくり、今後の第一の課題として、教育施設の改修・改善がメーンになると答えていますが、建てかえ、改修については、計画はどのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。  また、全ての家庭にクーラーが普及する中で、夏場子どもたちの教育環境改善として、クーラーを普通教室に設置することが求められています。泉州地方でも泉大津市では、全ての小・中学校にクーラーを設置することが決まっております。  また、小・中学校でトイレの改修と洋式化についても必要です。教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。  大綱第3点目は、関西国際空港についてであります。  新関西国際空港会社の2013年度3月期中間決算は、負債残高は1兆2,000億円、利子だけでも年間200億円あります。関空会社の経営は、国の利子補給が年75億円あって経営が持ちこたえているのが現状であります。  そのため、伊丹空港を吸収し、その利益、年間60億円をプラスして負債残高をなくすというのが現状です。格安航空会社が関空に乗り入れても、直接市に対する収入増はありません。  また、発着回数も、関空の計画した2013年の11万回は、2012年には8.5万回で、到底11万回に達していません。新関西空港株式会社は、2014年に向けて中期計画を立てていますが、新聞報道では、関空は中国路線の依存度が高く、需要が変動する要因はかなり大きいため、ターミナル新設など多額な投資を回収できるのか、疑問と指摘されています。  中国便は、来年3月まで全体の発着回数の5から6%、約3,000回、旅客数にして約26万人減少すると関空会社は見込んでいます。  そこでお伺いします。伊丹を吸収した新関空会社が、市に対して財政面を含めてどのような影響があるのか、お伺いしたいと思います。  大綱4点目、安全なまちづくりについてであります。  その1は、教育施設の老朽化問題と同じく市道、排水路の老朽化が進み、改修、舗装のやり直し、排水路の側溝の改修が早急に求められています。高齢化の進む中、バリアフリー化、児童・幼児の通学・通園の安全対策も緊急に求められています。  市として、市道の整備、舗装のやり直し、バリアフリー化、安全対策についてどのような計画があるのか、お伺いしたいと思います。  また、樽井・岡田地域の浸水対策をお伺いしたい。  また、暗く危険な市道の街灯の増設については、LED化はどの程度進んでいるのか、お伺いしたいと思います。  大綱5点目は、開発公社の借金返済問題であります。  公社は、長年にわたって続いた空港、同和優先の無駄な公共事業で土地を先行取得した結果、今なお77億円という不良債権化した土地を数多く抱えています。いわゆる債務負担行為という不良債権です。  しかも、その内容たるやほとんど銀行利息で、土地の価値は、現在の土地の価格の3分の1以下です。二束三文と言われないまでも、市が公社解散につぎ込む市民の税金の60%以上は、何も残らず消えていくと言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。  このような事態を引き起こしたことについては、歴代の市長、幹部職員が大きな責任を負っているのは間違いありません。とりわけ、向井市長は、平島前市長時代から今日に至る30数年間、土地開発公社、あるときは理事長もやっております。否定できない事実です。  市場岡田線、信達樽井線、和泉砂川駅整備用地しかりです。和泉砂川駅周辺整備26億円についても、ほとんど向井市長が助役もしくは公社理事長、事業部長の時代にかかわってきたと言えます。  公社の解散は、今後の市財政、市民生活に大きな影響を与えることは必至で、私は6月議会でその責任は重大で、謝罪すべきだと市長に求めたら、市長は、市の方針、上司の命令によって努力するのが職員の務め、私は市長になって土地は買っておりませんと、まるで人ごとのような答弁しました。  であるなら、それでは再度お聞きします。あのような無責任きわまりない大きな借金について、今、市長としてあれは正しかったのか、また反省すべき点があったのかどうかをお伺いしたいと思います。  現在の市の一般会計の借金は、一般会計で220億円、公共用地取得特別会計は26億円であります。この借金の返済は、2010年度で一般会計で29億円、公共用地特別会計で5,000万円、計29億5,000万円です。  しかし、市が最もベターとする公社解散の30年償還計画によれば、公社の借金67億円を2013年から30年間で総額93億円返済することになっています。第三セクター方式の借金返済として、交付税措置35年間で約9億円入るとしても、残り85億近くは返済しなければなりません。  その結果、市債は2012年度ベースでも年間330億円近くなり、現在の実に1.4倍に膨れ上がり、公債費も現状の29億円プラス3億円の32億円となります。年間に30億円が借金返済のために消えていくことになります。  今、市内では小・中学校を初め多くの公共施設の建てかえ・改修、市道の整備など、しなければならないことがめじろ押しです。次の世代に何も残らない無駄な借金の負担を背負わせるべきではありません。貴重な財源を市民生活第一に使うべきではないでしょうか。  これ以上、公共料金の値上げ、職員の賃金カットはすべきではないと思います。また、市民サービスの低下をさせてはなりません。公社解散については慎重に、そして早急に進めることではないと思います。市の将来を含めて、公社解散をどのように考えておるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目の防災問題についてのうち、総括的なことを私から、具体の内容については、後ほど担当部長より御答弁を申し上げます。  未曽有の被害をもたらした東日本大震災から約1年9カ月が経過いたしました。死者、行方不明者を合わせまして1万8,000人以上、被害総額20兆円以上とも言われる観測史上最大規模の地震及び津波による被害の爪跡から再起の道を歩むべく、住民、企業、地方自治体、国のそれぞれが総力を挙げて、復興に向けた取り組みを懸命に進めているところでございます。  本市でも、地震発生直後から、緊急消防援助隊、応急給水活動支援、避難所運営支援を初め、中長期にわたる業務支援、特に要請の高かった保健業務、戸籍業務経験者など、多くの職員を支援のため現地に派遣をしてきました。さらに、現在も職員1名を1年間の予定で岩手県宮古市に長期派遣をし、直接・間接的に支援をさせていただいているところでございます。  この震災以降、近い将来発生が懸念されます東南海・南海地震におきまして、巨大地震・津波に対して万全の備えが不可欠となっております。市民が安全に安心して、いつまでもこの泉南市で暮らしていけるよう、この地震を教訓に、津波想定の見直し等による防災計画の見直し、公共施設の耐震化の促進、災害備蓄品の充実など、適切に対応をしてまいりたいと考えております。  次に、5点目の土地開発公社についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  土地開発公社は、昭和40年代から取得をしてきておるわけでございます。非常に歴史の長い経過をたどっているのは、御承知のとおりでございます。この根拠は、公有地拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づきまして、地権者から公有地のために提供したいという買い取り申し出があれば、自治体はそれに対して買うかあるいは否かの判断をしないといけないということになっております。  その中で、都市計画決定等をしておるものについては、事業を行っていくという意思の中で、権利者の意向も尊重する中で取得をしてきたという経過がございます。  ただ、御指摘ありましたように、非常に長い期間にわたりまして事業化が進んでおらないという状況から、現在においては、なお、かなりの残高があるというのも事実でございます。相当減らしてまいりましたのも事実でございますが、今般議会の御理解もいただく中で、第三セクター債を活用しながら、一気にこれの解消を進めていきたいというふうに考えているところでございます。  過去の経過の中で歴代市長あるいは幹部職員等の責任もあるんではないかと、こういうことでございますけれども、その時々の社会情勢によって、先ほど言いました市民からの買い取り申し出によって、買う部分あるいは買わない部分というふうに分類をいたしまして、取得してきた経過がございます。  ただ、当時といたしましては、土地神話というものがありまして、その土地の値段というのは右肩上がりで上がっていくという時代でございました関係もありまして、そういう取得をしてきたという事実はございます。  ただ、それが結果としてバブルがはじけて、土地の価格というのが長期的に下落をしてきているということがあったわけでございまして、そのあたりの見通しというものについて、できなかったということについては、見通しの甘さというものがあるというふうには思っております。  私といたしましては、現在残っております債務について、できるだけ早期に解消して、そして健全な財政基盤に持っていくというのが私の責任であるというふうに考えておりますので、今後議会にも十分御説明をした中で御議論いただき、御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、防災に関しましての御質問にお答えしたいと思います。  先ほどの東南海・南海地震の津波の対策でございますけれども、御承知のとおり、本年8月に国の中央防災会議が作成いたしました南海トラフの巨大地震に関する被害想定におきまして、現在考えられる最大規模の地震、津波を検討した結果、地震の規模はマグニチュード9.1、最大津波波高が34メーター、これは高知県でございますけれども──に達し、それによる死者数が予測では最大で32万人という新たな被害想定の公表がなされてございます。  この想定につきましては、死者数の7割以上が津波被害によるものでございまして、早期に適切な避難行動をとることができれば、人的被害は激減するという報告も同時に出されておるところでございます。  現在、大阪府のほうで、この想定に基づきまして各市町村ごとの詳細な被害想定、津波浸水範囲の想定等、検討中ということでございますが、先日も大阪府の危機管理室にお話を伺ったところ、国の中央防災会議からのデータの提供もおくれておりまして、今年度中に何とかなるんじゃないかというような、おくれが生じておるということでございます。  その後、私どものほうで本市の津波ハザードマップあるいは津波避難計画等を作成する予定でございますので、来年度中には何とか市民の皆さんにお知らせできるんではなかろうかというふうには考えてございます。  それから、避難所等の耐震でございますが、御承知のとおり、小・中学校が主な避難所になりますが、その小・中学校に関しましては、今現在耐震化を進めているところでございまして、26年をめどに全ての小・中学校の耐震改修がなされる予定でございます。  それ以外に、今現在、公民館、人権ふれあいセンター、体育館、それから市役所の本庁舎で耐震診断を実施中でございまして、その耐震診断の結果を見た上で、来年以後、改修等の検討をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校施設についての御質問が幾つかございましたので、私のほうから御答弁をさせていただきます。  まず、現在、安全・安心という観点から、学校施設の耐震補強事業に精力的に取り組んでおりまして、これは今総務部長からの答弁もありましたように、平成26年度の完了ということを目指しております。  それから、この学校施設の維持管理のもう1つの課題でございます議員御指摘の老朽化対策あるいはトイレの改修など、教育環境改善のための大規模な改修事業の必要性につきましては、十分に認識をしているところでございます。  この学校施設の老朽化につきましては、本市のみならず全国的な課題になっておりまして、来年の3月、今年度末に文部科学省のほうから、この学校施設の老朽化対策ビジョンというものが示されると聞き及んでおります。  その内容につきましては、自治体が整備計画を策定する際の留意点を示すほか、技術的なサポート、支援体制も提示されるというように聞いております。  また、老朽化対策をより推進しやすくするための国庫補助制度を改善するということも、検討課題とされているところでございます。  このために、本市といたしましては、今年度につきましては、改修計画の基本的な考え方を策定をいたしまして、次年度以降におきまして、文科省の老朽化対策ビジョンの方針を踏まえ、具体の整備計画の策定を考えているところでございます。  それから、学校トイレの改修でございますけれども、これにつきましては、老朽化したトイレについては、暗いあるいは狭い、においがする、汚いというようなことがございますので、この対策をし、そしてトイレを明るく、安心して、子どもたちが行ける空間にしていくという必要があるというように考えてございます。  また、加えまして、障害のある子どもたちの対応という面でも、対策が必要であろうかというふうに認識をしております。  各学校におけますトイレの改修時期につきましては、計画的、効率的に行う必要がございます。施設全体の大規模な改修を行う際に、これを同時施行するということを原則としておりますけれども、より速やかに進めていくためには、大規模改修が比較的将来になる学校については、トイレ改修を個別課題として対応していくというふうに考えてございます。  それから、エアコンについての御質問がございました。本市におけます各学校施設の空調整備でございますけれども、特別教室でございますコンピューター教室、これについては、全校でエアコンの設置が完了してございます。  それから、図書館あるいは相談室、これにつきましては、一部が設置している状況でございます。今後につきましては、老朽化対策を推進することに合わせまして、教育環境整備の一環として、普通教室も含めましてその充実を目指してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
西田総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
3点目の関空会社と伊丹空港の経営統合に伴います市に対しての影響ということで御質問ございました。御答弁させていただきます。  経営統合につきましては、ことしの4月1日に新関空会社が設立されまして、この7月1日に関空と伊丹空港が経営統合されたという状況になっております。  関空は、御承知のとおり滑走路2本を有しまして、24時間運営可能という非常に大きな強みを持っております。そういった状況にもかかわりませず、その建設に至った経過から、多額の有利子負債、今現在、今の状況では1兆円を割って9,600億程度の有利子負債が残っておりますが、そういった状況の中で、利子負担による経営の厳しさ等から、関空本位の優位性を生かした戦略的な経営や前向きな投資が困難な状況になっていた。  そのため、伊丹空港との経営統合によりまして、両空港を一体的に管理することで、伊丹の利益を関空に回すことが可能になった。そういったことから、前向きな投資などにより事業価値を増大させ、適切なコンセッションを実現し、その売却益で関空の債務を早期かつ確実に返済することを通じて、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港としての再生・強化ということが狙いとされております。  経営統合の目的は、伊丹の利益の活用によりまして関空の経営基盤を強化して、関空の戦略的な経営を可能にすることでありまして、あくまで関空の再生・強化が目的でありまして、あわせて伊丹も一定の制約がある中で、うまく使いながら関空の航空需要を拡大していこうということでございます。  いずれにしましても、経営統合を成功させることが当面大切でありまして、長年の懸案であった関空の厳しい経営状況に一定の方向性がついた中、ライバルのアジアの空港をしのぐ競争力をつけていくことが課題であるのではないかと考えております。  御質問の市への影響ということでございますが、経営統合によりまして、関空会社の財務構造が改善いたしまして、LCCの拠点化であるとか、着陸料収入の増加等が見込まれます。そういった収益が向上することによりまして、間接的には市財政への影響、好影響も期待できるものと考えてございます。  いずれにしましても、地元市として何より大切なのは、経営統合によりまして関空の国際拠点空港としての再生・強化がなされれば、泉南地域の経済活動が活性化すると、そういったことが結果として市の財政に好影響を及ぼすものと考えておりまして、この経営統合は必ず成功して、泉南市ひいては地元泉州に利益が享受できるということを大いに期待しているところでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうから、大綱4番目の安全なまちづくりについて御答弁を申し上げます。  まず、バリアフリーについてでございますけれども、バリアフリー化対策としましては、歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消などがございます。  車道と歩道の段差につきましては、かなり以前からその解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることなどから、拡幅することが非常に困難であることは、御理解願いたいと考えております。  また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのため、歩道が切り下げられているといったことから、歩道が波打った形になっており、車椅子等の通行に支障を来しているところでございます。  そのため、新たな歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式でなく、信達樽井線で設置しているようなセミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。  一方、既設歩道の下に水路があり、コンクリートぶたが設置されている箇所につきましては、従来よりその解消に努めているところでございます。特に重点地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所につきましては、順次対応しているところでございます。  具体的には、平成21年度に樽井大苗代新家線の泉南中学校北側の歩道、また22年、23年度につきましては、樽井東交差点から大阪寄りの付近を実施、現在引き続き工事を実施しているところでございます。  今後とも、歩道の段差解消、平たん性の確保につきましては、順次取り組んでまいりたいと考えております。  それから、老朽化した道路等の整備でございますけれども、生活道路につきましての整備、改修についてでございますが、市内一円に広がる生活道路、通学路につきましては、安全確保を図るために、以前から地元区長さんの要望、また地元の方々からの通報をいただいた箇所につきましては、危険な箇所や通行に支障を来す箇所につきましては、優先的に舗装、修繕を行ってきておるところでございます。  また、損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的に対応、またそれ以外のものにつきましては、補修工事の発注により対応しているところでございます。  また、今後とも十分に現地の状況を把握し、限られた予算の中で、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。  それから、舗装の整備についてでございますけれども、本市が管理している道路は、現在210キロ、開発等により年々増加の傾向にあるといったところでございます。  その中で、過去に開発され、経年劣化している住宅内の道路につきましては、平成19年度より幹線道路を中心に順次舗装の改修を行っておるところでございます。  また、旧集落内の生活道路につきましても、舗装修繕、道路改良工事、これも順次行っておるところでございます。  それから、街灯について、LEDの御質問がございました。現在、本市が管理する防犯灯や道路照明灯の設置数は約5,800本あり、宅地開発等により防犯灯の数は年々増加している傾向にございます。  本市では、LED防犯灯の設置の取り組みとしましては、新たな開発団地に防犯環境の向上、光熱費の抑制を図るために、LEDによる防犯灯の設置を指導しておるところでございます。  また、それ以外の防犯灯のLED化につきましては、平成23年度に防犯対策として、泉南警察と協議し、樽井地区をモデルとして20ワットの防犯灯をワンランク明るくした32ワット相当のLED防犯灯の設置を行っておるところでございます。  LEDの防犯灯に切りかえるためには、買い取り方式の場合、かなりの初期投資額が必要になります。そのため、今後本格的に進めるに当たっては、その器具の選定、またリース方式の場合、市の負担がどの程度になるか等につきましても試算等を行い、検討して進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
私のほうから、大綱4点目の水路の改修に関する部分についてお答えいたします。  排水路の改修につきましては、狭隘な排水路あるいは老朽化した危険な排水路につきまして、従前より現地を調査し、必要に応じて改修を行っているところでございます。  また、近年の浸水被害の頻度につきましては、ゲリラ豪雨等もございますが、雨水整備を進めておる中で、以前に比べまして一定の効果は出ているものと考えてございます。  さらに、議員御指摘の樽井地区、岡田地区の低地帯につきましても、低い箇所がございまして、従前よりこの2カ所の中にはポンプ設置あるいはポンプを併用し、排水を行って浸水防除に努めているところでございます。  今後とも、浸水被害をできるだけ抑えるために現地を調査し、浸水の被害の解消に努めてまいりたいと考えてございます。  また、限られた予算の中で、危険な箇所につきましては迅速な対応を心がけておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。
議長(南 良徳)
成田委員。
14番(成田政彦)
私は、それではまず、老朽化した小・中学校の建てかえ問題について質問したいと思います。  文科省は、平成24年8月に学校施設のあり方に関する調査研究協力者会議というのを開きまして、ここにあるんですけれども、これはインターネットで配信されていますので、教育長も教育委員長ももちろん読んでおることを前提にして、私は質問いたします。  まず、文科省は大体老朽化した施設のうち、大規模改修は築何年なのか、それから建てかえは築何年なのか。それは何年だったら大規模改修をしなきゃならない、それから建てかえしなければならない、これは御存じですか。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
この中間取りまとめのお話だと思います。この中の試算としまして、建てかえ改修時期については50年、それから大規模改修については25年を前提として試算をしているというふうに、この中間取りまとめのほうでは記載されてございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
泉南市の場合、私がこの間調べた結果によりますと、現在、全てが築37年以上、要するに泉南市における小・中学校は、全て大規模改修の範疇にはまると、25年ですからね。もうそういう段階に来ておると。  それから、建てかえに至っては、即やらなければならない。文科省のことはそういうふうにここに書かれている。また、全国の70%の小・中学校のアンケートを文科省がとっておるのを見ると、こういうふうに建てかえについては、それぞれの教育委員会はどのように考えていますかという質問に対して、全国の70%の教育委員会は、大規模改修については少なくとも20年、それから建てかえについては40年で建てかえ計画を進めておると、こういうふうにここに書かれておるんです。  実に70%以上は、建てかえについては47年くらいで大体建てかえるというふうに書いてあるんですけれども、これは文科省のいわゆる鉄筋コンクリートの場合の法定耐用年数は、60年または47年となっておるんですけれども、こういうことを考えるのなら、倒れる前に建てなあかんということなんですけれども、全国の教育委員会の70%が、例えば大規模改修25年、それから建てかえは40年ということで進めておるんです。  その点について、今の泉南市のこのおくれ、50年以上は2校、40数年以上が3校、40年が6校、これをどういうふうに認識しますか。全国的に見たら最低。最低ですよ、これ、全国のランクからいったら。この小・中学校の建てかえは、何でこれまでおくれたのか。これについてはどう認識していますか。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに文部科学省のほうでは50年、20年というふうな数字が出ているところでございますが、泉南市としましては、安心・安全の観点から、まず耐震補強工事を優先させて取り組んできたところでございます。  その中で、先般8月に文部科学省のほうで、この対策ビジョンが出されました。これを十分踏まえて今後の計画の中に進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
文科省の統計によると、改築、建てかえまでの平均年数は、公立小学校で全国で大体どの程度かということで、34年で建てかえておるところ、それから44年で建てかえておるところ、54年で建てかえておるところと、こういうことで、大体80%が45年、50年前後で全て建てかえ、早いところではもう44年で建てかえておると。  ここに書かれておるのは、財政難で非常に苦しいと。そういうこともあるけれども、やっぱり子どもの──文科省は言うておるんだよね。日本の将来を考えるには、まず子どものためにお金を使わなきゃならないと。未来を担う子どもたちが日々学び、生活を学ぶ学校である。その老朽化という課題を放置したままで、いつか立ち行かなくなる日を迎えることは決してあってはならない。老朽化は、次から次へと大きな波がとめどなくやってくる。決してその場しのぎでは対応できるものではない。国と地方の借金が大きく膨らむ中、老朽化施設の将来の世代へのつけ回しは許されない。まさに我々の時代で解決する姿勢が求められる。  これは文科省が出しておる学校施設のあり方に関する調査研究協力者会議の冒頭の発言なんですわ。まさに、ここに書かれておるんです。将来に残してはならない、今すぐすべきやと、財政難でも。こういう考えです。  それと、今部長が言うた耐震化を優先すると。耐震化を優先したら、全て万能ではありません。ここに指摘されておるんですわ。大規模改修の耐震化だけでは、学校の老朽化を防ぐことはできないと。それで非構造物──蛍光灯、窓枠、それについては耐震化と同時にきちっと大規模改修する必要があると。  だから、耐震化したら万歳ではない、こういうことをここで厳しく指摘しておるんですわ。耐震化だけでは大規模改修を、耐震化だけでは老朽化を防げない。建てかえしたら、それでよろしいですよ。しかし、耐震化だけで放っておいてはいけませんよと、ここに書いてあるんですわ。  老朽化対策の必要性。安全面、機能面、そして老朽化対策の基本的方針、この中で耐震化だけでは老朽化した校舎の安全性を確保することはできない。特に安全かつ安心な施設環境を確保することは必要だと。  学校施設の耐震化や天井などの非構造部材の耐震化対策、経年劣化による建物部材の落下防止対策、事故防止対策、ガス・水道・電気の設備、配管など安全対策などにより、防災性で安全性を確保する。不審者侵入の防止など防犯態勢も備えた、こういうことは耐震化だけではだめだと、同時に大規模改修をしなければならないということは、この泉南市における全ての小・中学校が対象になるんですわ。  もう見てもわかるでしょう。ここに掲げられておるのは、泉南中学と全く同じ学校の写真がここに載っておるんですわ。ここに載っておるのは、泉南中学と同じ写真がね。耐震化はしたんだけれども、正面から見たら非常に古くて、今にも古色蒼然の建物で、非常にこういう塗りかえをするとか、そういうことを早急にしなければならないということが、このアンケート調査で──ここにあるね。外装材の著しい劣化、これは耐震化した学校ですよ。施設より安全面、機能面でさまざまに……、外装材の著しい劣化、老朽化によりコンクリートの破片が落ちる、屋上防水の老朽化で水が漏れる、床の段差、これは大体20年たったら起きるんですけれども、40年ではもう必至だということは、ここに書いてあるんですわ。  これはどうですか。あんた、耐震化をやったら大丈夫やとなりませんでしょう。これでは耐震化と同時に、老朽化による被害がたくさん出ておると。同時に、50年だったら建てかえという問題が出るので、これはすぐに……。それ以前に大規模改修のことはやりなさい、耐震化だけではあきまへんでと、こういうふうに書かれておるんですわ。どうですか、耐震化だけで守れますか、生徒の今の、泉中、西信達中学校。  築40年のやつがうちは70%ですよ。全部建てかえや、普通だったら。どうですか。現状の、出ておるでしょう、各小学校からたくさんの要望。当然ですわ。耐震化だけでそんなものできることないわな、こんなこと。あれをすぐやらなければならないでしょう。まず、それをやりなさいと言っておるんですわ、耐震化も大事だけれども。それはどうですか。各小・中学校から出ておる要望なんかもそうでしょう。老朽化が原因でしょう。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
議員御指摘のように学校施設を維持管理していく上で、耐震化、それと御指摘の老朽化対策といいますか、施設、設備ですね、これも同時に経年劣化していきますので、当然これの更新というようなことも必要でございます。  その中で、先ほど教育長も御答弁いたしましたように、我々の考えといたしましては、まず安全・安心といいますか、この観点から建物自体の安全性を最優先するということで、まずは耐震化に取り組んできております。  そして、これを26年度までに必ずやり遂げる、100%に持っていくということで今進めておる状況で、今年度につきましては、末で70%ぐらいの耐震化率になると思いますけれども、この数字は全国的にも引けをとらない数字だと考えております。  そして、議員御指摘の本体以外の部分の経年劣化、これへの対応につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、今年度中にその基本的な考え方をまとめまして、そして次年度以降対応していきたいというふうに考えています。  当然、御指摘のあったものも含め、それからそのときそのときによりまして、学習指導要領も変わりますので、この学校の設備も新しいものにしていかなければならないというようなことは、十分認識しております。その認識に立った上で、今後の改修計画を定めていきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
私は耐震化の問題で、耐震化の進歩ということで、全国では耐震化100%に達した地方公共団体が約4割ある。25年度にはさらにふえると。これを踏まえた上で、これらの地方公共団体では、非構造部材の耐震化対策や老朽化対策の新たな段階に対応することが必要になっているということです。  私は、泉佐野市があれだけ借金のある市が、約98億円かけて5年間で耐震化と同時に大規模改修をやっておる。泉佐野市の教育委員会は、借金もしておるけれども、耐震化はまだ100%いかないが、かなり正しいと思います。  例えば今、第二小学校で体育館を新設しておるでしょう、新築。そういう点では、耐震化だけじゃなくて、体育館も建てかえる。大規模改修ですよ。同時にやっておるんですわ。うちはそうよ。耐震化優先だけや。ただ、倒れないことはそれでいいけれども、ここに書かれているように、非構造部材の耐震対策や、老朽化による著しい問題については、何も手をつけてないんや、ほとんど。  まず、それをどう考える。耐震26年、わかっておるよ。しかし、建てかえられない建物もあるでしょう、30年、40年、それに対する大規模改修はどうするんやと。あちこちでぼろになっていますわな。  ええですか、文科省は25年と言っていますよ。25年だ。うちは最低でも一丘小学校38年、これが最低、一番新しいので38年ですよ。あとはみんな50年、40年ですよ。25年の経過を見たって、もうすぐ改修しなきゃならないですわ。その点はどうですか。  それと、もう1つ、佐野の例もあるんですけれども、建てかえの問題です。今回、文科省は平成24年度でこの建てかえについての財政的な見直しをするということで、市長の好きな交付税措置、新築する場合は50%保障すると。50%ですよ。だから20億だったら10億、普通債で国は認めますと。地方債も交付税で見ますと。今までは3分の1でしたわ。  そうすると、泉中で16億だから、8億あったら恐らく平成25年以後建てかえは可能ですわ。8億あったら泉中は更地になりますわ。これほど財源の措置が進んできておるということです。  だから、信達樽井線で半分面倒見ると、国が。交付税で見ると。だからつくらなあかんと。これはそういう考えもあったようですけれども、どうですか。泉南中学校は、文科省の財源措置が変わると、ここに書かれていますわな。僕は見たんですけれどもね。新築・増築事業の財源内容、国費50%、地方債45%、元利償還金に対する交付税措置30%。80%近く国が面倒見るという体制になってきておるんです、今。  こういう時代にあって、火葬場をつくると言った、8億だって。しかし、かなり財源的にも可能性が出てくると。土地開発公社で35年間、95億を返すのか、今文科省が全国的に、耐震の次には──耐震も90%出るけれども、耐震の次は建てかえなんです、文科省は。  それは90%補助が出るんですけれども、そういう時代になってくる中で、24年度中に計画を立てると言っておったんですけれども、財源的にもほぼ明らかになってきておると、国の補助が。市の負担がなくなってきておる点で、泉中あるいは西信達中学校の財源は、2校を完全に建てかえるのは、市のこの計画でいったら、大体十七、八億の財源があったら建てかえられますわ、これ。そして、大規模改修を含めたほぼ40億円で13校が全て改修できる、こういう時代になってきたんですわ。  これは教育長、どう考えますか。財源的には昔は3分の1やと言っておったけれども、もう今そういう時代に入ってきておるんですわ。その点、財源でも有利だという点で、ぜひ計画の中に泉中の建てかえ、それから40年以上たった校舎の改修、これは可能な時代になったんですわ。その点はどう考えていますか。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、先ほど耐震を優先にということで、大規模はやらないということではございません。そして、今おっしゃられていましたように、現在、学校施設の老朽化対策ビジョンというのが中間まとめということで出されております、議員御指摘のように。  我々も建てかえない、このままずっと行くということは言ってはございません。この26年度までにまずは耐震を進めていくと。そしてこの24年、今年度に今後の建てかえ、大規模あるいは施設設備についての基本の方針をまずは固めて、そしてこの対策ビジョンを踏まえて、25年度以降に各学校については、これは建てかえなのか、あるいは大規模なのか、あるいは施設整備の環境整備の一環としてまずやらねばならないのかというような区分けをしていくと。このビジョンを十分活用しながら計画を立てていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
私はそこで市長にお伺いするんですけれども、新たな行財政改革計画が立てられる。そして土地開発公社に90数億円の借金返済という問題が提起されておるんですけれども、私は小・中学校の建てかえ、そして大規模改修というのは、行革と同時にすべきでないかと思います。なぜならば、土地開発公社の95億という借金を全部返したらば、この泉中の建てかえなどは不可能になると思います。  特に、国の制度が大きく変わり、交付税が50%と、こういう時代に入ったまま、市長、泉南中学及び小・中学校の建てかえ計画を少なくとも泉佐野市みたいに5年間、そして予算規模を明らかにして進めるべきではないかと思うんですけれども、その点をお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。時間がございません、簡潔に。
市長(向井通彦)
泉佐野市の例を、これは前も出されたと思いますが、セットでやるという方法もあります。ありますが、耐震化率は泉南市に比べると非常に低いです、泉佐野市は。見ていただいたらわかりますが、泉南市は今年度末で約75%、26年で100%に持っていきます。まずは安全ということを優先いたします。  それから、文科省のいろいろ手厚い内容というのは知っております。先月末も私は今大阪府の公立学校施設整備期成会の会長をやっておりますので、大阪府と町村長会長と市長会会長と施設整備会会長で文科省へ行ってまいりました。  そして、まず総枠の確保と、それから補助内容の充実、これを求めてまいりました。文科省も全国で老朽化しているのは、もう全国的なものですから、その予算の確保に全力を挙げますという回答と、もう1つは、建てかえだけではなくて、もう1つ新しい延命化の工事をその中に入れるということになっております。それにのっとって泉南市も近い時期に、うまく活用しながら、教育委員会のほうで計画を立ててもらっておりますので、順次実施をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
市長ね、延命化だけでも数億かかるんですよ。それだったら、13校あったら数十億かかるんですわ。それをやるということですか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
その資金フレームが、非常に有利なスキームが出てきております。ですから、できるだけそれをうまく活用して、一度にはいきませんが、順次やっていく方向で考えていきたいと思っております。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
渚団地の北部ポンプ場のことについて、ちょっと聞きたいので、これだけ答えて。
議長(南 良徳)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
北部ポンプ場につきましては、昭和62年度に都市計画決定をしておりまして、事業認可も取得しております。ただ、今まで何度か着手の時期もございましたが、他の雨水幹線の整備等に注力を図りまして、北部につきましては認可のまま着手に至っていない状況でございます。  今後、財政事情等が許せば着手を図りたいと思います。
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