成田政彦議員の一般質問 平成25年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第2回定例会(第2号)
14番(成田政彦)
おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
私は、議場での日章旗掲示に改めて反対するものであります。日章旗は、もともと徳川幕府のとき、日米修好通商条約で旗をつけた咸臨丸がアメリカへ行ったとき掲げられていたが、国旗として使用したのは明治政府からであります。そして、日本が太平洋戦争で敗北するまで、日本軍は常に日章旗を先頭にアジア各地を侵略するとともに、また日本国民にも悲惨な苦しみを与えた象徴であります。
今、安倍政権、維新など日本の政治が右傾化する中で、日章旗が議場に掲示されることに、民主主義のあり方として大きな危機感を持ちます。
もともと国旗というのは、フランスの三色旗、アメリカの星条旗のように、時の圧制者と戦い、苦しみを解放してきた存在の象徴としてつくられたものであり、個人に押しつけられるものでもなく、愛国心しかり、また多数決で決めるものではありません。私は、日本国憲法の平和の理念を守る立場から、より一層市政に平和の立場を反映させるために頑張る決意でございます。
さて、本日の朝日新聞の世論調査によりますと、安倍内閣の支持率は、5月の65ポイントから59ポイントと、実に6ポイント下がりました。また、原発に対しては59%が反対し、賛成は27%、経済政策については55%が認めてはおらず、また雇用については46%が悪くなったと、こういう厳しい批判がされております。そして、自民党にかわる政党があったほうがいいというのが72%となっております。
私は、前回の衆議院選挙で民主党が自滅し、たまたま自民党しかなかったということで有権者がそこへ行ったのでありますが、いつ、あす、また自民党が政権からおりることがあるのは、もう明らかであります。残念ながら、それにかわる政党がないというのが今の現状ではないでしょうか。(堀口武視君「共産党は」と呼ぶ)日本共産党は、その中で力いっぱい頑張っています。
安倍第2次内閣が登場して半年に入りました。さて、デフレ不況を目指すアベノミクスの大胆な金融緩和は、どうなっているでしょうか。5月20日半ばより株価の下落は乱高下を繰り返し、今もそうであります。依然、不安定さを抜け出していません。6月6日には1万2,000円台に急落し、日本銀行が過去最高の金融緩和を決めた翌日の4月5日以来の安値となりました。5月23日に急落してから6月5日までの間に2,600円も下落する状況となりました。6月6日の下落は、安倍首相が成長戦略の政策を発表したと同時に急落しました。
急落の1つは、実体経済の立て直しをしない株式市場の批判にあります。それだけではありません。株価の下落は海外では起きていますが、日本の場合、下げ幅が極めて大きく、乱高下を繰り返すなど、深刻です。
なぜそのようなことが起こるのでしょうか。それは、安倍政権が日本銀行を巻き込んで進める大胆な金融政策は、物価を引き上げるために政治が投機とバブルを意図的に引き起こそうとする極めて異常で危険な経済・金融政策をとっているからであります。デフレ不況から抜け出すというのは、国民の所得がふえ、消費と需要が伸び、実体経済の景気回復の中で緩やかに物価が上昇していくことであります。現在、1,800万人を超えるワーキングプアと言われる非正規雇用者、さらに全雇用者の40%となる年収200万円以下の労働者は1,000万人に及びます。
今、安倍内閣のしていることは、低賃金の労働者の賃金を上げて所得をふやし、需要をふやす本格的な景気向上策をしないまま、金融的な操作でインフレーションを起こそうとするだけです。働く国民の賃金を上げないと、消費向上、購買向上で景気は上がりません。過去に小泉内閣及び第1次安倍内閣のとき、景気向上に向いた2002年から2007年でも、結局労働者の雇用破綻が進み、賃金は上がらず、国民所得はふえませんでした。
大規模な金融政策だけでは、実体経済が冷え込んでいる中で、幾ら銀行が資金を提供しても、企業が設備投資や事業拡大を控えている限り、巨額の資金は実体経済に回らず、結果として投機とバブルに向かうことになるのではないでしょうか。
日本の東京株式市場の約4割以上は、海外からの投資家だと言われております。今政府がすべきことは、第1に、大企業が抱えている内部留保260兆円の一部を賃上げに使う。第2に、賃上げを中小企業や非正規雇用者に広げ、最低賃金を引き上げること。これはアメリカとフランスで実施されています。これ以上公務員賃金の引き下げはしないこと。
第3に、不況のとき、国民の懐を冷やす消費税増税はしないこと。1997年の消費税増税は、一気に不況となり、法人税、所得税は減収となりました。
第4に、年金の引き下げ、生活保護の切り捨てをやめ、介護保険の改善、医療の立て直し等、しっかりした社会保障制度をつくり、憲法に定められた生存権、国民の権利を国の責務で進めること。そして、投機とバブルをあおるアベノミクスは中止し、国民の所得と雇用を拡大して、実体経済を立て直す経済施策へ転換することが不可欠ではないでしょうか。
私は、市民こそ主人公の立場から質問します。
大綱第1点は、合併問題です。
5月に一部の新聞で、泉佐野市との合併協議について報道されたが、合併については、今から10年前の2003年8月22日に実施された泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町、岬町の3市2町の合併の是非を問う住民投票の結果では、泉南市、阪南市、田尻町はいずれも反対票が大きく上回り否決、反対は岬町のみで、合併は白紙に戻りました。
泉南市の結果は、反対1万4,218、賛成4,579と、70%以上の圧倒的多数の人が合併に反対しました。市長は、合併が白紙になった後開かれた2003年9月議会で、私の市長に対する質問で、市長にとって極めて厳しい結果となりました。市長として市民の意思をどのように受けとめるかとの質問に、十分に説明し切れなかった部分の反省はある。住民投票の結果でございますから、我々としては真摯に受けとめさせていただいております、と答弁されていることは、今もその気持ちに変わりないか、お伺いしたいと思います。
大綱2点目は、新火葬場建設についてであります。
阪南市と共同で建設する計画を発表されて1年になりました。泉南阪南共立火葬場整備計画について、進捗状況をお伺いしたいと思います。
大綱3点目は、生活保護法制が改悪される問題であります。
今、国会では、生活保護法制が改悪されようとしています。その結果、今後生活困窮に陥った人たちが生活保護から締め出されるのではないかと不安が広まっています。生活保護法は、憲法25条に、1、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」2、「国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」として、生活保護法は、国の責務として、恩恵でなく国民の権利として保障している制度です。
にもかかわらず、安倍政権は、みずから招いた財政的赤字を減らすために、社会保障の一部、生活保護費670億円を削減しようとしています。その1つは、今回の生活保護法の改悪です。その内容は、現行法では保護が必要な人は口頭でも申請できたのに対して、改悪案では、申請者が通帳や給与証明などを提出しないと、申請すら受け付けしないようになります。
これでは生活困窮者を福祉事務所の窓口で追い返すことになります。今でも全国各地の福祉事務所では、さまざまな理由をつけて申請書を渡さない違法な水際作戦が横行しています。その結果、生活困窮者を自殺に追い込んだり、一家が餓死する痛ましい結果が出ています。
その2つは、保護申請者を扶養する能力があるとみなされた人に対する福祉事務所の調査権限の強化であります。こんなことをされたら、親兄弟に迷惑をかけたくないとして、申請すら諦めてしまうことです。今、生活保護制度に求められているのは、困窮に陥った人たちの最後のセーフティーネットを守り、困窮に陥った人たちに対して就労援助など、国、地方自治体、そして市民の温かい応援の中で自立援助が必要ではないでしょうか。国が責任を持って低賃金、低年金を引き上げることが大事であって、安倍内閣のしていることは本末転倒であります。
ちなみに、ヨーロッパでは、生活困窮者の100%が生活保護費を受けられます。日本では15%です。これは厚生労働省自身が認めております。
そこでお伺いします。今回の生活保護法の改悪で、保護の適用にどのような影響が出るのか、お伺いしたいと思います。
大綱4点目は、防災問題です。
4月13日早朝に起きた淡路島地震は、震度6弱という強い地震で、泉南市も震度5弱と、16年前の阪神大震災を思い起こす強烈な揺れを引き起こしました。淡路島では1,216戸、倒損壊を引き起こしました。
気象庁は、今回の地震は阪神大震災の余震の可能性が高いと発表していますが、広い意味では、近く予想される南海トラフ巨大地震との関係は否定できないとされています。
内閣府の作業部会は、5月28日、南海トラフ巨大地震対策の最終報告を発表しました。それによると、南海トラフで50年以内にマグニチュード8から9の地震が起きる可能性は90%程度。また、東南海・南海地震は東海地震と同時に起こる可能性があると指摘しております。さらに、数時間から数日前の地震予知は困難であるとも発表されました。
発表された南海トラフ地震の被害は、津波で最高34メートル、死者32万人、経済被害220兆円と推計が出されました。府下では震度6強、一、二時間で津波は到達し、その高さは最大6メートル、10市3町が浸水し、165万人に影響するとしています。
地震対策としては、道路、インフラの甚大な被害が予想される中、住民に対して、地域で自立と備蓄を1週間分など、避難を中心としたソフト対策を強調しています。また、地方自治体に対して、いざというとき一人一人が迅速に行動できるよう、避難訓練、防災訓練の着実な取り組みを求めております。
内閣府の南海トラフ地震最終報告に対する市の対策と感想をお伺いしたいと思います。
大綱5点目は、交通安全対策と生活道路の改修・整備計画についてであります。
2013年度予算では道路整備予算が組まれていますが、通学路、市内の老朽化した道路の整備、バリアフリー対策の進捗状況をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の合併問題について御答弁をさせていただきます。
本市では、平成13年に、泉南市、阪南市及び岬町の2市1町で研究会を設置し、広域行政の検討を開始し、翌年には泉佐野市、田尻町が加入して、3市2町で研究を進めてまいりました。そして、平成15年度には、各市町で住民説明会等を経まして、議会の議決もいただく中で法定合併協議会を設置、そして17年9月の新市発足に向け、協議を進めてきたところでございます。このように、泉州南部地域の合併に関しては、そういう歴史的な経過がございます。
しかしながら、平成16年秋、合併についての意思を問う住民投票を実施いたしましたところ、泉南市では、残念ながら反対多数の結果となりました。その結果を受けまして、法定合併協議会は解散をしたという経緯がございます。
先ほど成田議員の御質問にありましたけれども、泉佐野市は住民投票はいたしませんでした。泉南市、阪南市、田尻町は反対多数でございました。岬町も反対というふうにおっしゃいましたが、岬町は賛成多数でございました。そういう中での解散ということになったわけでございます。
そのときの御質問に対しまして、先ほど披瀝がありましたように、十分に説明し切れなかった部分の反省はあるということと、住民投票の結果でございますから、我々としましては真摯に受けとめさせていただきますというふうに答弁をさせていただきました。
あれから約10年近く経過するわけでございますが、昨今の地方分権改革、一括法等の施行によりまして、特に基礎自治体に対する権限移譲というものが大変大きくなってきたところでございます。また、複雑多様化、高度化もしてきております。
そのような中で、私どもは、今度は熊取町も入った3市3町で、消防の広域化あるいは広域の福祉について事務を進めているところでございます。さらには休日夜間診療等についても、3市3町でこれから一緒にやっていきましょうということで協議を行っているところでございまして、ますますその役割といいますか、広域行政の役割というものは大きくなってくるものというふうに思っております。
したがいまして、今後の地方分権一括法の進捗状況、また権限を受けていく中での基礎自治体の力をつけていくという面からしまして、まずは広域行政の推進をしっかりとさらに進めていく必要があるというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、火葬場の進捗状況について御報告いたします。
この事業の推進に当たりましては、林野組合様に説明不十分ということで大変御迷惑をおかけいたしました。現在、(仮称)泉南・阪南共立火葬場における進捗状況は、去る3月26日に東畑建築事務所とアドバイザリー業務契約を締結いたしまして、同日にまた中外テクノスと環境影響調査の委託契約を締結しております。現在、信達郷共有林野組合様の用地の中で測量に入ってございます。
阪南市とは協議を繰り返しておりまして、現在、基本計画の策定業務の素案の作成に入っております。これに関しましては、早い時期に取りまとめまして、全議員様に配付させていただくとともに、6月17日の厚生文教常任委員協議会において御説明したいというふうに考えております。
そして、この基本計画の素案でございますが、これに関しましては、7月1日から31日まで、泉南市民、阪南市民を対象といたしましてパブリックコメントを実施したいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
私のほうから、大綱3点目の生活保護問題について御答弁を申し上げます。
まず、本市の生活保護の現状でございますが、平成25年3月末現在で被保護世帯は863世帯、被保護人員1,276人、保護率として20.09パーミルとなっております。前年同月比で被保護世帯は0.8%の増加、被保護人員は0.5%の減少、保護率は0.01パーミルの増加となっており、保護世帯及び保護率は微増となりました。
本市の保護受給世帯の構成比でございますが、平成25年3月末現在で高齢者世帯が48.4%、母子世帯9.0%、障害者世帯13.3%、傷病者世帯13.0%、その他世帯が16.4%となっておりまして、前年同月と比較いたしますと、高齢者世帯で3.3%、障害者世帯1.2%、その他世帯が2.3%それぞれ増加しております。母子世帯0.8%、傷病者世帯は6%の減少という状況でございます。
このことにつきましては、長引く景気の低迷によります失業や厳しい労働環境による収入の低下などにより、他の世帯に比べ稼働年齢層を含むその他世帯が増加していること、今まで支援していた扶養義務者等からの支援が困難となるなど、世帯収入が減少した高齢者世帯等が増加したことが大きな原因ではないかと考えております。
今後の保護の動向についても、現下の経済及び雇用の情勢を見ますと、失業率の改善など、一部は明るい兆しが見られるものの、いまだ厳しい状況にあるものと認識をしておりまして、引き続き増加傾向は継続するのではないかと考えてございます。
このような状況の中で、生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして大変重要な役割を担うものであり、適切に実施されなければならないと認識をしております。
御質問いただいておりますように、現在、生活保護法の改正が審議され、申請時の取り扱いが改められて、8月には施行される予定でございます。本市といたしましても、改正の内容については注視をしているところでございますが、大阪府からの情報も少ない状況でございます。
ただ、御指摘いただいているような保護の申請を窓口で拒む、いわゆる水際作戦というものではないというふうに考えております。これまでもお願いをいたしておりました申請時の本人の申告について、より明確化したものでございまして、運用についてはほとんど変わらないというように考えております。
また、扶養義務者への扶養状況調査についても、確実に支援が見込める場合について、より適切に実施するというものでございまして、これまで実施しております扶養照会の運用と大きな取り扱いの違いはなく、保護の必要な方々の申請が遠のくような事情にはないものというふうに考えておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
そうしましたら、私のほうから、防災問題、中央防災会議の最終報告に基づく泉南市の対応ということでお答えさせていただきます。
その前に、淡路島地震についてもお話がございましたので、そのときの対応からお答えさせていただきたいと思います。
この4月13日午前5時33分ごろに、淡路島付近を震源といたしますマグニチュード6.3の地震が発生いたしました。淡路市で震度6弱、大阪府でも岬町で震度5弱を観測いたしました。泉南市では震度4ということで観測されております。報道等の第一報では震度5弱というような報道がございましたけれども、その後訂正されまして、震度4ということになってございます。
そのときの対応なんですけれども、本市では地震発生直後、5時50分ごろには市長も登庁いたしまして、職員10名程度によります災害警戒本部を設置いたしております。その後、被害状況等の確認あるいは情報収集に努めましたが、被害は特になかったということでございます。その後、一定の時間後、災害警戒本部は解除いたしました。
御質問の南海トラフ巨大地震対策につきましては、この22日に最終報告が国の中央防災会議により示されました。
その内容につきましては、南海トラフ沿いの地域については、これまで100年から150年周期で大規模な地震が発生しておりまして、直近では昭和19年の東南海地震とか昭和21年の南海地震でございますが、このような地震に対しましては、地震に対する最新の所見、それも活用しながら、ハード対策とソフト対策を有効に組み合わせる。
また、一方、1000年に一度あるいはそれよりも発生頻度が低いとされる巨大地震に対しましては、従前からの対策も生かしながら、命を守ることを基本に、減災の考え方によりまして、住民一人一人が迅速に避難行動をとれるよう、自助とか共助の取り組みを強化し、総合的な津波対策を検討することが不可欠であるというような指摘がされております。
この中央防災会議が平成24年8月29日に公表いたしました市町村別の最大震度及び最大の津波高の想定によりますと、南海トラフにおいて最大級の地震、マグニチュード9クラスの地震が発生した場合は、泉南市における最大震度は6強、最大の津波の波高は、大潮の平均満潮時で3.2メートルと予測されておりまして、発災後70分後に到達すると予測されてございます。
東日本大震災の教訓を踏まえまして、また今回の中央防災会議の最終報告が示されたことによりまして、大阪府におきましても詳細な被害想定、データ等がこの夏に示される予定とされております。
そういったことを踏まえて、国の最終報告あるいは大阪府の被害想定を踏まえまして、本市の防災対策に関する基本となる地域防災計画の改定あるいは津波避難計画の策定、津波ハザードマップの作成等を今年度に実施する予定としてございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうから、道路の改修計画について御答弁申し上げます。
平成24年度の補正予算、これを繰り越しをして25年度で実施するものでございますが、それに伴う舗装工事については、現在、路面性状調査について業務委託を発注いたしております。近日中に現地調査に入る予定となっておるところでございます。
調査対象路線は、市内認定道路214キロのうち、計測車が走行可能な幅員の路線174キロを対象としております。その中で、補助対象路線として一定の基準で選定している路線の中から、路面調査の結果をもとに、国の補助事業としての採択基準であるひび割れ率40%以上の舗装の劣化が進んでいる区間を選定し、交通量や沿道の利用状況を勘案して、今後施工してまいりたいと考えております。
また、生活道路の改修につきましては、以前より地元区からの要望や住民の方々からの通報をいただいた箇所で危険な箇所及び通行に支障を来す箇所については順次改修を行ってまいりたいと考えております。
また、バリアフリー対策でございますが、具体的には平成21年に樽井大苗代新家線の泉南中学校北側の歩道について、また22から24年にかけまして、同じ路線の泉佐野岩出線の交差点付近から大阪側に向けて実施をしておるところでございます。また、平成24年度には、信達樽井線の堺阪南線との交差点の山側でバリアフリー工事を実施しております。
今後とも、歩道の段差解消や平たん性の確保など、バリアフリー対策について取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、大綱5点目の交通安全と道路整備計画の中で通学路の御質問がございましたので、前年度実施をいたしました安全点検の結果を御報告させていただきます。
点検の結果、36カ所の要改修箇所というのが抽出されたわけでございますけれども、前年度中に30カ所の改修をいたしております。これは泉南市だけではなしに、道路管理者であります大阪府なり、あるいは信号の関係のあるところは警察も入ってということでございますけれども、30カ所のうち、泉南市の道路としては7カ所、大阪府では1カ所、警察では5カ所の改善をしていただいているというような状況でございます。また、今年度、25年度中には、さらに3カ所の改善が見込まれております。
今後とも、継続的に通学路の安全点検を実施いたしまして、大阪府や市の道路管理者あるいは警察とも連携の上、危険箇所の減少に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
先ほど市長は、岬町というのは投票に参加したとこではあるんですけれども、僕の文章では賛成には入ってないんですわ。読んでないと思いますわ。(和気信子君「間違った」と呼ぶ)ああ、間違った。この文章には書いていない。訂正しておくわ。
それでは、市長に合併問題についてお伺いしたいと思います。
過日、5月に、泉佐野市長が合併をしたいということを市長に呼びかけて、私はその中で、みずからの赤字を解消するために他市を利用する、こういうこそくな、財政状況だけで、例えば佐野が77億の財政収入が下がってきたと。そういうことで、憲法96条の改正じゃないけれども、正面から合併問題を言うんでなくて、非常にこそくな状況、赤字だからおまえとこの財政をくれと。露骨には言わないんですが、そういう立場で来るような合併論というのは、そもそも合併議論に耐えられる議論ではないと私は思います。
向井市長の合併論は、効率的行政を行く、財政規模を小さくしたいという持論であります。持続可能な行財政でいきたいと思うんですが、僕は若干違うと思うんです、彼の言っておることがね。
その点で、私は合併というのは、やはり住民のサービスの向上、財政の改善、またアイデンティティーとして地元が残る、こういうのがない限り、私は合併には賛成できません。
1つは、10年たってどのように泉南が変わったのか、これもお伺いしたいと思います。
財政の状況から見ると、泉佐野市の場合は、10年たって借金総体は、10年前は1,300億ですが、現在も1,267億、年間公債費では66億円返しています、ここは。これに対して泉南市は、当時536億で、36億円程度減って22億円でありますから、歴然としています、これは。市長の言うたように、佐野のこういう体質にそのまま飲み込まれるような状況でいったら、向井さん、僕は市長の行財政改革にはそんなに賛成はしていないんですけれども、あなたの努力したことは、佐野に一方的に飲み込まれていくというふうな感じがするんです。
まず、そういう観点から、泉佐野市長のああいう合併論のあり方についてはどう思うのか。
それから、僕は10年たって、市長は合併がだめになったとき、去るも地獄、残るも地獄ですよとは言わなかったよ。しかし、厳しい行財政は言うた。しかし、いまだに小・中学校は残っておるし、泉南市役所も残っておるし、アイデンティティーとしての泉南市は、いまだに市役所があり、市民はここに来るということで、結果的には僕はよかったと思いますよ。そんな合併を急激に進めることはよくないと思うんですけれども、その点について市長はどう考えるのか、お伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市の財政について、評価をいただいたというふうに思います。随分と改善をしてきたというのも事実でございます。
今回の件は、確かに唐突感、私もありました。昨年の12月ごろにそういうお話をいただいたわけでございます。
彼が言っていたのは、関空の対岸として関空効果を泉佐野市、それから泉南市──田尻町もあるわけでございますが、それをしっかりと受けとめて、そして行財政について、その恩恵というものを市民に還元していけるのではないかという趣旨だったというふうに思います。
泉佐野市は、確かに今もお話がございましたけれども、非常に借金残が多いということもございまして、また4指標のうちでまだ早期健全化団体にあるという中においては、そういう状態で合併云々という話をするということについては、それはできませんよと。まず、しっかりと泉佐野市の財政を立て直すということが先決じゃないですかということを申し上げたところでございます。
ただ、新聞は非常に先走った報道があって、何か今にも合併するような記事になったのも事実でございまして、これは私も読売新聞記者に対して、行き過ぎた報道であるということで申し上げたところでございますし、議会からもそういう御指摘をいただいたところでございます。
ただ、2市でこの問題が惹起したということについては、ほかの今広域行政を行っている3市3町の市長、町長は全く御存じなかったわけでございますので、そういう皆さんにも経過を説明する必要がある、あるいは意見を聞く必要があるということを申し上げたところでございまして、先般、広域消防議会の後、3市3町の市長、町長が寄りまして、それぞれ意見を聞いたところでございます。
いずれ将来的に、やっぱり合併というのは避けて通れないという意見もありましたが、当面は合併を前提ということではなくて、今進めておりますこの3市3町による広域行政をしっかりと進めていってはどうかというような御意見が多数でございました。私のほうからまとめをさせていただきまして、消防組合発足、それから広域福祉をやるときに、泉州南広域連携勉強会というものを3市3町で立ち上げております。ただ、これは、メンバーはそれぞれの関係市町の課長級ということになっておるわけでございますが、これをもう少しレベルアップして、部長級の参画によって今後の広域行政の推進あるいは課題、こういうものに積極的に取り組んでいってはどうかという発案をさせていただきまして、残りの2市3町については、異議なしということで合意をいただいたところでございます。したがいまして、今後はその泉州南広域連携勉強会、こういうものの中で今後のあり方について検討をしていきたいと考えております。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
私、10年の総括的にはどうだろうということなんですけれども、住民の利便性、行政サービスの充実、効率的な行財政の観点から見たら、合併してもしなくても、結局同じであったと、僕はそういうふうに思っておるんですわ。
特に行政サービスの充実ということになると、幼稚園8園の廃止、保育所の民営化、指定管理者制度、それと市職員の削減、こういうことがやられたと。住民の利便性ということになると、消防署は広域化になったけれども、それは保たれたと私は思っています。
それから、効率的な行財政はどうかというと、依然として泉南市は、例えば10年前のときの市債は、臨財債があるんですけれども、240億円近くで、今回は300億円ですね。だから、効率的な行財政の分でいくと、佐野よりは進んでいるけれども、まだ道半ばであるということでありますので、今、合併したって特例債もないし、メリットがあるかといったら、ないし、そういう点では、市長が言ったように、この合併については、慎重かつ当面合併というのを進める方向性を見出すことは難しいんじゃないかと、私は思うんです。
それから、もう1つ、広域行政について、私ども共産党の立場は、広域行政が合併を前提としたり、それからサービスを削ることを前提とする広域行政に明確に反対しております。
ただし、日本の地方自治体では、常に国、府、それから市町村、縦の関係で物事が全て進められてきたけれども、広域行政というのは、緩やかな横の地方自治体の連携をもってやるということでは、各地方自治体の自主性は生かされるだろうと、私はそう思っていますよ。ただ、それが合併を前提とか、サービスを削除するとか、そういうもので進めることに対しては、非常に危機感を私は持っています。
その点について、まず市長、住民の利便性、行政サービスの充実、効率的な行財政、こういう観点で10年の結果どうであったか。それから、広域行政については、先ほど進めると言ったんですけれども、合併を前提とするとかサービスを打ち切る、そういうことを前提として進めるのか、しないのか、その点お伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
この10年間、それぞれの市町は、本当に血のにじむような行財政改革を行いながら財政の健全化に取り組んできております。泉南市は既に御承知のとおりでございますが、その他の市におかれましても、本当に血のにじむような努力をされて、何とか黒字を維持されているというところだというふうに思います。
今回、泉佐野市からそういう話があったというのは、財政的なことだけではなしに、やはりこれからというのは、国が持っている権限あるいは都道府県が持っている権限を基礎自治体にできるだけ移していこうという中で、それを円滑に我々は受けていくとするならば、やっぱりそれなりの規模や面積や財政力やマンパワー、そういうものが必要だという考えが根底にございます。ですから、この10年間それぞれ努力してきたというのはお互いに認め合った中で、今後どうしていくのかということだというふうに思います。
泉佐野市も確かに改善はしてきておりますが、まだかなり残っていると。ただ、長期的に見れば、財政力指数はほぼ1に近いわけでございまして、泉南市よりはるかに財政力は強いわけでございます。田尻町はもっと強い。泉南市は0.8弱ということで、これも悪い数字ではございません。強いわけでございます。ですから、そういう意味からすると、厳しい状況を乗り越えれば、やはり財政力の強いまちにお互いになっていけるんじゃないかというふうに考えております。
その中で、さっき言いましたように、財政だけではなくて、それはもちろん付随したものですが、やっぱり地方分権の受け皿としての基礎自治体をしっかりしたものにしていこうというのが本来の目的でございますので、私は少なくともそういう考え方でございます。
それから、今後どうしていくのかということでございますが、先ほども披瀝いたしましたように、3市3町という枠組み、これを大事にしていきたいということを申し上げました。皆さんもそういう考え方でございます。前のときは、熊取町さんは入っておられなかったんですが、今回は熊取さんも入って、町長もこの3市3町の枠組みで広域行政を推進していこうという立場でございますので、それをしっかりと受けとめて、これから横の連携を行って、そしてできるだけ広域でできるものは広域でやる、効率のいいような広域行政を進めていく、そのことによって負担を減らしていくというようなことをやっていきたいなというふうに思っております。
合併というのは、本来は広域行政をしっかりと積み重ねた上に到達線としてあるべきものだというふうには思っております。一足飛びに合併ということでは決してないというふうに思っておりますので、広域連携というものをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
合併は地方行政の効率的な運用にあるということで、大きな政府か小さい政府か、サービス向上、市民の立場に立つかという立場で、私は今もそう思っておるし、現状ではなかなか合併に賛成することはできないと思います。
次に、生活保護の問題についてお伺いしたいと思います。
市長に1つお伺いしたいんですけれども、兵庫県の小野市で、生活保護者バッシングみたいに、パチンコに行ったら通報せえと、こういう監視社会ということを提案して、そのことで本当に生活保護者にとって幸せになるのかと。
特に、本来通報する人は、そういう人がいたら積極的に援助するとか、そういう人に温かい手を差し伸べるのならいいんですけれども、通報することが監視社会につながるということで、それで生活保護者に対する温かい、また改善されるのか。その点、まず1つお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
小野市の蓬莱市長はよく知っております。私の後の後の近畿市長会の会長だったというふうに思います。今回全国で初めて、生活保護者の行動といいますか、パチンコなんかした場合の通報というような条例をつくられたというふうに聞いております。
これも学識の皆さんのいろんなコメントが載っておりましたけれども、やむを得ないという意見と危惧する意見と両極端だったかなというふうに思っております。
本来、生活保護受給者というのは、どなたが受給されているかというのはわからない。守秘義務の範囲の中の話でございますから、パチンコ──パチンコに行くというのはどうか、そういうことはあってはならないというふうには思いますが、仮にいろんな行動をされたとしても、あの人が受給者かどうかというのは、一般市民はわからないはずなんですね。それをあえてそういう通報するような条例ということについては、私は反対でございます。そういうことをやる考えは毛頭ございません。
ただ、受給者は、国民の税あるいは市民の税によって保護いただいているわけでございますから、これは当然ながら自覚をして、そして行動なりしていただかないといけないというのは、当たり前の話でございます。そのことを自覚ということを強く申し上げて、私の考え方というふうにさせていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
生活保護というのは、何も好きで生活困窮者になったわけでなくて、障害の問題とか、あるいは年金が低いとか、そういう問題で、私はみずからそういうふうになったわけではないと思います。その点で、ヨーロッパの場合は約20%、保護申請率の100%なんですが、日本は15%です。生活保護の基本的な問題は、生活保護費が高いのではなくて──生活保護費の上には、いわゆる国保とか、みずからお金を払って給付を受けている人、それから年金を受けておる人、それから賃金を受けておる人、その最後のセーフティーネットとして、最低生活保障として生活保護があるというふうに私は思っています。
そういう点から考えると、自民党政権がまず非雇用、日本の約1,400万近くが非雇用世帯、実に40%、さっきは1,000万が200万に、いつでも生活困窮に陥る、そういう世帯がたくさんあるんです。
また年金、これは5万円ぐらいでしょう。もともと年金が低いことがおかしいのであって、生活保護は高くないんですわ。年金が生活保護より高かったら、当然こういう生活保護者バッシングは、僕は起こらないと思うんです。この点、ヨーロッパと違って、ヨーロッパは住宅保障、年金保障、そういうものをきちっとやるから、そんな生活保護バッシングは起こりません。
まず、賃金をアップさせること、それから医療給付を高めること、そして年金制度を上げること、これをしない限り、これは永遠の──そうでしょう。生活保護費が下がれば、保育所の費用もまた下がるということで、今回自民党政府は670億円削減、社会保障の削減ですわ。この問題が1つ。
それから、もう1つは就労保障です。今回の安倍政権が出した就労保障というのは、自立支援を言うておるんであるけれども、中身が全然わからない。
例えば、こういうことがありますよ。5万円の賃金行けと。生活保護費より低いわね、そんな労働したら。多分そんなん行かないと思いますわ。実態として、泉南市のこれを読むと、泉南市生活保護行政の適正化推進に係る──これは非常によくできてますわ。僕はこれを読んで、そのとおりだと思ったわ。
泉南市の生活保護の状態、16.6パーミル、それから生活保護者の医療問題、もう医療も適正に受けておると。ここには生活保護者が不正なことをやっておるとは全然書いていない。市のやっておる生活保護行政は正しいと。保護者が医療を不正にやっておるとか、それから労働についても、一生懸命、市の指導を受けて、ハローワークへ行ったら、遠くて、11件行ったけれども、ゼロなんですね、紹介しても。そういう状況ですわ。だから、そういう点では、自立支援も非常におくれておると僕は思います。泉南市における現在の不況の状態から、さらに一層生活保護を求める人はふえると僕は思うんです。
その点で、今度の窓口規制改悪、いわゆる書類の申請を出せ、それから扶養義務者を書け。これは、相手にとったら心理的圧迫ですわ。今までは、法的にはそういうことを書いていないんですけれども、法律ではっきり書くと。というと、福祉事務所は必ず言いますわ。申請書に書きなさいと。口頭も見ますけれども、まず書きなさいと、こうなったら、やっぱり生活保護を受けておる人は、いろんな精神的なことを思いますわ。
それなら福祉事務所へ行かないと。結局、札幌の白石みたいに餓死する、そういう状況が出てきて、また社会的に大きな反響を呼ぶんですけれども、福祉事務所としては、安倍政権がやった水際作戦、保護者を追い出す、そういうことは、今、泉南市はやっていない。ちょっと泉南市も厳しいですよ、いろんなことを言っておるから。そういうことはあるんだろうか。その点についてお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
その件につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたが、我々としては、法が仮に改定されても、実際上は従前から運用しております申請の手続、あるいは扶養義務者の届け出、そういったものとほとんど変わりのないものというように考えてございますし、それをもって届け出をさせないということではなくて、届け出して、それから認可──認可といいますか、保護の認可がされるまでの間にそういうものの手続を踏まえていただくということが本来の姿だというふうに考えておりますので、ただ単に法に明記をされるということでございますので、そのあたり御理解をお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
次に、時間がないんですけれども、南海地震についてお伺いしたいと思います。
内閣府の調査によると、大阪府においては最高6強、津波は大阪市内で5メートル、さっきの説明によりますと、市では6強、3.2メートルという発表。そうすると、泉南市のマップについては、30年以内に50%かね。今度は50年以内に90%ということと、津波の問題、それから減災、自助、最後は公助になるんですけれども、そういう点で例えば避難の問題、備蓄の問題、耐震化の問題、特に新しい中学校ができたら、そこに防災施設をつくる、それから緊急の場合、避難ビルを指定する。耐震化の問題。それから水道管、下水道。50年ありますから、こういうインフラの整備。
こういう問題については、50年て、地球の歴史から見ればすぐだけれども、人生から見たら半分だから、まだ時間があったら間に合うんじゃないかと思うんで、その点、予知は無理やとはっきり言っていますので、減災、それから自助、公助、避難、備蓄のあり方についてどういうふうに──絶対あすは来ると言っておるんですからね。あすがいつかわからないと言っておるけれども、その点についてはどう考えているんでしょうか。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。時間がございませんので、簡潔に。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
1000年に一度とも言われる地震に対しての対策として、今回、減災という形の指針が国から示されたわけなんですけれども、それに対しまして、先ほど申し上げたように、地域防災計画の中で詳細を策定していきますけれども、その中で今現在、避難ビルにつきましても4つ5つ指定させていただいております。それから、備蓄につきましては、今現在、うちの市の備蓄品としたら、例えばアルファ化米でしたら6,000強ぐらいございます。それで十分かという議論も、今回の最終報告の中では、確かに1週間必要やというようなこともございましたので、そのあたりも十分検討しながら、地域防災計画の中に反映させていきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
最後に市長にお伺いしますけれども、避難訓練、防災教育、耐震、この3つをやったら半分は減ると、そういうふうに報告されておるんです。その点、市として避難訓練、防災教育、耐震、これを優先して僕はやるべきと思います。その辺はどうでしょうか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
防災訓練は毎年やっておりますし、各自主防災会でもやっていただいております。
防災教育は、おととしですかね、防災技術者の会と連携して各小学校を回りました。中学校も回りました。教育委員会にも防災教育に力を入れていただきたいということを申し上げております。
それから、さまざまなハード面については、避難ビルはもう既にやっておりますし、今後とも最も力を入れていきたい。国のほうでも防災・減災ニューディールということでされておりますので、しっかりとやっていきたいと思います。