成田政彦議員の一般質問 平成25年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第3回定例会(第1号)
14番(成田政彦)
おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
さて、東日本大震災での重大事故から2年半近くたっても、いまだ終息のめどが立っていない中で、8月20日、東京電力福島第一原子力発電所で、4基の汚水タンクから300トンもの汚染水が漏れていることが明らかになりました。
汚染濃度は、9月3日には高いところでは最大毎時約2,200ミリシーベルトと東京電力は発表しました。この値は、人が4時間浴び続ければ死亡する線量です。
また、原子力規制委員会は8月28日の福島第一原発のトラブルの深刻さを示す国際原子力事故評価尺度をレベル1からレベル3、重大異常事象に引き上げました。
汚染水をめぐる状況は、海外のメディアでも非常事態と報道されるほどの危機的状況です。今、汚染水の処理は、福島原発事故に対応する上で決定的な問題です。
第一原発には背後の阿武隈山系より毎日1,000トンもの地下水が流れ込み、その600トン近くが原発の建屋に流れ込んで大量の汚染水となります。ふえ続ける汚染水をためるのに、東京電力は2.5日に1個ずつのペースでタンクを増設しなければなりません。
既に設置タンクは1,000基を超え、このままではタンクを設置する場所もなくなってしまう危機的状況です。にもかかわらず、安倍内閣は、汚染水漏れ問題の国会審議を先送りしようとしました。2020年の五輪招致を優先して、しかし国民の強い批判がある中で、やっと汚染水対策に重い腰を上げたのが現状です。
しかも、先月には電力4社が原発10基の再稼稼働を申請しました。申請基準についての原子力規制委員会の新基準は、重大事故が起きても住民の避難計画、防災計画はなくても再稼働を認めるという穴だらけの内容です。
原発事故を起こした東京電力に至っては、福島第一原発と同じ沸騰式原子炉の再稼働を再申請しました。もちろん新潟県知事は難色を示しています。今なお福島県では15万人の方が避難生活を余儀なくされています。このような状況で原発の再稼働というのは論外です。
共産党は、汚染水問題は深刻であり、科学的知識を結集し、政府は東京電力任せにせず、文字どおり国家的非常事態として対策に当たり、事故の終息宣言は撤回する、原発の再稼働や原発輸出はしない、こういうことを明らかにするべきであります。
8月25日、東京新聞の夕刊のコラムには、次のことが述べられていました。「放射性物質を垂れ流す日本は、もはや地球全体の迷惑者である」。ちなみに、このコラムのタイトルは「恥を知るべし」、こういうタイトルであります。恥を知るべきは誰なのか、政治家と電力会社は答えるべきであります。
それでは、市民の暮らしを守る立場から、大綱5点にわたって質問します。私は、大綱第1点は壇上から質問し、あとは質問席から質問します。
大綱第1点目は、体罰といじめについてであります。
まず、体罰についてであります。
子どもの心身を傷つけ苦痛を与える教師の体罰は、暴力行為そのものです。子どもの命と安全を守るべき教師が、どんな理由であれ、体罰という名で暴力を振るうことは絶対許せません。
体罰は、子どもの人権を侵害し、子どもの人格を否定するものです。学校教育法第11条は、体罰を禁止し、子どもの権利条約も学校における暴力は根絶する視点に立っており、世界はそういう立場であります。
しかし、教育の現場で行われる体罰についてはどうでしょう。例えば、子どもに対して、しかも無抵抗の子どもに対し、大人が白昼公然と暴行や傷害を加えた場合に、それを非難しない人はいないと思われます。しかし、同じ行為でありながら、これが学校という場に移ると、その非難は複雑な様相を呈します。
様相を呈するのは、なぜか体罰に多少なりとも教育的意味があると考えられがちだからです。それゆえ、同じ暴力が学校で教師によって行われると、教育熱心な教師として、殴った教師が賛美されたり、愛のむちとして殴った、そのものを容認する保護者、教育関係者があらわれたりする場合さえ、まれではありません。
しかし、教師が熱心であることは、専門職としての最低限のモラルであって、体罰容認の論理にはなり得ません。
さらに、小学校の体罰は、とりわけ深刻です。なぜならば、小学校においては、体罰を加えた担任教師との間では、1日中緊張関係を含んだ形で1学期、または1年、ないし数年にわたって授業を受けることを余儀なくされる関係にあるからです。
小学生にあっては、教師と自己との関係を客観化できるほど成熟していないため、体罰によって一旦信頼関係が損なわれると、教師嫌い、ひいては勉強嫌いに陥る可能性があります。子どもの学習する権利を進める立場から、教師や学校が真剣に考えようとするならば、体罰は決してしてはならないものです。
そこでお伺いしますが、樽井小学校での教師による体罰であります。教育委員会として、体罰に対する実態調査と体罰をなくす取り組みをどのように進められているのか、お伺いしたいと思います。
次に、いじめについてであります。
文科省の調査でも、ことし4月から9月の間、全国でのいじめ件数は約14万件と報告され、とりわけことしはいじめが社会問題化し、いじめが原因とされる自殺や事件が相次いでいます。
また、昨年、大津の中学校のいじめによる自殺は、日本社会に深刻な影響を与えました。いじめは子どもの成長途上で誰でも生じるものであり、第一義的に教育の営みの中で解決するものであります。また、なくす取り組みは、単に学校任せでなく、地域全体で取り組むことが必要です。
大津市が立ち上げた大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会報告では、最終報告で大津の中学の子どもたちに次のように述べています。
皆さんが勇気を奮って事実を語ったことを誇りに思ってください。人は誰でも失敗を犯します。しかし、人はその失敗から目を背けてはならないのです。失敗を真摯に見詰め、なぜ失敗したのか、それをしないためにどうしたらいいかについて考えることによって、人や社会は成長していくと思います。失敗を見詰めるためには、失敗の内容、つまり事実を冷静に見詰めなければなりませんと述べております。
そこでお伺いします。教育委員会は、7月に起きた泉南中学校の中3男子暴行負傷問題に対してどのような原因究明を行っているのか。
また、市内の全ての小・中学校におけるいじめに対する予防、早期発見など、いじめをなくす取り組みについてお伺いしたいと思います。
以上であります。よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。片木教育委員長。
教育委員長(片木哲男)
御答弁の前に、私のほうから今回の体罰事案についておわびを申し上げたいと思います。
今回、樽井小学校で発生いたしました体罰事案では、当該児童並びに保護者に肉体的な苦痛だけではなしに、精神的にも大変大きな苦痛を与えましたことに対し、教育委員会を代表して心からおわびを申し上げます。
また、児童には一番安全な場所でなければならない学校でこのような事案が発生いたしましたことに対し、樽井小学校の児童とその保護者に対しましても、大変申しわけないというふうに考えております。
また、議員の皆様、市民の皆様にも大変御心配をおかけしましたことに対して、おわびを申し上げます。どうも申しわけありませんでした。
今後は、全ての学校・園におきまして、このような事案が起きないよう、再発防止に努めたいと考えております。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、成田議員の御質問に対して御答弁を申し上げます。
委員長も今おわびを申し上げました。事務局を預かる者としても、今般生起をいたしました小学校の体罰事案で、肉体的にも精神的にも大変苦痛を味わった児童並びに御家族の皆様方、また、それに関係した子どもたち、あるいは全ての市民の皆様に対して、まずもっておわびを申し上げる次第でございます。
議員の御質問にありました再発防止のための実態調査につきましてでございます。体罰につきましては、昨年度末の調査で体罰調査をさせていただき、根絶に向けて取り組んできたところでございますが、残念ながらことし7月に体罰問題が生起をいたしました。
これは、ひとつ起こった小学校の問題ではなしに、全市として取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。そのために、再度実態調査をしながら、子ども、保護者、そして今度は教職員の調査を考えているところでございます。
また、再発防止につきましては、個人一人一人のまず資質、体罰はあってはならないという教員が体罰に頼らない指導力を身につけるということが1つでございます。そして、また教員間での情報を共有しながら、組織の中でこの体罰事案が生起するようなことがなかったのかどうなのかということを含めて、学校全体として取り組んでいくことを、今後具体的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、泉南中学校での件でございますが、これは6月に、クラブをしておりますパソコンクラブの部屋に2年生の男子が入っていったということでございます。このときに、3年生の部員がすれ違いのときに体に触れて暴行に及んだというような事案でございます。
この原因としましては、まずそのときには顧問がつけていなかったということが1つでございます。そして、またそこでは一旦引き離しましたが、再度、帰るときに近くのコンビニで出会って、事件が起こったということでございます。
まずは初期対応、起こったときに両方の子どもたちに納得をするような指導ができなかったことによって、第2次被害が起こったというふうに考えております。
初期対応ということは、大変重要なことでございます。今後、その初期対応についても十分に取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず1つの取り組みとしましては、放課後のクラブ活動については、まず顧問がついている。そして、初期対応のところでは、被害者あるいは加害者の言い分をしっかりと聞きとめて、何が原因であったのかということを突きとめて指導をしていく。そして、それを各学年、今般の場合は2年生と3年生というふうに各学年が違いました。各学年間の共有と、そして学年相互の共有を図っていくということが大事であるというふうに考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
それでは、再質問を行いたいと思います。
学校教育法第11条、児童権利憲章、特に泉南市の子どもの権利に関する条例の第6条には、「子どもは、いじめや虐待、体罰その他の人権侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたとき、自己の権利として、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができます。」と、もう高らかに泉南市はこういうことをうたっております。
まず、1つお伺いしたいんですけれども、体罰は暴力であると。体罰という名前自身、僕は間違っておると思うんですわ。体罰は暴力である、そのことを教育委員長、再度お伺いしたいと思います。
それから、ここに体罰を受けた子どもは救済を受ける権利がある。この中身ですね。今、教育長が言いましたわね。いろんなケアの問題を言ったけれども、具体的に、まず暴力を受けた子どもの救済、これは最も大事だと僕は思いますわ。
それと、その周りにいた子どもたちのケア、これなくして僕は子どもの権利を守ることはできないと思います。この点でまず、泉南市子どもの権利に関する条例、またなぜ体罰を受けたか。体育館の説明では、宿題を忘れたというのは、これは宿題は関係ないですわ。そんなことを言うたら、宿題を忘れた子は全て殴らないかん、こういう恐ろしいことになりますわ。
だから、何を忘れようがそれは関係なくて、まず子どもを救済する、こういうことだと思います。その点について、まずきちんとした、教育委員会委員長もそうですけれども、教育長もその立場をまず表明してほしいと思います。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
学校教育法第11条にも、この体罰ということは禁止ということを明確に記されております。また、これは傷害であり暴行であり、脅迫等の刑事犯であるということも言われておるところでございます。
いかなる理由があろうとも、これは絶対に許されることではない行為であるというふうに、私たちは認識をしているところでございます。教員にはこの体罰によって自分の指導力不足なんだということを十分に把握させていくということ。そして教育効果は一切期待できないんだということを徹底していくと、私たちもそう受けとめているところでございます。
もう1点の子どもの救済につきましてでございますが、この新学期から、まず市のカウンセラーを派遣しております。そしてその当該のクラスにも心のケアの担当の教員をつけて、子どもの動向をしっかりと見て、子どもが訴えられるようなそういう体制をとっているところでございます。
以上でございます。
〔成田政彦君「教育委員会委員長さん、どうで
すか」と呼ぶ〕
議長(南 良徳)
片木教育委員長。
教育委員長(片木哲男)
私は、今回の事案につきましては、体罰ではなく、もう聞いた当初から暴行であるというふうに考えております。頬を手打ちする、頭をたたく、殴る、蹴る、胸ぐらをつかむということを聞きまして、本当に手数の多さ、それから暴行の種類の多さ等を見ましても、教師自身がコントロール不能な状態に陥っていたのではないかなということで、教育的な指導の範囲を本当に逸脱しているなという気がいたしました。
教師と児童との関係というのは、本当に我々が推しはかることができないような大きな関係にあります。評価をする、成績をつけるというふうな大きな関係でもありますし、今回の場合のように、体力差、体格差、そういったことの中で、本当に無抵抗な児童に行ったことは、明らかにこれは暴行であるというふうに私は認識しております。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
教育委員会委員長と教育長に僕はお伺いしたので、市政の責任者である向井市長にも、この暴力問題についてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
今回の体罰、暴行事件でございますけれども、私も保護者の方から聞いてほしいという話がありまして、お聞きをいたしまして、これは大変な問題だというふうに思いました。
特に、小学生の無抵抗な生徒に対して暴力を振るうということは、理由のいかんを問わず、いかなる理由があってもしてはならないことだというふうに思っております。
したがいまして、その保護者の方にも、これは学校の問題ではございますが、トータルとしての責任者としておわびをさせていただいたところでございます。
後の対応については、教育委員会でしっかりとやっていただきたい、二度とこういうことが起こらないように対応をしてほしいということを強く要請いたしました。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
この体罰問題については、皆さんも御存じのように、昨年、大阪市の桜宮高等学校でクラブ活動の中で生徒が自殺したと、こういう痛ましい事件が起きております。
この体罰事件の深刻な問題はなぜかというと、ここにも大阪市がつくった当該監査チームの報告があるんですけれども、いじめもそうなんですけれども、その体罰問題というのは、個人、本人はもう亡くなって、そのときはいなかったんですが、体罰を受けた子どもとか、それから保護者、そういう人たちから、この大阪の市立高校の事件もそうですけれども、生徒が自殺するまで全くそういう報告がなかった。事件が起きて初めてそれを知ったという、こういう性格のものであります。
いじめ問題もそうなんですけれども、いじめを見ておってもそれがいじめかどうかわからない。そして子どもたちは、先生とか父兄にいじめを訴えない、自殺してから初めてわかる、こういう非常に深刻な内容を持っています。
そういう意味からいいまして、体罰についても、特に小学校では教師、早期に発見し、それに取り組むということなくして、まだ成長過程にある小学生を守れないという気がするんですけれども、私はまず樽井小学校における体罰について、今までどのようなことが体罰で取り組まれてきたのか、また教師、保護者、生徒より、聞き取り調査だけでよいのか。また、この大阪市の桜宮高校の外部監査は、こういうことをやっています。
1つは、全生徒、それから全保護者、そして教師、この三者に対して、あなたは暴力を振るったことがありますか、あなたは暴力を見たことがありますか、こういう調査をしておるのであります。
私は、教師を含めて、振るったのかどうか勇気を持って答えてもらう。そういうことを隠して樽井小学校のことを置いておいたら、また起こる。新聞報道が正しいか僕はわからないんですけれども、見て見ぬふりをした教師がおったと。これは事実かどうかわかりませんで。
だけど、大津の中学校のいじめ事件の第三者調査報告委員会の調査では、見て見ぬふりは同罪だと、こういうふうに厳しく断罪していますわ。それはいじめをとめられなかったと、こういう厳しいことを言うていますので、その点でまず第1点は、樽井小学校では今まで体罰問題でどういうことをやっていたか。それから、聞き取り調査でなく、今言ったアンケート調査をすべき。そして全容を明らかにし、真実を皆さんの前に明らかにする。これが私は必要であると思いますが、その点もう少し答弁をお願いします。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
議員御指摘のまず桜宮の調査報告の中でも、これは個人や親から異を唱えることがなかった。また、唱えることがないから、教師とすれば、人間関係ができておれば、多少の厳しい行動はいいのではないかというような風潮があったというような報告でございます。
確かに今までそういうふうな風潮もあっただろうというふうには思っています。しかし、体罰というものは、子どもの人権侵害で、異を唱えるどうのこうのよりも、まずは大人がそれはだめなんだという認識を持たせるということが必要であると思います
そのためのまず1つは、議員御指摘のアンケート調査につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたように、子ども、そして保護者、教師、三者からとる準備をしております。樽井小学校には早急にとるようには指示を出しております。また、教育委員会としましても、全小・中学校にもその調査をしていく所存でございます。
また、樽井小学校は今までそういうような体罰事案についてはどうなのかということでございますが、前年度実施をした中でも、子どもらからの調査には体罰ということは上がってはきておりません。
学校としても厳しさということはあっただろうというふうに思いますが、体罰としての取り組みというようなことではなくて、その年度あるいは各職員会議等において、体罰をしない指導方法の改善ということについては、取り組んでいたということでございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
桜宮の問題も大津のいじめについても、第三者による監査と、それから第三者委員会の報告によりますと、教師の問題については、チームワーク、連絡、それと後で質問するけれども、学校が風抜きのいいところであったと。まず、教師が管理職に報告し、校長が教育委員会に報告する。それが即座に返ってくる、こういう問題が非常に欠けた場合は、それは途中で曖昧になって、それがいじめとして認めないという、体罰もそうなんですけれども、そういうものが起きるということが僕は強く指摘されておると思います。
それで、さっきの調査の問題なんですけれども、平成18年、それから平成22年、いじめに対する文科省通知があるんですけれども、今現在はさっき言ったように14万件ですわ。僕は、いじめというのは成長過程の子どもから出てくる、これは教育的観点で、体罰もそうですわ。それは警察を入れるとか、そういうものではなく、教育という観点の中でやってこそ、教師の力量、これは愛情ですわな。暴力じゃないですよ。子どもを説得する能力、これがあってこそ本当に教育はあるんですわ。
そういう能力をつけるために、アンケート調査についても、アンケート調査を僕は見たんですけれども、その項目がちょっと少ないんじゃないかという気がするんです。
その点と、もう1つは、人間は誰でも過ちも犯すし、反省すれば僕は直ると思うんですよ。僕はそういう点で、暴力は憎むけれども、その教師を憎むことはしません。
だけど、1つ教育委員会を褒めたいのは、暴力を振るった教師を即座に担任から外した。僕は非常に正しかったと思うんです、それは。第1に子どものケア、暴力に対する不安、そういう点で暴力を認めないと。樽井小学校の説明会で言うているわね、暴力を認めないとはっきり。僕は正しいと思うんですわ。
僕はそういう点で、教育委員会はこういう問題に対しては毅然と臨んでほしいと、僕はそう思うんです。
まず1つ、アンケート調査の中身について、ここに書かれておるいじめのアンケート調査なんかを見ると、8項目しかないんですけれども、いじめSOSによると、これは86項目ですわ。泉南市だと8項目で、早期に発見するということは非常に難しい子どもたち、それで先生方もアンケートから全て読み取ることは難しいですわ。だから、なるべく多くの項目で早期の状況を把握するということは、私は大事だと思うんです。その点どうですか。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、いじめ調査についてですけれども、昨年度初めて全市で一斉の調査をさせていただきました。それまでは、各学校からいじめの件数を問題行動として上げるというような取り組みでございました。
しかし、各委員会でも報告をさせていただいているように、これが本当に子どもの数字なのか、教師だけの捉えではないのかというような御指摘もございました。確かに、教師からのそれは申告で今まで上げてきた。だから、今度は子どもからの調査もしていくということで、昨年度実施をさせていただきました。子どもとの開きということも、当然出てきたところでございます。そのときが、昨年度第1回目ということでございました。
中身の本調査につきましても、いろいろと考えていく部分というのがございます。今度はそれを軸に今言われたように項目をふやし、子どもたちからできるだけたくさんの情報が上がるような形を今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
次に、教育委員会の小・中学校の危機管理体制の確立について、私はお伺いしたいと思います。
先ほど僕は言いましたけれども、体罰、いじめが起きたとき、生徒、教師、管理者、校長、教育委員会と敏速に対応し、保護者、生徒に対して真実を明らかにし、子どもたちの権利を守る、こういうことで、今回見ておると、報告されたのは1カ月ですわね。
事故が起きて1カ月後に樽井小学校で報告されたんですけれども、それ以後聞き取り調査というふうになっておるんですけれども、特に大津の中学校の調査報告によると、このいじめ、体罰をどう捉えるか、教育委員会、それから正確に報告されておる場合は、正しくやっておるということで、一番このことで気にするのは、教育委員会にしても先生たちの行動を一番見ておるのは、私は生徒、やっぱり中学生であると思うんです。
特に、大津の事件では、学校当局、教育委員会が正確に物事を報告せず、隠蔽さえしようとしたということで、中学生がみずから立ち上がって教師に、そういうところまで発展しておったんです。
だから、それは正しくは調査委員会ができて、今一定の結論が出ておるんですけれども、そういう意味では、危機管理体制が今どのようになっているのか、教育委員会、例えば市長にもお伺いしたいんですけれども、いじめ対策、体罰問題、大津市には何かそういう室があるといって聞いたんですけれども、現実にはそういうセンターを専門につくる、そういうのは必要だと僕は思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、こういう重要な事案が生起をした場合には、緊急で我々部長、課長を含めた危機対応チームを編成いたします。その中で担当の指導主事もあることでございます。そこから担当の指導主事を派遣するなり、この対応チームをつくって今回の場合も対応し、また学校へも支援をしてきたというようなところでございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
次に、いじめ問題についても若干質疑したいんですけれども、先ほど言うていましたように、いじめについて、子どもたちより直接声が出ることなく、事件になって初めて正確にわかるということで、先ほどアンケートと言いましたけれども、子どもより早期にSOSをつかむことが大事だと。
アンケート調査、教師のチームワーク、風通しのよい学校、地域のつながり、もうこれをなくして、これは日常的ですわ。いじめというのは、子どもの成長期に必ず起きる可能性がありますので、まずそういうことをやる。
それから、もう1つ、カウンセラーの役割ですね。カウンセラーはスーパーアドバイザー、その上にスーパーアドバイザーがいますよ。カウンセラーは今何人配置されて、そして正職員なのか、それからカウンセラーが自分みずからの部屋を持っているのか、そういう責任を持ってやっておるのか。
僕はなぜかというと、大津のいじめ調査委員会の報告によると、カウンセラーは先生と同じ教室にいたと。ということは、子どもたちが来たら全て情報は漏れるし、そしてカウンセラーが学校と教育委員会からの独立した存在ではなかった。だから、カウンセラーが常に学校の立場に立って、そのカウンセラーが子どものことを聞いたということが報告されておるんです。
カウンセラーというのは、本来子どもの悩みを聞く人でありますし、学校の立場に立つんではなく、厳正中立に子どもの立場に立ってやることが必要なんです。
僕は、樽井小学校でスーパーアドバイザーが来て──これを読みました。しかし、ちょっと疑問に感じたんです、あれは。そこには確かに子どものことを言うておるんですけれども、確かに言うていますよ、子ども。もちろん、大阪府から来た──あれはそうやね。大阪府から派遣されたちょっと上のカウンセラーだもので、非常にしゃべっておることが通り一遍の父兄に対する答弁というふうに僕は感じました、これを読んで。
やはりあそこに出てくるカウンセラーは、例えば樽井小学校におったカウンセラーがそういうことを語るとか、そういうふうにしないと、父兄が持った感想というのは、このカウンセラーはただいじめについて、体罰について説明しておるだけだと、こういうふうに受け取りがちなので、教育委員会としてカウンセラーに対してのように今つかんで、どういう指導をなされておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、スクールカウンセラー制度でございますが、今現在は中学校に各1名を配置しております。各中学校にはカウンセラールームというものを設けております。だから、カウンセラーと相談者の面談という部屋でございますので、そこ以外に子どもが言ったことが漏れるようなことはございません。
しかし、学校が取り組むべきようなアドバイスにつきましては、情報交換はしているところでございます。しかし、子どものプライバシーについては十分守られているということでございます。
今回の樽井小学校の件でございますが、泉南市では小学校については、その中学校のスクールカウンセラーの活用をまずは行っているところでございます。この特別な樽井小学校の措置につきましては、市のスクールカウンセラー1名を派遣いたしているところでございます。
説明会当日に府のカウンセラーに来ていただきました。というのは、これはカウンセラー以上のスーパーアドバイザーということで、もし子どもがこういう身体的な症状を起こした場合には、その方ではなしに、市で派遣するカウンセラーに相談をするようにというようなことでの説明であったというふうに聞き及んでおります。実際に担当していくのは、樽井小学校につきましては専門の市のカウンセラーが対応をするということになっております。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
いじめにしろ体罰にしろ、成長途上にある子どもたち、さまざまな過程を通って成長していくということで、その子どもの立場に立って、体罰、いじめについて教育委員会はぜひ真摯に取り組んでほしいと、私はそのことを強く要望します。
次に、新火葬場問題についてお伺いいたします。
敷地の買収問題であります。林野組合に対する土地の買収についてお伺いしたいと思います。今回の2市による経営については、一番直近の報告書には、ここに書かれておるんですけれども、ことし12月に土地については議決すると、こういうふうに書かれております。
そして、1市でやる場合と、今度の計画の場合を見ますと、敷地合計は7,800平米であります。前回は1万8,000平米ということで、大体43%ぐらいの規模ですけれども、実際12月に議決するとしたら、あと4カ月であるから、林野組合について価格交渉はどのようになっておるのか。これは公費で全部買うんですからね。条件、土地の規模、まだ一切発表されていないんですけれども、本会議でその問題について具体的に林野組合との土地交渉はどうなっておるのか、坪単価はどのようになっておるのか、報告してほしいと思います。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、火葬場計画の変遷について若干触れさせていただきたいと思います。
議員御指摘のように、泉南市単独から共立に移行した場合、共立素案では規模として敷地面積は7,800平米というふうに書いてございます。この方向で用地の面積は進めていきたいというふうに考えております。
それと、泉南市単独での敷地面積、この想定でございますが、これにつきましては、基本計画のA-15ページから16ページに示させていただいております図面に基づきまして、用地としては一応4,200から4,300平米というふうな記述になってございます。
ですので、敷地としましては泉南・阪南共立によりまして7,800平米、これで進めたいというふうに考えておりまして、それで建物規模にしましては敷地面積で3,000平米、これは泉南市単独の場合が1,800でございました。
そういった中で、用地の買収の問題でございますが、これにつきましては、都市計画の決定の関係もございますので、早い時期にも具体的な面積7,800平米を目指して確定してまいります。当然地権者さんにお示しするとともに、鑑定を実施しまして、実勢でありますとか、その辺も参考にしまして、不動産評価審議会の議を経て12月議会にお示ししたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
そうすると、12月議会は12月の上旬に議決がありますから、それで最終本会議は終わるとして、もう既に11、12では合意に至っていない、でき上がっていないという状況になるんですけれども、そうしたら、あとせいぜい2カ月ぐらいの交渉でこの林野組合──どのぐらいの土地を林野組合から買うのか、まだ聞いていないんですけれども、どのぐらいの土地の平米数を林野組合──これぐらいは言えるでしょう。値段は、価格は……、それぐらい言えると思いますわ。
それで、あと2カ月でしょう。そうするとやっぱり16億の総費用ですから、大体何億か僕はようわからないんですけれども、これは早く議会に報告して論議するという必要があると思うんですけれども、その点はどうですか。
それと、もう1つ、この新火葬場は、これは普通の施設と違って火葬炉をセットしますので、この火葬炉の問題も非常に重要な問題であります。泉南市単独の場合は、火葬炉は1基3,600万ですか、今回4,600万というふうになっています。
この火葬炉については、工程表を見ますと火葬炉については、事業者決定、これは8月となっておるんですわ。火葬炉事業者選定は募集公告があって、もう今の時点で決まっていなきゃならないと。しかし、我々議会には何の報告もない。火葬炉というのは、新火葬場のキーポイントになります。この点についてどうなのか。
それから、もう1つは、事業主体であります。運営委託、事業主体、設計、いろいろあるんですけれども、この財政アセスですな。泉南市共立火葬場基本計画は、資料編というものがなくて、結論として民活手法の2案がよろしいということで、10.0%と書いてあるんですけれども、これは前回に出たいわゆる泉南市単独の場合でも、泉南市整備基本計画策定業務では、いわゆるVFM算定、財政指標が出ておるんです。
泉南市単独では、民活手法で選ぶとき、泉南市整備基本計画業務というのでVFM算定が行われて、きちっと出ておるんです。これは今回は出てきていない。数字だけ出てきておる。なぜ数字だけでこういうふうにしておるのか。その3点をちょっとお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、用地の大きさですけれども、これは先ほど申しましたように7,800平米、先般お示ししました基本計画の中に書いてございます。この方向で進めさせていただきたい。
それと、12月の議会には地権者さんとお話ししまして、間に合わせていただくというふうに考えております。
それと、火葬炉についての事業決定ですけれども、これにつきましては、先月、8月の末、26日でしたか、第1回の泉南阪南共立火葬場の審査委員会を開いていただきまして、そこで要綱等を審査いただきまして、10月下旬に火葬炉の整備の優先交渉権者が決定する予定でございます。
それと、火葬場全体の事業主体でございますが、これにつきましては、別途公募のプロポーザルを予定しております。
それと、財政アセスに関しましてのVFMの関係でございますが、このVFMに関しましては、要するに市が従来方式でやった場合と、民間手法を活用した場合と、どちらが有利であるかというふうなのを比較するためのものでございまして、さきの計画の中で私どもはPFIを使うのか、あるいはそれ以外の民活手法でいくのかということで、PFIはやめて民活手法でいくということを決めておりまして、その方向で共立火葬場も進めていくということで、今回は、ちょっと手元に資料がありませんけれども、約10ぐらいのVFMが見込まれるというふうなことになっていたと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
12月に7,800平米の土地についての議決が必要なんですけれども、そうすると議会に発表する前に、少なくとも一、二回はきちっとその土地の問題について価格をどうして決めたのか、そういう問題を含めて私は報告する必要があると思うんですよ。
それから、もう1つ、この炉の問題が2カ月もおくれるということはどういうことか。日程では炉の決定は8月になっておるけれども、さっきの報告だったら火葬炉の事業者選定が約2カ月おくれるということは、当初2カ月おくれるということになっていませんわな、こんなことに。
私は、炉の問題は大きな問題だと思うんですけれども、1基4,600万、これが6基でしょう。6基だから、前回に比べたら6,000万ぐらい費用がかかるんですわ、全体で、値上げで。そういう問題について、なぜ高くなったのか、そういう面の説明が、ここには書いてありますよ、もう既に4,600万と具体的に。なぜおくれたのか。6,000万って大きいですよ。16億のうち6,000万ですから、かなりの炉が精巧なのか、それは見てみなわからんので、その点どうですか。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まずは、1点目の用地の問題でございますが、これについては、鑑定ないし不動産評価審議会の議を経ていきますので、自然とオープンになっていくというふうに考えております。
それと、炉の問題でございますが、まずどうして高くなったのかということでございます。一応考えられる要因としましては、労務単価が上がったということ、あるいは資材が上がっております。そういうふうな形があります。
それと、おくれた原因ですけれども、これにつきましては、具体的な炉の選定の作業についてはおくれておりますが、同時並行で事業を進めておりますから、この選定がおくれていったといって、火葬場計画自体が全部おくれるということでございませんので、平成28年3月竣工には支障はないということと、当初の基本計画の策定についても支障はないというふうに私どもは見ております。
先ほどの炉の問題ですけれども、それはまず1点忘れていましたけれども、要するに消費税の増税分、それを見込んだ金額でございます。
以上です。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
消費税云々で、3,500万の10%としたら350万ですから、これは4,000万ぐらいでしょう。それも500万違うから、たった2年間でそれだけ上げてくるということについては、もうちょっと根拠ある、何か委員会をつくって炉の選定をするというんですけれども、議会に対してもう少し根拠ある資料を提供すべきではないですか、私はそう思いますよ。
次に、土地開発公社の問題であります。
借金返済に伴う金利負担の削減については、金融機関との話し合いはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
公社解散に伴う借金返済の三セク債の第三セクター等改革推進債の借り入れに係る進捗状況について御答弁させていただきます。
その償還計画につきましては、土地開発公社解散プランにおいてお示ししておりますとおり、借り入れ条件として30年間を年利2%と設定し、収支計画を推計しているところでございますが、実際の借り入れに当たりましては、66億という多額の起債を確実にかつ有利な条件で調達できるよう、現在金融機関に対して、国債の金利等市場金利の動向を参考としながら、少しでも有利な条件で借り入れができるよう粘り強く協議、交渉を続けるなど、鋭意努力をいたしているところでございます。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
現在、10年長期国債の利率は1%であります。それに加えて、泉南市が設定しているのは2%でありますから、約倍、こういう国債に比べて倍であります。これは0.1%利息を下げた場合、泉南市にとっては大体9,000万円のメリットということです。0.5%やったら4億5,000万のメリット、30年間で。泉南市は市税収入が非常に厳しい。また、行革の中で限界まで来ておる状況で、土地開発公社の銀行に払う利息を少しでも下げれば、それだけ市民の負担は少なくなりますので、まず何%、何社、今どのぐらい入札に参加するのか。
それから、北海道では大体1%というところもありますわな、公社のいわゆる負債については。だから、2%以下でどのぐらい、例えば1.5%の金利──国債は1%ですからね、10年債が。少なくとも国債までいかなくても、それに努力して頑張るということは、市民の負担を減らすことだと思うんですけれども、0.1で9,000万です。これはどういうふうに努力しますか。金融機関、入札、これはそうでしょう。もうすぐでしょう、これは。それはどういうふうに考えておるんですか。市民負担ですよ、金利も。0.1%も下げたら9,000万ですわ。
議長(南 良徳)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
確かに、0.1%金利が下がるだけで9,000万という効果が出ますので、その辺のことを十分踏まえて、金融機関に対してはできる限り金利を低減した形で借り入れできるように、今積極的に協議をしているところでございますし、仮に見積もり合わせ、入札になりました場合は、約10行程度の見積もり合わせになるものと考えております。
議長(南 良徳)
成田議員。時間がありませんから。
14番(成田政彦)
最後に、洋式、洗浄式トイレなんですけれども、私、視察に行ったら必ずそこの役所のトイレを利用するんですけれども、北海道、東北、もう全て洗浄式、洋式トイレですわ。高齢化社会を迎えて、やっぱり洋式、洗浄式トイレ、それから職員さんの健康を考えても、庁舎は古いけれども、せめてトイレは洋式、洗浄式トイレ、こういう健康かつ高齢者に合った洋式トイレを上下に1つずつつけるべきではないかと思うんですけれども、その点はどうですかね。
議長(南 良徳)
西出総務部長。時間がありませんから端的に。
総務部長(西出誠司)
議員御指摘のとおり、高齢者社会になってきておりますので、洋式トイレの必要性等は十分認識いたしておりますので、その点改修に向けて鋭意努めてまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
成田議員。
14番(成田政彦)
時間がないので、防災のことを僕は取り上げるが、答弁はいいです。公共施設の耐震化の問題と、南海トラフ巨大地震について、震度は、政府は、泉南市は5弱から6強、津波は3.余ということで──2かな。それと避難対策、ビルですね。そういうものに対して早急にやるべきやと。市長、最後その点、防災の問題。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
全力でやっています。
それから、避難ビルについては、広報にも載せておりますように、幾つか指定いたしております。